株式会社大塚商会(4768) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社大塚商会

https://www.otsuka-shokai.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,400社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

株式会社大塚商会のステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、株式会社大塚商会と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。下記のボタンから企業評価されますと、コメント100文字毎に50ポイントが貯まります。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社大塚商会
設立年月
1961年12月
企業存続年月
60年 0ヶ月
上場年月
2000年07月
21年 5ヶ月 2000年07月
上場維持年月
21年 5ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 4768
業種 情報・通信業 , SI・ソフトウエア開発
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.otsuka-shokai.co.jp/
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
5,000億円以上~1兆円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
50,00人以上~10,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期12月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
大塚装備株式会社 58,729,980 30.97%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 8,996,600 4.74%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 8,562,400 4.51%
大塚 裕司 5,681,880 2.99%
大塚 実 5,672,940 2.99%
大塚 厚志 5,095,700 2.68%
大塚商会社員持株会 5,094,620 2.68%
大塚 照恵 3,873,000 2.04%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 3,211,900 1.69%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 2,083,400 1.09%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社CSR・社会貢献・環境保全活動ホームページhttps://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/csr/に詳細を記載。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社IR情報ホームページに「情報開示の基本方針」を記載


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社「ミッションステートメント」において、社会、顧客、従業員との関係について記述


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

通期決算及び第2四半期決算の発表後、決算説明会を開催


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

https://www.otsuka-shokai.co.jp/ir/ 主な掲載コンテンツ:適時開示情報等、有価証券報告書等、決算短信、決算説明資料、決算説明会動画配信、大塚商会だより、アニュアルレポート等


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当部署名:社長室広報・IR課、IR担当役員:代表取締役社長 大塚裕司、IR事務連絡責任者:取締役兼常務執行役員 経営管理本部長 森谷紀彦


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社グループは、以下のミッションステートメントに定める企業倫理と遵法の精神に基づき、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と公正性の向上により、環境変化への機敏な対応と競争力の強化を目指しております。【ミッションステートメント】〔使命〕 大塚商会は多くの企業に、情報・通信技術の革新によってもたらされる新しい事業機会や経営改善の手段を具体的な形で提供し、企業活動全般にわたってサポートします。 そして、各企業の成長を支援し、わが国のさらなる発展と心豊かな社会の創造に貢献しつづけます。〔目標〕 ●社会から信頼され、支持される企業グループとなる。 ●従業員の成長や自己実現を支援する企業グループとなる。 ●自然や社会とやさしく共存共栄する先進的な企業グループとなる。 ●常に時代にマッチしたビジネスモデルを創出しつづける企業グループとなる。〔行動指針〕 ●常にお客様の目線で考え、お互いに協力して行動する。 ●先達のチャレンジ精神を継承し、自ら考え、進んで行動する。 ●法を遵守し、社会のルールに則して行動する。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

補充原則 4-1-3 取締役会は、将来に亘る経営に責任を持ち、将来の最高経営責任者等の後継者の育成計画「大塚経営塾(リーダーシップカレッジ)」のカリキュラムの策定・運用に具体的に関与し、後継者候補の能力の確認を行う等、取締役会報告事項として適切に監督してまいります。補充原則 4-2-1 取締役(社外取締役を除く)の報酬等は、基本報酬、賞与、決算手当、確定給付型企業年金及び役員退職慰労金(積立型退任時報酬)で構成しております。また、執行役員を兼務する取締役については、執行役員としての役位・業績等も取締役報酬額決定の要素としております。 各報酬は取締役会で定めた社内規程に基づき個人別の支給額を決定しております。  1.基本報酬は、他社水準及び対従業員給与とのバランス等を考慮の上、過年度の担当部門業績に対する評価等を総合勘案して、個人別    支給額を決定しております。  2.賞与は、執行役員を兼務する取締役に対し、従業員、執行役員と同様に担当業務の業績を評価して支給しております。  3.決算手当は、従業員に対する年間と半期の制度に準じて、業績達成に応じて支給しております。  4.役員退職慰労金は、職務執行の対価として、役員退職慰労金規程の定めに従い、毎年一定額を積み立て、役員の退任時に累計額を算出    し、株主総会の承認のもと支給額を取締役会で決定の上、支給しております。 今後は、必要に応じて、経営陣に対して、中長期的な業績と連動した株式報酬を適切な割合において支給すること、また、独立した諮問委員会として指名・報酬委員会の設置等について、検討してまいります。補充原則 4-3-2 取締役会は、最高経営責任者の後継者の育成計画を継続的に監督し、最高経営責任者の選解任を決定する際、次の事項を考慮します。  1.最高経営責任者は、人格、識見に優れた者であること  2.次の資質・能力を考慮します。    決断力、変化への対応力、高潔性(インテグリティ)、胆力、構想力、変革力 今後、独立した諮問委員会として指名・報酬委員会の設置等について、検討してまいります。補充原則 4-3-3 取締役会は、取締役会の実効性評価を適切に行い、CEO並びに取締役の指名、報酬に関する評価についてガイドラインを定め、社外取締役が関与することで手続きの客観性・適時性・透明性の実現を図ります。 今後、独立した諮問委員会として指名・報酬委員会の設置等について、検討してまいります。補充原則 4-10-1 当社は、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問委員会を設置しておりませんが、指名・報酬等の重要な事項に関しては、取締役会の審議に際して、議長が独立社外取締役の発言を促す等、独立社外取締役の適切な関与と助言を得るよう努めております。 今後、独立した諮問委員会として指名・報酬委員会の設置等について、検討してまいります。原則 4-11 取締役会は、当社グループの多岐に亘る事業に関する知識、専門知識、経験等の資質が異なる多様な役員で構成されております。 監査役会は、監査役の半数以上が社外監査役であり、常勤監査役が1名以上選定されております。またその監査役の中で、法律または財務及び会計に関する相当程度の識見及び経験を有している者が1名以上選任されております。 当社は、このように必要な知見等を有する取締役及び監査役を選任し、取締役会の機能を向上させておりますが、取締役への女性の登用を進め、国際化への対応検討を考慮しつつ、多様性を高めてまいります。 取締役会は、取締役会全体としての実効性に関する分析・評価を継続的に行うことでその機能の向上を図ってまいります。原則 5-2 当社は、資本コストを勘案した上で、中期経営方針を策定し、当社のホームページに開示するとともに、決算説明会や株主総会を通じて、収益力・資本効率等に関する基本的方針及び目標達成に向けた具体的な施策を説明しております。 また、中期経営方針実現のため、当社の業績、社会情勢及び経済情勢の変化等を踏まえ、事業ポートフォリオや経営資源の配分等の見直しを毎年行い、当該方針等に変更が生じた際には、決算説明会や株主総会において説明を行うこととしております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

原則 1-4 当社は、相手先企業との関係・提携強化を図る目的で政策保有株式を保有しております。取締役会は毎年、政策保有株式について、リターンとリスクを中長期的な観点で検証し、保有することの可否を検討しております。保有可否の判断基準としては、提携によるメリット、投資リターンと資本コストの比較、投資リスク、当該企業の成長性等を総合的に勘案して判断しております。 上記の判断基準で、当社の中長期的な企業価値向上につながらない政策保有株式は、株主として相手先企業と十分な対話のもと売却等を進めます。 政策保有株式の議決権行使については、当該企業及び当社の中長期的な企業価値向上に資するものかを個別に精査した上で、議案への賛否を判断することとしております。原則 1-7 当社は、当社がその役員や主要株主との取引を行う場合には、当該取引が当社及び株主共同の利益等を害することが無いよう、取引条件が一般の取引と同様であることが明白な場合を除き、当該取引についてその取引の必要性及び取引条件の妥当性に関し、財務、会計、税務、法務などの専門部署の見解を得た上で、予め取締役会に付議し、その承認を得ることとしております。原則 2-6 当社グループでは、企業年金制度が従業員の資産形成の重要な一部であること及び自らの財務状態に影響を与えることを十分認識の上、企業年金制度の適正な運営を図るため、経理、財務、経営企画、人事等でDB年金や資産運用に関する知識・経験を有する役員及び従業員で構成される年金委員会を設置しております。年金委員会では、資産運用方針の決定、資産運用商品の選定、資産運用状況及び年金財政状況のモニタリング等を実施しております。原則 3-1(1)経営理念・経営戦略・経営計画 当社は、経営理念としてミッションステートメントを当社のホームページにおいて開示するとともに経営計画を公表し、決算説明会において説明しております。決算説明会資料は、当社のホームページにも掲載しております。(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方については、コーポレートガバナンス報告書及び有価証券報告書等において開示しており、〔コーポレートガバナンスに関する基本方針〕を当社のホームページに掲載しております。(3)報酬の決定方針と手続き 取締役の報酬等の水準は、外部専門機関の調査データを参考とし、職責に応じて設定しております。その構成は、基本報酬、賞与、退職慰労金等であり、年度計画の増益度合いと利益達成度合いに応じた賞与支給水準を予め定め、業績との連動に透明性を確保した上で、企業価値向上の動機づけとしております。 また、中長期的な企業価値向上への動機づけとなるように、報酬水準及び報酬内の構成割合については、今後も継続して検討してまいります。(4)経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名の方針と手続 取締役候補者と執行役員候補者については、実効的なコーポレートガバナンスを実現し、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に資する、知見、専門知識、経験を有する者であり、かつ人格に優れた者であることを指名にあたっての方針とし、独立社外取締役を構成員に含む取締役会において十分に検討を行った上で、選解任の決定をしております。 また、監査役候補者については、法律または財務及び会計に関する相当程度の識見及び経験を有している者であることを指名にあたっての方針とし、監査役会における同意を経たうえで、独立社外取締役を構成員に含む取締役会において十分に検討を行った上で、選解任の決定をしております。(5)取締役・監査役候補の個々の選解任・指名についての説明 当社は、すべての取締役候補者及び監査役候補者の選解任理由をその選解任議案に係る株主総会参考書類において開示しております。補充原則 4-1-1 取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」に定める重要事項として、経営計画に関する重要事項、関係会社の設立・出資、解散、事業方針並びにその他の重要事項の意思決定を行う他、取締役及び執行役員の職務執行を監督しております。 また、取締役会は、業務執行の機動性と柔軟性を高めるため、法令、定款及び「取締役会規程」に定める重要事項以外の業務執行の意思決定を業務執行取締役及び執行役員に委任しております。原則 4-9 取締役会は、独立社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準として、東京証券取引所が示す独立性に関する判断基準を採用しております。現任の社外取締役は、その全員が当該独立性判断基準を充足しております。 また、独立社外取締役の候補者の選定にあたっては、取締役会における率直・活発で建設的な検討に貢献し、取締役会を活性化させる資質を持つ人物を候補者とするよう努めております。補充原則 4-11-1 当社は、取締役の員数を19名以内、監査役の員数を4名以内と定款に定めております。 当社の取締役会は、取締役となる者の知識・経験・能力・多様性を重視し、取締役会全体のバランスや経営状況を検討した上で、その役割と責務を実効的に果たすため、事業領域の多様性と員数の適正規模を両立した形で構成することとしております。補充原則 4-11-2 当社の取締役・監査役には、他の上場会社の役員を兼務している者もおりますが、その数は合理的な範囲にとどまっており、その役割・責務を果たすために必要となる時間・労力を当社の取締役・監査役としての業務に振り向けております。 また、当社は、独立社外役員を除く取締役及び監査役が他の上場企業の役員を兼任する場合には、事前に当社の取締役会の承認を得ることとしております。 さらに、当社は毎年、全取締役及び監査役(候補者を含む)の兼任状況について確認した上で、その結果を取締役及び監査役の選任議案に係る株主総会参考書類、事業報告及び有価証券報告書において開示しております。補充原則 4-11-3 当社は、2017年4月に「取締役会評価に関する規程」を制定し、当該規程に基づき前年度に引き続き2019年1月中旬から3月中旬にかけて、第58期(2018年12月期)の取締役会の実効性評価を実施しました。その調査の方法と、結果の概要は以下のとおりです。(調査方法) 社外取締役が取締役会構成員である取締役及び監査役(計18名)に対し、質問票の配付、回収、必要に応じ集計結果に基づく個別インタビューを実施しました。(結果の概要) 調査結果について分析・議論・評価を実施しました。その結果、(1)取締役会の構成に関しては、取締役の構成員の多様性、(2)運営に関しては、ア)年間スケジュール及び予想される審議事項の情報提供 イ)資料の事前検討時間確保、(3)議題等に関しては、ア)中期経営戦略・経営計画 イ)代表取締役の後継者計画 ウ)経営陣の報酬 エ)執行役員を兼務する取締役へのインセンティブ機能 オ)取締役の選任・解任 カ)予実差異分析の管理・監督、(4)取締役会を支える体制等に関し、取締役・監査役へのトレーニング機会の提供について、それぞれ指摘があり、取り組むべき課題と認識しました。今後も継続的に取締役会の実効性に関する評価を実施し、改善を図り、取締役会の機能の向上を図ってまいります。補充原則 4-14-2 当社は、取締役及び監査役に対する研修に関する基本方針として、会社法関連法令、コーポレートガバナンス、及びコーポレートファイナンスに関する理解を深めることを定め、取締役及び監査役に対し、その期待される役割や責務、必要とされる資質・知識などを踏まえ、目的に応じた以下の研修等を実施するほか、各取締役及び監査役が個別に必要とするトレーニング機会の提供及びその費用の負担を行っております。  【全取締役・全監査役】   ・法的な職責を理解するための研修の実施(就任時)   ・外部セミナー等への参加  【社外取締役・社外監査役】   ・会社概要に関する説明の実施(就任時)原則 5-1 当社は、株主との対話が当社の持続的な成長と中長期的な価値向上に資するよう、社長室内に広報・IR課を設置するなど、体制を整備しております。また、〔株主等との対話に関する基本方針〕を定め、積極的なIR活動を合理的な範囲で推進しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数12人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 当社はストックオプション制度は採用しておりません。取締役の賞与は、営業利益達成率と役員個人の業績貢献度を基に決定しております。これにより、業績に対するインセンティブは実質的に機能しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社の役員の報酬等は、取締役については基本報酬、賞与および退職慰労金等により構成され、それぞれの決定方針は以下の通りであります。基本報酬は、株主総会にて決議された総額の範囲内において、使用人の最高位の年収を基礎とし、その職位毎に役割の大きさに応じて決定する固定報酬としております。賞与は、経営に対する貢献度に連動させるため、営業利益達成率と役員個人の業績貢献度を基に決定しております。また、監査役報酬については、株主総会にて決議された総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。退職慰労金は、原則常勤役員に対して役位毎に年間基本額を設定しており、会社及び個人業績を加減した金額を退任時に支払うことにしております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 役員ごとの連結報酬等の総額等については、連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、開示しておりません。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

○企業統治の体制 当社は会社の機関として、株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会並びに会計監査人を設置しており、監査役制度を採用しております。また、業務執行の監督機能の強化を目的として社外取締役及び社外監査役を選任しております。 なお、社外取締役及び社外監査役には、法律又は財務及び会計に関する相当程度の識見及び経験を有している者を選任しております。 取締役会は、社外取締役2名を含む12名で構成しており、毎月1回定時開催し、法令及び定款の規定により取締役会の決議を要する重要事項を審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、執行役員制度を導入することにより、取締役会で選任された執行役員が業務執行機能を担い、取締役会及び監査役が業務執行の監督機能を担うことで、執行と監督の分離を図り、業務執行の意思決定の迅速化及び取締役会の監督機能の強化を図っております。 監査役会は、社外監査役3名を含む4名の監査役で構成しております。取締役会等、重要な会議体へ出席して適宜助言・勧告を行い、経営の適正な監視及び取締役の職務執行を厳正に監査しております。 さらに、グループ企業の経営トップ(特別執行役員)で構成される「グループ経営者会議」を開催し、各社の経営状況や利益計画の進捗を把握するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。○会計監査の状況 (2018年12月期) 当社は、会計監査を担当する会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。なお、新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日をもって、EY新日本有限責任監査法人に名称を変更しております。。 当期において業務執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。EY新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 山元 清二 指定有限責任社員 業務執行社員 狩野 茂行 指定有限責任社員 業務執行社員 伊東 朋会計監査業務に係る補助者の人数 公認会計士 9名 その他 17名 ※継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社の事業領域は多岐にわたっており、これらの領域を理解し、またIT産業に精通していることが重要であるため、社外取締役を主体としたガバナンス体制は適していないと判断し、監査役制度を採用しております。 社外監査役を含めた監査役による経営監視・監査機能の強化で意思決定の透明性を確保し、さらに、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任し、経営監督機能を強化することで、取締役会の適切な意思決定に資することを狙いとしております。 このように、社外取締役を含む取締役会と社外監査役を含む監査役会を基軸として執行役員が業務執行機能を担う当社の企業統治体制は有効に機能していると判断しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

○内部統制システムの基本方針(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ミッションステートメントをコンプライアンス体制の基礎として、取締役はその遵守及び推進に率先垂範して取り組む。 取締役及び使用人は、継続的なコンプライアンス教育による意識改善、内部監査による業務改善、内部通報制度の適切な活用等を通じてコンプライアンス体制の向上を図り、職務執行の法令及び定款への適合を確保することに努める。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務執行に係る情報(文書または電磁的記録)及びその他の重要な情報を、法令及び社内規程に基づき、適切に保存、管理する。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制 社内規程に則してリスク管理体制の整備を進め、経営成績、財政状態等に影響を及ぼすリスクを識別、分析及び評価し、適切な対応を行う。 不測の事態が生じた場合には、対策本部を設置し、リスク情報を集約し、迅速かつ適切な対応策を講じる。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役会は、原則月1回開催し、経営に関する重要事項について、審議、決議及び業務執行状況の監督を行う。また、意思決定の妥当性を高めるための会議体についてその開催及び付議基準を明確化し、業務執行の詳細を「職務権限規程」及び「職務分掌規程」に定め、効率性を高めるものとする。(5)当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 「グループ経営者会議」の開催で、連結子会社の経営状況や利益計画の進捗を把握する。「特別執行役員制度」を設け、連結子会社の代表取締役社長を特別執行役員に選任し、連結子会社のコンプライアンスの徹底及びコーポレートガバナンスの強化を推進し、必要に応じて、業務の執行状況等について当社の取締役会または代表取締役への報告を求める。ロ.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 連結子会社の取締役会は、経営成績、財政状態等に影響を及ぼすリスクを識別、分析及び評価し、適切な対応を指示する。 「グループ経営者会議」において、連結子会社が認識したリスクについて情報の共有を図り、リスクの早期発見と未然防止に努める。 不測の事態が生じた場合には、当社に対策本部を設置し、リスク情報を集約し、当該連結子会社と連携して、迅速かつ適切な対応策を講じる。ハ.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 連結子会社は、経営の自主性及び独立性を確保しつつ、グループの方針に則り年間計画を策定する。各社の目標と責任を明確にするとともに予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。連結子会社は、取締役会規程を整備し、取締役会を開催し、経営に関する重要事項について、審議、決議及び業務執行状況の監督を行う。また、業務執行の詳細を各種社内規程に定め、効率性を高める。ニ.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 連結子会社は、ミッションステートメントに則した業務執行により、自浄作用を機能させることで業務の適正を確保する。 連結子会社は、継続的なコンプライアンス教育による意識改善を行い、各社内に内部監査室を設置して業務改善を図り、当社が設置する連結子会社共通の内部通報制度の適切な活用等を通じてコンプライアンス体制の向上を図り、職務執行の法令及び定款への適合を確保することに努める。ホ.その他の当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社監査室は、各連結子会社内に設置した内部監査室より、各連結子会社で実施した内部監査の結果について報告を受けるほか、各連結子会社に対し定期的に監査を実施し、法令並びに規程の遵守状況を監査するとともに必要な指導を行う。(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役からの要請があった場合、監査役を補助する使用人として、経営管理本部の中から適切な人員を選任し、兼務させる。(7)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項 前号の使用人への人事権に係る事項の決定については、監査役の事前の同意を得ることにより取締役からの独立性を確保する。 監査役が当該使用人に対し直接指示し、報告を受ける体制を整備することにより、実効性を確保する。(8)監査役への報告に関する体制イ.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制 監査役が取締役及び使用人から業務執行の状況について報告を受けることができる体制を整備するとともに、監査を実施する社内各部署との協調・連携を強化する。ロ.子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制 各連結子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社及び連結子会社の取締役等または使用人の職務の遂行に関する不正行為、法令または定款に違反する事実及び会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を認めた場合は、その重要性及び緊急性に応じ、当社監査役に報告する。(9)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 就業規則に則り、監査役へ報告を行った者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないものとする。(10)監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、コンプライアンス室において審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用等を処理する。(11)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 代表取締役は、監査役と適宜意見交換を行うこととする。 当社監査室は監査役と緊密な連携を保ち、監査役の要請に応じて調査を行うこととする。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1)基本的な考え方 当社は、ミッションステートメント及びコンプライアンス規程において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを規定しております。(2)整備状況 当社は、ミッションステートメント及びコンプライアンスマニュアルにおいて、反社会的勢力に対する行動指針を示すとともに、コンプライアンス室、人事総務部及びお客様相談室を対応部署としております。 また、顧問弁護士や警察及び公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等の外部機関と連携して社内体制の整備と情報収集を行うとともに、社員への行動指針の周知徹底を図っております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:該当事項はありません。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

○コーポレート・ガバナンスに関して今後取り組むべき施策 ・執行と監督のさらなる分離の推進 ・グループ会社を含めたコーポレート・ガバナンスのさらなる強化○適時開示体制の概要 当社における適時開示は、社長室を専任部署とし、コンプライアンス室、経理部、人事総務部が連携した以下の体制により実施しております。(1)会社情報の収集 当社及びグループ各社における、投資判断に影響を与える重要な会社情報(決定事実、発生事実、決算情報)及び各種の会社情報は、社内関係部署及びグループ各社から、情報の種類に応じて、社長室、コンプライアンス室、経理部、人事総務部が各々収集する体制としております。 また、社長直轄の監査室による定期、随時の業務監査に加えて、内部通報制度を導入し、不正及び不祥事の発生予防と早期発見に努めております。(2)開示要否の判定及び開示内容の検討 収集した会社情報について、社長室を中心に、コンプライアンス室、経理部、人事総務部が、有価証券上場規程に則り、適時開示の要否を相互に確認し、情報取扱責任者が判定しております。 適時開示を要すると判断された重要な会社情報については、外部への開示案を作成し取締役会での決議又は承認を受けて、情報取扱責任者が開示しております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-08-09

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
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