株式会社アウトソーシング(2427) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社アウトソーシング

https://www.outsourcing.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB+
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    22年 3ヶ月 (設立年月:1997年01月)
  • 上場維持年月 14年 4ヶ月 (上場年月:2004年12月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社アウトソーシング
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2004年12月
証券コード 2427
業種 サービス業 , 求職者・人材支援
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館
企業サイト https://www.outsourcing.co.jp/
設立年月
1997年01月
資本金
10億円以上~50億円未満
連結売上高
100億円以上~1,000億円未満
単独売上高
100億円以上~500億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
50,00人以上~10,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
IFRS 国際会計基準採用企業
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2019年03月16日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期12月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
土 井 春 彦 3,747,700 23.45%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,900,700 11.89%
道 林 昌 彦 999,000 6.25%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 981,000 6.14%
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140030 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 389,000 2.43%
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 386,100 2.42%
土 井 千 春  310,000 1.94%
佐 野 美 樹     300,000 1.88%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 258,600 1.62%
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED CLIENTS A/C 513 SINGAPORE CLIENTS (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) 222,900 1.39%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

「アウトソーシンググループCSR基本方針」を定めております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「アウトソーシング企業倫理行動規範」を定めております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社アウトソーシングと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

 半期及び通期の決算発表後に機関投資家向け決算説明会を開催しております。 また、機関投資家及びアナリストとの個別面談についても、毎四半期決算発表後に行っております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

URL:http://www.outsourcing.co.jp/ir決算短信決算短信以外の適時開示資料有価証券報告書及び四半期報告書株主総会の招集通知第2四半期及び通期報告書第2四半期及び通期FACTBOOKFACTSHEET機関投資家向け説明会資料中期経営計画


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当部署:社長室


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、株主価値の向上並びに企業の社会的責任(CSR)を経営の重要課題としています。そのためには、効率的かつ健全で透明性を確保した企業経営ができる体制を確立し、企業の競争力を一層強化することが重要と考え、さまざまな施策を講じてコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

--(CG報告書に記載無し)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数6人
社外取締役の人数1人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数1人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数3人
その他独立役員に関する事項

当社は、独立役員の資格を満たす社外役員すべてを独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 社外取締役
  • 社外監査役
  • 従業員
  • 子会社の取締役
  • 子会社の監査役
  • 子会社の従業員
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

 業績向上に対する意欲や士気向上のみならず、経営参画意識やグループの一体感を高めることを目的として、付与対象者を広げております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 当社及び子会社の取締役、監査役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めるとともに、長期的貢献の促進を図ることを目的として新株予約権を無償で付与しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社は、取締役報酬の決定について、ミッションとその成果及び業績の連動を基準に決定する方針としております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 有価証券報告書、営業報告書(事業報告)にて、取締役、監査役、社外役員の区分でそれぞれの報酬総額を開示しています。平成26年度に支払った報酬額は次のとおりであります。1.取締役(社外取締役を除く )211,043千円2.監査役(社外監査役を除く)   4,000千円3.社外役員             22,106千円

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

【取締役会】 6名の取締役で構成しており、うち1名が社外取締役であります。 会社法等で定められた事項及び経営に関する重要な事項につき審議、決定を行うほか、経営及び業務執行事項に関する方針、計画及び実施状況を審議するため定例取締役会を毎月1回開催、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。【経営会議】 グループの情報共有・意思疎通及び経営方針の統一化を図るために、グループ会社の代表と当社の常勤の取締役及び監査役等が出席する経営会議を必要に応じて開催しております。【監査役会】 3名の監査役で構成しており、うち2名が社外監査役であります。 取締役会や経営会議など重要な会議に積極的に出席するほか、重要書類や会計帳簿の閲覧及び取締役等からの業務執行状況聴取を通じ、取締役会の意思決定の過程及び業務執行の適法性を監視しております。 また、内部監査室、会計監査人と情報交換をし、相互連携を図るとともに、内部統制部門である経営管理本部、総務部、法務部、経理部等と連携をとり、監査の実効性を高めております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は監査役制度を採用しており、客観的・中立的な立場から経営全般に関する意見・指摘を行うなど、経営への監視・助言機能が十分に働いていると認識しており、適切な経営監視機能が果たされているものと考えております。 さらに、社外取締役1名、社外監査役2名を選任することでより一層の機能強化を図っております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、業務の適正性を確保するための内部統制システムにつき下記のとおり基本方針を定めております。1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)法令及び定款の遵守に関する基本行動規範として「企業倫理行動規範」を定め、当社及びグループ会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。(2)取締役が他の取締役の法令及び定款に違反する行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化し、当該行為を未然に防止する。(3)法令・社会規範等の違反行為等の早期発見・是正を目的として、公正な第三者機関に委託した「内部通報制度」を設け効果的な運用を図る。(4)内部監査部門として業務執行部門とは独立した内部監査室を設け、常時かつ専門的な業務監視体制をとり、その結果を社長及び監査役に報告する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書管理規程」に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下「文書等」という)に記録し、保存する。取締役、監査役及び会計監査人等からの閲覧要請があった場合には、各部門長が中心となり、情報の収集、提出を行う体制とする。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)経営管理本部を当社及びグループ会社のリスク対応統括管理部門として位置づけ、総務部がリスク管理・運営並びに規程の整備を行い実効性のある管理を推進するとともに、法務部による法的対応の実施や、最新法令の社内への伝達を行う等、内部統制と一体化したリスク管理を推進する。(2)当社及びグループ会社に不測の事態が発生したときは、当社社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応をとるとともに、損害の拡大を防止しこれを最小限に留める体制を整える。(3)当社は、不測の事態や危機の発生時に当社およびグループ会社の事業の継続を図るため、業務継続計画(BCP)を策定し、当社及びグループ会社の役職員に周知する。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会を原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて適宜開催するものとし、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況を監督する。(2)取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程等の社内規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細を定め、適正かつ効率的に業務が執行される体制を確保する。(3)当社経営にかかる重要事項を審議する機関として、常勤取締役、執行役員、常勤監査役で構成する経営会議を設置し、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて適宜開催することで、業務執行の効率化、意思決定の迅速化を図る。5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社は「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社を管掌する部門の役割を明確にし、子会社取締役及び使用人の業務執行状況を監視・監督する。(2)当社は、当社グループにおける指揮命令系統、権限および意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させる。(3)子会社の経営活動上の重要な意思決定事項は、当社取締役会に報告し、承認を得ることとする。(4)各子会社から少なくとも毎月1回経営状況について報告を受けるとともに、常勤取締役、執行役員、常勤監査役及びグループ各社の代表取締役で構成するグル―プ経営に関する経営会議を必要に応じて開催し、グループ間の情報共有・意思疎通及び経営方針の統一化を図る。(5)当社の内部監査室は、定期的に子会社の業務監査及び会計監査等を実施し、その結果を社長及び監査役に報告する。6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項当社は、監査役の必要に応じてその職務を補助する使用人を置くこととし、当該使用人は他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。7.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(1)監査役は、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて、取締役及び使用人にその説明を求めるものとする。(2)取締役及び使用人は、会社の業務または業績に影響を与える重要な事実を発見したときは、遅滞なく監査役に報告しなければならない。(3)当社は、監査役への報告を行った当社及びグループ各社の役員および従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及びグループ各社の役員および従業員に周知徹底する。8.監査役の職務の執行について生ずる費用債務の処理に係る方針に関する事項(1)監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。(2)監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役と社長及び他の取締役は、相互の意思疎通を図るため、適宜に意見交換会を開催する。(2)監査役は、会計監査人から会計監査の内容につき説明を受け、情報の交換を行うなど連携を密にし、監査役監査の実効性確保を図るものとする。(3)監査役と内部監査室は、適宜に内部監査結果及び指摘・提言事項等につき協議及び意見交換を行い、連携して監査にあたるものとする。10.財務報告の信頼性を確保するための体制当社及び当社子会社は財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。11.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備について当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、断固たる行動をとるものとし、一切の関係を遮断することを「企業倫理行動規範」に定め、基本方針とする。また、反社会的勢力対策規程を制定し、経営管理本部統括のもと反社会的勢力対応マニュアルに基づく管理を徹底するとともに、適宜に警察・顧問弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ速やかに対応する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、断固たる行動をとるものとし、一切の関係を遮断することを「企業倫理行動規範」に定め、基本方針とします。また、経営管理本部統括のもと適宜警察・顧問弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ速やかに対応いたします。 反社会的勢力の排除の社内体制と具体的な取り組みとしましては、「反社会的勢力対策規程」を制定し、規程に基づき全社的な行動指針や責任体制を明確にしております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明: 当社は、買収防衛策を導入しておりませんが、企業価値を守るため、必要に応じ予防策を含む買収防衛策を検討する方針であります。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

1.適時開示に係る基本方針 当社は、投資者が当社への投資価値を的確に判断するために必要な会社情報を適時適切に開示することを基本方針として、迅速にディスクローズできる体制を構築しております。2.適時開示に係る社内体制(1) 決定事実に関する情報 各部門は、重要事項が発生した場合、経営管理本部に報告することとしており、経営管理本部にて情報取扱責任者である取締役経営管理本部長が開示の要否を検討いたします。開示が必要であると判断した場合、取締役経営管理本部長は代表取締役に報告し、協議のうえ、取締役会の決議を経て直ちに開示を行うこととしております。(2) 発生事実に関する情報 該当事実が発生した場合、経営管理本部へ報告します。経営管理本部は、当該事実に係る資料等その他の情報を入手・検討し、直ちに開示資料を作成するとともに、速やかに公表できる体制を整備しております。(3) 企業集団に係る適時開示手続き 当社の子会社は、すべて非上場の子会社であります。子会社は、関係会社管理規程に基づき、重要事項を当社経営管理本部に提出、必要に応じて経営会議及び当社取締役会に付議することとしております。開示が必要であると判断した場合、取締役経営管理本部長は代表取締役に報告し、協議のうえ、当社取締役会の決議を経て直ちに開示を行うこととしております。3.社内教育 適時開示に関する教育に関しては、役員・従業員(連結子会社の役員・従業員を含む)に対して重要会議及び研修会等の機会をとらえて適時開示の対象となる重要事実について周知徹底を図っております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-04-30

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

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