株式会社ピーシーデポコーポレーション(7618) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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公式情報

株式会社ピーシーデポコーポレーション

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SUSTAINA ESG評価

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けしたESG格付情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」と2021年6月に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」をベースとした評価項目で、当該企業が公開しているサステナビリティ関連情報を独自のシステムで解析・評価を行い「サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)に関する意識・取り組み度合い」を測ったESGスコアを掲載しています。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

東証全上場企業 約3,800社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載しています。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が受賞した表彰・アワード情報を掲載しています。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数84
    表彰・アワード公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワード公表数です。
  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワードデータ数です。
    2,323

外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年7月末時点)

  • ランキング公表数118
    ランキング公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキング公表数です。
  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキングデータ数です。
    3,134

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年8月10日時点)

  • 認定・認証・選定公表数125
    認定・認証・選定公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定公表数です。
  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    9,534

外部評価の主な調査対象

外部評価の主な調査対象は、一般会員でログインするとご覧頂けます。

企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年8月10日時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,614

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


株価・財務情報サイト リンク機能

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株価・財務情報サイト

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ステークホルダー評価・応援レビュー

株式会社ピーシーデポコーポレーションのステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

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公開情報 企業情報

企業名 株式会社ピーシーデポコーポレーション
旧社名 株式会社ピーシーマーチャンダイズ
略称 PCD
設立日
1994年08月11日
企業存続年月
28年 6ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
1999年10月29日
23年 4ヶ月 1999年10月29日
上場維持年月
23年 4ヶ月
上場市場 プライム
証券コード 7618
業種 小売業 , 家電・コンピュータ
エリア 関東 , 神奈川県
企業サイト https://www.pcdepot.co.jp/co_ir/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
SNS公式アカウント

公開情報 サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 フィロソフィー

フィロソフィーについて
当該企業の哲学、社是・理念・パーパス・ミッション・ビジョン・スローガンなどを掲載(引用表示)しています。

理念・パーパス(存在意義)

「会社はお客様のためにある」「個人の成長が会社の成長」「会社の成長で社会に貢献する」

ミッション・使命

全てのお宅にデジタル担当を

ビジョン・目指すべき姿

情報社会における格差を解消する

出典:株式会社ピーシーデポコーポレーション | ビジョンミッション

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社が定める要綱において、「会社の成長で社会に貢献し、お客様、株主様、地主様、お取引先様、社員の家族を尊重しよう」と規定し、当社の基本方針として定めております。また、2018年5月24日は「ステークホルダーの皆様」という文書をステークホルダーの方々に向けて、WEBサイトに代表取締役よりメッセージとして発信しております。http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material_for_fiscal_ym&sid=48957&code=7618

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社のCSRの基本方針を「年齢・性別・所得・教育・居住地域等により発生する情報社会における格差(デジタルデバイド)を店舗を通して解消すること」としております。そうした考えの下、パソコン・ネットワーク総合専門店「ピーシーデポスマートライフ店」「PC DEPOT」「および他量販店へのインショップ出店をしているパソコン修理、技術サービス・サポートを提供する「PC DEPOTパソコンクリニック」の拠点の多角化を図り、お客様の「困った」を解決および地域のお客様がインターネットデバイスをより長く、便利にスマートにお使いいただけるようなコンテンツやサービス商品の開発、提供を行っています。パソコンクリニックでは、年齢・性別・所得等にかかわりなく、どこで購入したパソコンでも無料で診断をするなど、地域のパソコン・インターネット・データ・ネットワークの安全性向上に努めております。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

株主・投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆さまに、WEBサイトをはじめとして当社に関する重要な情報開示を適時に公平に迅速に正確かつ継続して開示することを基本方針としております。

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

(女性の登用状況)当社の取締役8名、監査役4名のうち、女性は2名が取締役でおり、比率は16.7%となります。また当社グループの2021年3月末時点における全管理職における女性管理職(マネージャー等以上)の比率は9.3%となります。当社グループは、総合職のみを採用しております。

公開情報 コーポレート・ガバナンスに関する情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、透明性が高く健全で公正な経営を維持するため、取締役会の監督機能強化を図りながら迅速な経営を推進し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。その充実のため、適時・適切な情報開示による経営の透明性の確保並びに統制環境の強化を重視しており、今後もコーポレート・ガバナンス体制を随時見直し、企業価値の向上を目指してまいります。

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

本報告書は2021年6月改訂後のコードに基づき記載しております。なお、コードの各原則に規定された内容のうち、プライム市場の上場企業のみを対象とするものについては、2021年12月の更新にあたって記載を行っておりません。2022年4月以降に開催を予定する定時株主総会終了後に提出するガバナンス報告書から反映をいたします。★印は2021年6月の改訂後のコードに基づき記載した2021年12月の提出時に更新をした原則になります。★補充原則3-1-3 サステナビリティについての取組み等当社グループは、「会社はお客様のためにある」「個人の成長が会社の成長」「会社の成長で社会に貢献する」という基本理念を掲げております。その上でサステナビリティの基本的な考え方を示した「当社の持続的成長ならびに永続性を担保する基本的な考え方」に基づき、VisionとMissionを定めております。・Vision「年齢、性別、所得、教育、居住地域等により発生する情報社会における格差を解消する」・Mission「全てのお宅にデジタル担当を」これらに基づくサステナビリティ課題の解決を図る事業活動そのものが、「サステナブルな社会に必要な「情報格差を解消する」ために必要不可欠である」と認識し以下の項目として整理しております。 1.サステナビリティについての取組み  サステナビリティ課題のうち、重点施策や具体策、KPIについては準備を進めており、今後、開示する予定です。 2.人的資本、知的財産への投資等  当社グループでは「お客さまをご家族」と定義し、顧客を最大財産とした上で、ご家族の仲間に入れていただける人間性を伴うデジタルライフプランナーを中心に、様々な人材を当社グループ内で形成することを掲げ、  ・全員会議による求める人物像の定義  ・代表取締役自らの多様な教育機会の設置  ・推奨図書の配布  ・生産と連携した新しい働き方や仲間を選べる仕組みの確立  ・暗黙知の形式知化による社員教育と実務の実践による社員一人ひとりのレベルアップ  ・Worksという店内最小経営単位による現場主義の自立した経営制度の確立等を実施し、一人ひとりがお客様とそのご家族様のために何ができるかを主体的に考え、行動する小集団による経営を2018年より行っております。引き続き、サステナビリティについての取り組み内容等、情報開示の充実を進めるべく検討をしてまいります。補充原則4-1-3 最高経営責任者等の後継者計画当社は、社長の後継者の選定およびその決定の手続について、引き続き検討してまいります。★補充原則4-10-1 独立社外取締役を主要な構成員とする諮問委員会の設置当社グループは、役員候補者の選任、報酬額等の決定手続の客観性を高める機関として、指名・報酬委員会を設置しております。本委員会は、独立社外取締役2名を含む5名の取締役・監査役により構成され、独立社外取締役が委員長を務めております。委員会では取締役の後継者計画や、取締役会メンバーの多様性やスキル等を踏まえた候補者の選任案や報酬等の額に関する事項を決定する権限を有しており、審議を行っております。現在の体制において独立社外取締役は有効かつ十分に機能していると考えておりますが、今後の独立社外取締役の増員につきましては、必要に応じて検討してまいります。★補充原則4-11-1 取締役会のメンバーのバランス・多様性・規模に関する考え方と取締役の選任に関する方針・手続き取締役会は、重要な業務執行を決議し、経営の監督の実効性を確保するために必要な知識・経験・能力のバランスを勘案し、独立性を有する社外取締役と、当社グループ事業に精通する者から構成し、経営陣への権限委任を前提として適切な規模とします。取締役候補者の選任に関する方針・手続については、【原則3-1(4)】をご参照下さい。また、独立社外取締役を含めた専門性等(スキル・マトリックス)は、2022年6月開催予定の第28回定時株主総会参考書類にて開示を予定しております。※2021年12月更新時、以下の原則をコンプライといたしました。・補充原則4-3-2 客観性・透明性ある手続きに従ったCEOの選任・補充原則4-3-3 CEOを解任するための客観性・適時性・透明性ある手続きの確立

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

★印は2021年6月の改訂後のコードに基づき記載した2021年12月の提出時に更新をした原則になります。原則1-4 政策保有株式(1) 政策保有に関する方針当社は、原則、不要な資産を保有しない方針です。企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しません。(2) 政策保有株式にかかる検証の内容当社は、現時点では、政策保有株式を保有しておりません。今後保有する際には、保有意義や経済合理性、当社の企業価値向上に寄与するか否かを総合的に検証します。また、保有することとなった場合、定期的に保有の合理性及び縮減について検討いたします。(3) 政策保有株式に係る議決権行使基準議決権の行使については、当該企業の経営方針を尊重した上で、当社の中長期的な企業価値向上に資するものであるかを議案毎に確認し、総合的に判断いたします。原則1-7 関連当事者間の取引当社では関連当事者間の取引(取締役の競合取引、取締役と会社間の取引等)を行う際は、取締役会での審議・決議を要することとしております。なお、特別の利害関係を有する取締役は当該議案については決議に参加できない旨を取締役会規程に定めております。また、当社および子会社の役員も含め、関連当事者間の取引の有無を毎年1回書面にて確認しております。★補充原則2-4-1 中核人材の登用等における多様性の確保当社グループは、「会社はお客様のためにある」「個人の成長が会社の成長」「会社の成長で社会に貢献する」という基本理念を掲げております。その上でサステナビリティの基本的な考え方を示した「当社の持続的成長ならびに永続性を担保する基本的な考え方」に基づき、VisionとMissionを定めております。・Vision「年齢、性別、所得、教育、居住地域等により発生する情報社会における格差を解消する」・Mission「全てのお宅にデジタル担当を」これらの理念の下、多様性確保の観点から、当社グループの正社員採用は、性別の区別なく総合職採用とし、中途採用においても性別にこだわらない多様な人材を採用しております。また、管理職の登用機会に対しては、年齢、学歴、性別などにとらわれない登用をおこなうことで、さらなる企業価値の向上を図っております。(女性の活躍について)全正社員における女性従業員の割合は2021年12月末見込み21%であり、2024年3月末までにこれを30%にすることを目標としております。そのために、まず新卒採用者の男女比率を半々にすることを採用時の目標値としております。女性管理職比率の将来目標は長期的に30%(2021年12月末見込み16%)としておりますが、これは現時点では期限を設定しておりません。まずは女性正社員比率を高めてまいります。(中途採用管理職・外国人管理職について)中途管理職比率は2021年12月末見込み62%となっており、目標の50%を超えております。なお、外国人管理職の比率は母数が少ないことから現時点では目標を設定しておりません。 社内の教育・研修については、自主性を基本とし国籍、性別、年齢に関係なく参加ができることとし、多様性の確保を図るとともに、全ての従業員が働きやすい環境整備を行うことを社内方針としております。一例として、休職中の社員が復職をする際には、復職前面談を実施するなど、安心して就業できるためのサポートを行っております。原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮当社は、企業年金基金制度を導入しておりません。※社員の安定的な資産形成のため、企業型確定拠出年金制度を導入しております。原則3-1 情報開示の充実(1) 経営理念等や経営戦略、経営計画経営理念、経営方針、中長期的な会社の経営戦略につきましては、当社WEBサイトに掲載しております。https://www.pcdepot.co.jp/co_ir/(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針本項目については、本報告書の「1.基本的な考え方」に記載しております。(3)経営陣幹部および取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続当社は、取締役の報酬等については、総額の限度額、総額の支払額を、事業報告や有価証券報告書で開示しておりますが、個別の開示をしておりません。取締役の報酬等については「定時株主総会招集ご通知」に記載しております。WEBサイトにおいて開示しておりますので、ご参照ください。https://www.pcdepot.co.jp/co_ir/stocks/meeting.html(4)経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行うにあたっての方針と手続当社は、事業継続の観点から実績と経験を有する人物を社内から経営幹部及び取締役候補者とし、社外取締役については、高度な専門性と豊富な経験を有し、独立的な立場から成長戦略や実効性の高い監督などガバナンスの充実に意見を述べることが可能な独立社外取締役を複数選任することとしております。社外監査役については、法律、会計、リスク管理などの専門性を有することを基軸に複数名候補者を決定しております。決定手続きについては、上記方針に基づき監査役会の審議を経て、取締役会に決定し、株主総会に付議いたします。取締役ならび監査役の解任につきましては、法令及び定款に違反する行為又はその恐れのある行為が認められるなど、客観的に解任が相当と判断される場合には、社外取締役が参加する取締役会にて決定し、株主総会に付議いたします。なお、2019年2月より、過半数を社外取締役で構成する、当社取締役会の任意の諮問委員会である「指名・報酬委員会」を設置しております。役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項は、本委員会で審議の上、その諮問を経て決定していくことになります。(5)取締役会が上記(4)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明当社は、候補者とする理由を「定時株主総会招集ご通知」に記載しております。WEBサイトにおいて開示しておりますのでご参照ください。https://www.pcdepot.co.jp/co_ir/stocks/meeting.html取締役ならび監査役の解任につきましても、その理由につき「株主総会招集ご通知」に記載することといたします。補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲当社の取締役会は、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上のため、適法、迅速に重要事項(経営計画や経営戦略等)に対する意思決定を行っております。また、取締役会の決議事項については当社取締役会規則に具体的に定めており、職務権限規程において経営陣が執行できる範囲を明確にしております。原則4-9 社外取締役となる者の独立性判断基準および資質当社の社外取締役の選任に当たっては、会社法上の要件に加え、以下の項目を選任の基本方針としております。1.取締役会にて議決権を行使すること等を通じた経営全般に対する監督・評価機能2.当社と経営者、経営者以外の利害関係者との利益相反を監督する機能3.経験や見識・知識を踏まえた当社の企業統治に対する有用な助言を行っていただく機能さらに、東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じる恐れのない人物を独立社外取締役として選任しております。補充原則4-11-2 社外役員の兼任状況当社は、取締役および監査役の重要な兼職状況を、「定時株主総会招集ご通知」に記載しております。WEBサイトにおいて開示しておりますので、ご参照ください。https://www.pcdepot.co.jp/co_ir/stocks/meeting.html補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性について分析・評価当社は、取締役会の役割・機能・規模・構成・運営等、取締役会全体の実効性を評価し、取締役会で審議した上で、その結果の概要を開示するとともに取締役会の運営改善に活用いたします。2019年度に実施された取締役会の実効性評価の概要は以下の通りです。Ⅰ 評価の枠組み・手法1.対象者全ての取締役(9名)及び監査役(4名)※2020年3月時点の現任2.実施方法アンケートを実施いたしました(回答は匿名)3.評価項目(1)取締役会の役割・機能(2)取締役会の規模・構成(3)取締役会の運営(4)監査機関等との連携(5)社外取締役との関係(6)株主・投資家との関係4.評価プロセスアンケートの集計結果及び回答内容に基づき、取締役会において審議を実施いたしました。Ⅱ 評価結果の概要 取締役会での審議を踏まえ、概ね実効性のある取締役会の運営がなされていることが確認されました。また、以下の3点等を課題として認識し取締役会の実効性のさらなる向上を図るため、指名・報酬委員会に諮問し、改善を進めてまいります。① 最高経営責任者等の後継者計画② 役員向けのトレーニングの強化③ 取締役会の運営と管理補充原則4-14-2 取締役・監査役に対するトレーニングの方針当社は、社内出身の業務執行取締役及び監査役に対し、その就任に際して、会社法等の重要な法令に基づく責務や業務に関連する制度について改めて周知を図っております。また、各社外取締役及び社外監査役に対し、適宜、当社の企業理念やグループ事業の内容等について周知を行っております。原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に、決算説明会や個別面談など、投資家と建設的な対話を行うとともに、WEBサイト等において適時、必要な情報を開示しております。投資家との対話は、その目的と効果、株主の属性等を考慮し、主管部署からの報告を受け、代表取締役社長、取締役総合リレーション室室長が対応方法を検討の上、実施いたします。主管部署は総合リレーション室IR・SR課とし、社内の関係部署と連携して適切に情報交換を行うとともに、サイレント期間を設定するなど、内部者取引管理規程に基づき適切に情報管理を行います。また取締役会は、投資家との対話の状況につき、主管部署より四半期ごとに報告を受け、それらを踏まえた次期の取り組みにつき検討しております。

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

--(CG報告書に記載無し)

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

機関構成・組織運営等に関する情報

  • 組織形態:監査役設置会社
  • 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

取締役に関する情報

  • 定款上の取締役の員数:12人
  • 定款上の取締役の任期:1年
  • 取締役会の議長:社長
  • 取締役の人数:8人
  • 社外取締役の選任状況:選任している
  • 社外取締役の人数:3人
  • 社外取締役のうち独立役員に指定されている人数:2人

監査役に関する情報

  • 監査役会の設置の有無:設置している
  • 定款上の監査役の員数:0人
  • 監査役の人数:4人
  • 社外監査役の選任状況:選任している
  • 社外監査役の人数:3人
  • 社外監査役のうち独立役員に指定されている人数:3人

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

■監査役の活動状況監査役は、取締役会に出席し、その運営が法令や定款等に則り決議・運営されていることを監視するとともに、取締役等から経営上の重要事項に関する報告を受け、適宜意見を述べました。また、監査役会において、取締役や執行役員等との情報交換を適宜行い、業務の執行状況や課題等に関する意見交換を行いました。また、社外取締役との情報交換会を適宜行い、ガバナンスに関する意見交換を行いました。なお、会計監査人とは、四半期監査、及び期末監査の監査状況と監査結果の報告を受け、意見交換を行うとともに、期中を通して情報交換を適宜行い、密接な連携を図っております。 常勤監査役は、各種重要会議及び委員会に出席するとともに、重要な書類の閲覧、事業所(店舗)への往査、期末監査等の監査活動の全般を行い、その内容を非常勤監査役にも、適時、共有しました。 非常勤監査役は、それぞれの専門的知見や経験を活かし、業務執行監査、内部統制監査、会計監査を通して、独立社外役員の立場から監査を行い、意見を述べました。■内部監査の状況当社の内部監査機能は、内部監査室(3名)と内部統制グループ(1名)が担当し、社内規定である社内監査規定に基づき内部監査を実施しております。 内部監査室は、本社の業務及び全国の店舗の監査を計画的に実施し、監査結果を代表取締役並びに監査役に報告を行うとともに、被監査部門に通知し、業務の適正な運営・改善・効率化及び法規制・社内ルールの遵守を図っております。 内部統制グループは、会計監査人と適宜、意見交換の上、主要業務に関する業務フローと業務記述に基づきリスクコントロールマトリックスを整備し、その運用状況の監査を行い、その有効性と効率性を高める活動を行っております。 また、内部監査室と内部統制グループは、日常的に常勤監査役と情報共有を行い、その有効性の検証や改善に向けて密に意見交換を行うとともに、内部監査にかかわるデータベースは、常勤監査役が常時閲覧可能となっており、双方、緊密な連携の下に監査を実施しております。

任意の委員会

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

任意の委員会 / 設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性

指名委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:指名・報酬委員会
  • 全委員:5人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:1人
  • 社外取締役:3人
  • その他:0人
  • 委員長:1人
  • 委員長(議長):社外取締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:指名・報酬委員会
  • 全委員:5人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:1人
  • 社外取締役:3人
  • その他:0人
  • 委員長:1人
  • 委員長(議長):社外取締役

任意の委員会に関する補足説明

指名・報酬委員会の審議事項、委員会の構成については、次のとおりです。・委員会の審議事項 1)取締役会の構成・人数に関する事項 2)取締役等の指名・報酬に関する基本方針・基準に関する事項 3)取締役等の候補者の指名・解任に関する事項 4)取締役の報酬に関する事項 5)代表取締役の後継者計画(育成含む)に関する事項 6)上記のほか、取締役会が諮問した事項 ・委員会の構成 3名以上の取締役で構成し、うち過半数は社外取締役とします。 委員長は社外取締役から選任し、委員長及び委員の選定・解職は取締役会決議とします.。 委員会の構成において「その他」に該当する委員は、社外監査役です。・設置日 平成31年2月12日

独立役員に関する情報

独立役員の人数:5人

その他独立役員に関する事項

当社は独立役員の資格を満たす社外役員をすべて独立役員に指名しております。

インセンティブに関する情報

インセンティブ付与に関する施策の実施状況:有り

インセンティブ制度

  • 業績連動報酬制度の導入
  • その他(業績連動報酬制度、ストックオプション制度以外)

インセンティブ付与に関する補足説明

業績連動報酬)当社の取締役の金銭による業績連動報酬等は、月例の固定報酬と決算期の賞与とし、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、その範囲内で決定しております。ア)月例の固定報酬各事業年度の経営指標値に対する実績を参考に、役位、担当職務、貢献度に応じて会社の実績と経営環境を踏まえ決定しております。イ)決算期の賞与会社の業績により決算期に年間報酬総額の10%~50%の範囲で支給することがあり、支払時期は都度決定しております。その他)非金銭報酬当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、非金銭報酬として譲渡制限付株式を、株主総会で報酬総額の範囲を決議し年1回付与しております。個人別の付与については、役位に応じて定めた役員報酬内規を参考に、指名・報酬委員会で審議、取締役会にて決議しております。

取締役の報酬に関する情報

  • 個別の取締役報酬の開示状況:個別報酬の開示はしていない
  • 個別の執行役報酬の開示状況:--(CG報告書に記載無し)

個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

全取締役の報酬の総額を開示しております。2021年3月期(2020年4月1日~2021年3月31日)役員報酬等の内容は、以下の通りとなります。取締役に支払った報酬147百万円、支給人員7名(うち、社外取締役に支払った報酬は14百万円、支給人員3名となります)

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無:有り

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

①基本方針当社の取締役の報酬等は、金銭による固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等と、非金銭報酬等とし、担当領域の規模・責任に応じた適正水準とすることを方針としております。②基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)当社の取締役の金銭による報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、その範囲内で外部専門機関の客観的な報酬調査データを参考に役位、他社水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。③業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)(A)業績連動報酬当社の取締役の金銭による業績連動報酬等は、月例の固定報酬と決算期の賞与とし、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、その範囲内で決定しております。ア)月例の固定報酬各事業年度の経営指標値に対する実績を参考に、役位、担当職務、貢献度に応じて会社の実績と経営環境を踏まえ決定しております。イ)決算期の賞与会社の業績により決算期に年間報酬総額の10%~50%の範囲で支給することがあり、支払時期は都度決定しております。(B)非金銭報酬当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、非金銭報酬として譲渡制限付株式を、株主総会で報酬総額の範囲を決議し年1回付与しております。個人別の付与については、役位に応じて定めた役員報酬内規を参考に、指名・報酬委員会で審議、取締役会にて決議しております。④基本報酬(金銭報酬)、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業績連動報酬等が金銭報酬全体に占める割合は、約0%~70%の範囲内で役位が上がるほどその割合が大きくなるように設定するものとし、金銭報酬と非金銭報酬等はおよそ7:3の割合で支給するものとしております。

社外取締役・社外監査役のサポート体制

当社の社外監査役は、必要に応じて社外監査役の職務を補佐すべき使用人として、社外監査役補佐者を任命することが出来る体制を構築しております。また、特に重要な案件につきましては、案件の理解を深め、適切な判断が下せるよう複数回の取締役会で討議の上、決議を取ることとしております。

代表取締役社長等を退任した者の状況

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数:--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況に関するその他の事項

--(CG報告書に記載無し)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

★2021年12月更新1・企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用するとともに社外取締役並びに社外監査役を招聘することにより客観的な経営監視体制の確保をしております。2021年6月末現在において、取締役8名(うち社外取締役3名)、監査役は4名(うち社外監査役3名)であります。監査役については社外から選任することにより経営の健全化の維持・強化を図っております。2・会社機関の内容<取締役会>取締役会は、原則月1回の定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会等を開催しており、取締役会の決定に基づく職務執行については業務分掌規程等においてそれぞれの責任、執行について定めております。取締役会は代表取締役社長執行役員野島隆久を議長とし、専務取締役執行役員齋藤秀樹、取締役執行役員篠﨑和也、松尾裕子、杉浦和幸、取締役福田峰夫(社外取締役)、福田秀敬(社外取締役)、増田由美子(社外取締役)の8名で構成されております。また監査役である浅山隆嗣(新任)、西村将樹(社外監査役)、野口誉成(社外監査役)、玉井哲史(社外監査役)が出席し、取締役の業務執行を監督する体制となっております。また、経営の監視・監督機能の強化並びに適切かつ公正な意思決定が可能な体制を強化するため、2009年6月18日開催の第15回定時株主総会から社外取締役を選任し、現8名の取締役のうち3名が社外取締役となっております。なお、重要事項の決定及び各取締役の職務執行状況の監督を行うとともに、職務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を1年と定めております。<監査役会>当社は監査役会制度を採用しており、法令・定款等に従い監査の方針・計画を決定しております。監査役会は、常勤監査役の浅山隆嗣(新任)を議長とし、西村将樹(社外監査役)、野口誉成(社外監査役)、玉井哲史(社外監査役)の常勤監査役1名、非常勤監査役3名で構成されております。監査役は取締役会に出席し、さらに常勤監査役を中心に経営会議等重要な会議に出席することにより、取締役の職務執行状況を監視するほか、内部監査室及び会計監査を執行する監査法人と連携をとり、会社全体の業務執行の適法性について確認及び財産の状況調査などを実施しております。★<経営会議>意思決定の迅速化のために、経営会議を必要に応じて開催し、関係部署からの報告に基づいて情報を共有し、十分な議論の上、業務に関する重要な意思決定等を行っております。なお、議長は代表取締役社長執行役員野島隆久が務め、構成員は執行役員副社長金子靖代(2021年10月新任)、専務取締役執行役員齋藤秀樹、取締役執行役員篠﨑和也、松尾裕子、杉浦和幸、執行役員島野孝之、西條寛、富井啓丞、樋口一成、青木正一、佐藤清人、松浦達也の13名で構成されております。★<コンプライアンス委員会>コンプライアンス委員会は、原則月1回の定例会を開催しコンプライアンス室と連携を図り、必要に応じ法令や報告されたリスクを検討し、対策を講じております。議長は執行役員コンプライアンス室長松浦達也、取締役執行役員松尾裕子、杉浦和幸の3名、子会社取締役澤田貴史、長濱義忠の2名の計5名で構成されております。<指名・報酬委員会>3名以上の取締役等で構成し、うち過半数は社外取締役とする取締役会の諮問機関の「指名・報酬委員会」は、取締役福田峰夫(社外取締役)を委員長とし、代表取締役社長執行役員野島隆久、取締役福田秀敬(社外取締役)、増田由美子(社外取締役)、常勤監査役浅山隆嗣(新任)の5名で構成されております。取締役等の指名及び報酬等について審議することにより、社外役員の知見及び助言を活かすとともに、取締役等の指名及び報酬等の決定に関する手続きの客観性及び透明性を確保し、取締役会の監督機能を向上させ、コーポレート・ガバナンス機能の更なる充実を図ります。★<執行役員制度>業務執行と経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。代表取締役社長執行役員野島隆久、執行役員副社長金子靖代(2021年10月新任)、専務取締役執行役員齋藤秀樹、取締役執行役員篠﨑和也、松尾裕子、杉浦和幸、執行役員島野孝之、西條寛、富井啓丞、樋口一成、青木正一、佐藤清人、松浦達也の13名であり、経営上の意思決定を迅速に執行し、その執行状況を報告する役割を担っております。<社外役員>取締役8名のうち社外取締役3名、監査役4名のうち社外監査役3名の体制であり、かつ社外役員のうち5名を独立役員とする体制により、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、一般株主の利益保護に努めております。3・監査役の機能強化について1.(3) ④ 監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況 に記載しております。4・責任限定契約当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役は、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、「取締役は100万円以上、監査役は50万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。」と定めて、当該契約を交わしております。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、監査役会による監査機能をもつ監査役制度を採用しており、3名の社外監査役は、公正不偏の立場から適正な業務執行の監視を行い、経営の健全性を高めております。上記体制は、当社のコーポレート・ガバナンスを実現・確保するために実効性があり、健全で公正な経営を行えるものと判断し、当該体制を採用しております。社のコーポレートガバナンスを実現・確保するために実効性があり、健全で公正な経営を行えるものと判断し、当該体制を採用しております。

公開情報 企業属性・資本構成

企業属性

  • 上場取引所及び市場区分:東証 第一部(市場再編前のCG報告書の為、旧市場区分を表示)
  • 決算期:3月
  • 業種:小売業
  • 直前事業年度末における(連結)従業員数:500人以上1000人未満
  • 直前事業年度における(連結)売上高:100億円以上1000億円未満
  • 直前事業年度末における連結子会社数:10社未満

資本構成(株主に関する情報)

外国人による株式の保有状況

  • 外国人株式保有比率:10%未満
  • 大株主の状況
    氏名または名称 所有株式数 割合
    ティーエヌホールディングス株式会社 11,689,100 22.83%
    野島 隆久 6,584,760 12.86%
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5,402,000 10.55%
    光通信株式会社 4,194,600 8.19%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 3,388,500 6.62%
    株式会社日本カストディ銀行(信託B口) 2,049,600 4.00%
    BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS 1,360,000 2.66%
    JPMBL RE NOMURA INTERNATIONAL PLC 1 COLL EQUITY 814,935 1.59%
    株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 767,600 1.50%
    株式会社日本カストディ銀行(年金特金口) 470,200 0.92%

    支配株主

    • 支配株主(親会社を除く)の有無:無し
    • 親会社の有無:無し

    株主に関する補足説明

    以下、3社より大量保有報告書、または変更報告書の提出がございますが、直近の株主名簿と相違があるため補足説明に記載いたします。株数は所有株式数、比率は所有株式比率(自己株式は控除)1、2018年9月5日付 2018年8月31日現在 東京海上アセットマネジメント株式会社 4,405,900株 8.37%2、2021年3月22日付 2021年3月15日現在 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 3,007,500株 5.72% SMBC日興証券株式会社 561,720株 1.07%(2021年12月更新)3,2021年11月19日付 2021年11月12日現在  光通信株式会社 4,629,900株 8.80% 株式会社UH Partners 2 1,724,700株 3.28%

    支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

    --(CG報告書に記載無し)

    公開情報 株主・投資家に関する取り組み

    IRに関する活動状況

    ディスクロージャーポリシーの作成・公表

    IRポリシーを定め、情報開示に関する基本方針や基準などを当社WEBサイトに掲載しております。

    個人投資家向けに定期的説明会を開催

    不定期開催ではございますが、2018年5月に神奈川の個人投資家様を対象に実施いたしました。

    アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

    半期ごとに決算説明会を実施し、いずれも代表取締役が説明を行っております。

    海外投資家向けに定期的説明会を開催

    2016年11月より、継続して半期ごとに海外投資家向けの電話カンファレンスを実施し説明を行っておりましたが、現在は決算発表の際、英文の説明会資料を開示するとともに、海外投資家からの個別面談の要望がある際に個別対応を行っております。

    IR資料のホームページ掲載

    当社WEBサイトURL: https://www.pcdepot.co.jp/co_ir/index.html決算短信、決算説明資料、適時開示資料、有価証券報告書、招集ご通知、決議通知、臨時報告書等を掲載している他、株主総会、決算説明会の動画配信を行っております。

    IRに関する部署(担当者)の設置

    総合リレーション室IR・SR課が、当社WEBページへのIR情報の掲載、および投資家、株主様等の問い合わせ対応等、各種IR・SRの全般業務を実施しております。

    その他

    --(CG報告書に記載無し)

    株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

    株主総会招集通知の早期発送

    2021年6月23日開催の株主総会に関する招集通知は中21日前発送の6月1日に行いました。今後も継続して早期発送が出来るようすすめてまいります。なお、当社WEBサイト、議決権電子行使プラットフォームへの掲載は中28日前の5月26日に実施いたしました。

    集中日を回避した株主総会の設定

    より多くの株主様に出席を図るため、株主総会が集中しない時期の開催を基本として定時株主総会を開催しております。2021年6月開催の定時株主総会につきましては、6月23日(水)に開催いたしました。

    電磁的方法による議決権の行使

    インターネットを使用した電磁的方法による議決権行使に加え、携帯電話を使用した方法も採用しております。株主様の議決権行使にあたって従来の総会出席や書面に加えて様々な選択肢を用意しております。

    議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

    議決権電子行使プラットフォームは、機関投資家が議案内容に十分な検討時間を確保できるように、2016年6月の定時株主総会より採用し継続利用しております。

    招集通知(要約)の英文での提供

    招集通知発送日、7日前の5月26日に当社のWEBサイトにおいて、招集ご通知(日本語版・英語版)を掲載し、議決権行使の促進を図っております。

    その他

    広く株主様との対話を行うために、事前に株主様から質問を受け付けております。また、当日の株主総会の模様は株主様限定のオンライン配信を実施いたしました。定時株主総会の終了後、当社の理解を深めていただけるよう、当社WEBサイトにて、定時株主総会の様子を掲載するとともに、臨時報告書、決議通知を開示しております。

    公開情報 内部統制システム等に関する情報

    内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

    ■内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムの構築にあたり、事業活動の方針を定めた「基本方針」の徹底を図るとともに、適法且つ効率的な事業活動を行い、財務諸表の信頼性の確保及び企業情報の開示における統制及び手続きを確立します。また、リスクに関しても定期的にリスク検討を行い、その管理に取り組みます。(内部統制システムの構築に関する取締役会決議の概要)Ⅰ 当社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、取締役並びに従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組む等、内部統制システムの充実に努めます。月1回開催の取締役会では、法令遵守の観点から取締役の「心得」の確認、執行役員・従業員は半年ごとに「誓約書」への署名押印を行い、コンプライアンス並びに職務倫理を再確認するとともに、必要な教育・研修を実施します。当社は、経営に対する監督機能の強化のため、独立した社外監査役を任用し、取締役会の活性化のため、独立した社外取締役を任用します。当社は、社内外におけるリスクの検討を行います。定期的に開催する「リスクマネジメント委員会」にて、当社グループに及ぼす影響の大小や緊急性によりリスクレベルの格付けを行い、それぞれのレベルに応じた予防策を講じます。また、取締役を主要構成員として組織した「コンプライアンス委員会」にて、当社が適法な事業活動を行うための予防策を講じます。Ⅱ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制業務執行取締役は、その職務の執行に係る文書(議事録・稟議書・契約書等)その他の情報を当社の社内規程(文書管理規定等)に従い、適切に保存及び管理を行います。Ⅲ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ.内部監査・内部統制部門子会社を含むグループ全社の統制環境の構築整備/運用の推進を図り、組織横断的な統制機能の主管を果たします。また、部署別実地監査・店舗実地監査を定期実施します。監査結果については、代表取締役並びに監査役へ定期報告を行います。また、被監査部門に通知し、再発防止策とその実施報告を受けます。なお、内容等については社内規程に随時反映し、再発防止につなげます。ロ. 内部相談窓口・内部通報窓口・弁護士直通ダイヤル相互牽制により、自浄作用が生かされる仕組みとして、各窓口を設置・運用します。Ⅳ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社では、定例の取締役会を原則月1回開催し、重要事項の決定及び各取締役の業務執行状況の監督を行うとともに、業務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を1年と定めます。また、取締役会の決定に基づく職務執行については、業務分掌規程等において、それぞれの責任、執行手続の詳細について定めます。Ⅴ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制当社より、各子会社に役員派遣を行い、子会社の業務及び取締役の職務の執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告することとします。ロ.子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制内部監査・内部統制部門が組織(子会社含む)横断的に統制環境の整備/運用状況を「全社レベル統制42項目」を軸に評価します。また、子会社への実地監査を定期実施します。監査結果については、代表取締役並びに監査役へ定期報告を行い、その後、被監査部門に通知し、再発防止策とその実施報告を受けます。ハ.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制子会社の自主性を尊重しつつ子会社の業務内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはその内容について事前協議を行い、子会社の取締役会にて協議することにより、子会社の取締役の職務の執行の効率化を確保します。ニ.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社グループは、取締役並びに従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組む等、内部統制システムの充実に努め、子会社においても、月1回開催の取締役会では、法令遵守の観点から取締役の「心得」の確認、執行役員・従業員は半年ごとに「誓約書」への署名押印を行い、コンプライアンス並びに職務倫理を再確認するとともに、必要な教育・研修を実施します。Ⅵ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合における当該使用人に関する事項取締役は、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助する使用人を配置します。Ⅶ 前項Ⅵの使用人の当社の取締役からの独立性及び監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務の独立性を確保するため、監査役の職務を補助する者は、監査役の指示に従い、使用人が所属する取締役の指揮命令を受けないものとします。Ⅷ 当社の監査役への報告に関する体制イ.取締役及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととします。ロ.前項の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりとします。1 当社の内部統制システムの構築に関わる部門の活動状況2 当社の子会社及び関係会社の監査役及び内部監査部門の活動状況3 当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更4 業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容5 内部通報制度の運用及び通報の内容6 監査役から要求された契約書類、社内稟議書及び会議議事録の回付Ⅸ 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針監査役の職務執行について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行いうる体制とします。Ⅹ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する件を含め、当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図り、監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重します。ⅩⅠ Ⅲのロ、Ⅷの報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する体制

    反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

    (反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況)1 基本的な考え方当社は、社会的責任並びに企業防衛の観点から、反社会的勢力からの接触、不当要求等に対しては、毅然とした態度で臨むものとし、断固たる姿勢で反社会的勢力との関係遮断に取り組んでいます。2 社内体制の整備状況当社は法務・コンプライアンス室を統括部署として反社会的勢力排除に向けた社内体制を整備しています。従業員は、「誓約書」に反社会的勢力との関係遮断の確認を実施しております。取引先等の選定に際しては、新規取引開始時、または定期的に当社所定のルールに基づく調査を実施しております。また、契約書には反社会的勢力との関係排除の条項を盛り込んでおり、将来においても契約締結先が反社会的勢力との取引関係が発覚した場合には、契約を解除する条項を盛り込むことで当社と反社会的勢力との関係排除の対策を講じております。3 外部専門機関との連携当社は神奈川県企業防衛対策協議会に加盟しており、同協議会、警察当局、顧問弁護士、外部調査機関等との緊密な情報交換、情報収集を実施しています。また、反社会的勢力との対応に際しては、警察当局、顧問弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、速やかな問題解決を図ることとしております。

    買収防衛策に関する情報

    買収防衛策の導入の有無:無し

    買収防衛策に関する補足説明

    --(CG報告書に記載無し)

    その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

    (適時開示体制の概要)1.会社情報の適時開示に関する当社方針 当社は、情報開示を重要な経営課題と認識しており、投資判断に影響を与える重要な会社情報については、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める有価証券上場規程の「会社情報の適時開示等」(以下、「適時開示規則」という)に則り、すべての株主・投資家の皆様に対して適時に、公平に、迅速に、かつ正確に開示する方針であります。また、法令・規則に定めがなくとも、株主・投資家の投資判断に多大に影響を与えると判断をした情報についても公平かつ迅速に開示を行います。2.適時開示に係る責任及び担当部署当社は、適時開示規則に定める会社情報の管理及び適時開示の管理責任者として取締役総合リレーション室室長を情報取扱者に任命しております。また、担当部署を総合リレーション室とし、担当人員は室長他1名となります。3.会社情報の適時開示に係る社内体制の状況イ.適時開示の意思決定および会社情報の開示会社の重要な情報の管理については、「決定事実・発生事実に関する情報」については総合リレーション室が、「決算に関する情報」については経理財務本部がそれぞれ各部署あるいは子会社より報告を受け、原則、取締役会の承認を経て適時開示規則等に則り、情報取扱責任者が「適時開示情報閲覧システム(TDnet)」に登録し、情報を開示することとしております。また緊急に開示すべき事実が発生した場合には、社長又は情報取扱責任者の判断により迅速に会社情報の開示を行うこととしております。ロ.適時開示に係るチェック機能等総合リレーション室は、情報取扱責任者の指示のもと、適時開示規則等に則り、情報開示の要否、開示内容等について社内関係部門又は必要に応じて会計監査人、弁護士等に確認を行っております。ハ.会社情報の管理体制会社情報の取扱については情報取扱責任者、経理財務本部、総合リレーション室ならびに該当事項の関係者のみに限定をしております。該当部署以外には情報漏洩をしないよう細心の注意を払っております。

    • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
    • 最終更新日:2021-12-28

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