株式会社ピーシーデポコーポレーション(7618) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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公式情報

株式会社ピーシーデポコーポレーション

https://www.pcdepot.co.jp/co_ir/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 株式会社ピーシーデポコーポレーション
旧社名 株式会社ピーシーマーチャンダイズ
略称 PCD
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1999年10月
証券コード 7618
業種 小売業 , 家電・コンピュータ
エリア 関東 , 神奈川県
本社所在地 神奈川県横浜市港北区新横浜3-1-9
企業サイト https://www.pcdepot.co.jp/co_ir/
設立年月
1994年08月
資本金
10億円以上~50億円未満
連結売上高
100億円以上~1,000億円未満
単独売上高
--
連結従業員数
100人以上~1,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    25年 9ヶ月 (設立年月:1994年08月)
  • 上場維持年月 20年 7ヶ月 (上場年月:1999年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社ピーシーデポコーポレーションと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

「会社はお客様のためにある」「個人の成長が会社の成長」「会社の成長で社会に貢献する」

出典:株式会社ピーシーデポコーポレーション | 社長メッセージ | 社長から皆様へ

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数500人以上1000人未満
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
ティーエヌホールディングス株式会社 10,800,000 21.16%
野島 隆久 5,058,960 9.91%
株式会社光通信 3,493,400 6.84%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,408,200 6.68%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2,068,100 4.05%
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託B口) 1,874,300 3.67%
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行) 1,473,972 2.89%
株式会社みずほ銀行 1,418,400 2.78%
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB (常任代理人メリルリンチ日本証券株式会社) 1,009,900 1.98%
野島 絹代 872,100 1.71%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社のCSRの基本方針を「年齢・性別・所得・教育・居住地域等により発生する情報社会における格差(デジタルデバイド)を店舗を通して解消すること」としております。そうした考えの下、パソコン・ネットワーク総合専門店「ピーシーデポスマートライフ店」「PC DEPOT」「および他量販店へのインショップ出店をしているパソコン修理、技術サービス・サポートを提供する「PC DEPOTパソコンクリニック」の拠点の多角化を図り、お客様の「困った」を解決および地域のお客様がインターネットデバイスをより長く、便利にスマートにお使いいただけるようなコンテンツやサービス商品の開発、提供を行っています。パソコンクリニックでは、年齢・性別・所得等にかかわりなく、どこで購入したパソコンでも無料で診断をするなど、地域のパソコン・インターネット・データ・ネットワークの安全性向上に努めております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

株主・投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆さまに、WEBサイトをはじめとして当社に関する重要な情報開示を適時に公平に迅速に正確かつ継続して開示することを基本方針としております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社が定める要綱において、「会社の成長で社会に貢献し、お客様、株主様、地主様、お取引先様、社員の家族を尊重しよう」と規定し、当社の基本方針として定めております。また、5月24日は「ステークホルダーの皆様」という文書をステークホルダーの方々に向けて、WEBサイトに代表取締役よりメッセージとして発信しております。http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material_for_fiscal_ym&sid=48957&code=7618


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

(女性の登用状況)当社の取締役9名、監査役4名のうち、女性は2名が取締役でおり、比率は15.4%となります。また当社グループの2019年3月末時点における全管理職における女性管理職(サブマネージャー等以上)の比率は8.4%となります。当社グループは、総合職のみを採用しております。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

「IRポリシー」を定め、情報開示に関する基本方針や基準等を、当社WEBサイトに掲載しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

不定期開催ではございますが、2018年5月に神奈川の個人投資家様を対象に実施いたしました。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

半期ごとに決算説明会を実施し、いずれも代表取締役が説明を行っております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

2016年11月より、継続して半期ごとに海外投資家向けの電話カンファレンスを実施し説明を行っております。


IR資料のホームページ掲載

当社WEBサイトURL: https://www.pcdepot.co.jp/co_ir/index.html決算短信、決算説明資料、適時開示資料、有価証券報告書、売上月次報告、リスク・統制等月次報告、招集ご通知、決議通知、臨時報告書等を掲載している他、決算説明会の動画配信を行っております。


IRに関する部署(担当者)の設置

総合リレーション室IR・SR課が、当社WEBページへのIR情報の掲載、および投資家、株主様等の問い合わせ対応等、各種IR・SRの全般業務を実施しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、透明性が高く健全で公正な経営を維持するため、取締役会の監督機能強化を図りながら迅速な経営を推進し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。その充実のため、適時・適切な情報開示による経営の透明性の確保並びに統制環境の強化を重視しており、今後もコーポレート・ガバナンス体制を随時見直し、企業価値の向上を目指してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

__________________________________以下の項目は実施したため、記載を取りやめております。・補充原則4-2-1 経営陣の報酬について業績連動や自社株報酬の割合を設定__________________________________補充原則4-1-3 最高経営責任者等の後継者計画当社は、社長の後継者の選定およびその決定の手続について、引き続き検討します。補充原則4-3-2 客観性・透明性ある手続きに従ったCEOの選任当社は、CEO選任について、その手続きにつき、現在、検討しております。補充原則4-3-3  CEOを解任するための客観性・適時性・透明性ある手続きの確立当社は、CEOの解任手続きについても、現在、検討しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

__________________________________以下の項目について更新しております。・原則3-1 情報開示の充実(3)経営陣幹部および取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続(4)経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行うにあたっての方針と手続・補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性について分析・評価(Ⅲ 2019年3月期対応状況) を追記__________________________________原則1-4 政策保有株式(1) 政策保有に関する方針当社は、原則、不要な資産を保有しない方針です。企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しません。(2) 政策保有に株式にかかる検証の内容当社は、現時点では、政策保有株式を保有しておりません。今後、保有する際には、保有意義や経済合理性、当社の企業価値向上に寄与するか否かを総合的に検証します。また、保有することとなった場合、定期的に保有の合理性及び縮減について検討いたします。(3) 政策保有株式に係る議決権行使基準議決権の行使については、当該企業の経営方針を尊重した上で、当社の中長期的な企業価値向上に資するものであるかを議案毎に確認し、総合的に判断いたします。原則1-7 関連当事者間の取引当社では関連当事者間の取引(取締役の競合取引、取締役と会社間の取引等)を行う際は、取締役会での審議・決議を要することとしています。なお、特別の利害関係を有する取締役は当該議案については決議に参加できない旨を取締役会規程に定めております。また、当社および子会社の役員も含め、関連当事者間の取引の有無を毎年1回書面にて確認しております。原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮当社は、企業年金基金制度を導入しておりません。※社員の安定的な資産形成のため、企業型確定拠出年金制度を導入しています。原則3-1 情報開示の充実(1) 経営理念等や経営戦略、経営計画経営理念、経営方針、中長期的な会社の経営戦略につきましては、当社WEBサイトに掲載しております。https://www.pcdepot.co.jp/co_ir/(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針本項目については、本報告書の「1.基本的な考え方」に記載しております。(3)経営陣幹部および取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続当社は、取締役の報酬等については、総額の限度額、総額の支払額を、事業報告や有価証券報告書で開示しておりますが、個別の開示をしておりません。各取締役の報酬は、前年度の各担当役員の業績、担当部門の業績や会社への貢献度を総合的に勘案し、取締役会の任意の諮問委員会である「指名・報酬委員会」によって、報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項の審議が行われます。今後は、本委員会で審議の上、その諮問を経て決定していくことになります。(4)経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行うにあたっての方針と手続当社は、事業継続の観点から実績と経験を有する人物を社内から経営幹部及び取締役候補者とし、社外取締役については、高度な専門性と豊富な経験を有し、独立的な立場から成長戦略や実効性の高い監督などガバナンスの充実に意見を述べることが可能な独立社外取締役を複数選任することとしております。社外監査役については、法律、会計、リスク管理などの専門性を有することを基軸に複数名候補者を決定しております。決定手続きについては、上記方針に基づき監査役会の審議を経て、取締役会に決定し、株主総会に付議いたします。取締役ならび監査役の解任につきましては、法令及び定款に違反する行為又はその恐れのある行為があったなど、客観的に解任が相当と判断される場合には、社外取締役が参加する取締役会にて決定し、株主総会に付議いたします。なお、2019年2月より、過半数を社外取締役で構成する、当社取締役会の任意の諮問委員会である「指名・報酬委員会」を設置しました。役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項は、今後は、本委員会で審議の上、その諮問を経て決定していくことになります。(5)取締役会が上記(4)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明当社は、候補者とする理由を「定時株主総会招集ご通知」に記載しております。WEBサイトにおいて開示しておりますのでご参照ください。https://www.pcdepot.co.jp/co_ir/stocks/meeting.html取締役ならび監査役の解任につきましても、その理由につき「株主総会招集ご通知」に記載することといたします。補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲当社の取締役会は、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上のため、適法、迅速に重要事項(経営計画や経営戦略等)に対する意思決定を行っております。また、取締役会の決議事項については当社取締役会規則に具体的に定めており、職務権限規程において経営陣が執行できる範囲を明確にしております。原則4-9 社外取締役となる者の独立性判断基準および資質当社の社外取締役の選任に当たっては、会社法上の要件に加え、以下の項目を選任の基本方針としております。1.取締役会にて議決権を行使すること等を通じた経営全般に対する監督・評価機能2.当社と経営者、経営者以外の利害関係者との利益相反を監督する機能3.経験や見識・知識を踏まえた当社の企業統治に対する有用な助言を行っていただく機能さらに、東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じる恐れのない人物を独立社外取締役として選任しております。補充原則4-11-1 取締役会のメンバーのバランス・多様性・規模に関する考え方と取締役の選任に関する方針・手続き当社は、年齢、性別、技能その他取締役会の構成の多様性を考慮するとともに、当社の事業規模に応じた適切な員数の候補者を決定しております。補充原則4-11-2 社外役員の兼任状況当社は、取締役および監査役の重要な兼職状況を、「定時株主総会招集ご通知」に記載しております。WEBサイトにおいて開示しておりますので、ご参照ください。https://www.pcdepot.co.jp/co_ir/stocks/meeting.html補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性について分析・評価当社は、取締役会の役割・機能・規模・構成・運営等、取締役会全体の実効性を評価し、取締役会で審議した上で、その結果の概要を開示するとともに取締役会の運営改善に活用いたします。2017年度に実施された取締役会の実効性評価の概要は以下の通りです。Ⅰ 評価の枠組み・手法イ.対象者全ての取締役(10名)及び監査役(4名)※2018年3月時点の現任ロ.実施方法アンケートを実施いたしました(回答は匿名)ハ.評価項目ⅰ.取締役会の役割・機能ⅱ.取締役会の規模・構成ⅲ.取締役会の運営ⅳ.監査機関等との連携ⅴ.社外取締役との関係ⅵ.株主・投資家との関係二.評価プロセスアンケートの集計結果および回答内容に基づき、取締役会において審議を実施いたしました。Ⅱ 評価結果の概要 取締役会での審議を踏まえ、概ね実効性のある取締役会の運営がなされていることが確認されました。また、以下の3点等を課題として認識し取締役会の実効性のさらなる向上を図ることといたしました。①最高経営責任者等の後継者計画②取締役の指名・報酬の議論③社外取締役の監督機能の発揮Ⅲ 2019年3月期対応状況2018年3月期に行った取締役会の実効性評価結果の概要に基づき、独立社外取締役を委員長とする取締役会の任意の諮問機関として、「指名・報酬委員会」を設置いたしました。同委員会は、取締役候補者の指名及び報酬、監査役候補者の指名並びに後継者計画等の決定に関する手続きの客観性・公正性・透明性の確保を目的としております。補充原則4-14-2 取締役・監査役に対するトレーニングの方針当社は、社内出身の業務執行取締役及び監査役に対し、その就任に際して、会社法等の重要な法令に基づく責務や業務に関連する制度について改めて周知を図っております。また、各社外取締役及び社外監査役に対し、適宜、当社の企業理念やグループ事業の内容等について周知を行っております。原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に、決算説明会や個別面談など、投資家と建設的な対話を行うとともに、WEBサイト等において適時、必要な情報を開示しております。投資家との対話は、その目的と効果、株主の属性等を考慮し、主管部署からの報告を受け、代表取締役社長、取締役総合リレーション室室長が対応方法を検討の上、実施いたします。主管部署は総合リレーション室IR・SR課とし、社内の関係部署と連携して適切に情報交換を行うとともに、サイレント期間を設定するなど、内部者取引管理規程に基づき適切に情報管理を行います。また取締役会は、投資家との対話の状況につき、主管部署より四半期ごとに報告を受け、それらを踏まえた次期の取り組みにつき検討しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

当社は独立役員の資格を満たす社外役員をすべて独立役員に指名しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

2019年5月14日に譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年6月26日開催予定の第25回定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議いたしました。株主総会で承認されたため、本制度の導入を決定しております。本制度に基づき当社の取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額90百万円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)といたします。各取締役への具体的な支給時期及び配分については取締役会において決定し、各監査役への具体的な支給時期及び配分については監査役の協議によって決定いたします。本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、取締役に対しては年150,000株以内といたします。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬額は、「役員報酬規程」に準じ決定をしており、監査役の報酬額は監査役の協議により決定をしております。報酬の金銭報酬債権の総額は、2015年6月24日開催の第21回定時株主総会において、当社の取締役の報酬額は年額180百万円以内、2008年6月19日開催の第14回定時株主総会において、当社の監査役の報酬額は年額20百万円以内とご承認いただいております。なお、当社は平成21年6月18日開催の第15回定時株主総会終結をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止しております。また、2019年6月26日開催の第25回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度に基づき、当社の取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額90百万円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)といたします。各取締役への具体的な支給時期及び配分については取締役会において決定し、各監査役への具体的な支給時期及び配分については監査役の協議によって決定いたします。本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、取締役に対しては年150,000株以内といたします。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

全取締役の報酬の総額を開示しております。2019年3月期(2018年4月1日~2019年3月31日)役員報酬等の内容は、以下の通りとなります。取締役に支払った報酬115,675千円、支給人員9名(うち、社外取締役に支払った報酬は10,200千円、支給人員4名となります)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1.経営管理体制及び監査役の状況当社は監査役制度を採用するとともに社外取締役並びに社外監査役を招聘することにより客観的な経営監視体制の確保をしております。2019年6月末現在において、取締役9名(うち社外取締役3名)、監査役は4名(うち社外監査役3名)であります。監査役については、社外から選任することにより経営の健全化の維持・強化を図っております。2.会社の機関の内容<取締役会>取締役9名で構成しております。取締役会は原則月1回の定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会等を開催しており、取締役会の決定に基づく職務執行については業務分掌規程等においてそれぞれの責任、執行について定めております。なお、議長は代表取締役野島隆久が務めております。また、経営の監視・監督機能の強化並びに適切かつ公正な意思決定が可能な体制を強化するため、2009年6月18日開催の第15回定時株主総会から社外取締役を選任し、現9名の取締役のうち3名が社外取締役となっております。なお、重要事項の決定及び各取締役の職務執行状況の監督を行うとともに、職務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を1年と定めております。<監査役会>監査役会は、常勤監査役(社内)1名と監査役(社外)3名にて構成されており、法令・定款等に従い、監査の方針・計画を決定しております。監査役は取締役会に出席し、さらに常勤監査役を中心に経営会議等重要な会議に出席することにより、取締役の職務執行状況を監視するほか、内部監査室及び会計監査を執行する監査法人と連携をとり、会社全体の業務執行の適法性について確認及び財産の状況調査などを実施しております。<経営会議>意思決定の迅速化のために、経営会議を必要に応じて開催し、関係部署からの報告に基づいて情報を共有し、十分な議論の上、業務に関する重要な意思決定等を行っております。なお、議長は代表取締役野島隆久が務めております。<コンプライアンス委員会>取締役3名及び執行役員2名を主要構成員として組織した「コンプライアンス委員会」は、原則月1回の定例会を開催しコンプライアンス室と連携を図り、必要に応じ法令や報告されたリスクを検討し、対策を講じております。議長は取締役コンプライアンス室長田中伸幸が務めております。<指名・報酬委員会>3名以上の取締役等で構成し、うち過半数は社外取締役とする取締役会の諮問機関の「指名・報酬委員会」は、独立社外取締役福田峰夫を委員長とし、取締役等の指名及び報酬等について審議することにより、社外役員の知見及び助言を活かすとともに、取締役等の指名及び報酬等の決定に関する手続きの客観性及び透明性を確保し、取締役会の監督機能を向上させ、コーポレート・ガバナンス機能の更なる充実を図ります。構成員は、社内取締役1名、社外取締役3名、常勤監査役1名となります。<執行役員制度>業務執行と経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。8名の執行役員は必要に応じて経営会議に出席し、経営上の意思決定を迅速に執行し、その執行状況を報告する役割を担っております。<社外役員>取締役9名のうち社外取締役3名、監査役4名のうち社外監査役3名の体制であり、かつ社外役員のうち5名を独立役員とする体制により、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、一般株主の利益保護に努めております。3・監査役の機能強化について1.(3) ④ 監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況 に記載しております。4・責任限定契約当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役は、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、「取締役は100万円以上、監査役は50万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。」と定めて、当該契約を交わしております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、監査役会による監査機能をもつ監査役制度を採用しており、3名の社外監査役は、公正不偏の立場から適正な業務執行の監視を行い、経営の健全性を高めております。上記体制は、当社のコーポレート・ガバナンスを実現・確保するために実効性があり、健全で公正な経営を行えるものと判断し、当該体制を採用しております。社のコーポレートガバナンスを実現・確保するために実効性があり、健全で公正な経営を行えるものと判断し、当該体制を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

■内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムの構築にあたり、事業活動の方針を定めた「基本方針」の徹底を図るとともに、適法且つ効率的な事業活動を行い、財務諸表の信頼性の確保及び企業情報の開示における統制及び手続きを確立します。また、リスクに関しても定期的にリスク検討を行い、その管理に取り組みます。(内部統制システムの構築に関する取締役会決議の概要)Ⅰ 当社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、取締役並びに従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組む等、内部統制システムの充実に努めます。月1回開催の取締役会では、法令遵守の観点から取締役の「心得」の確認、執行役員・従業員は半年ごとに「誓約書」への署名押印を行い、コンプライアンス並びに職務倫理を再確認するとともに、必要な教育・研修を実施します。当社は、経営に対する監督機能の強化のため、独立した社外監査役を任用し、取締役会の活性化のため、独立した社外取締役を任用します。当社は、社内外におけるリスクの検討を行います。定期的に開催する「リスクマネジメント委員会」にて、当社グループに及ぼす影響の大小や緊急性によりリスクレベルの格付けを行い、それぞれのレベルに応じた予防策を講じます。また、取締役を主要構成員として組織した「コンプライアンス委員会」にて、その抑止と再発防止の対応を講じます。Ⅱ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制業務執行取締役は、その職務の執行に係る文書(議事録・稟議書・契約書等)その他の情報を当社の社内規程(文書管理規定等)に従い、適切に保存及び管理を行います。Ⅲ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ.内部監査・内部統制部門子会社を含むグループ全社の統制環境の構築整備/運用の推進を図り、組織横断的な統制機能の主管を果たします。また、部署別実地監査・店舗実地監査を定期実施します。監査結果については、代表取締役並びに監査役へ定期報告を行います。また、被監査部門に通知し、再発防止策とその実施報告を受けます。なお、内容等については社内規程に随時反映し、再発防止につなげます。ロ. 内部相談窓口・内部通報窓口・弁護士直通ダイヤル相互牽制により、自浄作用が生かされる仕組みとして、各窓口を設置・運用します。Ⅳ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社では、定例の取締役会を原則月1回開催し、重要事項の決定及び各取締役の業務執行状況の監督を行うとともに、業務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を1年と定めます。また、取締役会の決定に基づく職務執行については、業務分掌規程等において、それぞれの責任、執行手続の詳細について定めます。Ⅴ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制当社より、各子会社に役員派遣を行い、子会社の業務及び取締役の職務の執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告することとします。ロ.子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制内部監査・内部統制部門が組織(子会社含む)横断的に統制環境の整備/運用状況を「全社レベル統制42項目」を軸に評価します。また、子会社への実地監査を定期実施します。監査結果については、代表取締役並びに監査役へ定期報告を行い、その後、被監査部門に通知し、再発防止策とその実施報告を受けます。ハ.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制子会社の自主性を尊重しつつ子会社の業務内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはその内容について事前協議を行い、子会社の取締役会にて協議することにより、子会社の取締役の職務の執行の効率化を確保します。ニ.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社グループは、取締役並びに従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組む等、内部統制システムの充実に努め、子会社においても、月1回開催の取締役会では、法令遵守の観点から取締役の「心得」の確認、執行役員・従業員は半年ごとに「誓約書」への署名押印を行い、コンプライアンス並びに職務倫理を再確認するとともに、必要な教育・研修を実施します。Ⅵ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合における当該使用人に関する事項取締役は、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助する使用人を配置します。Ⅶ 前項Ⅵの使用人の当社の取締役からの独立性及び監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務の独立性を確保するため、監査役の職務を補助する者は、監査役の指示に従い、使用人が所属する取締役の指揮命令を受けないものとします。Ⅷ 当社の監査役への報告に関する体制イ.取締役及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととします。ロ.前項の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりとします。1 当社の内部統制システムの構築に関わる部門の活動状況2 当社の子会社及び関係会社の監査役及び内部監査部門の活動状況3 当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更4 業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容5 内部通報制度の運用及び通報の内容6 監査役から要求された契約書類、社内稟議書及び会議議事録の回付Ⅸ 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針監査役の職務執行について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行いうる体制とします。Ⅹ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する件を含め、当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図り、監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重します。ⅩⅠ Ⅲのロ、Ⅷの報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する体制


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況)1 基本的な考え方当社は、社会的責任並びに企業防衛の観点から、反社会的勢力からの接触、不当要求等に対しては、毅然とした態度で臨むものとし、断固たる姿勢で反社会的勢力との関係遮断に取り組んでいます。2 社内体制の整備状況当社は法務・コンプライアンス室を統括部署として反社会的勢力排除に向けた社内体制を整備しています。従業員は、「誓約書」に反社会的勢力との関係遮断の確認を実施しております。取引先等の選定に際しては、新規取引開始時、または定期的に当社所定のルールに基づく調査を実施しております。また、契約書には反社会的勢力との関係排除の条項を盛り込んでおり、将来においても契約締結先が反社会的勢力との取引関係が発覚した場合には、契約を解除する条項を盛り込むことで当社と反社会的勢力との関係排除の対策を講じております。3 外部専門機関との連携当社は神奈川県企業防衛対策協議会に加盟しており、同協議会、警察当局、顧問弁護士、外部調査機関等との緊密な情報交換、情報収集を実施しています。また、反社会的勢力との対応に際しては、警察当局、顧問弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、速やかな問題解決を図ることとしております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

(適時開示体制の概要)1.会社情報の適時開示に関する当社方針 当社は、情報開示を重要な経営課題と認識しており、投資判断に影響を与える重要な会社情報については、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める有価証券上場規程の「会社情報の適時開示等」(以下、「適時開示規則」という)に則り、すべての株主・投資家の皆様に対して適時に、公平に、迅速に、かつ正確に開示する方針であります。また、法令・規則に定めがなくとも、株主・投資家の投資判断に多大に影響を与えると判断をした情報についても公平かつ迅速に開示を行います。2.適時開示に係る責任及び担当部署当社は、適時開示規則に定める会社情報の管理及び適時開示の管理責任者として取締役総合リレーション室室長を情報取扱者に任命しております。また、担当部署を総合リレーション室とし、担当人員は室長他3名となります。3.会社情報の適時開示に係る社内体制の状況イ.適時開示の意思決定および会社情報の開示会社の重要な情報の管理については、「決定事実・発生事実に関する情報」については総合リレーション室が、「決算に関する情報」については経理財務本部がそれぞれ各部署あるいは子会社より報告を受け、原則、取締役会の承認を経て適時開示規則等に則り、情報取扱責任者が「適時開示情報閲覧システム(TDnet)」に登録し、情報を開示することとしております。また緊急に開示すべき事実が発生した場合には、社長又は情報取扱責任者の判断により迅速に会社情報の開示を行うこととしております。ロ.適時開示に係るチェック機能等総合リレーション室は、情報取扱責任者の指示のもと、適時開示規則等に則り、情報開示の要否、開示内容等について社内関係部門又は必要に応じて会計監査人、弁護士等に確認を行っております。ハ.会社情報の管理体制会社情報の取扱については情報取扱責任者、経理財務本部、総合リレーション室ならびに該当事項の関係者のみに限定をしております。該当部署以外には情報漏洩をしないよう細心の注意を払っております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-07-09

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公開情報 長期債格付情報

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