日本パーカライジング株式会社(4095) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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日本パーカライジング株式会社

https://www.parker.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,400社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

1個の結果を1から1まで表示します。

ステークホルダー評価データ

評価点: 3.90

  • 従業員
  • 従業員(正規)
  • 40代 男性
  • 回答日:2021年05月04日

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当該企業の評価・応援レビュー情報は以上です。

公開情報 企業情報

企業名 日本パーカライジング株式会社
設立年月
1928年07月
企業存続年月
92年 11ヶ月
上場年月
1961年10月
59年 8ヶ月 1961年10月
上場維持年月
59年 8ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 4095
業種 化学 , 化学
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.parker.co.jp/
資本金
10億円以上~50億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
100億円以上~500億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本生命保険相互会社 7,015,002 5.70%
明治安田生命保険相互会社 5,578,224 4.53%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5,435,100 4.41%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 5,285,907 4.29%
株式会社千葉銀行 4,765,452 3.87%
株式会社雄元 4,708,998 3.82%
公益財団法人里見奨学会 4,633,800 3.76%
株式会社みずほ銀行 4,227,226 3.43%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3,889,700 3.16%
株式会社三井住友銀行 3,113,528 2.53%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

積極的な環境ISOの取り組みにより、環境保全に対する責務を果たすべく活動しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

ステークホルダーの権利尊重のため、コンプライアンス基本規程及び役職員行動規範など企業倫理に関する社内規程を整備しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

本決算時に決算説明会を開催


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

ホームページに決算短信、有価証券報告書、中間・期末報告書、株主総会招集通知、適時開示情報、中期経営計画などを掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

IR活動は代表取締役社長が統括し、主に管理部門担当役員が担当しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「地球上に限りある資源の有効活用を図り、あらゆる素材の表面改質を通じて、資源の新しい価値を創造し、地球環境の保全と豊かな社会作りに貢献する」という企業理念のもと、社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると考えております。 当社では、本年度よりスタートした第3次中期経営計画の重点施策の一つとして「ガバナンス改革」を掲げ、コーポレートガバナンス・コードに則した経営管理体制の構築に取り組んでまいります。具体的な取り組みとしては、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離するために、執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化・経営の効率化を図るとともに、社外取締役を増員し、取締役会の更なる実効性向上に努めてまいります。また、グループ経営を重視し、グループ統括本部を設置することにより、グループ各社の経営体制を強化するとともに、ガバナンスの更なる強化を図ってまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則4-10-1 任意の仕組みの活用】 当社は、任意の指名委員会・報酬委員会など独立した諮問委員会を設置しておりませんが、取締役の指名・報酬については、独立社外取締役で構成する監査等委員会の適切な関与・助言を得た上で、取締役会において決定しており、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任は十分担保されているものと考えております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 政策保有株式】1.政策保有に関する方針 当社は、企業価値を向上させるための中長期的な観点から、将来も含めた取引先との関係の維持・強化などを目的として、政策的に必要な株式を保有しており、当該株式の保有の目的や経済合理性等を毎年検証し、縮減も含め保有の適否を判断しております。なお、当社株式を政策保有株式として保有している会社から、売却等の意向が示された場合には売却等を妨げないこととしております。2.議決権の行使について 当社の保有する株式については、当該企業との取引関係、中長期的な企業価値向上の効果及び上記方針等の観点から総合的に判断し、係る議決権を行使いたします。【原則1-7.関連当事者間の取引】 当社が当社役員との取引を行う場合には、取締役会規程等の基準に基づき、該当する取引については取締役会に付議し、決議しております。なお、主要株主等との取引が今後発生した場合には、取締役会規程等の基準に基づき、重要性の高いものにつき取締役会に付議又は報告いたします。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】 当社は、東京薬業企業年金基金に加入し、同基金を通じて企業年金の積立金を運用しております。当社としては同企業年金基金の代議員を選出し、その運用についてモニタリングしております。【原則3-1.情報開示の充実】(1) 経営基本方針、経営戦略及び中期経営計画 当社の経営基本方針及び経営戦略については、当社ホームページ及び決算短信にて開示しております。なお、当社は、中期経営計画を策定しており、内容及び進捗状況等については、当社ホームページにおいて開示しております。(2) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 当社及び当社グループは、「あらゆる素材の表面改質分野で市場における技術的な優位性を維持し、世界のリーダーたること」を経営の基本方針として、透明性・公平性を確保のうえ意思決定の迅速化など経営の効率化を進め、事業環境や市場の変化に機動的に対応して業績の向上に努めるとともに、内部統制体制の強化・推進及びその実効的な運用を通じて経営の健全性を維持し、これをもって継続的な業容の拡大・発展、企業価値の増大を図ることを基本とし、次の考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 1) 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。 2) ステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働する。 3) 適切な情報の開示・提供を行う。 4) 取締役会は、持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の 執行を監督する。  5) 中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との建設的な対話に努める。(3) 経営陣幹部・取締役の報酬決定 1.方針 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、月額報酬、賞与及び業績連動型株式報酬により構成されています。その総額については株主総会にて上限を決定し、会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映させた体系としています。また、監査等委員である取締役の報酬は、月額報酬のみであります。2.手続 株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、取締役会で配分方法の取り扱いを協議し、監査等委員会の適切な関与・助言を得た上で、代表取締役及びそれに準じる取締役の協議により決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。(4) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任については、取締役会の構成の多様性を配慮し、能力、経験及び実績等を有している候補者を代表取締役等が取締役会に推薦し、取締役会において決定しております。また、監査等委員である取締役については、経営、法務、財務経理、組織・危機管理及びIT統制等に関する専門知識及び知見を有する候補者を代表取締役等が監査等委員会に推薦し、監査等委員会の同意を得た上で、取締役会において決定いたします。なお、経営陣幹部の選解任・指名については、事前に監査等委員会に意見・助言を得る機会を設けております。  (5) 個々の選任・指名についての説明 株主総会招集通知に各候補者の選任理由について記載しております。【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲の概要】 当社の取締役会において付議又は報告すべき事項は、取締役会規程等により付議又は報告基準を定めております。また、それに関連して職務権限及び稟議の取り扱いについても、社内規程により明瞭化しており、経営陣が執行できる範囲を明確にしております。【原則4-9.独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 当社は、独立社外取締役の選任にあたって、企業法務、企業会計又は企業経営等における豊富な経験・実績と高い知識・知見を有していることを重視しております。独立性の判断基準については、東京証券取引所が定める独立性基準を充足し、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者としております。【補充原則4-11-1 取締役全体としての知識・経験・バランス、多様性及び規模に対する考え方】 当社の取締役会は、多角的な視点での審議、的確かつ迅速な意思決定、適切なリスクマネジメント及び業務執行の監視等を推進するため、豊富な知識・経験・実績及びグローバルな視点などのバランスのとれた取締役の構成としています。取締役の選任にあたっては、【原則3-1.情報開示の充実(4)】に記載のとおりであります。【補充原則4-11-2 取締役の兼任の状況】 当社の取締役の他の上場会社の役員との兼任状況については、当社事業報告及び株主総会参考書類に記載しております。【補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性についての分析・評価】 当社取締役会は、昨年度全取締役に対して、アンケートを実施した結果、取締役会の運営、構成及び審議の内容等について、当社取締役会は概ね実効性が確保されている一方で、取締役会においての中長期視点での経営戦略等に関する議論を深める必要があることを確認いたしました。そこで、本年6月に経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離するために執行役員制度を導入するとともに、取締役の半数を独立社外取締役で構成し、取締役会の機能強化を図りました。今年度はこれまでの取り組みについて評価・分析を行い、運用面での改善を図るとともに実効性を更に高めるため、取り組みを継続してまいります。【補充原則4-14-2 取締役のトレーニングの方針】 当社の取締役は、適宜、財務・会計・法務・コンプライアンス及び企業統治等を含んだ役員向け社外講習会に参加し、取締役として必要な知識、役割及び責務の理解を積極的に深めるようにしております。【原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針】1.株主との対話については、代表取締役社長が統括し、主に管理部門担当役員が担当しております。2.株主との対話を補助する関連部門は、情報の共有等を通じて有機的な連携を図っております。3.投資家等向けの決算説明会を開催し、個別面談以外にも株主との対話に努めております。4.対話において把握した意見内容については、必要に応じて、担当役員又は会議体に報告しております。5.当社は、決算発表後概ね1ヶ月間をIR期間として設定しております。また、インサイダー情報については、法令及び当社規程に則り、厳格に情報管理の徹底を図っております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査等委員会設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数5人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数5人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

当社は、独立役員の資格を満たす社外取締役を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 株式報酬は、取締役(社外取締役を除きます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、信託の仕組みを活用し、各取締役の役位及び業績等に応じて付与された株式交付ポイントに基づき、当社株式及び金銭を交付するものです。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 株主総会にて決定する報酬限度額の範囲内で、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、取締役会で配分方法の取り扱いを協議した上で、代表取締役及びそれに準じる取締役の協議により決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。 なお、第132期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額500百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額40百万円以内とご承認いただいております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2019年3月期における取締役(監査等委員を除く)及び取締役(監査等委員)の報酬等の額取締役(監査等委員を除く)10名 225百万円取締役(監査等委員)4名 27百万円(うち社外取締役3名 19百万円)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)取締役、取締役会 取締役会は、取締役10名(うち、社外取締役5名)で構成され、原則として毎月1回開催しております。議長は代表取締役会長が務め、グループを含めた長期的な企業価値の向上を図るため、定款及び取締役会規程に定められた重要事項の審議及び経営の意思決定を行うとともに、取締役・執行役員の業務執行状況の監督等を行っております。また、経営環境の変化に柔軟に対応するため、2019年6月27日に執行役員制度を導入して取締役会をスリム化することにより、意思決定の迅速化と経営の効率化を図っております。(2)監査等委員である取締役、監査等委員会 監査等委員会は監査等委員である社外取締役3名で構成され、原則として毎月1回開催しております。監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、適宜意見の表明を行うほか、重要な書類の閲覧、事業所への往査、子会社の調査などを通じた監査を行っております。また、会計事項については、会計監査人から監査等委員会へ定期的に報告が行われます。 なお、内部統制システムの監査機能の一層の強化を図るため、2019年6月に内部監査室長を監査等委員会の補助使用人として選任いたしました。(3)執行役員会 当社は2019年6月27日に執行役員制度を導入いたしました。執行役員会は、執行役員9名で構成され、原則として毎月1回開催いたします。議長は社長執行役員が務め、取締役会の決定した基本方針に基づき、重要な執行方針等を協議・決議するとともに、取締役会へ上程すべき経営事項を事前協議し、必要に応じ進言することを目的としております。(4)内部監査 内部監査については、内部監査室7名において当社及びグループ各社に対する業務監査及び会計監査を平行して実施しております。監査は年度計画に基づき実施され、監査結果は速やかに取締役会へ報告されます。また、経営層の意向や各種のリスク分析結果に基づき、臨時的監査も適宜実施しており、コンプライアンスの徹底を図っております。(5)会計監査 会計監査人として、「PwCあらた有限責任監査法人」と監査契約を締結しております。会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けるとともに、重要な会計的課題については随時相談を行い処理の適正化につとめてまいります。  (会計監査業務を執行する予定の公認会計士の氏名)   指定有限責任社員・業務執行社員 川原光爵、那須伸裕、千葉達哉


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、2017年6月29日開催の第132期定時株主総会の決議によって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社の監査等委員会は、3名の監査等委員である社外取締役によって構成され、取締役会の監査・監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの強化及び企業価値の向上を図っております。 また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化・経営の効率化とともに、業務執行責任の明確化を図ることを目的に、2019年6月27日に執行役員制度を導入いたしました。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は、次の通りであります。【業務の適正を確保するための体制】1.取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1)コンプライアンス基本規程及び役職員行動規範に基づき、コンプライアンス委員会、統括者、責任者を中心としたコンプライアンス体制の維持を図ることとする。 (2)内部監査部門としての内部監査室は、業務運営の状況を把握し、その改善を指導・支援することとする。 (3)法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、ヘルプラインに関する規程に基づき社内通報システムを運用することとする。 2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制  取締役の職務執行に係る文書その他の情報については、当社の文書に関する社内規程に従い、その保存媒体に応じて適切に保存・管理することとする。 3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1)リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会、統括者、責任者を中心としたリスク管理体制を維持し、グループ会社全体のリスクを総括的に管理するものとする。 (2)内部監査部門としての内部監査室はリスク管理状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告するものとする。 4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1)取締役会を原則として月1回定時に開催するほか、必要に応じて適時臨時に開催するものとし、当社及びグループ会社に影響を及ぼす重要事項については、事前に役付取締役を中心に構成される経営会議において議論を行い、取締役会の審議を経て執行決定を行うものとする。 (2)業務の迅速化・適正化を更に高めるため、ITを積極的に活用し、取締役の職務執行の効率化に寄与するものとする。 (3)取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌及び稟議取扱規程に基づき執行することとする。 5.グループ会社における業務の適正を確保するための体制 (1)グループ会社全てに適用する行動指針としてのグループ会社行動原則のもと、これに基づきグループ各社で定めた諸規定をもってグループ会社における業務の適正を確保するものとする。 (2)子会社管理規程に基づく当社への決裁・報告制度によりグループ会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。 (3)グループ会社は、当社の経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、当社コンプライアンス委員会に報告するものとする。コンプライアンス委員会は直ちに監査等委員会に報告を行うとともに意見を述べることができるものとする。監査等委員会は意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。 6.監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する体制並びに当該使用人の独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項 (1)監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、必要な人材を任命するものとする。 (2)補助者の任命、評価、異動、懲戒については、監査等委員会の同意を要するものとする。 7.監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 (1)取締役及び使用人は、法定の事項に加え、経営会議の審議案件、内部監査の監査結果、ヘルプラインシステムの通報状況並びに当社及びグループ会社に重大な影響を与える事項について、監査等委員会に都度報告するものとする。 (2)当該報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないものとする。8.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1)監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。 (2)監査等委員会は取締役、会計監査人及び内部監査室との定期的な意見交換会をそれぞれ開催するものとする。 (3)監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の請求をしたときは、当該費用が監査等委員会の職務の執行に必要と認める場合には、これを速やかに支払うものとする。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

【反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況】1.基本的な考え方  企業や市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは一切関係を持たず、不当要求に対しては、毅然とした態度で対応する。2.整備状況 (1)「役職員行動規範」「グループ会社行動原則」において、反社会的勢力に関する行動基準を定めている。 (2)外部の専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を行っている。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

【適時開示体制の概要】 当社は、投資者に適時適切な会社情報の開示を行うことを基本姿勢とし、当社「内部者取引防止規則」に従って、以下の通り適時開示すべき情報を取り扱います。1.適時開示の担当部署 ・情報の集約、管理は管理本部担当役員または総務部長が行います。 ・情報の重要性の判断、適時開示情報か否かの検討については、情報取扱責任者を中心に管理本部・経営企画部・当該案件担当部等で、東京証券取引所の適時開示規則に準じて協議します。 ・当社の重要事実等の適時開示すべき会社情報については、取締役社長の指名する役員または情報取扱責任者が担当します。2.会社情報の適時開示に係る社内体制 ・当社及び子会社において内部情報が発生した場合には、各事業部の担当役員、本部長及びグループ各社の社長または総務部長が、当社の管理本部担当役員または総務部長へ直ちに報告します。 ・報告を受けた管理本部担当役員または総務部長は、内部情報管理を徹底するとともに、情報取扱責任者に報告します。3.東京証券取引所への適時開示 ・重要な決定事実及び決算情報については、取締役会承認後、開示が必要となる場合には速やかに開示を行い、重要な発生事実については、情報取扱責任者が適時開示規則に従い、必要に応じ速やかに開示いたします。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-07-09

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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