パナソニック ホールディングス株式会社(6752) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「経営基本方針」及び「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」で規定しています。経営基本方針：https://holdings.panasonic/jp/corporate/about/philosophy.htmlパナソニックグループ コンプライアンス行動基準：https://holdings.panasonic/jp/corporate/about/code-of-conduct.html

環境保全活動、CSR活動等の実施

詳細は以下の当社ウェブサイトに記載しています。https://holdings.panasonic//jp/corporate/sustainability.html

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」で規定しています。https://holdings.panasonic/jp/corporate/about/code-of-conduct.html

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

世界中のお客様や社会に貢献する商品・サービスをお届けし、事業を発展させるためには、グローバルビジネスの中で活躍し成長する人材育成に取り組み続けるとともに、性別や年齢、国籍等にかかわらず多様な人材がそれぞれの力を最大限発揮できる組織・文化づくりが不可欠です。そのため、ダイバーシティ＆インクルージョンを重要な経営施策の一つとして位置づけ、意欲と能力を持つ多様な人材に幅広く活躍の機会を提供するとともに、働きやすい環境づくりに積極的に取り組んでいます。女性の活躍推進に関しては、女性リーダー向けのキャリアアップセミナーの開催、ロールモ デルの価値観や仕事観にふれる機会づくり等に取り組んでいます。こうした取り組み等もあり、2022年４月時点の女性管理職数は713名（※）と年々増加しています。（※集計対象：パナソニック ホールディングス（株）、パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社及び７つの事業会社）また、2021年には、当社は「企業の重要意思決定機関に占める女性割合の向上」を目的とした世界的なキャンペーンである「30％Club Japan」への賛同を表明しました。多様な意見を当社の意思決定に反映し、その質をより一層高めながら変革を進めてまいります。そのほかにも、育児や介護、年齢、障害、性的指向・性自認等に関わらず、多様な人材がそれぞれの力を最大限発揮できる環境づくりを推進しています。2017年11月からは「外と繋がり成長の機会を創出」、「社員の自発的変革を応援」、「多様性が活きる環境」を軸としてA Better Workstyle （＝働きがい改革）に取り組んでいます。2021年には、日本に「LGBT平等法」を制定するため「東京オリンピック・パラリンピック競技大会」を契機に行われる署名キャンペーン「EqualityActJapan」に賛同し署名を行いました。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、創業者である松下幸之助の「人々の生活に役立つ優れた品質の商品やサービスを、適正な価格で、過不足なく供給し、社会の発展に貢献することが企業の本来の使命である」という考えに基づき、事業活動を行っています。また、創業者は、こうした使命を持つ企業の持ち主は、社会そのものであると考え、これを「企業は社会の公器」という言葉で表しました。当社は、企業の活動に必要な経営資源である、人材、資金、土地、物資などは、社会からお預かりしたものであり、活動を行う以上、企業はそれらを最大限に活かしきり、その活動からプラスを生み出して、社会に貢献しなければならず、かつ、顧客、事業パートナー、株主、社会等、多くの関係先様と共に発展していくことこそ、企業を長きにわたって発展させる唯一の道であるとし、このような考え方をパナソニックグループの「経営基本方針」に定めています。当社グループは、事業環境の変化が年々激しさを増し、不透明な状況が続くなかにおいても、より中長期的な視点でグループの経営を進化させ、より確かなものにしていくために、2022年４月、事業会社制（持株会社制）へ移行しました。当社は持株会社として各事業会社の事業成長の支援と、グループ全体最適の観点からの成長領域の確立に特化し、グループとしての企業価値向上に努めてまいります。当社は、コーポレート・ガバナンスを、経営基本方針を実践するための重要な経営基盤と認識し、グループ全体に関わる重要事項の業務執行を決定し、事業会社を監督する取締役会と、取締役の職務の執行を監査する監査役・監査役会からなる監査役制度を基礎として、当社グループ全体について、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築・強化に努めてまいります。経営基本方針：https://holdings.panasonic/jp/corporate/about/philosophy.html

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、2021年６月の改訂後のコーポレートガバナンス・コードの各原則を、すべて実施しています。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則１－３ 資本政策の基本的な方針】当社は、事業運営にあたって、「投下資本収益性」を重視するとともに、「財務安定性」の向上にも重きを置いています。「投下資本収益性」については、資本市場の期待収益率を上回るリターンを継続的に創出するため、事業部毎にＲＯＩＣ（投下資本収益率）やＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）を算出し、必要に応じた事業の選択・集中、事業強化・再生に向けた非連続手段の推進、投資判断の意思決定等に活用するなど、資本コストを意識した経営を行っています。全社ベースの指標としては、継続的にＲＯＥ(※)10％以上を目指しています。「財務安定性」については、事業構造変革や成長投資に対応できる強い財務基盤を構築するため、純利益の積み上げによる株主資本の拡充を図っています。また、中期戦略の実行に必要な資金は、原則、事業からのキャッシュ・フロー（営業キャッシュ・フロー、事業入替）で充当するとのキャピタルアロケーション方針のもと、財務規律を意識した取り組みを行っています。株主還元については、株主からの投下資本に対するリターンとの見地から、連結業績に応じた利益配分を基本とし、連結配当性向30％を目安に、安定的かつ継続的な配当に努めていくことを配当の基本方針としています。(※) ROE (Return On Equity) ： 親会社の所有者に帰属する当期純利益÷期首・期末平均親会社の所有者に帰属する持分【原則１－４ 政策保有株式】当社は、関係会社の株式を保有するほか、当社の事業において密接な関係のある戦略パートナーに限定し、事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値の向上に必要な場合であり、保有意義が認められると判断した、他社の株式・持分を取得・保有しています。関係会社以外の会社の株式については、その保有は必要最小限とし、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに取得・保有の意義や、資本コスト等を踏まえた採算性について精査を行い、定期的に保有の適否を検証しています。なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減を図っています。また、当社が保有する株式に係る議決権行使にあたっては、当社で策定した具体的な判断基準に基づき、投資先企業の中長期的な企業価値の向上が期待できるかなどを総合的に勘案して、議案ごとに判断します。なお、当社は株主価値を毀損するような議案については、肯定的な判断をしません。【原則１－７ 関連当事者間の取引】当社と、取締役または執行役員（取締役会決議により選任された、当社の業務執行を担当する者）との間で利益相反となる取引については、「取締役規則」及び「執行役員規則」において、取締役会で事前に報告し、承認を得た場合を除いて原則として禁止されており、「重要事項決裁規程」及び「取締役会付議基準」において、社内決裁及び取締役会の承認を得ることを定めています。これらの取引の承認については、重要な事実を取締役会に上程し、利益相反の生じるおそれのない独立性を有する社外取締役の意見を尊重して決議しています。【補充原則２－４－１ 中核人材の多様性の考え方等】当社は、2021年10月１日に「Panasonic Group DEI Policy」を制定しました。https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/diversity-equity-inclusion.htmlDEIとは、「Diversity, Equity & Inclusion」の略称であり、それぞれ次のように定義しています。Diversity：挑戦する一人ひとりの個性を互いに受け入れ、尊重し、個性に価値を見つけることEquity：挑戦する一人ひとりに対する機会の提供の公平性を追求すること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Inclusion：挑戦する一人ひとりが個性を発揮し、組織として活かしあうことそして、このDEIを推進することで、人の内面や外面、つまり価値観、性的指向、性自認、国籍、性別、障がい、健康、家族、社会的地位等のあらゆる違いに関わらず、「多様な人材がそれぞれの力を最大限発揮できる最も働きがいのある会社」になることを目指しています。当社はこのポリシーに沿って、多様な人材が挑戦し活躍する機会の創出や、幹部人材への登用等に関して、会社の制度や仕組みの整備、取り組みを継続的に推進しており、育児・介護とキャリアの両立支援、リモートワーク制度の整備など、多様な働き方を支援しています。2017年からは「外と繋がり成長の機会を創出」、「社員の自発的変革を応援」、「多様性が活きる環境」などの働きがい改革に取り組んでいます。なお、2022年４月時点の女性管理職数は664名で全管理職の5.4％（※）であり、年々増加しています。2021年には、「企業の重要意思決定機関に占める女性割合の向上」を目的とした世界的なキャンペーンである「30％Club Japan」への賛同を表明しています。また、当社はグローバルに事業を推進し、当社事業の更なる成長に不可欠である外国籍社員及びキャリア入社者の当社及びグループ会社の管理職への登用を進めています。2022年４月時点の外国籍社員の管理職数は62名で全管理職の0.5％（全外国籍社員の12.1％）（※）、キャリア入社者の管理職数は1,850名で全管理職の14.9％（※）であり、今後もその増加に向け努めてまいります。また、共通の行動指針「パナソニック・グローバル・コンピテンシー（ＰＧＣ）」を定め、世界中のリーダー一人ひとりの行動変革や実践の強化を促しています。グローバルに幹部人材の選定基準、プロセス及びITプラットフォームを統一し、最適任者の発掘と計画的なキャリア開発・登用を実現すべく、今後も当社の持続的な成長を支える多様な人材の登用を積極的に推進してまいります。（※）集計対象：　パナソニック ホールディングス㈱、パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱及び７つの事業会社（７つの事業会社については「II　経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）」をご参照ください。）【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社は国内の企業年金制度として確定給付企業年金（以下、「本年金制度」という）を有しています。本年金制度の資産運用にあたっては、スチュワードシップコードの受入れを表明するなど、本年金制度の委託先運用機関に対するスチュワードシップ活動を含め、アセットオーナーとして期待される機能を発揮できる体制にあると考えています。当社は、本年金制度の資産運用の専門性のみならず企業年金の運営全般の質的向上を図るべく、人材の計画的な育成に継続して取り組んでいきます。なお、本年金制度の委託先運用機関が、当社グループのみならず投資先企業への議決権を行使する場合などにおいて、委託先運用機関の判断を尊重することにより、企業年金の受益者と当社の利益相反の発生を回避しています。https://nenkin.jpn.panasonic.com/swship/index.html【原則３－１ 情報開示の充実】（１）会社の目指すところ（経営理念など）や経営戦略、事業方針当社グループは、グループ共通の存在意義（パーパス）として「物と心が共に豊かな理想の社会の実現」を目指すことを明示し、そのパーパスを表す「幸せの、チカラに。」をブランドスローガンとして掲げ、また、そのブランドスローガンを具体化する経営戦略として、グループ新中長期戦略を発表しました。「幸せの、チカラに。」は、変化する世界の中でも、お客様に寄り添い持続可能な「幸せ」を生み出す「チカラ」であり続けたいという私たちグループの存在意義を示したものです。パナソニックグループの全ての事業会社が、お客様お一人おひとりの「幸せの、チカラに。」なることを誓い、お客様の期待を超える、優れた商品やサービスを提供し、お役立ちを果たしてまいります。経営基本方針：https://holdings.panasonic/jp/corporate/about/philosophy.htmlグループ新中長期戦略（2022年４月１日パナソニック グループ戦略説明会資料）：https://holdings.panasonic/jp/corporate/investors/presentations.html（２）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針当社は、「企業は社会の公器」という基本理念に基づきコーポレート・ガバナンスに取り組んでおり、グループ全体に関わる重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する取締役会と、取締役会から独立し、取締役の職務の執行を監査する監査役・監査役会によるコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、当社は以下の取り組みを行っています。１．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。２．従業員、顧客、取引先、地域社会などのステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果が企業の持続的な成長につながることを認識し、ステークホルダーとの適切な協働に努める。３．会社情報を適切に開示し、企業経営の透明性を確保する。 ４．取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、企業戦略等の大きな方向性を示し、適切なリスクテイクを支える環境整備を行い、独立した客観的な立場から経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行う。 ５．持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主と建設的な対話を行う。（３）経営陣幹部・取締役の報酬決定にあたっての方針と手続（イ）方針取締役・執行役員の報酬は、各取締役・執行役員の役割に応じて、固定報酬である「基本報酬」、短期インセンティブとしての「業績連動報酬」、長期インセンティブとしての「譲渡制限付株式報酬」から構成されています。「基本報酬」は、当社の経営環境及び他社動向も踏まえた上で、役割に応じて金額決定しています。「業績連動報酬」は、業績向上への意欲を高めるため、全社及び担当事業の単年度業績評価と連動し決定しています。成果に応じて支給額が大きくなる仕組みとしており、基本報酬に対する支給率で最小０％～最大150％（標準値達成時：75％）となるよう設計しています。評価基準は、調整後営業利益(※)、親会社の所有者に帰属する当期純利益、営業キャッシュ・フロー等、継続して重視すべき経営指標を組み合わせて構成しており、各要素につき、評価対象年度の前年度の実績及び評価対象年度の目標値に照らして評価を行います。「譲渡制限付株式報酬」は、一定期間の当社への在任等を条件として株式の譲渡制限を解除する形式の株式報酬であり、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に割り当てており、取締役の役割等に基づき上位者ほど報酬全体に占める構成比が高くなるよう設計しています。また個人別の額については、取締役の役割や金銭報酬とのバランス等の事項を総合的に勘案し設定しています。なお、当社グループの事業会社制移行後の新たな中長期戦略で目指す姿を踏まえ、2022年度実績反映分より「業績連動報酬」の制度内容を改定します。営業キャッシュ・フロー等に主眼を置いた財務指標に加え、環境貢献等のサステナビリティ関連等の非財務項目を評価項目に加えるとともに、単年度のみでなく中期の業績を反映する部分を新設します。(※)売上高から、売上原価と、販売費及び一般管理費を控除して算出した当社の経営管理指標（ロ）手続各取締役・執行役員の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役社長執行役員が、当社の取締役・執行役員の報酬制度に基づき決定しています。なお、当社は独立社外取締役を委員の過半数とし、かつ委員長とする任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置しており、取締役・執行役員の報酬制度の妥当性については、取締役会からの諮問を受け、本委員会で審議し、その結果を取締役会に答申しています。（４）経営陣幹部の選解任と、取締役・監査役候補指名にあたっての方針と手続（イ）方針取締役については、当社の事業領域が広範多岐に亘ることを踏まえ、多様な知識・経験・能力を有する人材をバランス良く指名しています。社外取締役については、社外の経営者や有識者など社内取締役だけでは得られない見識や高い専門性を有する人材を、当社と利益相反を生じるおそれがなく、客観的・中立的な立場に基づき、取締役の職務の執行に対する取締役会による監督の実効性を高め、強化することができるという観点から、独立性も重視して指名しています。当社の社外取締役・社外監査役の独立性判断基準については、【原則４－９ 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】をご参照下さい。監査役については、その役割・職務を適切に果たす上で必要な知識・経験・能力を有する人材を指名しています。また、財務・会計・法務に関する相当程度の知見を有する人材を指名しています。社外監査役については、社外の経営者や弁護士・公認会計士など社内監査役だけでは得られない見識や高い専門性を有する人材を、当社と利益相反を生じるおそれがなく、客観的・中立的な立場に基づき、取締役の職務の執行に対する監査役による監査の実効性を高め、強化することができるという観点から、独立性も重視して指名しています。当社の社外取締役・社外監査役の独立性判断基準については、【原則４－９ 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】をご参照下さい。執行役員については、グループのガバナンスを担うポスト、グループ横断的な重要経営アジェンダを担うポスト、渉外機能を担うポストなどを対象ポストとして定め、それぞれのポストに相応しい知識・経験・能力を有する人材を指名・報酬諮問委員会での審議なども経て選任しています。取締役の解任については、「取締役規則」において定められた、法令違反、不正、不当、もしくは背信行為、業績悪化、任務の懈怠等の理由により取締役としての適性を著しく欠く行為等に該当する場合、同規則において定められた手続きに則り、株主総会に対する当該取締役の解任議案の提出、当該取締役の次期取締役の候補者からの除外等の措置が決定されます。また、執行役員の解任については「執行役員規則」において定められた、法令違反、不正、不当、もしくは背信行為、業績悪化、任務の懈怠等の理由により執行役員としての適性を著しく欠く行為等に該当する場合、同規則において定められた手続きに則り、取締役会においてその措置が決定されます。なお、グループ・チーフ・エグゼクティブ・オフィサー(グループＣＥＯ)の交代に関しては本報告書II１．【取締役関係】の内、「指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無」の「補足説明」をご参照ください。（ロ）手続取締役・執行役員の候補については、会長、グループＣＥＯ、グループ・チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー（グループＣＨＲＯ）で審議の上、取締役会において決定しています。また、監査役候補については、会長、グループＣＥＯ、グループＣＨＲＯで審議の後、監査役会の同意を得た上で、取締役会において決定しています。なお、当社は独立社外取締役を委員長とする任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置しています。本委員会は、取締役・執行役員及び監査役の候補者指名に関する社内検討の結果を取締役会からの諮問を受け審議し、その結果を取締役会に答申しています。（５）個々の選任・指名についての説明取締役及び監査役について、その略歴及び選任理由等を株主総会参考書類に記載しています。なお、社外取締役、社外監査役の選任理由については、本報告書II１．【取締役関係】及び【監査役関係】の内、「会社との関係（２）」の「選任の理由」欄にも記載していますので、ご参照下さい。株主総会参考書類: https://holdings.panasonic/jp/corporate/investors/shareholders-meeting/notice-of-meeting.html【補充原則３－１－３ サステナビリティについての取り組み等】（１）サステナビリティについての取り組み当社の果たすべき使命は、経営基本方針を実践し、「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現に向け、社会課題に正面から向き合い、より大きな貢献を生み出すべく邁進していくことです。その中で当社が取り組むべき最優先課題は「地球環境問題」です。「地球環境問題」解決への取り組みとして、当社は、1991年、いち早く、「環境憲章」を制定し、2021年５月には、2050年に向けた長期ビジョン実現のマイルストーンとして、2030年までに全事業会社で「ＣＯ２排出量を実質ゼロ化」するという目標を宣言しました。さらに、2022年４月に新たなグループ長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」として、2050年に向けて、自社バリューチェーン全体のＣＯ２排出量削減に加え、社会へのＣＯ２削減貢献量を拡大していくことを発信しています。これは、自社バリューチェーン全体の排出量1.1億トンをエネルギー削減の加速で徹底して削減し、同時に2050年に向けて進む社会全体の脱炭素効果を合わせることで、自社ＣＯ２排出量の実質ゼロを実現するとともに、既存事業領域で、車載電池による環境車の普及拡大や、サプライチェーンソフトウェア、空質空調などによるお客様のエネルギー削減を通じた１億トンの削減貢献インパクト、さらに、今は事業化に至っていないものの、水素エネルギー領域などの新技術、新規事業を創出することで、社会のエネルギー変革にインパクトを与える１億トンの削減貢献を通じて、2050年までにグループの事業活動を通じて、現時点の全世界ＣＯ２総排出量の「約１％」にあたる３億トン以上の削減インパクトを目指す（※１）ことを表明しました。加えて、オペレーション力の強化にとって不可欠な各事業におけるＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)支援と、グループ全体のＩＴ経営基盤の底上げを推進するため、ＰＸ(パナソニックトランスフォーメーション)を立ち上げ、社会や事業環境の変化に応じたＩＴによる仕事プロセスの進化を実現します。更に、2021年12月にグループＣＥＯを委員長とするサステナビリティ経営委員会を設置し、地球環境問題と社会分野に関するグループ共通施策の立案と進捗のモニタリング等を推進しています。例えば、省エネルギーに貢献する設備や太陽光発電等の再生可能エネルギー機器の導入を促進し、自社ＣＯ２排出量を削減していく施策として、設備投資評価におけるインターナルカーボンプライシングの導入を立案し、グループ経営会議にて意思決定いたしました。本施策は2022年４月からグループ全体で導入を進めていきます。 また、当社がその使命を達成するためには、人権の尊重や働きがいのある労働環境の実現にコミットし、人権・労働に関するコンプライアンス課題に真摯に取り組んでいくことも必要です。このため、当社では戦略人事部門に人権・労働コンプライアンスの統括組織を設置し、社外取締役が参加する取締役会においてこれらの課題を共有、議論しています。国際連合や国際労働機関などが定める人権・労働に関する国際規範や関連法令をグローバルに順守するため、パナソニックグループ人権・労働方針を制定し、社外にも開示するとともに、パナソニックグループ コンプライアンス行動基準や関連する社内規程などに基づき、ステークホルダーとの対話からの気づきや外部専門家からの助言も参考にして、当社グループ及びサプライチェーンにおけるコンプライアンス施策の整備、推進とモニタリング、継続的な改善に取り組んでいます。 当社はこれらに関する情報開示にも取り組んでいます。当社は、2019年５月にＴＣＦＤ（※２）提言への賛同を表明し、リスクと機会を特定し、シナリオ分析による戦略のレジリエンスを検証しています。また、投資家等とのエンゲージメントを実施することを想定し、ＴＣＦＤが推奨する開示項目である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」を含めたサステナビリティデータブックを発行し、情報開示を行っています。（２）人的資本への投資について当社は、人材育成とDiversity, Equity and Inclusion（ＤＥＩ）を重要な経営施策の一つとして掲げ、挑戦する多様な人材に幅広く活躍の機会を提供するとともに、働きがいのある職場づくりに積極的に取り組んでいます。具体的な人材登用、報酬体系、人材育成、ＤＥＩ等の取り組みについてはサステナビリティデータブックに記載しています。（３）知的財産への投資について当社は、創業以来、「事業の前に知財あり」の精神のもと、知的財産を重視してまいりました。現在も、事業の成長と企業価値の最大化のみならず、社会課題の解決への貢献も視野に入れて、知的財産を取得・管理し、その効果的な活用を目指しています。その一環としまして、当社のアニュアルレポートには、環境問題の課題解決に向けた知的財産に係る取り組みをご紹介しています。また、サステナビリティデータブックには、公正な事業活動の一環として模倣品対策の取り組みをご紹介しています。なお、当社の2021年度の研究開発費は4,198億円(売上高研究開発費率6.3%)、特許・実用新案・意匠の出願件数は約1.5万件(うち海外約8,600件)であり、2022年３月現在の保有特許権・実用新案権・意匠権は計約10万件(うち海外約５万８千件)、保有商標権は計約１万６千件(うち海外約１万１千件)です。サステナビリティへの取り組み：https:// holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability.htmlサステナビリティデータブック： https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/data-book.htmlパナソニックグループ 人権・労働方針：https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/social/human-rights/policy.htmlアニュアルレポート： https://holdings.panasonic/jp/corporate/investors/library/annual-report.html※１ 2019年エネルギー起源CＯ２排出量　336億トン(出典：ＩＥＡ)、３億トンは2020年の排出係数で算出※２ 金融安定理事会（ＦＳＢ）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース【補充原則４－１－１ 取締役会の経営陣への委任の範囲】当社の取締役会は、事業会社の自主責任経営を徹底するとともに、グループ全体に関わる事項の意思決定機関として、スピーディで戦略的な意思決定と健全で適切なモニタリングの両立を行うべく、グループ全社視点での経営戦略の決定と事業会社の監督に集中し、その他の事項については経営陣に委任することとしています。このため、取締役会の付議事項は、社内規程（取締役会規則、取締役会付議基準、重要事項決裁規程など）に基づき、法令及び定款の規定により取締役会の決議を要する事項、グループ経営上の重要事項及び類型別に定められた一定の基準額以上の取引などに限定し、それ以外の業務執行に係る意思決定を、経営を担う執行役員に委任することとしています。【原則４－８ 独立社外取締役の有効な活用】当社は、取締役会における社外取締役比率を３分の１以上とする方針を定め、現在、独立社外取締役を５名選任しており、その全員を東京証券取引所等の金融商品取引所が定める独立役員として届け出ています。それぞれの独立社外取締役に当社が求める資質については、【原則３－１ 情報開示の充実】の「（４）（イ）．方針」をご参照下さい。独立社外取締役の内３名は、「指名・報酬諮問委員会」の委員（１名は委員長）を務めています。また、社外取締役が、取締役会における議論において十全に知見を発揮出来るよう、社外取締役・社外監査役から成る社外役員コミッティを設置し、活発に情報や意見の交換を行っています。【原則４－９ 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】当社が東京証券取引所等の金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえて策定した、社外取締役・社外監査役の独立性判断基準の概要は以下のとおりです。次に掲げる者に該当しないこと。（１）当社の親会社または兄弟会社の業務執行者（最近または過去に業務執行者であった者を含む。以下、「業務執行者」という場合はこれに同じ）（２）当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者、若しくは当社の主要な取引先またはその業務執行者（３）当社から取締役・監査役報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に所属していた者（４）当社の主要株主（当該主要株主が法人の場合はその業務執行者）（５）上記（１）から（４）に掲げる者の近親者（２親等内の親族をいう。以下同じ）若しくは、当社または当社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役・会計参与または業務執行者でない取締役・会計参与であった者を含む）の近親者注）（イ）上記（１）、（２）、（４）、（５）において、「業務執行者」とは、以下のいずれかに該当する者を指す。・業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する取締役・監査役・業務を執行する社員、法人が業務を執行する社員である場合における当該業務を執行する社員の職務を行うべき者、その他これに相当する者・使用人また、「最近」とは、当該取締役・監査役を選任する株主総会議案の内容が決定された時点を指し、「過去」とは過去３年間を目安とする。（ロ）上記（２）において、「主要な」とは、当社と取引先との間の一事業年度における取引金額が、いずれかの連結売上高の2％を超える場合をいう。（ハ）上記（３）において、「多額の」とは、当社に対するサービス提供において、サービス提供者本人（個人）、またはサービス提供者が所属する法人、組合等の団体が以下のいずれかに該当する場合をいう。「所属する／していた者」とは、パートナーのみならず、いわゆるアソシエイトも含む。・サービス提供者本人：当社から年間12百万円相当以上の収入を得ている・サービス提供者が所属する団体：当社との間の一事業年度における取引金額が当社または当該団体の連結売上高の2％を超える「当該団体に所属していた者」とは、過去３年間に当該団体に所属したかどうかを目安とする。（ニ）上記（４）において、「主要株主」とは、当社の議決権の10％以上を保有する株主を指す。（ホ）上記（５）において、「業務執行者でない取締役・会計参与であった」とは、過去３年間に業務執行者でない取締役・会計参与であったかどうかを目安とする。なお、独立社外取締役の候補者の資質については、【原則３－１ 情報開示の充実】の「（４）（イ）．方針」をご参照下さい。【補充原則４－１０－１ 指名・報酬に関する委員会】当社は、任意の指名・報酬諮問委員会を設置しており、取締役会からの諮問を受けて、取締役・監査役・執行役員・事業会社社長・事業会社社外取締役の候補者指名に関する社内検討の結果ならびに取締役・執行役員・事業会社社長・事業会社社外取締役の報酬制度及び個人別の報酬の額及び内容の妥当性に関する審議を行っています。また、委員会はグループＣＥＯ・執行役員・事業会社社長の後継者候補のモニタリングを行うとともに、委員はグループＣＥＯの交代時期を提案することができます。なお、提出日現在、本委員会の委員は、独立社外取締役澤田道隆（委員長）、独立社外取締役冨山和彦、独立社外取締役筒井義信、取締役会長津賀一宏、代表取締役楠見雄規（グループＣＥＯ)の５名です。独立社外取締役が委員長を担うとともに、委員の過半数を独立社外取締役で構成することで、客観性・透明性及び独立性を強化しています。【補充原則４－１１－１ 取締役会の多様性・規模の考え方の開示】取締役会は、事業会社の自主責任経営を徹底するとともに、グループ全体に関わる事項の意思決定機関として、スピーディーで戦略的な意思決定と健全で適切なモニタリングの両立を行うべく、グループ全社視点での経営戦略の決定と事業会社の監督に集中することとしています。この役割を実現するため、当社の取締役会は、独立社外取締役５名を含む取締役12名（独立社外取締役比率３分の１以上）で構成し(うち２名は女性）、取締役会の全体としての知識・他社での経営経験・能力の多様性を確保しており、議長は業務を執行しない取締役会長が担当しています。なお、取締役の専門性等(スキル・マトリックス)を株主総会参考書類にて開示しています。株主総会参考書類: https://holdings.panasonic/jp/corporate/investors/shareholders-meeting/notice-of-meeting.html【補充原則４－１１－２ 取締役・監査役の兼任の制限と兼任状況の開示】取締役（社外取締役を除く）・監査役（社外監査役を除く）及び執行役員は、当社における役割・責務に支障を来たさない範囲において、事前に「重要事項決裁規程」に基づきグループＣＨＲＯの合議取得のうえ、社長の決裁を得ることにより、他社の取締役・監査役及び官公庁・全国・地方の重要な団体等の代表役員に就任することができることとしています。また、兼職に伴う当社のリスクを事前に審査するため、グループＣＨＲＯを委員長とした「兼職判定委員会」を設置しています 。なお、取締役（社外取締役を含む）・監査役（社外監査役を含む）の重要な兼職については、毎年、定時株主総会の株主総会参考書類において、各取締役・監査役の他の上場会社を含む重要な兼職を記載しています。株主総会参考書類: https://holdings.panasonic/jp/corporate/investors/shareholders-meeting/notice-of-meeting.html【補充原則４－１１－３ 取締役会の実効性の分析評価】当社は、毎事業年度末に、取締役会出席メンバーを対象とした取締役会実効性評価を実施しています。実効性評価の結果については取締役会で報告議案として共有し、取締役会出席メンバーから提起された課題及び改善策等について議論を行っています。その議論の結果を踏まえ、今後の取締役会の体制、運営改善等の施策を検討・実施することで、継続的にＰＤＣＡサイクルを積み重ね、取締役会の実効性向上及びガバナンスの強化に繋げています。2021年度においては、2020年度の実効性評価及び2022年度からの事業会社制への移行を踏まえ、以下の取り組みを重点的に行いました。・グループの中長期戦略やグループガバナンス等、取締役会が重点的に議論すべきテーマに、より多くの審議時間を充てる・取締役会出席メンバーへの情報提供を目的とするManagement Informationサイトにおいて、取締役会の議案書のほか、ＰＨＤ戦略会議の議事録や事業会社の取締役会議事録等も掲載し、社外取締役・社外監査役が執行側での議論・検討状況を随時把握できる仕組みを構築する・重要な議案については取締役会外の場で事前説明会を実施する上記施策を講じた上で、以下のとおり、2022年２月に2021年度の実効性評価を実施しました。実施方法： アンケート形式（選択式＋記述式）アンケート項目：・議案に関する情報提供の十分性　-取締役会の情報共有（Management Informationサイト）に対する意見・改善すべき点等・取締役会が重点的に議論すべき事項　-中期経営計画やグループガバナンス等のアジェンダ設定の適切性、社外取締役に期待される役割、各議案の時間配分の適切性等・取締役会のガバナンス強化　-取締役としての役割を果たすために必要なスキル、社外取締役と経営陣（とりわけ事業会社の経営陣）との間のコミュニケーションの十分性等・その他、取締役トレーニング、事業場訪問等アンケート結果：2021年度の取締役会の体制及び当社が取り組んできた運営改善の施策については、概ね肯定的な評価を得られました。他方で、以下の課題提起と提案がなされました。・取締役会での議論をより深化させるため、重要議案については取締役会で議論すべき論点・課題・課題解決の方向性を明示すること・議案書の事前共有を条件に、議案の内容によっては説明を簡略化し議論により時間を費やすこと・オンラインツール等を活用して取締役会メンバーからの議案に関する事前質問及びそれに対する回答を共有する仕組みを構築すること・社外取締役と事業会社社長との間のコミュニケーション機会を増やすこと2022年度においては、上記課題解決に向け、取締役会の議論の充実・深化に向けた具体的な施策を実行し、引き続き取締役会の実効性向上及びガバナンスの強化に努めてまいります。<監査役会の実効性評価>当社の監査役会においても監査役会の実効性評価を実施しています。監査役会は、監査活動の実効性を高めるために、事業年度末において実効性評価を実施し、課題を明確にした上で対応策を決定、次年度の監査計画に反映させ、継続的な実効性向上に努めています。2021年度は、執行状況の監査において、従来の事業報告に加え、ＤＸ・ブランド・デザイン等のグループ横断的アジェンダを確認、また社外監査役の知見が活きる活動の充実、内部監査部門との連携強化等の取り組みを実施し、実効性の向上において一定の成果を得ることができました。一方、課題としては、新体制におけるガバナンスの機能強化に向け、三様監査の充実とともに、取締役会でより深い論議ができるよう、社外取締役とのコミュニケーションの更なる充実に対する協力が必要と認識しています。2022年度は、様々なリスク環境の変化を認識しコンプライアンス、グループガバナンスの徹底・強化、三様監査の充実を重点監査テーマとして定め、引き続き監査の実効性向上に取り組んでまいります。【補充原則４－１４－２ トレーニングの方針の開示】取締役、監査役については、就任時に、期待される役割と責務についての理解を深めるとともに、その役割・責務を果たす上で必要な知識を習得する機会を提供しています。また、就任期間中も、適宜社外の有識者による経営やコンプライアンスに関する講演への参加など必要な知識を習得する機会を提供しています。社外取締役・社外監査役については、就任時に新任社外役員研修を実施し、当社の経営戦略や事業内容、主要事業の戦略等を説明しています。また、就任期間中も、当社の事業に対する理解と事業部幹部との交流を深めるため、主要事業の拠点・工場視察の機会等を設定しています。また、重要な議案に関しては、事前に取締役会以外の場で説明会を実施するなど、適宜経営に関する情報提供を行っています。【原則５－１ 株主との建設的な対話に関する方針】（１）基本的な方針当社は、「企業は社会の公器」という基本理念のもと、透明性の高い事業活動を心がけ、ステークホルダーに対する説明責任を果たすことに努めています。当社の情報開示に関する基本的な考え方は、当社グループの経営理念を実践するために順守すべき具体的項目を制定した「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」で定めるとともに、これと実務上の基準・方法・社内体制等を合わせて「ディスクロージャーポリシー」として当社ウェブサイトにおいて公表しており、当社の公正かつ正確な財務情報や、経営方針、事業活動、ＥＳＧ活動などの企業情報を、適時適切にわかりやすく提供することを基本方針としています。この方針に沿って、株主・投資家と積極的に建設的な対話を行っています。（２）建設的な対話を促進する体制（イ）経営陣と株主との対話グループ・チーフ・ファイナンシャルオフィサー（グループＣＦＯ）がＩＲ活動について統括を行っており、決算発表や個別面談を含む株主・投資家との対話は、グループＣＥＯ、グループＣＦＯ、事業本部長、各事業会社社長を中心に行っています。（ロ）ＩＲ担当部署の設置財務・ＩＲ部　ＩＲ課が、ＩＲ活動全般の企画・立案及び株主・投資家との日常的なコミュニケーションを担っています。（ハ）関連部門との連携株主・投資家との対話促進にあたり、財務・ＩＲ部 ＩＲ課が中心となって、経営企画や広報部門に加え、幅広い分野における高度な専門人材が集う会社として設立されたパナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社（以下、「PEX」という）の経理部門、広報部門、及び各事業会社の経理、経営企画、広報などの部門（以下、総称して「ＩＲ担当部門」という）と連携し、社内情報を収集・統合する横断的な体制を構築しています。（ニ）情報開示体制国内外の関係諸法令及び金融商品取引所規則等により開示が義務づけられている事項は、速やかに財務・ＩＲ部 ＩＲ課またはＰＥＸの経理・財務センターに報告され、適時適切に開示される体制を整備しています。また、当社では、当社グループの企業情報等の公正、正確かつ適時適切な情報開示を実施するため開示統制手続を整備しています。有価証券報告書、四半期報告書等の作成や確認作業にあたっては、グループＣＥＯ及びグループＣＦＯの監督のもと、記述内容の妥当性及び開示に関する手続の適正性を、当社の主な情報取扱部門の責任者で組織された「ディスクロージャー委員会」において確認しています。（３）個別面談以外のＩＲ活動の充実（イ）機関投資家・証券アナリスト向け四半期毎の決算発表、年度毎のグループ及び事業会社の事業方針に関する説明会、個別事業に関する見学会を実施しています。また、海外機関投資家を対象として、金融機関主催のカンファレンスを活用した説明会等を実施しています。（ロ）個人投資家向け個人投資家へのタイムリーな情報発信のために、当社ウェブサイト等を通じて当社の経営情報の積極的な発信を実施しています。（４）株主の意見の経営へのフィードバックＩＲ活動を通して得られた株主・投資家からの意見や経営課題については、PHD戦略会議等の社内会議の場で、経営幹部に対して適切にフィードバックを行っています。また、これらの情報は、ＩＲ担当部門を通して、事業会社の社内関連部門へも共有しており、経営の質的向上に役立てています。（５）インサイダー情報管理当社は、パナソニックグループ コンプライアンス行動基準に、国内外の証券関連法令・規則を順守し、インサイダー取引を断じて行わないことを掲げるとともに、ＩＲ担当部門の役職員を含む、当社グループ会社の全役職員等を対象とした、インサイダー取引防止規程を制定し、その順守の徹底を図っています。また、投資家との対話の際、グループＣＥＯを含む経営陣、ＩＲ担当部門の担当者は、インサイダー情報の取扱いについて十分に認識するとともに、決算に関するコメントや質問に関する回答を差し控えて、「選択的な開示（※）」とならないよう、公平な対話をこころがけています。具体的には、決算発表日の15営業日前から決算発表日までを沈黙期間に設定しているほか、沈黙期間外であっても決算についてのいわゆる「プレビュー取材」には応じておらず、未公表の業績見通しに関する対話は差し控えています。(※) 未公表の重要な会社情報を特定の取引先、投資家、証券アナリストまたは報道機関等に、意図したものであるか否かにかかわらず、個別に提供してしまうこと【原則５－２　経営戦略や経営計画の策定・公表】創業者が掲げたグループの使命である「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現に向け、2022年度からスタートした中長期戦略において、環境とくらしとしごとのウェルビーイングへのお役立ちを果たすため競争力を徹底強化してまいります。当社は、より中長期的な視点での当社事業の競争力強化のため、2022年４月に事業会社制（持株会社制）へ移行いたしました。事業会社制への移行により分社化される各事業会社は、外部環境の変化に応じた迅速な意思決定や事業特性に応じた柔軟な制度設計などを通じて、競争力の大幅な強化に取り組む一方、持株会社は、各事業会社の競争力強化を積極的に支援するほか、事業会社の判断を超える事業ポートフォリオマネジメントを含めたグループ全社視点での成長戦略を推進し、グループとしての企業価値向上に努めてまいります。グループとして、税金、配当、従業員の給料はもちろん、 将来の社会へのお役立ちに向けた十分な投資を行うため、 中期経営指標としては、 キャッシュ創出力を測る中期３年間の累積営業キャッシュ・フローを設定し、2022年度から2024年度の３年間の累積営業キャッシュ・フローで2.0兆円、 累積営業利益1.5兆円を目指しています。成長領域への投資や各事業会社の経営指標など当社グループの経営戦略や事業方針については、以下の当社ウェブサイトに掲載しています。https://holdings.panasonic/jp/corporate/investors.htmlまた、【原則５－１ 株主との建設的な対話に関する方針】に記載のIR活動を通じて、株主・投資家との対話を行っています。

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

--（CG報告書に記載無し）

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

監査役及び監査役会は、会計監査人と定期的に会合をもち、監査計画の概要を受領し、会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスクの評価及び監査重点項目について説明を受け、意見交換を行っています。また、監査役監査基準において、監査役は、会計監査人から取締役・執行役員の職務の執行に関して不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実がある旨の報告等を受けた場合には、監査役会において審議のうえ、監査役または監査役会は、必要な調査を行い、取締役・執行役員に対して助言または勧告を行うなど、必要な措置を講じる旨を規定しています。 監査役は、会社の業務及び財産状況の調査その他職務の遂行にあたり、内部監査部門等と緊密な連携を保ち、効率的な監査の実施に努めています。また、監査役は内部監査部門等より、内部統制システムにかかわる状況とその監査結果等について定例の報告を受けており、また必要に応じ調査を求めることもあります。

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無：有り

任意の委員会に関する補足説明

当社は、任意の指名・報酬諮問委員会を設置しており、取締役会からの諮問を受けて、取締役・監査役・執行役員・事業会社社長・事業会社社外取締役の候補者指名に関する社内検討の結果ならびに取締役・執行役員・事業会社社長・事業会社社外取締役の報酬制度及び個人別の報酬の額及び内容の妥当性に関する審議を行っています。また、委員会はグループＣＥＯ・執行役員・事業会社社長の後継者候補のモニタリングを行うとともに、委員はグループＣＥＯの交代時期を提案することができます。2021年度、本委員会は５回開催され（出席率は100％）、グループＣＥＯの交代時期及びグループＣＥＯ・執行役員及び事業会社社長の後継者候補に関する審議、取締役等の候補者に関する社内検討の結果、取締役・執行役員・事業会社社長報酬制度などについて審議を行い、取締役会に答申しました。 なお、提出日現在、本委員会の委員は、独立社外取締役 澤田道隆（委員長）、独立社外取締役 冨山和彦、独立社外取締役 筒井義信、取締役会長 津賀一宏、代表取締役 楠見雄規（グループＣＥＯ)の５名です。独立社外取締役が委員長を担うとともに、委員の過半数を独立社外取締役で構成することで、客観性・透明性を強化しています。

独立役員に関する情報

インセンティブに関する情報

インセンティブ制度

• 業績連動報酬制度の導入

外国人による株式の保有状況

支配株主

• 支配株主（親会社を除く）の有無：無し
• 親会社の有無：無し

株主に関する補足説明

１．大株主の状況は、2022年３月31日現在の状況です。２．所有株式数は、千株単位で記載し、千株未満を切り捨てて表示しています 。３．割合(％)は、自己株式数（119,969,766株）を控除し、小数点以下第３位を切り捨てて算出しております。４．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社等が受託している信託業務に係る株式が再信託されたものなどです。５．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社等が受託している信託業務に係る株式が再信託されたものなどです。６．ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者８社から、2022年３月４日付で変更報告書が提出されていますが、当社としては議決権行使の基準日現在の実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は株主名簿に基づいて記載しています。なお、当該変更報告書による2022年２月28日現在の株式保有状況は以下のとおりです。・ブラックロック・ジャパン株式会社　保有株券等の数（千株）：32,796　株券等保有割合（％）：1.34・ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー　保有株券等の数（千株）：25,347　株券等保有割合（％）：1.03・ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー　保有株券等の数（千株）：10,629　株券等保有割合（％）：0.43・ブラックロック（ネザーランド）BV　保有株券等の数（千株）：6,388　株券等保有割合（％）：0.26・ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド　保有株券等の数（千株）：8,172　株券等保有割合（％）：0.33・ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド　保有株券等の数（千株）：16,179　株券等保有割合（％）：0.66・ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ　保有株券等の数（千株）：37,080　株券等保有割合（％）：1.51・ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.　保有株券等の数（千株）：32,303　株券等保有割合（％）：1.32・ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド　保有株券等の数（千株）：4,242　株券等保有割合（％）：0.17・上記９社合計　保有株券等の数（千株）：173,142　株券等保有割合（％）：7.06７．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社から、2020年12月22日付で大量保有報告書が提出されていますが、当社としては議決権行使の基準日現在の実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は株主名簿に基づいて記載しています。なお、当該大量保有報告書による2020年12月15日現在の株式保有状況は以下のとおりです。・三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社　保有株券等の数（千株）：77,957　株券等保有割合（％）：3.18・日興アセットマネジメント株式会社　保有株券等の数（千株）：46,113　株券等保有割合（％）：1.88・上記２社合計　保有株券等の数（千株）：124,071　株券等保有割合（％）：5.06

支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

--（CG報告書に記載無し）

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

ディスクロージャーポリシーを、以下の当社ウェブサイトに掲載しています。https://holdings.panasonic/jp/corporate/investors/disclosure-policy.html

個人投資家向けに定期的説明会を開催

タイムリーな情報発信のために、当社ウェブサイト等を通じて当社の経営情報の積極的な発信を実施しています。

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期毎に決算や業績についての説明会を実施しています。上記のほか、国内のアナリスト・機関投資家向けに個別の事業会社についての事業戦略などをテーマにした会社説明会も実施しています。

海外投資家向けに定期的説明会を開催

四半期毎の決算や業績についての説明会や、個別の事業会社についての事業戦略などをテーマにした会社説明会は、当社ウェブサイトにて資料や動画を掲載し、英語で視聴できるようにしています。グループＣＥＯ、グループＣＦＯ自らが海外ＩＲミーティングに積極的に参加しています。

IR資料のホームページ掲載

決算や業績報告の内容について、決算短信や決算説明会でのノート付きプレゼン資料などを和英ともに掲載、また、決算説明会については音声配信をしています。加えて、事業報告、アニュアルレポートなども掲載し、投資家の利便性に配慮したＩＲサイトの運営に努めています。https://holdings.panasonic/jp/corporate/investors.html　（日本語）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 https://holdings.panasonic/global/corporate/investors.html (英語)

IRに関する部署（担当者）の設置

財務・ＩＲ部 ＩR課がＩＲ活動全般の企画・立案、株主・投資家との日常的なコミュニケーションを担っています。

その他

個人株主を主たる対象として、当社の業績をより理解できるよう年２回業績・概要報告書を発行し、中間報告・期末報告として当社ウェブサイトにも掲載しています。

株主総会招集通知の早期発送

株主様が当社グループの事業の状況や議案の内容等を十分検討したうえで、議決権を行使していただけるよう招集通知の早期発送に努めています。また、発送前開示も実施しています。 なお、当社は第115回定時株主総会の招集通知を2022年６月１日に発送し、発送前の５月31日に当社ウェブサイトに掲載いたしました。

集中日を回避した株主総会の設定

当社は、毎年集中日を回避して株主総会の日程を設定しています。なお、当社は第115回定時株主総会を2022年６月23日に開催いたしました。

電磁的方法による議決権の行使

議決権行使に関する株主様の利便性を勘案し、電子投票制度を導入し、携帯電話での電子投票も可能にしています。また、ICJの議決権電子行使プラットフォームの利用も可能です。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

ＩＣＪの議決権行使プラットフォームに参加しています。

招集通知（要約）の英文での提供

自社企業サイトや（株）ＩＣＪの議決権行使プラットフォームに、招集通知の全文を英文で掲載しています。

その他

グラフ・写真の活用、カラー化、UDフォント使用により、株主様にとって、見やすく分かりやすい招集通知の作成を心がけています。株主の便宜を図るため、当社ウェブサイトに英訳版を含め招集通知（全文）を掲載しています。株主が株主総会での報告事項・決議事項をより一層理解することができるよう、事業報告等と議案の内容をハイビジョン映像でビジュアル化しています。出席が困難な遠隔地在住の株主をはじめ、公平に株主総会に参加できる機会を提供させていただくことを目的に、株主総会当日、指定のウェブサイトを通じて株主総会の状況を配信するとともに、事前に同サイトを通じてご質問もいただけるようにしています。また、株主総会終了後も、報告事項の報告に際し使用した映像資料及び当社グループＣＥＯによる「今後の取り組み」の報告映像を、インターネットにより一定期間放映しています。

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、取締役会において、以下のとおりグループ内部統制システムの基本方針を制定しています。1. 内部統制システムの整備に関する基本方針（１）当社グループにおける業務の適正及び子会社からの報告を確保するための体制当社は、経営理念に基づき、当社グループすべてに適用する基本的な方針及び規程を定め、事業会社(事業会社が主管する子会社を含む。以下、同じ)及びその他の子会社に対する適切な権限移譲と当社への報告についての体制を整備することにより、その自主責任経営を徹底する。これらの方針及び規程を基礎として、事業会社及びその他の子会社が自らの規程、その他の体制を整備することにより、当社グループにおける業務の適正を確保する。（２）当社グループの取締役・使用人の職務執行の適法性を確保するための体制当社、事業会社及びその他の子会社は、当社グループ全体のコンプライアンス意識の徹底を図るとともに、適切なモニタリング体制を含む効果的なガバナンス体制を整備することにより、当社グループの取締役と使用人の職務執行の適法性を確保する。（３）取締役の職務執行に関する情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に関する情報は、法令及び社内規程に従い、適切に保存と管理を行う。（４）当社グループの取締役の職務執行の効率性を確保するための体制当社は、グループ全社視点での経営戦略を策定し、事業会社及びその他の子会社の自主責任経営を徹底することにより、当社グループの取締役の職務執行の効率性を確保する。（５）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、当社グループ全体のリスクマネジメントに関する規程を制定する。当社、事業会社及びその他の子会社は事業経営に影響を与えるリスクを特定、評価するとともに、重要リスクの選定を行う。選定された重要リスクはその対策を講じ、進捗をモニタリングすることにより、継続的改善を図る。（６）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するため、取締役から独立した組織を設ける。（７）監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項監査役スタッフは社内規程に従うが、監査役スタッフへの指揮命令権は各監査役に属するものとし、人事事項については監査役と事前協議を行うものとする。（８）当社グループの取締役、監査役及び使用人等が当社監査役に報告をするための体制当社の取締役及び使用人等が当社の監査役に対して適切に報告する機会と体制を確保するとともに、事業会社及びその他の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に対して適切に報告する機会と体制を確保する。（９）監査役への報告をした者が報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制前項に規定する機会と体制の確保にあたり、これらの報告を行った者が報告を理由として不利な取扱いを受けないようにする。（10）監査役の職務執行について生ずる費用または債務の処理に関する方針監査の実効性を確保するため、監査役の職務執行について生ずる費用の予算を毎年計上し、計上外で拠出する費用についても、法令に則って会社が前払いまたは償還する。（11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役が毎年策定する「監査計画」に従い、事業会社及びその他の子会社の監査役、会計監査人、内部監査部門との相互連携等を含む実効性ある監査を実施できる体制を整える。＜当社における基本方針の運用状況＞（１）当社グループにおける業務の適正及び子会社からの報告を確保するための体制・「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」「グループコンプライアンス基本規程」及び「重要事項決裁規程」の運用、グループ横断的な規程の制定、グループ会社への取締役及び監査役の派遣・株主権の行使、グループ会社が順守すべきガバナンス規程の策定、内部監査部門による定期的な「業務監査」「内部統制監査」「コンプライアンス監査」の実施、経営方針発表による目標の共有化及び通達等により、当社の内部統制システムの基本方針をグループ会社に徹底するとともに、グループ会社との間で適切な情報伝達等を行っています。・上記各体制のもとで当社グループの業務の適正を確保することにより、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についても適切な対応を行っています。（２）当社グループの取締役・使用人の職務執行の適法性を確保するための体制（イ）取締役の職務執行の適法性を確保するための体制・「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」や「取締役規則」「執行役員規則」等の社内規程を制定し、取締役が法令及び定款に則って行動するように徹底しています。また、取締役就任時には、その役割・責務を果たすうえで必要な知識を習得する機会を提供し、就任期間中も、適宜社外の有識者による経営やコンプライアンスに関する講演等、取締役が必要な知識を習得する機会を提供しています。・取締役会における社外取締役の構成比を３分の１以上とし、かつ、取締役会等を通じて社外取締役から発言が積極的に行われる機会を設けることで、監督機能を強化しています。また、社外取締役を委員の過半数とし、かつ委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬の決定に関するプロセスの客観性と透明性を確保しています。・取締役会の実効性を一層高めていくため、毎年１回、取締役会出席メンバーを対象としたアンケートを実施し、その結果・評価を取締役会で報告し、出された意見に対して順次、対応・改善を実施しています。・監査役及び監査役会による監査等が実施されるとともに、当社監査役室所属の監査役・監査役員計17名を事業会社及び事業会社の社内分社に派遣し、事業会社を含む当社グループ会社の監査役と連携して職務を遂行しています。・反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断することを「反社会的勢力との関係遮断活動規程」に定め、その内容の順守に係る誓約書を取得しています。更に「取締役規則」「執行役員規則」において反社会的勢力との関係遮断を再確認しています。（ロ）使用人の職務執行の適法性を確保するための体制・「グループコンプライアンス基本規程」において、パナソニックグループにおけるコンプライアンスに関する基本的事項や役割及び責任を明確にしています。・「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」等の社内規程の制定や当社及びグループ会社を対象としたコンプライアンスの取り組み、階層別研修・eラーニングをはじめとする各種の啓発活動を行っています。・「業務監査」「内部統制監査」「コンプライアンス監査」等の実施、グローバルな言語対応が可能なホットラインの運用等を通じて不正行為の早期発見に努めています。また、「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」及び「通報者等への報復行為禁止に関する規程」では、ホットライン等において法令違反またはそのおそれがあることを報告した者が、報告したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを定めています。・コンプライアンスの推進及び監査・事業法務・リスクマネジメント・ガバナンス運営の機能を有する組織を設置し、コンプライアンスを重視した公正な事業慣行の推進強化と環境変化への対応を図っています。・反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断することを「反社会的勢力との関係遮断活動規程」に定め、その内容の順守に係る誓約書を取得しています。更に就業規則において反社会的勢力との関係遮断を再確認しています。また、「企業行動委員会」や不当要求防止責任者の設置により、組織的に反社会的勢力に対応する体制を構築しています。（３）取締役の職務執行に関する情報の保存及び管理に関する体制・取締役会議事録は、取締役会開催ごとに作成され、取締役会事務局により永久保存されています。また、社長決裁についても、担当部署により永久保存されています。（４）当社グループの取締役の職務執行の効率性を確保するための体制・「重要事項決裁規程」の運用、取締役と執行役員の位置付けの明確化、各事業会社への権限委譲の徹底、「グループ経営会議」「ＰＨＤ戦略会議」の開催、経営上重要な情報の正確かつ迅速な収集・伝達のためのＩＴシステムの整備等により、意思決定の迅速化を図っています。・事業戦略等を基に策定した経営目標について、月次決算にて状況を確認・検証のうえ、その対策を立案・実行しています。（５）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスクを的確に把握し、対策を実施することを経営における重要課題と位置づけ、「パナソニックグループリスクマネジメント基本規程」に基づき「ＰＨＤエンタープライズリスクマネジメント委員会」を中心としたリスクマネジメント活動を実施しています。年１回、事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを網羅的に洗い出し、共通の評価軸で評価を行い、対策すべきリスクの優先順位を決定するというサイクルでリスクアセスメントを実施しています。これに基づき重要と判断したリスクは、当該リスクを担当する部門が中心となって、対策を立案、実行し、対策状況をモニタリングし、継続的に改善する活動を実施しています。また、委員会では、経営・事業戦略の立案・意思決定に際して事業目的の達成上の機会または脅威となりうる不確実な事象を「戦略リスク」として捉え、リスクの度合いに応じて適切なリスクテイクを推進し、把握したリスクの大きさに応じて、講じている対応策を適時に見直すリスクマネジメント活動にも取り組んでいます。（６）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項・専任の監査役スタッフが所属する監査役室を監査役会の直轄下に設置し、執行部門の組織から分離させています。監査役スタッフには監査役の要求する適切な能力、知見を有する人材を配置しています。（７）監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項・各監査役が、監査役スタッフへの指揮命令を行い、監査役スタッフは、それに従って監査役の職務の補助を行っています。・監査役スタッフの異動、処遇等の人事事項は、監査役と事前協議のうえ実施しています。（８）当社グループの取締役、監査役及び使用人等が当社監査役に報告をするための体制・当社及びグループ会社の取締役及び使用人等が、各社の監査役主催の定例報告会等において業務の運営や課題等について報告するとともに、監査役に対して重要会議へ出席することを要請して適宜報告しています。また、グループ会社の監査役は、各グループ会社における報告内容に関し、当社監査役に対して適宜報告しています。なお、事業会社における業務の運営や課題等については、事業会社監査役が、事業会社において聴取し、当社の監査役に対して適宜報告しています。・「監査役通報システム」によって、グループにおける取締役・執行役員による不正や職務遂行の違法性についての懸念事項について、当社及びグループ会社の使用人等が直接、当社の監査役会に通報する体制を構築しています。（９）監査役への報告をした者が報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・「監査役通報システム」においても、匿名での通報を認めるとともに、通報者が通報を理由として不利益な取扱いを受けないことを、「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」及び「通報者等への報復行為禁止に関する規程」によって確保しています。（10）監査役の職務執行について生ずる費用または債務の処理に関する方針・「監査役監査基準」に従い、監査の実効性を確保するために、監査役の職務の執行上必要と見込まれる費用についてあらかじめ予算を計上しています。・緊急または臨時に拠出した費用についても、法令に則って会社が前払いまたは償還しています。・監査役は監査費用の支出にあたってその効率性及び適正性に留意しています。（11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・事業会社の監査役・監査役員と、毎月の報告・連絡会を実施しています。・当社監査役と事業会社を含むグループ会社の監査役との連携を図るために、当社常任監査役が議長を務める「パナソニックグループ監査役全体会議」を設置し運用しています。・代表取締役と監査役は定期的に及び必要に応じて、意見交換を行っています。また、各部門は監査役による国内外の事業場往査に協力し、内部監査部門も監査役に適宜報告するなど、監査役と連携することにより、監査役監査の実効性向上に協力しています。・会計監査人による監査計画策定、四半期レビュー、期末監査の際に、監査役と会計監査人は定期的に会合を持ち、説明・報告等を受けるとともに、必要に応じて意見交換を行っています。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、法令及び企業倫理の順守を経営の根幹とし、これを「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」に定め、反社会的勢力との関係遮断についても同基準に明記しています。また、「取締役規則」「執行役員規則」及び就業規則等の社内規則に反社会的勢力排除に関する規定を設けると共に、反社会的勢力排除に関する誓約書の取得等を行うことにより、企業内部においても、反社会的勢力またはその密接関係者を排除する体制を整備しています。また、「反社会的勢力との関係遮断活動規程」を制定し、管理体制を以下のとおり整備しています。なお、ＩＶ１．の内、「当社における基本方針の運用状況」の「(１)取締役の職務執行の適法性を確保するための体制」、「（５）使用人の職務執行の適法性を確保するための体制」において、反社会的勢力に対する体制の運用状況を記載しています。（１）対応総括部署及び不当要求防止責任者の設置状況「企業行動委員会」を中心にグループ横断的な管理体制を整備し、また、反社会的勢力への対応総括部署を設置し、不当要求防止責任者を配置して、反社会的勢力との関係遮断の徹底を行っています。（２）外部の専門機関との連携状況反社会的勢力への対応を迅速に行うべく、対応総括部署を中心として、暴力追放運動推進センター、所轄の警察署、企業防衛協議会及び弁護士等と日常より緊密に連携しています。（３）反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況対応総括部署へ関係情報を集約する体制を整備し、また、外部の専門機関からの情報収集に努め、あわせて当社グループ内における周知徹底を図っています。なお、それらの情報は、法令及び社内規程に従い、適正に管理されています。（４）対応マニュアルの整備状況反社会的勢力排除のための対応マニュアルを整備してグループ会社に配布することにより、対応マニュアルに沿った組織的な対応の徹底を図っています。（５）研修活動の実施状況反社会的勢力との関係、不当な利益供与、お客様平等の原則に反する行為などが起こらないよう、対応総括部署が中心となり、外部講師を招いての企業対象暴力排除研修を定期的に開催するなど、当社グループ内の啓発活動を推進しています。

買収防衛策の導入の有無：無し

買収防衛策に関する補足説明

（１）当社の企業価値向上に向けた取り組み当社は創業以来、「事業活動を通じて、世界中の人々のくらしの向上と社会の発展に貢献する」ことを経営基本方針の中心に据えて事業を進めてまいりました。今後も、物も心も豊かな「理想の社会」の実現に向け、社会課題に正面から向き合って、現在と未来に対する不安の払拭に挑戦し、新しい価値を創造することを目指してまいります。地球環境問題をはじめ、さまざまな社会課題に正面から向き合い、社会の発展や課題解決に大きな貢献を果たすとともに事業競争力を強化し、株主の皆様や投資家、お客様、取引先、従業員をはじめとするすべての関係者の皆様にご満足いただけるような価値提供を通じて、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。（２）大規模買付行為に対する取り組み当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には、株主の判断に委ねられるべきものと考えています。ただし、大規模買付行為のなかには、株主が適切な判断を行うために必要な情報が十分に提供されない場合や、その目的などからみて、企業価値・株主共同の利益を著しく侵害するおそれがある場合もあり得ます。当社は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、株主が適切な判断を行うために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を表明・開示し、株主の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。また、取締役会の意見等の表明・開示にあたっては、その内容の客観性を確保するため、社外取締役及び社外監査役で構成される独立委員会を設置し、取締役会として意見を諮問するとともに、本委員会の答申を最大限尊重してまいります。

その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社の会社情報の開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。当社は、「企業は社会の公器」との基本理念のもと、透明性の高い事業活動を心がけ、ステークホルダーに対する説明責任を果たすことに努めています。当社の情報開示に対する基本的な考え方は、「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」で定めるとともに、これと実務上の基準・方法・社内体制等を合わせて「ディスクロージャーポリシー」として当社ウェブサイトにおいて公表しており、当社の公正かつ正確な財務情報や、事業方針、事業活動、ＥＳＧ活動などの企業情報を、適時適切にわかりやすく提供することを基本方針としています。この基本方針に則り、当社グループの経営に関する重要な事項は、取締役会規則に基づき取締役会で決議または報告がなされます。これらの重要な事項やその他国内外の関係諸法令等により開示が義務づけられている事項は、社内の情報の各所轄部門から、グループＣＦＯの監督のもと、情報取扱部門に対して、適時、正確に報告が行われ、重要な情報が収集される仕組みとなっています。なお、金融商品取引所規則等により、開示が義務付けられている事項についても、グループＣＦＯが監督しています。また、国内外の関係諸法令及び金融商品取引所規則等により開示が義務づけられている事項が、子会社を含む事業部門にて発生する際には、内容に応じて、速やかに財務・IR部 ＩＲ課またはPEXの経理・財務センターに報告することとなっており、これらの事項が入手できる体制を整備しています。収集・入手した情報については、国内外の関係諸法令及び金融商品取引所規則等に従って、開示の必要性の判断を行い、会社の業務執行を実質的に決定する機関による決議・決定が行われた時点、またはその発生を認識した時点での開示に努めています。加えて、開示の内容、表現等についても、当社内関連部署ならびに外部弁護士等に確認し、正確、公正、かつ充分な内容となるよう努めています。また、当社は、国内外の関係諸法令及び金融商品取引所規則等を順守するとともに当社グループの企業情報等の公正、正確かつ適時適切な情報開示を実施するためディスクロージャー統制手続きを整備しています。有価証券報告書、四半期報告書等の作成や確認作業にあたっては、内部統制・ディスクロージャー統制の確立、維持、有効性の保証に対して責任のあるグループＣＥＯ及びグループＣＦＯの監督のもと、その記述内容の妥当性及びその開示に関する手続きの適正性を、当社の主な情報取扱部門の責任者で組織された「ディスクロージャー委員会」にて確認、承認しています。同委員会の委員長は、グループＣＥＯ及びグループＣＦＯにより任命され、同委員会の構成員である「ディスクロージャー委員」は、委員長より任命されます。当社は、子会社を含めたグループ全体の財務報告の信頼性を担保すべく、PEXの内部統制推進室の統括のもと、統制環境から業務の統制活動までの管理実態を文書化しています。具体的には、事業会社でチェックシートによる自己点検を行ったうえで、事業会社に配置した監査責任者が監査を行い、これらの監査を踏まえて、内部統制推進室がグループ全体の内部統制の監査を統括することにより、内部統制の有効性を確認する体制としています。なお、2021年度においては、グループ全体で延べ約400名が内部統制監査に従事しました。 　このような社内体制のもとで、当社は東京証券取引所などの金融商品取引所の有価証券上場規程における上場有価証券の発行者の誠実な業務遂行に関する基本理念の趣旨を充分に認識したうえで、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の適時適切な提供を行っていきます。