パーク24株式会社(4666) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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パーク24株式会社

https://www.park24.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 パーク24株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1997年03月
証券コード 4666
業種 不動産業 , 不動産サービス
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区有楽町2-7-1 有楽町駅前ビルディング
企業サイト https://www.park24.co.jp/
設立年月
1973年02月
資本金
50億円以上~100億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
--
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    47年 8ヶ月 (設立年月:1973年02月)
  • 上場維持年月 23年 7ヶ月 (上場年月:1997年03月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではパーク24株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期10月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
有限会社千寿 21,746,400 14.08%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 12,503,200 8.10%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 11,042,300 7.15%
西川 光一 8,110,460 5.25%
西川 功 6,194,000 4.01%
日本信号株式会社 3,853,200 2.49%
西川 恭子 3,200,000 2.07%
SMBC日興証券株式会社 2,717,300 1.76%
浅井 千寿 2,558,000 1.66%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 2,464,000 1.60%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社グループは、グループ理念に「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」を掲げ、日常に当り前にある「快適さ」や、世の中になかった新しい「快適さ」を届けることで、そこに住み、そこに生きる人々や街、社会が、より豊かに、より魅力溢れるものになるよう挑戦を続けていきます。そのうえで、お客様との相互理解を深め、人々に、時代に求められている「快適さ」を実現し、社会の持続的発展に貢献することで、全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。CSRの具体的な内容については当社サイトをご覧ください。CSR https://www.park24.co.jp/csr/


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

コーポレートガバナンスガイドラインにて規定しています。コーポレート・ガバナンスガイドラインhttps://www.park24.co.jp/company/files/CG-Report.pdf


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社サイトのコーポレート・ガバナンスに掲載のコーポレートガバナンスガイドラインにて規定しています。コーポレート・ガバナンスガイドラインhttps://www.park24.co.jp/company/files/CG-Report.pdf


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社サイトの企業情報に、情報開示に関する基本的な考え方をはじめ、情報開示基準、情報開示の方法、情報開示の体制について掲載しています。企業情報https://www.park24.co.jp/company/governance/disclosure.html


個人投資家向けに定期的説明会を開催

株主総会後に経営近況報告会を実施しています。一般投資家の方も入場可能としており、社長(代表者)から事業方針等の説明を行った後、質疑応答の時間を設けています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年2回(5月下旬、12月中旬)決算説明会を開催し、決算の状況や今後の経営戦略・事業戦略等を社長(代表者)が説明しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

欧州・米国・アジアにて、年1回ずつ、個別訪問を中心とした海外IRを実施しています。また、年2回の決算説明会の模様を英語で動画配信しています。


IR資料のホームページ掲載

当社サイトの投資家情報に決算資料(決算短信)や説明会の動画配信、有価証券報告書等を掲載しています。投資家情報https://www.park24.co.jp/ir/


IRに関する部署(担当者)の設置

経営企画本部グループ企画部および経営管理本部グループ総務部がIRに関する担当部門となっています。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

パーク24グループ(以下、当社グループという)は、グループ理念に「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」を掲げ、持続的な企業価値の向上に努めています。持続的な企業価値の向上においては、事業の拡大に加え、全てのステークホルダーと信頼関係を構築することが必要不可欠であることから経営の公正性、合理性、透明性を高めることでコーポレート・ガバナンスの強化と充実を図ってまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

1-4 政策保有株式投資目的以外の目的で保有する株式は、当社の中長期的な成長ならびに企業価値向上において、業務提携の更なる強化や安定的な取引関係の維持・強化が必要と判断した際に戦略的かつ限定的に保有することを基本方針としています。政策保有株式の保有の適否は、中長期的な事業上の関係や経済合理性の観点で検証を適宜行い、毎期取締役会に諮っています。政策保有株式に係る議決権行使については、当社の企業価値向上に資すると認められるかどうかの観点に加え、当該企業の企業価値向上を期待できるかの観点から議案毎に賛否の判断を行います。1-7 関連当事者間の取引当社は、株主さまの利益を保護するため、当社関係者が関連当事者間取引を行うことを未然に防止し、当社や株主さまの利益に反する取引を行わないため、役員・社員として法令を順守し、良識と高い倫理観を持って活動するよう示した「行動規範」を定めています。当社が、取締役との関連当事者間取引を行う場合は、取締役会にて承認を得たのち、その事実を報告することを取締役会規則にて定めています。2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮企業年金の運用については、運用基本方針を策定し、同方針内で運用受託機関の選任等について定めています。また、所管の人事担当部門は専門性を持った人材の育成及び人材の計画的な配置に努めており、運用受託機関に対し年に1度運用状況のモニタリングを実施している他、関係する金融機関から情報収集を実施しています。3-1 情報開示の充実正確かつタイムリーな情報に基づき、積極的な広報・IR活動を通じて、あらゆるステークホルダーとのオープンで公正な関係づくりに努め、経営の透明性の向上を図ります。(ⅰ)当社グループの経営における理念、課題・重要視している指標は以下の通りです。[グループ理念]時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。パーク24グループは、日常に当り前にある「快適さ」や、世の中になかった新しい「快適さ」を届けることで、そこに住み、そこに生きる人々や街、社会が、より豊かに、より魅力溢れるものになるよう挑戦を続けていきます。お客様との相互理解を深め、人々に、時代に求められている「快適さ」を実現し、社会の持続的発展に貢献する。この考えのもと、全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。[経営課題、重要視している経営指標]当社グループは、高い成長性と収益性の確保を経営課題と認識しています。最も重視する経営指標に経常利益成長率を掲げており、2桁以上の成長継続を目指しています。なお、配当政策や、具体的な対処すべき課題につきましては、当社サイトの投資家情報ページに記しています。経営戦略 http://www.park24.co.jp/ir/policy/strategies.html(ⅱ)コーポレートガバナンスコードのそれぞれの原則を踏まえた考え方等の詳細につきましては当社サイトのコーポレートガバナンスにも記載しています。コーポレート・ガバナンス http://www.park24.co.jp/ir/policy/governance.html(ⅲ)当社グループ取締役ならびに執行役員をはじめとした経営陣幹部の報酬については、企業価値の向上に努める観点から、(ⅰ)の経営指標に連動した報酬体系を導入しています。単年度においては、取締役・経営陣幹部は、単年度の経営計画に沿った報酬体系を導入しており、業績目標達成度合いに応じた報酬を、社外取締役を含めた取締役会において決定しています。また、中長期的には、取締役ならびに経営陣幹部に対し、業績に連動して行使可能株式数が変動する「業績連動型ストックオプション制度」も併せて導入しています。(ⅳ)取締役の指名および経営陣幹部の選解任にあたっては、取締役会において、人格、経験、能力等を総合的に勘案して決定しています。社外取締役候補者の指名にあたっては、東京証券取引所が定める独立要件に加え、社外取締役の独立性に関する判断基準を策定し、経営陣から独立した立場において、企業経営に関わった幅広い経験、専門的知見等をもとに広い視野から経営に対する助言および意見を頂戴できる方を総合的に勘案して決定しています。社外取締役独立性基準  http://www.park24.co.jp/ir/standard20160128.pdf(Ⅴ)取締役ならびに社外取締役候補者の指名理由については、株主総会招集通知等に記載し、開示しています。4-1-① 経営陣に対する委任の範囲の決定当社の取締役会は、法令、定款で定める事項の他、取締役会規則で定める事項を決定しています。また、取締役会での決定事項を合理的かつ円滑に進めることができるよう、執行役員制度を導入し、執行役員で決めるべき事項を経営会議規則にて定め、迅速な意思決定を行える体制の構築と、職務権限を明確に記した「職務権限規則」等を設け、効率的な業務執行ができる体制を整備しています。4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質当社は、東京証券取引所が定める独立要件に加え、社外取締役の独立性に関する判断基準を策定し、株主総会招集通知等にこれを記載して開示しています。当社の独立性判断基準は当社サイトでも公開しています。社外取締役独立性基準 http://www.park24.co.jp/ir/standard20160128.pdf4-11-① 取締役の選任に関する方針当社の取締役会は、当社の事業に最も精通した者により取締役会を構成することが、機動的かつ合理的な経営判断を行う上で最も実効的であると考えています。そのため、取締役の選任については、委員の過半数が社外役員で構成される指名報酬委員会において、グループ理念を理解し、その職責を果たすことがきる、人格ならびに識見ともに優れた人物であるかの審議をおこない、取締役会では諮問委員会の答申を尊重して最終的な方針決定を行います。4-11-② 取締役の他の上場会社の役員兼任状況当社の取締役のうち、社外取締役1名が当社以外の上場会社の役員を兼務していますが、合理的な範囲にとどめています。その他の取締役は、上場会社の役員を兼務していません。また、その兼任状況は、毎年当社ウェブサイトで株主総会招集通知、有価証券報告書およびコーポレートガバナンスに関する報告書等を通じて開示を行っています。4-11-③ 取締役会全体の実効性分析・評価取締役会の実効性の確保においては、まず取締役が自己評価を毎期行い、取締役自らが当社の取締役会、ガバナンスのあり方を常に問い、工夫をすることが必要と認識しています。また社外取締役からの客観的、かつ高い知見を活かした意見・評価をもとに、取締役会全体の実効性について分析・評価を行っています。その分析・評価の結果や概要の開示については、今後の検討課題と認識しています。4-14-② 取締役・監査役のトレーニング方針当社の取締役は、その能力、経験および知識が職務を遂行するにふさわしいかどうかを判断したうえで指名し、株主総会の承認を得てその任に就いていると考えています。トレーニングについては、その任を務めるに必要な自己研鑽の手段として、外部団体への加盟、講習会等を通じ実施しています。また、平素より円滑かつ適切な職務遂行に資するため、経営会議より会社の事業・財務・組織および業界動向といった情報提供を適宜行っています。5-1 株主との建設的な対話に関する方針当社は、代表取締役社長を責任者とし、グループ企画部およびグループ総務部がIR活動に必要な情報を有する関連部署と日常的に連携し、株主さまと対話する体制を整えています。代表取締役社長・取締役・経営会議メンバーは年に1度株主総会終了後、経営近況報告会を開催し、株主と直接的な対話を行っています。また、グループ企画部IR担当が機関投資家を中心とした投資家からの電話やスモールミーティング等の取材を受けるとともに、当社株主構成を鑑みて海外における投資家訪問を実施しています。投資家との対話は、当社の持続的な成長、中長期的成長における企業価値向上に関わるテーマと考えており、インサイダー情報の管理に留意しつつ適切に取り組んでいます。なお、取締役会にて、株主さまとの建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針を策定し、ガバナンスガイドラインにて開示しています。ガバナンスガイドライン http://www.park24.co.jp/ir/policy/governance.html


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査等委員会設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数3人
その他独立役員に関する事項

社外取締役独立性基準パーク24株式会社(以下「当社」という)は、当社の適正なコーポレートガバナンス体制を構築するにあたって、経営の透明性と客観性を確保するために、社外取締役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えております。当社は、当社における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役(その候補者も含む。以下同様)が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。1.当社およびその連結子会社(以下「当社グループ」と総称する)の出身者 (注1)2.当社の主要株主 注23.次のいずれかに該当する企業等の業務執行者   ①当社グループの主要な取引先 (注3)   ②当社グループの主要な借入先 (注4)   ③当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する企業等4.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士5.当社グループから多額(注5)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等  の専門的サービスを有する者6.当社グループから多額の寄付を受けている者 (注6)7.社外取締役の相互就任関係(注7)となる他の会社の業務執行者8.近親者(注8)が上記1から7までのいずれか(第4項および第5項を除き、重要な者(注9)に限る)に該当していた者9.過去5年間において、上記2から8までのいずれかに該当していた者10.前各項の定めに関わらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者注記注1 現に所属している業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者および使用人(本規準において「業務執行者」と総称する)    および過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。注2 主要株主とは、当社事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10%以上を保有する株主をいう。    主要株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。注3 主要な取引先とは、当社グループのサービス提供に資する製品等の仕入先であって、かつ、その年間取引金額が当社の    連結売上高または相手方の連結売上高の1%を超えるものをいう。注4 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において    当社の連結総資産または当該金融機関の連結総資産の1%を超える金融機関をいう。注5 多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。    ①当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当該専門家が当社グループから収受している対価      (役員報酬を除く)が、年間1千万円を超えるときを多額という。    ②当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当該団体が当社グループから      収受している対価の合計額が、当該団体の年間総収入金額の1%を超えるときを多額という。ただし、当該1%を超過しない      場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間1千万円を      超えるときは多額とみなす。注6 当社グループから年間1千万円を超える寄付を受けているものをいう。当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である    場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。注7 当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役である    関係をいう。注8 近親者とは、配偶者および二親等内の親族をいう。注9 重要な者とは、取締役、執行役、執行役員および部長格以上の業務執行者またはそれらに準じる権限を有する業務執行者を    いう。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 社内監査役
  • 社外監査役
  • 従業員
  • 子会社の取締役
  • 子会社の従業員
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

当社および当社グループの取締役ならびに執行役員をはじめとした経営陣幹部に対し、業績に連動して行使可能株式数が変動する業績条件付有償ストックオプションを導入しています。当社および当社グループの従業員について、業績向上に対する意欲や士気を高め、当社の企業価値および株主価値を向上させるため、新株予約権無償発行を内容とするストックオプション付与の対象としています。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社および当社グループは、役職員等に対して業績向上に対するインセンティブを与える目的として、ストックオプションとしての新株予約権を付与する制度を導入しています。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、役員の報酬は、世間水準、経済動向、経営内容及び社員賃金等とのバランスを考慮して決定することとしています。単年度においては、取締役は、担当する職務、役割、責任及び事業の利益規模等の要素を基準とした報酬体系を基本報酬として導入しております。賞与については、企業価値向上の観点から会社経営の重要な指標として掲げている経常利益成長率を勘案した事業業績目標の達成率を基本とし、加えて将来に渡って当社グループが持続的に成長するための取り組みや事業開発等を含めた経営計画を総合的に勘案した報酬体系としております。また中期的には取締役に対し、業績に連動して行使可能株式数が変動する「業績連動型ストックオプション制度」や株価に連動して行使義務が生じる「株価コミットメント型有償ストックオプション」も併せて導入しています。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

取締役(監査等委員を除く)5名  193百万円(うち社外取締役1名  11百万円)取締役(監査等委員)3名      40百万円(うち社外取締役2名  22百万円)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

監査等委員会設置会社を選択し、経営における透明性、公正性の確保と監督機能の強化を通じて継続的な企業価値向上を図っております。あわせて、迅速な意思決定を行うことを目的として、執行役員制度を導入し監督機能(取締役)と業務執行機能(執行役員)の分離を行っております。また、取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、諮問機関として任意の「指名報酬委員会」を設置しております。■取締役会取締役会は戦略の方向性や経営資源の配分について決定すること及び執行役員による業務執行の監査・監督をその重要な役割・責務と考えており、年度計画や中期経営計画、経営戦略・経営計画について取締役会で議論し策定するとともに業務執行のモニタリング強化に努めております。これらを通して中長期的な企業価値及び全てのステークホルダーの利益の継続的な向上を目指しております。十分な議論と迅速な意思決定を行うために、定款に定めを設け、監査等委員である取締役を除く取締役は10名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内としております。選任に際してはグループ理念を理解し、これを実践できる、人格並びに識見ともに優れ、その職責を全うすることのできる者としております。さらに、取締役会における意思決定プロセスの公正性、透明性及び客観性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることを目的とし、代表取締役と社外取締役から構成され、社外取締役が委員長を務める指名報酬委員会が、取締役会の諮問に基づき、取締役選任案を検討し、答申を行います。当該答申に基づき、社外取締役を含めた取締役会において、取締役選任議案を決定しております。取締役の選任理由は、株主総会招集通知等に記載しホームページ上に公開しております。■監査等委員会監査等委員会は、当社及び当社グループ会社の取締役、執行役員又は従業員が法令・定款及び社内の規則・規程を遵守しているかを監査しております。3名の監査等委員たる取締役より成り、過半数を社外取締役が占めております。監査等委員は、それぞれ、監査に関する豊富な知識と経験、豊富な会社経営経験と国際経験とそれに基づく高い知見、企業法務の分野を中心とした豊富な見識と経験を有し、独立した客観的な立場から取締役会や経営陣に能動的・積極的に適切な意見を述べております。また、常勤監査等委員取締役を選任し、社外取締役の持つ客観的かつ高い知見と、常勤の監査等委員取締役の持つ情報収集力を組み合わせて、その実効性を高めております。■指名報酬委員会取締役の指名や報酬に関する意思決定等に社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における意思決定プロセスの公正性、透明性及び客観性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることを図っております。取締役会からの諮問に基づき、取締役の選解任、代表取締役・役付取締役の選定・解職(取締役会決議事項)、取締役の報酬等の決定方針・報酬等・報酬限度額、後継者計画その他の重要事項を審議し、答申を行います。指名報酬委員会の委員は、代表取締役及び社外取締役をもって構成し、委員長は、社外取締役から選定します。■経営会議グループ理念の実現に向けて、当社事業に精通した者による徹底した議論と機動的な意思決定が必要であるとの考えに基づき、これらを達成するために、社長及び執行役員を構成員とする経営会議を設置しています。経営会議の議長は社長がこれを努め、社長の諮問により、経営に関する重要な立案、調査、検討、決定及び実施結果の把握等を行い、答申をします。経営会議での徹底した議論と検討、決定等のプロセスは、最高経営者の後継者育成を図る上で重要な一場面として機能しています。■会計監査人株主・投資家に対して適正な監査の確保に向けて責務を負い、監査等委員会や経理部門などの関連部門と連携し、監査日程や監査体制の確保に努めるなど適正な監査の確保に向けて適切な対応を行っております。会計監査人と監査等委員会及び内部監査部門とは定期にミーティングを行い、十分な連携を確保しております。■コンプライアンス統括部「コンプライアンス統括部」を設置し、監査等委員や会計監査人と連携しながら当社及び当社グループ会社の内部監査を行うとともに、当社グループのコンプライアンス推進活動や財務報告に係る内部統制の強化、また先を見越したリスク管理体制の整備を行っております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社のコーポレートガバナンスについては、以下の理由から現在の体制を採用しています。グループ理念を実現するためには、迅速な意思決定ができる体制と、挑戦を続けていく社内風土を維持しつつ、他方で、株主の皆様やその他のステークホルダーの期待に応える強固なガバナンス体制を構築することが重要だと認識しています。この観点から、当社は、前述のとおり、経営会議を設置し迅速かつ合理的な意思決定と業務執行を可能にする体制を整えるとともに、積極的に社外取締役を選任して、社外の独立した立場から株主の皆様やその他のステークホルダーの視点を踏まえた意見を取締役会の議論に反映して意思決定における「透明性と客観性の向上」を図り、かつ、監査等委員会設置会社の体制を採用し、取締役会における決議権を持つ監査等委員による監査・監督機能の強化を図ることができる現在の体制を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1.当社の取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者(以下「取締役等」という)および使用人の職務の執行が、法令および定款に適合することを確保するための体制(1)取締役会は、当社および会社法第2条第3号に定義される子会社により構成される企業集団(以下「グループ」という)のグループ行動規範を策定し、取締役および監査役ならびに従業員(以下「役職員」という)の職務の執行が、法令および定款に適合することを確保するためのコンプライアンスに関する規範体系を明確にし、取締役はこれを自らの管掌する役職員に教育、徹底し、グループ内のコンプライアンス体制の確立を図ります。(2)取締役会は、複数の社外取締役を選任し、取締役の業務の執行に関する監督機能の維持・強化を図ります。また、当社取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置し、取締役・監査役の指名および取締役の処遇の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図ります。(3)取締役会は、関係会社管理規則を制定し、経営管理、事業管理に関して子会社を支援、監督し、グループ全体につき適正な業務体制を構築します。(4)コンプライアンス統括機能を担う部署を設置し、重要な意思決定を行う事項については同部署で事前に適法性を検証するとともに、役職員に対する教育および指導を行い、コンプライアンス体制が適正に運営されているかを検証するために、内部監査規則にもとづき、グループの全部門を対象とする内部監査を実施します。(5)内部公益通報者保護規定を制定し、社内窓口および第三者を受領者とするグループ内部通報システムを構築するなど、グループにおける報告体制を整備します。(6)監査等委員会は、取締役の職務執行が法令および定款に適合しているか、グループにおけるコンプライアンス体制が適正に運営されているかを監視します。2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1)取締役の職務執行に係る情報を、その保存媒体等に応じて適切に保存および管理することとします。(2)文書の保存期間その他の管理体制については、経営会議において文書管理規定を策定し、同規定の定めによるものとします。3.当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制(1)当社は、代表取締役の下、グループの経営に伴う不確実性および損失の危険(以下「リスク」という)を識別、分析および評価し、それぞれのリスクについて管理責任部署を定め、その管理体制を整えるものとします。(2)リスク管理について当社内またはグループで横断的に対応すべき事項については、代表取締役の下に当該リスク統括機能を伴う部署を置き、その管理体制を構築します。(3)リスクの各管理責任部署は、それぞれのリスクにつき対策を策定するとともに、対策の実施状況を検証し、代表取締役および監査等委員会に報告します。4.当社の取締役および当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役の業務執行を合理的かつ円滑に進めるための対策として、必要に応じて執行役員制度を導入し、迅速な意思決定を行える体制を構築します。(2)月に1 回以上開催される取締役会に加えて、必要に応じて取締役と執行役員を構成員とする経営会議を組織し、経営に影響を及ぼす重要事項については、そこで審議・決定し、当該決定事項が効率的に業務執行される体制を構築するものとします。(3)取締役会は、組織規則・職務権限規則を策定し、取締役もしくは執行役員に業務執行を委任し、効率的に業務を執行できる体制を構築する。組織規則・職務権限規則等の諸規定は法令の改廃、職務執行の効率化等の必要性に応じて適宜見直すものとします。(4)取締役会は、各部門間での有効な連携の確保のための体制の整備を行います。(5)必要に応じて主要な子会社に当社の役職員を派遣し、当該子会社の支援、管理および監督を行います。5.当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制関係会社管理規則において、子会社の経営上の重要事項について、当社の事前承認を必要とするとともに、営業成績、財務状況、その他の重要な情報について、当社への報告を義務づけます。6.当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する体制代表取締役は、監査等委員会が実施する監査を補助するため、監査等委員会からの請求がある場合には、適切な従業員を監査補助者として選任します。7.前号の取締役および使用人の当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性および当社の監査等委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会の職務を補助すべき使用人が選任された場合、当該使用人が監査等委員会の職務を補助するに際しては取締役(監査等委員である取締役を除く)の指揮命令系統には属さず、独立して監査等委員会の職務の補助にあたることができるものとし、監査等委員会の指揮命令に従わなかった場合には社内処分の対象となるものとします。8.当社の監査等委員会への報告に関する体制(1)監査等委員は、取締役会のほか経営会議に出席し、報告および審議に参加することができます。(2)取締役および各部署の責任者は、以下の事項を監査等委員会に対して速やかに報告します。  ① グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実  ② コンプライアンス統括部が実施したグループにおける内部監査の結果  ③ 企業倫理に関する苦情相談窓口に対する通報の状況  ④ 法令等により報告が要求される事項  ⑤ 上記のほか監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項(3)グループの役職員は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。(4)内部公益通報者保護規定において、コンプライアンス統括責任者は、重大事案について監査等委員会に遅滞なく報告しなければならないと定め、実施します。また、通報内容により関係する子会社の監査役への報告も行うものとします。9.前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、グループの監査等委員会または監査役へ報告を行ったグループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨をグループの役職員に周知徹底します。10. 当社の監査等委員の職務について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法399条の2第4項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。11.その他、当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査等委員会は、必要に応じてコンプライアンス担当部署、リスク管理の各責任者および取締役に対して、監査の実効性を確保するために必要な調査・報告等を要請することができます。(2)監査等委員は、経営会議のほかグループの重要な会議に出席することができます。※なお、グループの内、海外子会社につきましては、所在国の法令規則ならびに商慣習等の遵守を優先し、可能な範囲において本方針に準じた体制をとることとしています。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(1)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社およびグループは、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。また、これらの活動を助長するような行為は一切行いません。(2)反社会的勢力排除に向けた整備状況  ① 対応統括部署および不当要求防止責任者の設置状況    当社は、経営管理本部を反社会的勢力対応の統括部署とし、同本部に不当要求防止責任者を配置すると共に、子会社を含め    たグループ全体の反社会的勢力との取引防止に関する企画・管理等を行っています。  ② 外部の専門機関との連携状況    当社は、警察署との連絡を密にし、また特殊暴力防止対策連合会・防犯協会等に入会し、情報収集に努めると共に、特殊暴力    の追放、被害防止活動に積極的に参加・連携しています。  ③ 反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況    当社は、経営管理本部にグループ全体の反社会的勢力に関する情報を集約し、一元的な管理を行っています。  ④ 対応マニュアルの整備状況    当社は、グループ共通の行動規範において反社会的勢力との関係遮断を定め、さらに業務の必要に応じて具体的な内容を    マニュアル等に定めています。  ⑤ 研修活動の実施状況    当社は、反社会的勢力に対する対応についてコンプライアンス上の重要項目と位置づけ、定期的に研修活動を実施しています。※なお、グループの内、海外子会社につきましては、所在国の法令規則ならびに商慣習等の遵守を優先し、可能な範囲において本方針に準じた体制をとることとしています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

1.適時開示の担当部署当社は、投資者に適時適切な会社情報の開示を行うことを基本姿勢とし、社内規定(インサイダー取引防止規定)に従って、以下のとおり適時開示すべき情報を取扱います。(1)情報の集約および管理は、内部情報管理の主管部署である経営企画本部長とします。(2)情報の重要性の判断、適時開示情報か否かの検討については、経営企画本部グループ企画部が当該案件部署および   経営管理本部と適時開示規則等に準じて協議します。(3)当社の重要事実等、証券取引所の定める会社情報の適時開示については、情報取扱責任者の指揮のもと、   経営企画本部グループ企画部が行います。2.会社の適時開示に係わる社内体制重要事実等が発生した場合には速やかに経営企画本部に報告し、経営企画本部はその報告を受けたあと、ただちに情報取扱責任者に報告します。情報取扱責任者、経営企画本部、当該案件担当役員により重要事実の発生および適時開示情報か否かについて検討し、決定事実および決算情報については取締役会に上程または報告し、承認後遅滞なく適時開示を行います。また、発生事実は発生後遅滞なく適時開示を行います。3.東京証券取引所への適時開示重要事実の公表は、経営企画本部グループ企画部が速やかに行います。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2020-01-31

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公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
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