パナソニック株式会社(6752) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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パナソニック株式会社

https://www.panasonic.com/jp/home.html

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>ゴールドクラス
  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <ESG部門>[環境] ゴールド
  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <ESG部門>[社会] ゴールド
  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>シルバー

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    83年 0ヶ月 (設立年月:1935年12月)
  • 上場維持年月 69年 7ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 パナソニック株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 6752
業種 電気機器 , 民生用エレクトロニクス
エリア 関西 , 大阪府
本社所在地 大阪府門真市大字門真1006
企業サイト https://www.panasonic.com/jp/home.html
設立年月
1935年12月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
5兆円以上~10兆円未満
単独売上高
1兆円以上~5兆円未満
連結従業員数
200,000人以上~250,000人未満
単独従業員数
--
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Core 30 , 日経225 , 介護 , ロボット , ナノテクノロジー , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年07月20日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数300社以上
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 140,734,900 5.73%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 118,120,200 4.81%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 83,213,060 3.39%
日本生命保険相互会社 69,056,014 2.81%
パナソニック従業員持株会 44,815,949 1.82%
住友生命保険相互会社 37,408,000 1.52%
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 32,794,011 1.33%
松下不動産株式会社 29,121,528 1.18%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 28,911,715 1.17%
株式会社三井住友銀行 28,512,992 1.16%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

詳細は「CSR・環境」のホームページに記載しています。CSR・環境 ホームページ:http://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability.html


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

「パナソニック行動基準」で規定しています。http://www.panasonic.com/jp/corporate/management/code-of-conduct/list.html


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「パナソニック行動基準」で規定しています。http://www.panasonic.com/jp/corporate/management/code-of-conduct/list.html


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

世界中のお客様に貢献する商品・サービスをお届けし、事業を発展させるためには、グローバルビジネスの中で活躍し成長する人材の育成を強化するとともに、 年齢や性別・国籍に関わらず社員一人ひとりがそれぞれの強みを存分に発揮できる組織風土づくりが不可欠です。そのため、多様性推進を重要な経営施策の一つとして位置づけ、意欲と能力を持つ多様な人材に幅広く活躍の機会を提供するとともに、働きやすい環境づくりに積極的に取り組んでいます。女性の活躍推進に関しましては、意欲と能力のある女性社員がさらに活躍できるよう、女性社員向けの勉強会、女性リーダー向けのキャリアアップセミナーの開催、ロールモデルの価値観や仕事観にふれる機会づくり等に取り組んでいます。こうした取り組み等もあり、2015年4月時点の女性役付け者数は2,591名(約1.7倍)、女性管理職数は404名(約5.1倍)と飛躍しました。(集計対象:パナソニック(株)および国内主要関係会社、2004年4月比)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではパナソニック株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

「パナソニック行動基準」などで開示しています。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期毎に決算や業績についての説明会を実施しています。上記のほか、国内のアナリスト・機関投資家向けに個別のカンパニーについての事業戦略などをテーマにした会社説明会も実施しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

年2~3回、決算や事業戦略についての説明会を実施しています。社長自らが海外IRミーティングに積極的に参加しています。


IR資料のホームページ掲載

決算や業績報告の内容について、決算短信や決算説明会でのノート付きプレゼン資料などを和英ともに掲載しています。加えて、事業報告、アニュアルレポートなども掲載し、投資家の利便性に配慮したIRサイトの運営に努めています。 http://www.panasonic.com/jp/corporate/ir.html (日本語)                    http://www.panasonic.com/global/corporate/ir.html (英語)   


IRに関する部署(担当者)の設置

経営企画部がIR活動全般の企画・立案を行い、ディスクロージャー・IR渉外室が、株主・投資家との日常的なコミュニケーションを担っています。またカンパニー毎にIR責任者・IR担当者を設置するなど充実したIR体制を確立しています。


その他

個人株主を主たる対象として、当社の業績をより理解いただけるよう年2回業績・概要報告書を発行し、中間報告・期末報告として自社ホームページにも掲載しています。投資家の皆様にとって、より投資しやすい環境を整え、個人投資家層の拡大を図るべく、2009年2月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しました。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、創業以来、「事業活動を通じて、世界中の人々のくらしの向上と、社会の発展に貢献する」という経営理念に基づき、事業活動を行っています。また、「企業は社会の公器」という基本理念に基づき、株主や顧客をはじめとするさまざまなステークホルダーとの対話を通じて説明責任を果たし、透明性の高い事業活動を心がけ、公正かつ正直な行動を迅速に行っていくことで、企業価値を高めていくことが重要であると考えています。当社は、コーポレート・ガバナンスをそのための重要な基盤と認識し、取締役会と、監査役・監査役会からなる監査役制度を基礎として、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築・強化に努めています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を、すべて実施しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-3 資本政策の基本的な方針】当社は、「財務安定性」と「資本効率性」を両立させながら、それぞれを強化し、持続的な企業価値向上を図っていきます。「財務安定性」については、投資による積極的な事業運営のリスクに耐えうる、強靭な財務体質の構築に向けて、プラスのネット資金維持とその積み上げ、および、株主資本比率の向上を目指し、資金創出、資産圧縮活動を積極的に推進しています。「資本効率性」については、資本市場の期待収益率を上回るリターンの継続的な創出を目指します。このために、当社では、CCM(※)を経営管理指標の一つとして用いており、それを事業部に展開し、投資判断の意思決定に活用するなど、資本コストを意識した経営を行っています。また、株主還元については、株主からの投下資本に対するリターンとの見地から、連結業績に応じた利益配分を基本とし、連結配当性向30~40%を目安に、安定的、かつ、継続的な配当成長を目指すことを配当の基本方針としています。※CCM(キャピタル・コスト・マネジメント):資本収益性を重視した当社独自の経営管理指標。CCMは、事業から生み出した収益から資本コストを控除したもので、事業から生み出した収益が、資本コストを上回れば、資本市場が期待する最低限度の利益を満たしたと位置づける。資本コストは、投下資本に事業部別CCMレート(投資家の期待収益率)を掛け合わせて算出する。【原則1-4 いわゆる政策保有株式】当社は、関係会社の株式を保有するほか、当社の事業において密接な関係のある戦略パートナーに限定し、事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値の向上に必要な場合であり、保有意義が認められると判断した、他社の株式・持分を取得・保有しています。関係会社以外の会社の株式については、その保有は必要最小限とし、当該株式の取得・保有意義や採算性の観点を踏まえた取得・保有の是非の判断や保有の見直しを定期的に行い、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行っていきます。また、当社が保有する株式に係る議決権行使にあたっては、当社および投資先企業の中長期的な企業価値の向上を期待できるかなどを総合的に勘案して、議案ごとに判断します。なお、当社は、株主価値を毀損するような議案については、肯定的な判断をしません。【原則1-7 関連当事者間の取引】当社と取締役との間で利益相反となる取引については「取締役会規則」および「取締役会付議基準」において取締役会の承認事項としています。また、当社と、取締役会の決議により選任され、その就任を承諾した、当社または当社グループ会社の業務執行を担当する者(以下、「役員」という。取締役を兼務する者は役員に含まれない。)との間で利益相反となる取引についても、当社の規程により取締役会の承認事項としています。これらの取引につき重要な事実を取締役会に上程し、利益相反を生じるおそれのない独立性を有する社外取締役の意見を尊重して決議しています。【原則3-1 情報開示の充実】(1)会社の目指すところ(経営理念など)や経営戦略、経営計画当社は、創業者松下幸之助が制定した綱領「産業人たるの本分に徹し 社会生活の改善と向上を図り 世界文化の進展に寄与せんことを期す」を経営理念として、事業を通じて世界中の人々のくらしの向上と社会の発展に貢献することを目指し事業活動を行っています。この経営理念を実践するために、当社は「パナソニック行動基準」を制定し、Panasonicブランドの目指す姿と企業の社会的責任(CSR)に関する社会の要請に対する当社の基本姿勢を全役職員でグローバルに共有しています。パナソニック行動基準については、以下の当社の公式企業サイトに掲載しています。http://www.panasonic.com/jp/corporate/management/code-of-conduct/list.html現在、当社が目指す姿は、お客様にとっての「いいくらし」をあらゆる空間に拡げていくことです。家の中から、オフィス、店舗、自動車、航空機、さらに街まで、お客様が活動する様々な空間において、ハードウェア単品だけでなく、 ソフト、サービスを含めたトータルソリューションを提供し、 お客様一人ひとりにとっての「より良いくらし、より良い世界」~「A Better Life, A Better World」を追求していきます。そのために、これまで家電で培ってきたパナソニックの強みと、それぞれの空間を知り尽くしたビジネスパートナーの強み、それらを掛け合わせた「Cross-Value Innovation」によって、これまでにない新たな価値を生み出していきます。この考え方に基づく当社の経営計画や事業方針を、以下の当社の公式企業サイトに掲載しています。http://www.panasonic.com/jp/corporate/ir/vision.html(2)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針当社は、「企業は社会の公器」という基本理念に基づきコーポレート・ガバナンスに取り組んでおり、グループ全体に関わる重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する取締役会と、取締役会から独立し、取締役の職務の執行を監査する監査役・監査役会によるコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、当社は以下の取り組みを行っています。1.株主の権利を尊重し、平等性を確保する。2.従業員、顧客、取引先、地域社会などのステークホルダーの貢献が企業の持続的な成長につながることを認識し、ステークホルダーとの適切な協働に努める。3.会社情報を適切に開示し、企業経営の透明性を確保する。4.取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、企業戦略等の大きな方向性を示し、適切なリスクテイクを支える環境整備を行い、独立した客観的な立場から経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行う。5.持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主と建設的な対話を行う。(3)経営陣幹部・取締役の報酬決定にあたっての方針と手続イ).方針取締役・役員の報酬は、各取締役・役員の役割に応じて、固定報酬である「基本報酬」、短期インセンティブとしての「業績連動報酬」、長期インセンティブとしての「株式報酬型ストックオプション」から構成されています。「業績連動報酬」は、売上高、営業利益、フリーキャッシュ・フロー、CCMなどを指標とした全社および担当事業の単年度業績評価と連動し決定しています。「業績連動報酬」は、業績向上に向けた健全な動機付けにつながるよう変動幅が大きい設計としています。「株式報酬型ストックオプション」は、当社株主と利益意識を共有し、長期的視点で企業価値向上に取り組むために割り当てています。「株式報酬型ストックオプション」は、上位者ほど報酬全体に占める構成比が高くなるよう設計しています。なお、社外取締役には、固定報酬である「基本報酬」のみを支給しています。ロ).手続各取締役・役員の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が、当社の取締役・役員の報酬制度に基づき決定しています。なお、当社は2015年11月に独立社外取締役を委員に含む任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置しており、取締役・役員の報酬制度の妥当性については、取締役会からの諮問を受け、本委員会で審議し、その結果を取締役会に答申することとしています。(4)経営陣幹部選任、取締役・監査役候補指名にあたっての方針と手続イ).方針取締役については、当社の事業が広範多岐にわたるという特性を踏まえ、多様な知識・経験・能力を有する人材をバランス良く指名しています。社外取締役については、社外の経営者や有識者など社内取締役だけでは得られない見識や高い専門性を有する人材を、当社と利益相反を生じるおそれがなく、客観的・中立的な立場に基づき、取締役の職務の執行に対する取締役会による監督の実効性を高め、強化することができるという観点から、独立性も重視して指名しています。当社の社外取締役・社外監査役の独立性判断基準については、【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】をご参照下さい。監査役については、その役割・職務を適切に果たす上で必要な知識・経験・能力を有する人材を指名しています。また、財務・会計に関する相当程度の知見を有する人材を1名以上指名しています。社外監査役については、社外の経営者や弁護士・公認会計士など社内監査役だけでは得られない見識や高い専門性を有する人材を、当社と利益相反を生じるおそれがなく、客観的・中立的な立場に基づき、取締役の職務の執行に対する監査役による監査の実効性を高め、強化することができるという観点から、独立性も重視して指名しています。当社の社外取締役・社外監査役の独立性判断基準については、【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】をご参照下さい。役員については、カンパニーの経営陣幹部や海外地域統括責任者、職能責任者など当社グループの業務執行の中核を担う人材のうち、取締役会が決定した経営戦略等を迅速かつ適切に遂行する上で必要な知識・経験・能力を有する人材を指名しています。ロ).手続取締役・役員の候補については、会長、社長、人事担当取締役で審議の上、取締役会において決定しています。また、監査役候補については、会長、社長、人事担当取締役で審議の後、監査役会の同意を得た上で、取締役会において決定しています。なお、当社は2015年11月に独立社外取締役を委員に含む任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。本委員会は、取締役・役員および監査役の候補者指名に関する社内検討の結果を取締役会からの諮問を受け審議し、その結果を取締役会に答申することとしています。(5)個々の選任・指名についての説明取締役および監査役については、その略歴等を株主総会参考書類に記載していますが、今後の選任・指名に際し、説明内容のさらなる充実を検討してまいります。なお、社外取締役・社外監査役の選任理由については、株主総会参考書類に記載しています。また、本報告書「II1.【取締役関係】および【監査役関係】」の内、「会社との関係 (2)」の「選任の理由」欄にも記載していますので、ご参照下さい。【補充原則4-1-1 取締役会の経営陣への委任の範囲】取締役会は、グループ全体に関わる事項の意思決定機関として、迅速で戦略的な意思決定と健全で適切なモニタリングの両立を行うべく、コーポレート戦略の決定とカンパニーの監督に集中し、その他の事項については経営陣に委任することとしています。このため、取締役会は、社内規程(取締役会規則、取締役会付議基準、重要事項決裁規程など)に基づき、法令および定款の規定により取締役会の決議を要する事項、経営上の重要事項並びに類型別に定められた一定金額以上の株式や債権を含む資産の取得・処分や契約の締結・改廃など、重要な業務執行に係る意思決定を行うこととしています。【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】当社は現在、独立社外取締役を3名選任しており、その全員を東京証券取引所等の金融商品取引所が定める独立役員として、届け出ています。それぞれの独立社外取締役に当社が求める資質については、【原則3-1 情報開示の充実】の「(4)イ).方針」をご参照下さい。また、独立社外取締役1名が「指名・報酬諮問委員会」の委員を務めています。なお、取締役会における議論への貢献の観点から、社外取締役・社外監査役による情報交換・認識共有の場として、コミッティーを設置することとしています。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】東京証券取引所等の金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえて策定した、社外取締役・社外監査役の独立性判断基準の概要次に掲げる者に該当しないこと。(1)当社の親会社または兄弟会社の業務執行者(最近または過去に業務執行者であった者を含む。以下、「業務執行者」という場合はこれに同じ)(2)当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者、若しくは当社の主要な取引先またはその業務執行者(3)当社から取締役・監査役報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者および当該団体に所属していた者(4)当社の主要株主(当該主要株主が法人の場合はその業務執行者)(5)上記(1)から(4)に掲げる者の近親者(2親等内の親族をいう。以下同じ)若しくは、当社または当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役・会計参与または業務執行者でない取締役・会計参与であった者を含む)の近親者注)(イ)上記(1)、(2)、(4)、(5)において、「業務執行者」とは、以下のいずれかに該当する者を指す。・業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する取締役・監査役・業務を執行する社員、法人が業務を執行する社員である場合における当該業務を執行する社員の職務を行うべき者、その他これに相当する者・使用人また、「最近」とは、当該取締役・監査役を選任する株主総会議案の内容が決定された時点を指し、「過去」とは過去3年間を目安とする。(ロ)上記(2)において、「主要な」とは、当社と取引先との間の一事業年度における取引金額が、いずれかの連結売上高の2%を超える場合をいう。(ハ)上記(3)において、「多額の」とは、当社に対するサービス提供において、サービス提供者本人(個人)、またはサービス提供者が所属する法人、組合等の団体が以下のいずれかに該当する場合をいう。「所属する/していた者」とは、パートナーのみならず、いわゆるアソシエイトも含む。・サービス提供者本人:当社から年間1,200万円相当以上の収入を得ている。・サービス提供者が所属する団体:当社との間の一事業年度における取引金額が当社または当該団体の連結売上高の2%を超える「当該団体に所属していた者」とは、過去3年間に当該団体に所属したかどうかを目安とする。(ニ)上記(4)において、「主要株主」とは、当社の議決権の10%以上を保有する株主を指す。(ホ)上記(5)において、「業務執行者でない取締役・会計参与であった」とは、過去3年間に業務執行者でない取締役・会計参与であったかどうかを目安とする。なお、独立社外取締役の候補者の資質については、【原則3-1 情報開示の充実】の「(4)イ).方針」をご参照下さい。【補充原則4-11-1 取締役会の多様性・規模の考え方の開示】取締役については、取締役会全体としての知識・経験・能力の多様性を確保するとともに、その機能が効果的・効率的に発揮されるよう人員の最適化を図っています。監査役については、財務・会計に関する相当程度の知見を有する人材を1名以上選任しています。【補充原則4-11-2 取締役・監査役の兼任の制限と兼任状況の開示】取締役(社外取締役を除く)・監査役(社外監査役を除く)および役員は、当社における役割・責務に支障を来たさない範囲において、事前に「重要事項決裁規程」に基づき人事担当取締役および社長の決裁を得ることにより、他の事業会社の取締役・監査役および官公庁・全国組織の機関・団体等の代表役員に就任することができることとしています。なお、取締役(社外取締役を含む)・監査役(社外監査役を含む)の重要な兼職については、毎年、定時株主総会招集ご通知に記載し、当社の公式企業サイトにおいて公表しています。また、株主総会参考書類において、各取締役・監査役の他の上場会社を含む重要な兼職を記載しています。【補充原則4-11-3 取締役会の実効性の分析評価】本報告書提出日現在、取締役会の実効性の評価は実施していませんが、2015年12月末までに取締役会のメンバー全員に対し、取締役会の構成・運営等につきアンケートを実施し、その結果・評価を2016年2月または3月開催の取締役会に報告し、共有します。なお、2016年度にはこのアンケートに加えて、取締役会出席メンバーへのヒアリングや意見交換の場を設けることを、引き続き検討します。また、過去に取締役会で決議した重要案件の進捗状況の報告も適宜実施する予定であり、その初回の報告を2015年11月または12月開催の取締役会において実施します。【補充原則4-14-2 トレーニングの方針の開示】取締役、監査役については、就任時に、期待される役割と責務についての理解を深めるとともに、その役割・責務を果たす上で必要な知識を習得する機会を提供することとしています。また、就任期間中も、適宜社外の有識者による経営やコンプライアンスに関する講演への参加など必要な知識を習得する機会を提供することとしています。社外取締役・社外監査役については、就任時に、当社の経営戦略や事業の内容・状況等の理解を深めるため、これらに関する説明や主要拠点・工場の視察等を実施することとしています。また、毎月の取締役会開催前に取締役会の議案説明や経営・事業の状況に関する説明を行うなど、適宜経営に関する情報提供を行っています。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】(1)基本的な方針当社は、「企業は社会の公器」という基本理念のもと、透明性の高い事業活動を心がけ、ステークホルダーに対する説明責任を果たすことに努めています。当社の情報開示に関する基本的な考え方は、当社グループの経営理念を実践するために順守すべき具体的項目を制定した「パナソニック行動基準」で定め、当社の公式企業サイト等において公表しており、当社の公正かつ正確な財務情報や、事業方針、事業活動、CSR活動などの企業情報を、適時適切にわかりやすく提供することを、情報開示の基本方針としています。この方針に沿って、株主・投資家との建設的な対話を積極的に行っています。(2)建設的な対話を促進する体制イ)経営陣と株主との対話経理・財務担当取締役および企画担当取締役がIR活動についてその統括を行っており、個別面談を含む株主・投資家との対話は、代表取締役社長、経理・財務担当取締役、企画担当取締役、各カンパニー社長を中心に行う体制としています。ロ)IR担当部署の設置経営企画部がIR活動全般の企画・立案を行い、ディスクロージャー・IR渉外室が、株主・投資家との日常的なコミュニケーションを担っています。ハ)関連部門との連携株主・投資家との対話促進にあたり、経営企画部およびディスクロージャー・IR渉外室が中心となって、経理・財務部、広報部および、各カンパニーの経理、経営企画、広報などの部門(以下、総称して「IR担当部門」という)と連携し、社内情報を収集・統合する横断的な体制を構築しています。ニ)情報開示体制国内外の関係諸法令および金融商品取引所規則等により開示が義務づけられている事項は、速やかに「ディスクロージャー・IR渉外室」または「経理・財務部」に報告され、適時適切に開示される体制を整備しています。また、当社では、当社グループの企業情報等の公正、正確かつ適時適切な情報開示を実施するため開示統制手続を整備しています。有価証券報告書、四半期報告書、アニュアルレポート等の作成や確認作業にあたっては、社長および経理・財務担当取締役の監督のもと、記述内容の妥当性および開示に関する手続の適正性を、当社の主な情報取扱部門の責任者で組織された「ディスクロージャー委員会」において確認しています。(3)個別面談以外のIR活動の充実イ)機関投資家・証券アナリスト向け四半期毎の決算発表、年度毎の全社事業方針および各カンパニーの事業方針に関する説明会のほか、顧客向け商品展示会等、個別事業に関する見学会を実施しています。また、海外機関投資家を対象として、金融機関主催のカンファレンスを活用した説明会等を実施しています。ロ)個人投資家向け個人投資家へのタイムリーな情報発信のために、当社公式企業サイトおよび提携先の外部メディアを通じて当社の経営情報の積極的な発信を実施しています。また、個人投資家を対象とした説明会を実施します。(4)株主の意見の経営へのフィードバックIR活動を通して得られた株主・投資家からの意見や経営課題については、グループ戦略会議等の社内会議の場で、経営幹部に対して適切にフィードバックされます。また、これらの情報は、IR担当部門を通して、カンパニー等の社内関連部門へも共有しており、経営の質的向上に役立てています。(5)インサイダー情報管理当社は、パナソニック行動基準に、国内外の証券関連法令・規則を順守し、インサイダー取引を断じて行わないことを掲げるとともに、IR担当部門の役職員を含む、当社グループ会社の全役職員等を対象とした、インサイダー取引防止規程を制定し、その順守の徹底を図っています。また、投資家との対話の際、社長を含む経営陣、IR担当部門の担当者は、インサイダー情報の取扱いについて十分に認識するとともに、「選択的な開示(※)」とならないよう、公平な対話をこころがけています。具体的には、決算発表日の15営業日前から決算発表日までを沈黙期間に設定しているほか、沈黙期間外であっても決算前の取材機会(プレビュー取材)は設けておらず、決算に関する対話は差し控えています。※未公表の重要な会社情報を特定の取引先、投資家、証券アナリストまたは報道機関等に、意図したものであるか否かにかかわらず、個別に提供してしまうこと


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数17人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

当社は、東京証券取引所等の金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえて策定した、「社外取締役・社外監査役の独立性判断基準」に基づき、社外取締役・社外監査役6名全てを独立役員に指定しています。なお、当該「社外取締役・社外監査役の独立性判断基準」の内容については、本報告書I1.【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】をご参照下さい。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • その他
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

「株式報酬型ストックオプション」は、社外取締役を除く当社取締役(社内取締役)及び当社グループの横断的な執行責任者制度としての役員等を対象に、当社株主と利益意識を共有し、長期的視点で企業価値向上に取り組むことを目的として割り当てています。権利行使については、当社の取締役、役員、監査役およびこれらに準ずる地位のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降に行使できるものとしています。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

「業績連動報酬」当社は、短期インセンティブとして「業績連動報酬」を導入しております。「業績連動報酬」は、業績向上への意欲を高めるため、売上高、営業利益、フリーキャッシュ・フロー、CCMなどを指標とした全社および担当事業の業績評価と連動し決定しています。(注) CCM(キャピタル・コスト・マネジメント):資本収益性をベースとした当社の経営管理指標「株式報酬型ストックオプション」また、当社は、長期インセンティブとして「株式報酬型ストックオプション」を導入しております。株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の導入は、2014年6月26日開催の当社第107回定時株主総会において決議しました。各新株予約権の目的である当社普通株式の数は、100株であり、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式1株当たりの行使価額は1円で、権利行使期間は割当日の翌日から30年以内の範囲内で新株予約権の発行時の取締役会で決定されます。また、新株予約権1個当りの払込金額は、新株予約権の割当に際してブラック・ショールズ・モデル等の公正な算定方式により算定された新株予約権の公正価額を基準として定められます。新株予約権の割当てに際しては、払込金額と同額の報酬を対象者に支給するものとし、当該払込金額の払込みに代えて、当該報酬債権をもって相殺する方法により払込がなされるものとします。発行済みの新株予約権は、以下のとおりです。取締役会決議日  発行総数   払込金額(新株予約権1個あたり)    権利行使期間2014年7月31日   2,088個    105,400円                   2014年8月23日~2044年8月22日2015年7月29日   1,729個    112,400円                   2015年8月21日~2045年8月20日

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役および監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた取締役全員および監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額の範囲内で決定しています。なお、社外取締役および監査役は、固定報酬である「基本報酬」のみ支給しています。報酬の算定方法の決定方針などについては、本報告書I1.【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則3-1 情報開示の充実】の「(3)「経営陣幹部・取締役の報酬決定にあたっての方針と手続」に記載していますので、ご参照下さい。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2014年度における当社の取締役および監査役に対する報酬の額は以下のとおりです。取締役(社外取締役を除く、17名)に対する報酬等の総額は960百万円(基本報酬640百万円、業績連動報酬144百万円、株式報酬型ストックオプション176百万円)です。監査役(社外監査役を除く、2名)に対する報酬等の総額は68百万円(基本報酬68百万円)です。社外取締役(3名)に対する報酬等の総額は49百万円(基本報酬49百万円)です。社外監査役(4名)に対する報酬等の総額は37百万円(基本報酬37百万円)です。上記には、2014年6月26日開催の第107回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名および監査役1名を含んでおります。上記のうち、報酬の総額が1億円以上の役員及びその報酬の額は以下のとおりです。長榮 周作(取締役)に対する報酬等の総額は106百万円(基本報酬70百万円、株式報酬型ストックオプション36百万円)です。津賀 一宏(取締役)に対する報酬等の総額は114百万円(基本報酬65百万円、業績連動報酬25百万円、株式報酬型ストックオプション24百万円)です。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は、事業の推進については37の各事業部が「経営の基軸」を担い、担当事業におけるグローバルな開発・製造・販売および利益・資金に対する自主責任経営を行っています。この事業部を支える仕組みとしてカンパニー制を導入しており、「アプライアンス社」「エコソリューションズ社」「AVCネットワークス社」「オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社」の4つのカンパニー(以下、「4カンパニー」という)がそれぞれの担当領域において事業部の進化・変化を支え、成長戦略の実現を牽引しています。また、グループ全体の経営戦略機能を担う「コーポレート戦略本社」を設置し、グループ中長期戦略の立案・推進によりグループ全体の企業価値向上を図っています。併せて、法務、内部統制やコンプライアンス機能等、高度な専門性と経営マインドを備えた全社経営管理機能に特化した「プロフェッショナル ビジネス サポート部門」および事業の付加価値向上を目指した全社の先端技術・生産技術・デザインの統括等の機能を担う「テクノロジー&デザイン部門」を設置しています。指名、報酬の決定については、本報告書I1.【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則3-1 情報開示の充実】の「(3)経営陣幹部・取締役の報酬決定にあたっての方針と手続」、および「(4)経営陣幹部選任、取締役・監査役候補指名にあたっての方針と手続」をご参照下さい。また、コーポレート・ガバナンス体制の模式図については、巻末の「参考資料:模式図」をご参照下さい。<取締役会>当社の取締役会は、取締役17名(うち社外取締役3名)で構成され、会社法および関連法令(以下、「会社法」と総称する)上、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しています。当社は、4カンパニーの経営体制に基づき、各カンパニー・事業部への権限委譲を徹底するとともに、コーポレート戦略においてはグループの総合力を結集するため、国内外の当社グループをまたがる横断的な執行責任者制度として「役員制度」を採用しています。役員は25名(取締役兼任を除く)で、カンパニーの経営陣幹部や海外地域統括責任者、職能責任者等です。また、取締役会は、グループ全体に関わる事項の意思決定機関として、迅速で戦略的な意思決定と健全で適切なモニタリングの両立を行うべく、コーポレート戦略の決定とカンパニーの監督に集中することとしています。そして、当社グループの事業が広範多岐にわたるという実態を踏まえ、事業に精通した執行責任者が取締役会に参画する体制をとっています。また、取締役・役員の多様性を確保するため、女性や外国人の登用に努めています。(取締役17名のうち1名が女性。また、取締役兼任を除く役員25名のうち1名が女性、3名が外国人。)なお、取締役の責任の明確化を図るとともに取締役会の機動的な体制構築を目的として、取締役の任期を1年としています。<監査役および監査役会>当社は、会社法に基づき、監査役および監査役によって構成される監査役会を設置しています。監査役・監査役会は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常の経営活動の監査を行っています。当社の監査役は5名であり、うち3名は社外監査役です。また、財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役を選任しています。監査役は、株主総会と取締役会に出席し、取締役、役員、従業員および会計監査人から報告を受け、法律上監査役に認められているその他の監査権限を行使しています。特に常任監査役(常勤)は、重要な会議への出席や事業場への往査を行うことなどにより、実効性ある監査に取り組んでいます。また、当社グループにおける監査体制を強化するため、当社常任監査役直属の常勤の「監査役員」計10名を4カンパニー等に設置しています。当社常任監査役が議長を務める「パナソニックカンパニー監査役員会議」(当社の常任監査役2名と、各カンパニー等の監査役員10名を合わせ、計12名で構成されています)、および「パナソニックグループ監査役全体会議」(当社の常任監査役2名、カンパニー等の監査役員10名、および当社グループ会社の監査役20名を合わせ、計32名で構成されています)を設置して、当社グループ会社の監査役および各カンパニー等の監査役員と、当社監査役との連携を図り、グループ全体のガバナンスを有効に機能させるための体制を整えています。さらに、監査役の監査職務の遂行にあたっては、監査役と「業務監査」・「内部統制監査」の実施を行う内部監査部門等が緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しています。監査役は内部監査部門等より、内部統制システムにかかわる状況とその監査結果等について定例の報告を受けています。また必要に応じ内部監査部門や会計監査人に調査を求めることもあります。なお、監査役監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行できるようにするため、7名の専任の監査役スタッフが所属する監査役室を監査役会の直轄下に設置しています。当社監査役のうち、常任監査役 安原裕文は、当社子会社パナホーム(株)の代表取締役(兼)管理部門担当専務執行役員を歴任するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役 木下俊男は、公認会計士として、国内外で長年にわたりグローバル企業の企業会計の実務に携わっており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。<会計監査人>また、当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けています。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。業務を執行した公認会計士の氏名浜嶋 哲三洪 性禎松井 理晃<グループ戦略会議>グループの中・長期戦略や重要課題を議論・方向付けする場として、2012年7月より「グループ戦略会議」を、原則として月2回の頻度で開催しています。「グループ戦略会議」には、社長と4カンパニー社長を含む10名程度の経営幹部から構成される「グループマネジメントチーム」が参加し、検討する案件に応じて、関連する事業や職能の責任者も議論に加わります。<社外取締役および社外監査役との間で締結している会社法第427条第1項に規定する契約の概要>当社は、社外取締役全員および社外監査役全員との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、「企業は社会の公器」という基本理念に基づき、株主や顧客をはじめとするさまざまなステークホルダーとの対話を通じて説明責任を果たし、透明性の高い事業活動を心がけ、公正かつ正直な行動を迅速に行っていくことで、企業価値を高めていくことが重要であると考えています。そのために、以下の要素を備えた取締役会と、監査役・監査役会からなる監査役制度を基礎とした、コーポレート・ガバナンス体制を構築しています。<取締役会>・2003年6月に、経営の監督と執行を分離するため、役員制度を導入しており、取締役は、業務執行を監督・社外での豊富なキャリアと高い見識から、業務執行に関する意思決定や取締役の職務執行に対する監査・監督にとって有益な意見が期待できる、経営者等の社外取締役を選任<監査役・監査役会>・多数決でなく、単独でその裁量的判断に従い監査機能を発揮することができ、また、取締役の責任を追及する際も各自が単独の判断で行動できる独任制の監査役を設置・会社業務に精通し、実際に事業場へ赴き、調査権限を行使することで業務の実情を把握することができる、役付取締役経験者またはそれに準ずる者より選任された常勤監査役を設置・取締役会において、高い専門性、豊富なキャリアと高い見識から業務執行に関する意思決定や取締役の職務執行に対する監査・監督にとって有益な意見を期待できる、経営者、弁護士や公認会計士である社外監査役を選任また、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実のため、当社は、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を構成員とした「指名・報酬諮問委員会」を設置しています。また、社外取締役・社外監査役による情報交換・認識共有の場として、コミッティーを設置することとしています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針について以下のとおり決定しております。なお、2015年2月3日開催の取締役会において、会社法等の関係法令の改正を踏まえた変更等を行ったうえ、この基本方針を継続することを決定しました。その内容は以下のとおりです。1. 内部統制システムの整備に関する基本方針(1)取締役の職務執行の適法性を確保するための体制コンプライアンス意識の徹底を図るとともに、効果的なガバナンス体制およびモニタリング体制を整えることによって、取締役の職務執行の適法性を確保します。(2)取締役の職務執行に関する情報の保存および管理に関する体制取締役の職務執行に関する情報は、法令および社内規程に従い、適切に保存と管理を行います。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理に関する規程を制定し、事業経営に影響を与えるリスクを洗い出して重要リスクを特定します。各重要リスクについて対策を講じるとともに、その進捗をモニタリングし、継続的改善を図ります。(4)取締役の職務執行の効率性を確保するための体制意思決定の迅速化を図るとともに、事業計画等によって経営目標を明確化し、その達成状況を検証することによって、取締役の職務執行の効率性を確保します。(5)使用人の職務執行の適法性を確保するための体制コンプライアンスに対する方針の明示によって、使用人のコンプライアンス意識の向上を図ります。また、効果的なモニタリング体制を整えることによって、使用人の職務執行の適法性を確保します。(6)企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、グループ会社の自主責任経営を尊重しつつも、当社グループとしての業務の適正を確保するために、グループ会社に対して当社の経営方針・経営理念および内部統制システムの整備に関する基本方針を徹底し、当社への報告体制を整備します。(7)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するため、取締役から独立した組織を設けます。(8)監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項監査役スタッフは社内規程に従いますが、監査役スタッフへの指揮命令権は各監査役に属するものとし、人事事項については監査役と事前協議を行うものとします。(9)当社および子会社の取締役および使用人等が当社監査役に報告をするための体制当社およびグループ会社の取締役および使用人等が各社の監査役に対して適切に報告する機会と体制を確保するとともに、カンパニー等の「監査役員」やグループ会社の監査役が当社監査役に対して適切に報告する機会と体制を確保します。(10)監査役への報告をした者が報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社およびグループ会社の使用人等が監査役に報告する機会と体制の確保にあたり、報告を行った使用人等が報告を理由として不利な取扱いを受けないようにします。(11)監査役の職務執行について生ずる費用または債務の処理に関する方針監査の実効性を確保するため、監査役の職務執行について生ずる費用の予算を毎年計上し、計上外で拠出する費用についても、法令に則って会社が前払いまたは償還します。(12)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役監査を補佐するために、カンパニー等に「監査役員」を設置します。また、監査役が毎年策定する「監査計画」に従い、実効性ある監査を実施できる体制を整えます。2.当社における基本方針の運用状況(1)取締役の職務執行の適法性を確保するための体制・「パナソニック行動基準」や「取締役・役員倫理規程」等の社内規程を制定し、取締役が法令および定款に則って行動するように徹底しています。・社外取締役を複数名選任し、かつ、取締役会等を通じて社外取締役から発言が積極的に行われる機会を設けることで、監督機能を強化しています。・監査役および監査役会による監査等が実施されるとともに、カンパニーにおいては、法人における取締役会に相当する経営会議、監査役に相当する「監査役員」を設けています。(2)取締役の職務執行に関する情報の保存および管理に関する体制取締役会議事録は、取締役会開催ごとに作成され、取締役会事務局により永久保存されています。また、社長決裁についても、担当部署により永久保存されています。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスクマネジメント基本規程」に従って、「グローバル&グループリスクマネジメント委員会」を中心にリスク情報を一元的・網羅的に収集・評価し、重要リスクを特定するとともに、その重要性に応じてリスクへの対応を図っています。(4)取締役の職務執行の効率性を確保するための体制・「重要事項決裁規程」の運用、取締役と役員の役割分担、各カンパニー・事業部等への権限委譲の徹底、「グループ戦略会議」の開催、経営上重要な情報の正確かつ迅速な収集・伝達のためのITシステムの整備等により、意思決定の迅速化を図っています。・「中期経営計画」・「事業計画」等を策定し、月次決算においてその状況を確認・検証のうえ、その対策を立案・実行しています。(5)使用人の職務執行の適法性を確保するための体制・「パナソニック行動基準」等の社内規程の策定や「コンプライアンス月間」の全社取り組み、階層別研修・eラーニングをはじめとする各種の啓発活動を行っています。・「業務監査」・「内部統制監査」等の実施、各種ホットラインの運用等を通じて不正行為の早期発見に努めています。・反社会的勢力に対しては、対応総括部署に不当要求防止責任者を設置し、一切の関係遮断を図っています。(6)企業集団における業務の適正を確保するための体制・「パナソニック行動基準」および「重要事項決裁規程」の運用、グループ横断的な職能規程の策定、グループ会社への取締役および監査役の派遣・株主権の行使、内部監査部門による定期的な「業務監査」・「内部統制監査」の実施、事業方針発表による目標の共有化および通達等により、当社の内部統制システムの基本方針をグループ会社に徹底するとともに、グループ会社との間で適切な情報伝達等を行っています。・上場子会社に対しては、その上場会社としての性質に配慮した適切な実施・運用を行っています。・上記各体制のもとで当社グループの業務の適正を確保することにより、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についても適切な対応を行っています。(7)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項専任の監査役スタッフが所属する監査役室を監査役会の直轄下に設置し、執行部門の組織から分離させています。監査役スタッフには監査役の要求する適切な能力、知見を有する人材を配置しています。(8)監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項・各監査役が、監査役スタッフへの指揮命令を行い、監査役スタッフは、それに従って監査役の職務の補助を行っています。・監査役スタッフの異動、処遇等の人事事項は、監査役と事前協議のうえ実施しています。(9)当社および子会社の取締役および使用人等が当社監査役に報告をするための体制・当社およびグループ会社の取締役および使用人等が、各社の監査役主催の定例報告会等において業務の運営や課題等について報告するとともに、監査役に対して重要会議へ出席することを要請して適宜報告しています。また、グループ会社の監査役は、各グループ会社における報告内容に関し、当社監査役に対して適宜報告しています。なお、各カンパニーにおける業務の運営や課題等については、「監査役員」が、カンパニーにおいて聴取し、当社の監査役に対して適宜報告しています。・「監査役通報システム」によって、会計および監査における不正や懸念事項について、当社およびグループ会社の使用人等が直接、当社の監査役会に通報する体制を構築しています。(10)監査役への報告をした者が報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制報告者に対し報告を理由として不利な取扱いが行われないよう、関連部門に要請しています。また、「監査役通報システム」において、匿名での通報を認めるとともに、通報したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しています。(11)監査役の職務執行について生ずる費用または債務の処理に関する方針・「監査役監査基準」に従い、監査の実効性を確保するために、監査役の職務の執行上必要と見込まれる費用についてあらかじめ予算を計上しています。・緊急または臨時に拠出した費用についても、法令に則って会社が前払いまたは償還しています。・監査役は監査費用の支出にあたってその効率性および適正性に留意しています。(12)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・カンパニー等に「監査役員」を設置し、毎月の報告・連絡会を実施しています。なお、「監査役員」の人事事項は、監査役の同意を必要としています。・当社監査役とカンパニー等の「監査役員」・グループ会社の監査役との連携を図るために、当社常任監査役が議長を務める「パナソニックカンパニー監査役員会議」および「パナソニックグループ監査役全体会議」を設置し運用しています。・各部門は監査役による国内外の事業場往査に協力し、内部監査部門も監査役に適宜報告するなど、監査役と連携することにより、監査役監査の実効性向上に協力しています。(注) グループ会社とは、会社法上の子会社をいいます。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、法令および企業倫理の順守を経営の根幹とし、これを「パナソニック行動基準」に定め、反社会的勢力との関係遮断についても同基準に明記するとともに、「反社会的勢力との関係遮断活動規程」を制定し、管理体制を以下のとおり整備しています。なお、前記「IV 内部統制システム等に関する事項」「2.当社における基本方針の運用状況」「(5)使用人の職務執行の適法性を確保するための体制」において、反社会的勢力に対するその運用状況を記載しております。(1)対応総括部署および不当要求防止責任者の設置状況「企業行動委員会」を中心にグループ横断的な管理体制を整備し、また、反社会的勢力対応への対応総括部署を設置し、不当要求防止責任者を配置して、反社会的勢力との関係遮断の徹底を行っています。(2)外部の専門機関との連携状況反社会的勢力への対応を迅速に行うべく、対応総括部署を中心として、暴力追放運動推進センター、所轄の警察署、企業防衛協議会、弁護士等と日常より緊密に連携しています。(3)反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況対応総括部署へ関係情報を集約する体制を整備し、また、外部の専門機関からの情報収集に努め、あわせて当社グループ内における周知徹底を図っています。なお、それらの情報は、法令および社内規程に従い、適正に管理されています。(4)対応マニュアルの整備状況反社会的勢力排除のための対応マニュアルを整備してグループ会社に配布することにより、対応マニュアルに沿った組織的な対応の徹底を図っています。(5)研修活動の実施状況反社会的勢力との関係、不当な利益供与、お客様平等の原則に反する行為などが起こらないよう、対応総括部署が中心となり、外部講師を招いての企業対象暴力排除研修を定期的に開催するなど、当社グループ内の啓発活動を推進しています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:有り

補足説明:(1) 基本方針の内容当社は創業以来、「事業活動を通じて、世界中の人々のくらしの向上と、社会の発展に貢献する」という経営理念をすべての活動の指針として、事業を進めてまいりました。今後も、お客様一人ひとりに対して「いいくらし」を提案し拡げていくなかで、株主や投資家、お客様、取引先、従業員をはじめとするすべての関係者の皆様にご満足いただけるよう、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、大規模な買付行為のなかには、株主の皆様が適切な判断を行うために必要な情報が十分に提供されない場合や、その目的などからみて、企業価値・株主全体の利益を著しく侵害するおそれがある場合もあり得ます。当社は、そのような場合には、当社株主全体の正当な利益を保護するために相当かつ適切な対応をとることが必要であると考えております。(2)基本方針の実現のための具体的な取り組み1) 基本方針の実現に資する特別な取り組みお客様のくらしに寄り添う「家電のDNA」を継承しながら、様々なパートナーと共に、お客様の「いいくらし」を追求し、拡げてまいります。具体的には、「家電」「住宅」「車載」「BtoBソリューション」「デバイス」の5つの事業領域に注力し、2018年度売上高10兆円の達成を目指してまいります。そのために、これらの5つの事業軸に、「日本」、中南米も含めた「欧・米」、そしてアジア・中国・中東・アフリカからなる「海外戦略地域」の3つの地域軸を掛け合わせた「5×3のマトリックス」で経営資源を集中すべき領域を明確にしたうえで、成長戦略を描き、実行を進めております。このうち、特に大きな成長が期待できる領域を重点領域と定め、これらを中心に2018年度に向けて、今後1兆円規模の戦略投資を実施いたします。こうした成長に向けた投資の積極化も含め、売上高10兆円の達成に向けた取り組みを加速してまいります。2) 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組み当社は、2005年4月28日開催の取締役会において、当社株式の大規模な買付行為に関するルール(以下、「大規模買付ルール」)の設定を内容とする対応方針(以下、「ESVプラン」)を決定しました。その後、毎年(2014年は4月28日)の取締役会においてESVプランの継続を決定し、さらに、2015年4月開催の取締役会においてもESVプランの継続を決議しました。大規模買付ルールの内容は、特定の株主グループの議決権割合が20%以上となるような当社株式の買付(以下、このような買付行為を「大規模買付行為」、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」)を行おうとする者に対して、買付行為の前に、(i) 大規模買付者の概要、大規模買付行為の目的および内容、買付対価の算定根拠、買付資金の裏付け、大規模買付行為完了後に意図する当社経営方針および事業計画などの情報提供と、(ii) 当社取締役会による適切な評価期間(60日または90日)の確保を要請するものです。当社取締役会は、提供されたこれらの情報をもとに、株主全体の利益の観点から評価・検討を行い、取締役会としての意見を慎重にとりまとめたうえで開示します。また、当社株主の皆様が適切な判断を行うために必要な情報を提供し、必要に応じて大規模買付者との大規模買付行為に関する条件改善の交渉や、株主の皆様への代替案の提示を行ってまいります。大規模買付ルールが順守されない場合には、株主全体の利益の保護を目的として、株式の分割、新株予約権の発行(新株予約権無償割当てを含む)など、会社法その他の法律および当社定款が取締役会の権限として認める措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。このルールが順守されている場合は、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかでない限り、当社取締役会の判断のみで大規模買付行為に対抗するための措置をとろうとするものではありません。対抗措置の発動は、当社取締役会の決定によりますが、その決定に際しては、弁護士、財務アドバイザーなどの外部専門家の意見も参考にし、社外取締役や監査役の意見も十分尊重するものとします。上記の対抗措置を発動するに際し、当社取締役会が当社株主全体の利益の観点から株主の皆様の意思を確認させていただくことが適切であると判断した場合には、株主総会を開催することといたします。当社取締役会が株主総会を開催することを決定した場合には、その時点で株主総会を開催する旨および開催理由の開示を行います。具体的な対抗措置については、その時点で相当と認められるものを選択することになります。当社取締役会が具体的対抗措置として一定の基準日現在の株主に対し株式の分割を行う場合の分割比率は、株式の分割1回につき当社株式1株を最大5株にする範囲で決定することとします。また、具体的対抗措置として株主割当てにより新株予約権を発行する場合は、一定の基準日現在の株主に対し、その所有株式1株につき1個の割合で新株予約権を割り当てます。新株予約権1個当たりの目的である株式の数は1株とします。なお、新株予約権を発行する場合には、大規模買付者を含む特定の株主グループに属する者に行使を認めないことを新株予約権の行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件や、当社が大規模買付者以外の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条件を設けることがあります。対抗措置の発動によって、結果的に、大規模買付ルールを順守しない大規模買付者に経済的損害を含む何らかの不利益を発生させる可能性があります。他方、大規模買付者を除く当社株主の皆様が経済面や権利面で損失を被るような事態は想定しておりませんが、当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令および金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。当社は、全取締役の任期を1年としており、取締役は、毎年6月の定時株主総会で選任される体制にあります。当社取締役会は、引き続き、法令改正の動向などを踏まえ、当社株主全体の利益の観点から、ESVプランを随時見直してまいります。ESVプランの詳細については、2015年4月28日付「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針について(買収防衛策)-ESV(Enhancement of Shareholder Value)プランの概要-」として公表しています。このプレスリリースの全文については、当社ホームページ(http://news.panasonic.com/press/news/data/2015/04/jn150428-2/jn150428-2-1.pdf)をご参照ください。(3) 具体的な取り組みに対する取締役会の判断およびその理由当社の中期経営計画は、当社の企業価値を持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものです。また、ESVプランは、株主全体の利益を保護するという観点から、株主の皆様に、大規模買付行為を受け入れるかどうかの判断のために必要な情報や、経営を担っている当社取締役会の評価意見を提供し、さらには、代替案の提示を受ける機会を保証することを目的とするものです。したがって、これらの取り組みは、いずれも(1)の基本方針に沿い、当社株主全体の利益に合致するものであり、当社取締役・監査役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。(参考)株主割当てにより新株予約権を発行する場合の概要1.新株予約権付与の対象となる株主及びその発行条件取締役会で定め公告する基準日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有株式(ただし、当社の有する当社普通株式を除く。)1株につき1個の割合で新株予約権を割当てます。なお、株主割当てにより募集新株予約権を発行する方法による場合と、新株予約権無償割当ての方法による場合とがあります。2.新株予約権の目的である株式の種類及び数新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的である株式の数は1株とします。3.発行する新株予約権の総数新株予約権の発行総数は、50億個を上限として、取締役会が定める数とします。取締役会は、発行する新株予約権の総数がこの上限を超えない範囲で複数回にわたり新株予約権の発行を行うことがあります。4.募集新株予約権を発行する方法による場合の募集新株予約権の払込金額金銭の払込みを要しません。5.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は1円以上で取締役会が定める額とします。6.新株予約権の譲渡制限譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要することとします。7.新株予約権の行使条件大規模買付者を含む特定株主グループに属する者(当社の株券等を取得または保有することが当社株主全体の利益に反しないと当社取締役会が認めたものを除く。)等に行使を認めないこと等を新株予約権行使の条件として定めることがあります。詳細については、当社取締役会において別途定めるものとします。8.新株予約権の行使期間等新株予約権の行使期間、取得条件その他必要な事項については、取締役会にて別途定めるものとします。なお、上記7.の行使条件のため新株予約権の行使が認められない者以外の者が有する新株予約権を当社が取得し、新株予約権1個につき1株を交付することができる旨の条項を定めることがあります。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。当社は、「企業は社会の公器」との基本理念のもと、透明性の高い事業活動を心がけ、ステークホルダーに対する説明責任を果たすことに努めています。当社の情報開示に対する基本的な考え方は、当社グループの経営理念を実践するために順守すべき具体項目を制定した「パナソニック行動基準」で定め、当社ホームページ等において公表しており、当社の公正かつ正確な財務情報や、事業方針、事業活動、CSR活動などの企業情報を、適時適切にわかりやすく提供することを、情報開示の基本方針としています。この基本方針に則り、当社グループの経営に関する重要な事項は、取締役会規則に基づき取締役会で決議または報告がなされます。これらの重要な事項やその他国内外の関係諸法令および金融商品取引所規則等により開示が義務づけられている事項は、社内の情報の各所轄部門から、経理・財務担当取締役の監督のもと、情報取扱部門に対して、適時、正確に報告が行われ、重要な情報が収集される仕組みとなっています。また、国内外の関係諸法令および金融商品取引所規則等により開示が義務づけられている事項が、子会社を含む事業部門にて発生する際には、内容に応じて、速やかに「経理・財務部」または「ディスクロージャー・IR渉外室」に報告することとなっており、これらの事項が入手できる体制を整備しています。収集・入手した情報については、国内外の関係諸法令および金融商品取引所規則等に従って、開示の必要性の判断を行い、会社の業務執行を実質的に決定する機関による決議・決定が行われた時点、またはその発生を認識した時点での開示に努めています。加えて、開示の内容、表現等についても当社内関連部署、ならびに外部弁護士等に確認し、正確、公正、かつ充分な内容となるよう努めています。また、当社は、国内外の関係諸法令および金融商品取引所規則等を遵守するとともに当社グループの企業情報等の公正、正確かつ適時適切な情報開示を実施するためディスクロージャー統制手続きを整備しています。有価証券報告書、四半期報告書、アニュアルレポート等の作成や確認作業にあたっては、内部統制・ディスクロージャー統制の確立、維持、有効性の保証に対して責任のある社長および経理・財務担当取締役の監督のもと、その記述内容の妥当性およびその開示に関する手続きの適正性を、当社の主な情報取扱部門の責任者で組織された「ディスクロージャー委員会」にて確認しています。同委員会の委員長は、社長および経理・財務担当取締役により任命され、同委員会の構成員である「ディスクロージャー委員」は、委員長より任命されます。そして、同委員会は、開示に関する内部統制手続きの整備、維持、改善ならびに評価も行います。当社は、子会社を含めたグループ全体の財務報告の信頼性を担保すべく、「内部統制推進室」の統括のもと、統制環境から業務の統制活動までの管理実態を文書化しています。具体的には、各カンパニー・事業部等でチェックシートによる自己点検を行ったうえで、各カンパニー等に設置した「カンパニー監査責任者」が監査を行い、これらの監査をふまえて、「内部統制推進室」がグループ全社の内部統制の監査を統括することにより、内部統制の有効性を確認する体制としております。なお、2014年度においては、グループ全体で約400名が内部統制監査に従事しました。 このような社内体制のもとで、当社は証券取引所の適時開示規則における上場有価証券の発行者の誠実な業務遂行に関する基本理念の趣旨を充分に認識したうえで、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の適時適切な提供を行ってまいります。パナソニック行動基準第2章 事業活動の推進II-5 ディスクロージャー(情報開示)(1)基本的な考え方私たちは、お客様や株主の方々はもとより、さまざまなステークホルダーに対して、当社の公正かつ正確な財務情報や、経営方針、事業活動、CSR活動などの企業情報を、適時適切にわかりやすく提供するよう努めます。あわせて、社会からの当社に対する評価やご要望を謙虚に受け止め、これを事業活動に役立てるよう努め、透明性の高い企業であり続けます。(2)法令・規則の順守当社は、グローバルに事業を展開しており、当社の株式等が幾つかの国の証券市場で取引されています。私たちは、これらの国の証券関連法令・規則を順守します。また、インサイダー取引は断じて行いません。(3)開示すべき情報とその方法私たちは、法令・規則などにより開示が要請される情報やその他開示すべきと判断する情報について、適切な内部統制手続きに基づき、正確、公正、そして、充分な内容であるよう努めます。また、開示内容についても、各国の関連法令・規則に従うことはもとより、タイムリー、かつ、公正公平に開示します。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-11-10

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
説明です。
ムーディーズ(Moody's) A3安定的
スタンダード&プアーズ(S&P) A-安定的
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) A安定的

出典:パナソニック株式会社 | 格付・社債情報

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