大阪ガス株式会社(9532) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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公式情報

大阪ガス株式会社

http://www.osakagas.co.jp/index.html

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <ESG部門>[環境] ブロンズ
  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>ブロンズ

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    121年 8ヶ月 (設立年月:1897年04月)
  • 上場維持年月 69年 7ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 大阪ガス株式会社
略称 Daigasグループ
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 9532
業種 電気・ガス業 , ガス
エリア 関西 , 大阪府
本社所在地 大阪府大阪市中央区平野町4-1-2
企業サイト http://www.osakagas.co.jp/index.html
設立年月
1897年04月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
1兆円以上~5兆円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
50,00人以上~10,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , ナノテクノロジー , シェールガス , 水素ステーション , ESG銘柄 , ISO26000 , 国連グローバル・コンパクト  , なでしこ銘柄 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年11月06日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 22,934,100 5.51%
日本生命保険相互会社 19,242,584 4.63%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 18,695,000 4.50%
株式会社三菱東京UFJ銀行 13,985,880 3.36%
株式会社りそな銀行 10,555,416 2.54%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7) 8,626,100 2.07%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 7,415,500 1.78%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 7,100,296 1.71%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 6,157,100 1.48%
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 5,973,183 1.44%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 「暮らしとビジネスの“さらなる進化“のお役に立つ企業グループ」となることを目指し、Daigasグループのバリューチェーンにおける社会的影響を認識し、事業活動に反映しています。 社長のもと、役員などがCSRに関する活動計画および活動報告の審議を行うCSR推進会議、DaigasグループのCSR活動を統括する役員であるCSR統括を委員長として、関連組織長が委員となり組織横断的な調整・推進を行うCSR委員会を設置し、適切かつ積極的な活動の実践に努めるとともに、テーマに応じて随時社内外のステークホルダーとの対話の場を設定し、社会の期待に柔軟かつ適切に対応しています。(CSR推進体制:http://www.osakagas.co.jp/company/csr/beginning/system.html)CSR活動に関しては、 「CSR憲章」に基づき、方針や推進体制の整備、指標の策定により、取り組みの推進に努めています。また、グローバル・レポーティング・イニシアティブ(GRI)が策定する持続可能性報告書の国際的なガイドラインを参考に、ステークホルダーや当社にとってのCSRの重要側面(マテリアリティ)を特定し、主要取り組み指標(マテリアリティ指標)にて、取り組みの進捗を管理しています。これらの活動について、ウェブサイトにて網羅的な情報の開示を行っています。(DaigasグループのCSR:http://www.osakagas.co.jp/company/csr/index.html)なお、主な取り組みは以下のとおりです。【CSR全般】 国際基準を参考にしたCSR情報開示/バリューチェーンにおけるCSR推進【マテリアリティ(優先的な取り組み)】 顧客の安全衛生/製品・サービスの安全表示/エネルギー消費量・大気への排出/排水および廃棄物/地域コミュニティ/顧客プライバシー/苦情処理の仕組み/サプライヤーの評価【憲章1】 原料安定調達の取り組み/製造・供給時の安全対策の推進/広域パイプライン網の整備/地震対策の推進/安全利用のための機器・サービスの普及/お客さまの声を活かす取り組み/電力事業、太陽光発電・風力発電事業等、マルチエネルギー事業への取り組み【憲章2】 低炭素社会実現に向けた事業活動とお客さま先での貢献/資源循環に向けた取り組み/環境リスクへの対応/グリーン購買・グリーン配送の促進/新たな環境技術への取り組み/生物多様性の取り組み【憲章3】 “小さな灯”運動/社会課題解決に向けた社会起業家やNPOとの協働/関西文化への貢献/「食育・火育」活動・「防災」教育活動等を通じた教育界・次世代・保護者の活動支援【憲章4】 コンプライアンス意識・理解向上のための取り組み/「コンプライアンス・デスク(通報窓口)」の適正な運営/海外事業の展開に合わせたグローバルコンプライアンスの推進/人権研修等、人権啓発への取り組み/個人情報保護の取り組み【憲章5】 ダイバーシティの推進/ワーク・ライフ・バランスの推進/人材育成の取り組み/労働災害の防止/健康の保持増進社会貢献活動、食育活動、スポーツを通したまちづくりなどのステークホルダーエンゲージメントや、経営効率化目標進捗状況、お客さま満足度向上の取り組み、環境への取り組み、安全と防災、技術開発情報などについて、各ウェブサイトでも紹介しています。(Daigasグループの取り組み:http://www.osakagas.co.jp/company/efforts/index.html)


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 「Daigasグループ企業行動基準」に情報の公開に関する条項を設け、適時・適切な情報公開、社会とのコミュニケーションの推進に努めるよう規定しています。これに基づいて策定した「情報公開規程」では、情報公開に係る責任体制、公開すべき情報の積極的な公開、透明性の向上を規定しています。 適時の情報公開はプレスリリースにて行い、四半期・年次の報告は冊子やウェブサイトにて公開しています。 CSRに関する報告は、GRIの持続可能性報告書の国際的なガイドラインや環境省の「環境報告ガイドライン」を参考に作成・公開しており、冊子版の配布については、社外の配布サービスも利用して、希望者が取得しやすいようにしています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 Daigasグループでは、国内外のサプライチェーンに関わる取引先さまなどと共に社会の持続可能な発展に貢献していくため、Daigasグループ企業理念、CSR憲章、企業行動基準を策定し、ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、グループ全体でのCSR水準の向上を目指しています。(1)Daigasグループ企業理念 Daigasグループは、社是「サービス第一」を事業活動を行ううえでの信条・心構えとし、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」となることを目指し、「お客さま価値」の創造を第一に、これを「社会価値」「株主さま価値」「従業員価値」の創造につなげるという、「4つの価値創造」の実現に取り組んでいます。(詳細はホームページをご覧ください。http://www.osakagas.co.jp/company/about/brand/index.html)(2)DaigasグループCSR憲章 Daigasグループは、「お客さま価値」の創造を第一に、これを「社会価値」「株主さま価値」「従業員価値」の創造につなげることを事業活動の指針としており、公正で透明な事業活動を通じて、4つの価値創造を実現することが、当社グループのCSR(社会的責任)を全うすることと考えています。 ステークホルダーの期待に応え、企業の社会的責任を全うし、Daigasグループが持続的な発展を図っていくため、「DaigasグループCSR憲章」を定め、当社グループの役員および従業員の行動の指針としています。 経営トップをはじめとする各組織の責任者は、本憲章の趣旨を体し、率先垂範に努めます。また、法令違反等の問題が発生したときは、経営トップをはじめとする各組織の責任者は、自ら問題解決にあたり厳正に対処します。憲章の構成は以下のとおりです。【憲章1.お客さま価値の創造】 Daigasグループは、天然ガスをコアとするマルチエネルギーの安定供給、保安の確保およびサービスの向上を通じて、お客さまの快適な暮らしとビジネスの発展に貢献していきます。あわせて、社会的に有用な商品・サービスの提供により、新しい価値の創造に挑戦し、お客さまとともに進化し発展し続ける企業グループを目指します。【憲章2.環境との調和と持続可能な社会への貢献】 地域および地球規模の環境保全は、エネルギービジネスを中心に事業展開するDaigasグループにとって極めて重要な使命であります。Daigasグループは、我々のあらゆる活動が環境と深く関わっていることを認識し、その事業活動を通じて環境との調和を図り、エネルギーと資源の効率的利用を実現することによって、持続可能な社会の発展に貢献します。【憲章3.社会とのコミュニケーションと社会貢献】 Daigasグループは、自らの企業活動を世の中に正しく理解していただくため、情報を積極的に公開し、経営の透明性を高めるとともに、社会とのコミュニケーションを推進します。また、良き企業市民として、地域社会に貢献するよう努めます。【憲章4.コンプライアンスの推進と人権の尊重】 Daigasグループは、全ての役員および従業員が、コンプライアンスを確実に実施することで、社会からの信頼を得る健全な企業グループを目指します。コンプライアンスとは、法令遵守だけでなく、社会の一員としての良識ある行動までを含む幅広いものと捉え、お客さま、取引先さまなど全ての人々との公正な関係を維持し、人権の尊重に努めます。【憲章5.人間成長を目指した企業経営】 Daigasグループは、雇用の確保を図るとともに、従業員の個性と自主性を尊重し、仕事を通じて人間的成長を図ることのできる企業を目指します。お客さま、社会、株主さまの期待に応える新しい価値の創造に向け、従業員がやりがいを持って仕事に挑戦し、成長するためのサポートを行います。(詳細はホームページをご覧ください。http://www.osakagas.co.jp/company/csr/beginning/csr_charter.html#1)(3)Daigasグループ企業行動基準 DaigasグループがCSRを全うするために、コンプライアンスを確実に実施することが何よりも大切と考え、グループ各社の諸規程の基本となる規程として「Daigasグループ企業行動基準」を定め、当社グループの役員・従業員が確実にとるべき行動の基準としています。業務遂行に際しての規程・マニュアル等には、必要に応じ、具体化された行動規範を織り込み、本基準の精神を浸透させています。この行動基準は、国際的ガイドラインである国連グローバル・コンパクトやISO26000の発行を踏まえた改定も行っています。また、2018年3月のDaigasグループブランド導入に伴う対応に加えて、Daigasグループにおけるコンプライアンスとは、法令等遵守にとどまらず、お客さま・従業員・社会・株主さまの信頼と共感を得てその期待に応え続けるということであると明記する等の対応を行いました。(詳細はホームページをご覧ください。http://www.osakagas.co.jp/company/csr/beginning/principles.html#0)(ご参考)「Daigasグループ企業行動基準」のエッセンスa. 人権を尊重し、安心・快適に働ける職場を実現します。b. 法令を遵守し、良識に従い業務を遂行します。c. グローバルな事業活動において、各国・地域の法令、人権に関するものを含む国際規範を尊重します。d. 地球環境に配慮して行動します。e. 公正な取引・競争を行います。f. 安全で高品質な商品・サービスを適正な価格で提供し、お客さま満足の向上に努めます。g. 関係先・取引先との交際は、節度を守り良識の範囲で行います。h. 情報の価値・重要性を正しく認識し、適正に取り扱い、公開します。i. 反社会的勢力との関係を遮断します。j. 適正な納税と経理処理を行います。 以上の企業理念、CSR憲章、企業行動基準に基づき、事業の各側面において、方針や規程を策定し、徹底しています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

(1)ダイバーシティ推進について 当社グループは、企業価値の向上を目指すために、会社や組織を性別・年齢・障がいの有無・国籍など多様な属性を持つメンバーで構成し、自由闊達に議論できる環境を整えるダイバーシティの推進が不可欠であると認識し、「Daigasグループダイバーシティ推進方針」を定めています。当社グループは、多様な人材が差別されることなく尊重し合い承認され、やりがいが感じられる企業グループを目指しています。(2)Daigasグループダイバーシティ推進方針【基本方針】 Daigasグループは、新しい価値を生み出せる強靭な組織づくりを通じて企業価値の向上を目指すために、ダイバーシティを推進します。・性別、年齢、障がいの有無、国籍、雇用形態、ライフスタイル、宗教、性的指向/性自認等に関わらず多様な人材が、差別されることなく尊重しあい承認され、やりがいが感じられる企業グループを実現します。・誰もが活躍できる環境基盤として、生産性の高い働き方を推進し、ワークライフバランスを追求します。【目標と継続的な実践】 Daigasグループでは、女性、高齢者、障がい者、外国人などに対する活躍支援を進めていきます。少数派であるがゆえの不利益が生じることのないよう配慮し、より一層の能力発揮に向けた環境整備をしていきます。大阪ガスでは、女性活躍をダイバーシティ推進の試金石と位置付け、総合職採用人数に占める女性比率30%以上の継続、および、2020年までに女性管理職比率(*)を5%にすることを目標とします。また、女性役員の登用についても早期実現を目指します。これらの取り組みについては継続的に実践し、その実績について定期的に報告いたします。(*) マネジャー(課長)以上の職位に占める女性比率(3)女性の活躍の方針・取組等について 当社は、1992年に育児休業および介護休業を導入して以来、次世代育成支援対策推進法に先駆け、法定以上の仕事と生活の両立支援制度を整備してきました。2001年「ファミリー・フレンドリー企業」労働大臣努力賞を受賞し、2007年以降次世代育成支援推進法に基づく行動計画を4期にわたり提出し、厚生労働大臣より「くるみんマーク」企業に認定されています。また、能力主義と女性の職域拡大を推進してきた結果、出産・育児に伴う退職が殆どなくなり、2017年度の平均勤続年数は男性17.8年・女性21.5年とほぼ性差の無い状況です。 2010年「女性のエンパワーメント原則(WEPs)」に関係会社6社と共に署名・参加し、2013年に人事部にダイバーシティ推進チームを設置しました。2014年3月には「大阪ガスグループダイバーシティ推進方針」を発表し、女性活躍を試金石として人材の多様化を図るとともに効率的な働き方の推進と社員の意識改革を進めるなど、多様な人材が活躍できる職場環境づくりに取り組んでいます。これらの取り組みが評価され、2014年度に「ダイバーシティ経営企業100選」(ダイバーシティ経営によって企業価値向上を果たした企業を表彰する経済産業大臣表彰)に選定されました。また「なでしこ銘柄」には2013年度から5年連続で選定されています。 同方針では、当社の女性活躍目標として、総合職採用人数に占める女性比率30%以上の継続、2020年までに女性管理職比率を5%にすること、女性役員の早期登用を掲げています。また女性活躍推進法に基づき、行動計画を策定し取り組みを推進しています。総合職新卒採用に占める女性比率は2004年度15%に対し2018年度は34%、マネジャー以上の管理職に占める女性比率は2004年度0.3%に対し、2018年4月は3.4%(部長職4名含む)となりました。なお、社外監査役に女性が1名就任しています。(詳細はホームページをご確認ください。http://www.osakagas.co.jp/company/csr/beginning/diversity_policy.html)(4)障がい者・高齢者の就労環境整備1)障がい者の雇用大阪ガスでは、障がい者の雇用に積極的に取り組み、障がい者雇用率は2018年6月には2.4%と、法定雇用率(2.0%)を上回っています。2)再雇用嘱託制度の運用大阪ガスでは、定年退職者を対象に「再雇用嘱託制度」を導入し、社内公募制によって希望者と職務のマッチングを行っています。大阪ガスグループ各社でも定年退職後の社員向けの再雇用制度を整備しています。※2017年度定年退職者313名中、再雇用就業者260名(希望者100%雇用)※Daigasグループの高齢者雇用:2017年度1,669名(国内連結会社の60才以上の従業員)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは大阪ガス株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

 ディスクロージャーポリシーを作成し、当社ウェブサイトにて公開しています。(http://www.osakagas.co.jp/company/ir/disclosure-policy/index.html)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

 証券会社主催の株式投資セミナー等で、個人投資家向けの説明会を実施しています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

 アナリスト・機関投資家向け決算説明会を、毎年4回(四半期毎)開催しています。内2回(第2四半期決算及び期末決算の発表時)は、代表者が説明をしています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

 決算情報、財務情報、事業報告書、有価証券報告書、アニュアルレポート、ファクトブック、その他様々な会社データを掲載しています。(http://www.osakagas.co.jp/company/ir/index.html)


IRに関する部署(担当者)の設置

・IR担当部署:経営企画本部 企画部・IR担当役員:代表取締役 副社長執行役員 経営企画本部長 藤原正隆・IR事務連絡責任者:経営企画本部 IR部長 藤田武則


その他

 海外投資家向けの定期的な説明会は開催していませんが、海外投資家を代表取締役などが不定期で訪問し、経営戦略等についての説明を行っています。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、2017年3月に、長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020「Going Forward Beyond Borders」を策定しました。・エネルギーの全面自由化をはじめとした経営環境の劇的な変化を好機と捉え、「お客さまの期待を超える」「事業の枠を超える」「企業の枠を超える」の「3つの超える」を実行し、社会や地域、お客さまの発展に貢献し、時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー&サービスカンパニーとなることを目指します。・「サービス第一」という社是と「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」であり続けるという目指す姿、「お客さま価値の創造」「社会価値の創造」「株主さま価値の創造」「従業員価値の創造」の4つの価値創造の宣言からなる、Daigasグループ企業理念のもと、長期経営ビジョン2030実現に向けた活動を遂行します。  長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020の実現に向け、行動指針である「DaigasグループCSR憲章」とその具体的行動基準である「Daigasグループ企業行動基準」及び「Daigasグループ環境行動基準」に基づき、透明、公正かつ果断な意思決定及び効率的かつ適正な業務執行を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、株主の権利行使に適切に対応し、ステークホルダーとの対話と協働を通じて信頼の維持向上に努め、当社グループのCSR水準を一層高めていくために、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を継続的に推進します。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

 当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しています。 なお、本報告書は、全ての原則について、2018年6月の改訂前のコードに基づき記載しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】(いわゆる政策保有株式) 当社グループは、販売・調達等の取引、業務提携等を通じた企業との協力関係が事業推進上必要であり、当社グループ事業への貢献が期待できる場合に限り、第三者株式の取得および管理に関する規程に基づき、上場株式を保有することがあります。 株式の取得後は、管理組織を定め、当社グループ事業への貢献が期待できるかを、出資先の業績等とあわせて定期的に確認し、取締役会に報告した上で、保有意義の薄れたものは市場への影響等を考慮した上で売却しています。 当社は、議決権の行使について、出資先との対話を含む様々な方法により議案の内容を検討し、当該会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものか、当社グループの企業価値を毀損するおそれがないか等を考慮して賛否を判断しています。【原則1-7】(関連当事者間の取引) 当社は、会社法の定めを遵守し、取締役の競業取引、利益相反取引がある場合は、取締役会での承認・報告を要することを取締役会規程で定めています。 取締役の就任時には、競業取引、利益相反取引について説明するとともに、就任後は、毎年、本人及び他の取締役の該当取引の有無について確認する機会を設けています。【原則3-1】(情報開示の充実)(1)企業理念、経営戦略、経営計画 当社グループは、Daigasガスグループ企業理念を策定・公表し、公正で透明な事業活動を通じて、中長期的な企業価値の向上を図っています。  経営戦略、経営計画の策定・公表に当たっては、収益計画や資本政策の基本的な方針を示すとともに、経営指標として、ROE(自己資本当期純利益率)、ROA(総資産当期純利益率)、EBITDA(*1)、自己資本比率、D(有利子負債)/E(自己資本)比率、配当性向を掲げ、継続的な企業価値の向上のための取り組みについて、株主・投資家に対して説明しています。(*1) 営業利益+減価償却費+のれん償却費+持分法投資損益 Daigasグループ企業理念、経営計画は、次の当社ウェブサイトに掲載しています。URL:http://www.osakagas.co.jp/company/ir/manage/index.html(2)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 本報告書の「Ⅰ.1.基本的な考え方」に記載のとおりです。(3)役員報酬の決定に関する方針と手続 本報告書の「Ⅱ.2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要) (4)役員報酬の決定に関する方針」に記載のとおりです。(4)役員候補者の選任に関する方針と手続 本報告書の「Ⅱ.2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要) (5)役員候補者の選任に関する方針」に記載のとおりです。(5)役員候補者の選任の理由 取締役・監査役候補者の選定についての説明は、「株主総会招集ご通知」の株主総会参考書類に記載しています。【補充原則4-1-1】(経営陣への委任の範囲の概要) 取締役は、取締役会を構成し、経営の重要な意思決定を行うとともに、業務執行の監視・監督を行っています。 取締役会は、取締役会規程及び取締役会付議基準を定め、当社グループに関わる経営上の重要な事項を決定・承認しています。経営上の重要な事項とは、当社グループの経営計画の決定や、重要な組織の設置、重要な人事、一定金額以上の重要な投資、契約の締結等です。 これら以外の事項については、業務執行取締役、執行役員、組織長が果たすべき職務責任と職務権限を定めた社内規程に基づき、業務執行の権限を委譲しています。業務執行状況の監督を行うため、業務執行取締役はその業務執行状況を3箇月に1回以上取締役会に報告しています。【原則4-8】(独立社外取締役の有効な活用) 当社は取締役13名のうち3名を社外取締役として、また監査役5名のうち3名を社外監査役として選任しており、全役員の3分の1以上となる6名の社外役員全員を当社が上場している金融商品取引所に対して独立役員として届け出ています。社外取締役には、取締役会の一員として意思決定に参画するとともに、その識見・経験等に基づき、独立した立場から業務執行取締役の職務の執行を監視・監督することを、また、社外監査役には、その識見・経験等に基づき、独立した立場から取締役の職務の執行に対する監査を厳正に行うことを期待しています。【原則4-9】(独立社外取締役の独立性判断基準及び資質) 当社の社外取締役の独立性判断基準については、本報告書の「Ⅱ.1.機関構成・組織運営等に係る事項 【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」に記載のとおりです。【補充原則4-11-1】(取締役会の全体としてのバランス、多様性及び規模に関する考え方) 当社は、取締役会において、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っています。 取締役の員数は、定款の定めにより15名以内とします。社内取締役と複数の社外取締役で構成しています。 当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する観点から、取締役については、知識・経験、能力、人格等を勘案し、多様な人材で構成することを基本方針としています。 その上で、社内取締役については、エネルギー事業をはじめとする当社グループ事業、企業経営に関する専門性等を有すること、社外取締役については、客観的な判断に資する独立性に加えて、幅広い識見、豊富な経験、出身分野における高い専門性等を有することを基本としています。【補充原則4-11-2】(取締役・監査役の兼任状況) 当社では取締役・監査役が他の上場会社の役員等を兼任する場合がありますが、その数は合理的な範囲であり、その重要な兼任状況は、毎年、事業報告及び「株主総会招集ご通知」の株主総会参考書類で開示しています。なお、取締役については、兼任状況を定期的に取締役会に報告し、当社の取締役としての職務の執行に問題がないことを確認しています。【補充原則4-11-3】(取締役会全体の実効性の分析・評価) 当社は、社外役員(社外取締役及び社外監査役)を中心に取締役会の実効性について、毎期、分析・評価を行っています。 具体的には、取締役会の運営及び情報提供が適切かつ十分であるか、昨年の評価時に社外役員から提示を受けた意見(当社グループに影響を与える経営環境の変化に関する情報提供及び取締役会議案に対する理解を深めるための情報提供の更なる拡充等)に対応できているかなどについて、取締役会事務局が、全ての取締役及び監査役に対してアンケート及びヒアリングを個別に行い、その結果を踏まえ、社外役員全員で議論を実施し、評価を行った結果、適切な対応がなされていることを確認しました。 さらに、その評価結果を社外役員から取締役会に報告し、議論を行った結果、当社の取締役会は、事前の資料提供、説明も含め、必要かつ十分な情報に基づき、活発な質疑が行われており、実効性は十分確保されていることを確認しております。 当社は、社外役員からの意見も踏まえて、年度計画に織込むべき重要な経営課題への対応等についてより一層議論を深めるなど、今後も取締役会のさらなる実効性の向上に努めてまいります。【補充原則4-14-2】(取締役・監査役に対するトレーニングの方針) 当社は、社内役員については、就任時、取締役または監査役に期待される役割、遵守すべき法的な義務、責任についての知識を得る機会を設けています。就任後も、法改正等の最新の世間動向を把握するために必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽に努めることができるように、定期的に、法務、リスク管理、コンプライアンス等に関する社内外の研修機会等を提供しています。 社外役員については、既に保有している各分野における専門的な知識や経験を当社の経営の監督または監査に活かすために、就任時に当社グループの事業内容について説明し、理解を深める機会を設けています。就任後も、必要に応じて、経営環境や事業の動向等について適時的確に説明し、理解する機会を設けています。【原則5-1】(株主との建設的な対話に関する方針) 当社は、株主・投資家に、当社の経営・財務に関する情報を適時かつ公平に開示し、建設的な対話を行うことにより、長期的な信頼関係を築くよう努めています。 株主・投資家との対話は、代表取締役 副社長執行役員 経営企画本部長が統括し、IR担当組織が中心となり、関連組織が必要に応じて有機的に連携の上、実施しています。 アナリスト、機関投資家に対しては、四半期毎に決算説明会を実施しています。また、アナリスト、機関投資家のニーズに応じて、適宜ミーティングを実施しています。 個人投資家に対しては、説明会を適宜実施しているほか、個人投資家を対象としたウェブサイト(*1)を設け、主に事業内容、経営計画等の説明を掲載しています。また、主に個人株主向けに、当社施設の見学会を実施しています。 さらに、アニュアルレポート、ファクトブック、CSRレポート等の発行物を作成し、公表しています。 経営幹部が株主・投資家と対話する機会を設けているほか、必要に応じて、株主・投資家の意見を経営幹部にフィードバックしています。 インサイダー情報(未公表の重要事実)に関しては、情報公開規程、内部者取引管理規程に基づき、ディスクロージャーポリシー(*2)を定め、インサイダー情報は伝達しないこととしています。決算発表日前の2週間を「沈黙期間」とし、この期間は、決算に関する問い合わせ等への回答を控える措置をとっています。(*1) URL:http://www.osakagas.co.jp/company/ir/investor/index.html(*2) URL:http://www.osakagas.co.jp/company/ir/disclosure-policy/index.html


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数13人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

 当社は、社外役員全員(社外取締役3名及び社外監査役3名)を独立役員として指定しています。 当社は、以下のとおり、社外役員に係る独立性の判断基準を定めています。1)当社または関係会社(以下総称して「当社グループ」という。)の業務執行取締役、執行役、執行役員または使用人(以下「業務執行者」という。)ではなく、その就任の前10年間に、当社グループの業務執行者でないこと2)当社を主要な取引先とする者(*1)またはその業務執行者でなく、最近3年間においても業務執行者でないこと3)当社の主要な取引先(*2)またはその業務執行者でなく、最近3年間においても業務執行者でないこと4)当社の主要株主(総議決権の10%以上の議決権を保有している者。以下同じ。)またはその業務執行者でないこと5)当社が主要株主となっている者の業務執行者でないこと6)当社から多額(*3)の寄付を受けている者またはその業務執行者でないこと7)当社から役員報酬以外に多額(*4)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)でなく、当社グループの会計監査人でないこと8)当社の業務執行者が他の会社における社外役員に就いている場合における当該他の会社またはその親会社若しくは子会社の業務執行者でないこと9)下記に掲げる者の近親者(配偶者または二親等内の親族)でないことa.現在および最近3年間において、当社グループの取締役、監査役、執行役員またはこれらの者に準ずる地位にある重要な使用人(以下「重要な業務執行者」という。)b.上記2)から6)までに掲げる者のうち、重要な業務執行者c.上記7)に掲げる者のうち、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者10)その他、上記1)から9)までの事由以外で、当社の一般株主全体との間で恒常的に実質的な利益相反を生じるおそれのないこと*1 支払金額が当該取引先の連結売上高の2%以上*2 受取金額が当社グループの連結売上高の2%以上、または借入金残高が当社グループの連結総資産の2%以上*3 過去3年間平均で1千万円超*4 過去3年間平均で1千万円または支払先の団体の総売上高(総収入)の2%に相当する額のいずれか大きい額を超えること ただし、上記1)から10)までのいずれかの条件を満たさない者であっても、当社の独立役員として相応しい者については、その理由を説明・開示することにより、当該人物を当社の独立役員とすることができるものとする。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数2人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 本報告書の「Ⅱ.2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要) (4)役員報酬の決定に関する方針」に記載のとおりです。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 本報告書の「Ⅱ.2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要) (4)役員報酬の決定に関する方針」に記載のとおりです。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 2017年度に取締役に支払った報酬:544百万円(但し、2017年6月29日開催の第199回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名の報酬を含む。)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)当社のガバナンス体制 当社は、監査役会設置会社を選択するとともに、執行役員制度を導入しています。当社のガバナンス体制は次のとおりです。a.取締役会・取締役 取締役会は、社外取締役3名を含む13名で構成されており、子会社等を含めた当社グループ全般に関わる重要事項を取り扱い、迅速かつ的確な意思決定と監督機能の充実を図っています。 なお、当社は、取締役は15名以内とする旨及び取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。b.執行役員 当社は、執行役員制度(執行役員は、社長執行役員、副社長執行役員、常務執行役員、執行役員からなる。)を導入し、取締役が経営の意思決定と監視・監督に注力することにより、取締役会を活性化して経営の効率性及び監督機能を高めるように努めています。執行役員は取締役会で定めた職務の執行に従事するとともに、代表取締役と取締役の一部が執行役員を兼務し、経営の意思決定を確実かつ効率的に実施しています。c.経営会議 当社は経営会議で経営の基本方針及び経営に関する重要な事項について、十分に審議を尽くした上で意思決定を行っています。経営会議は、社内規程に則って、社長執行役員、副社長執行役員、常務執行役員、本部長及び事業部長で構成されています。経営会議のうち原則年3回を「CSR推進会議」として開催し、CSRに関する活動計画の審議及び活動報告を行っています。d.監査役会・監査役 監査役会は社外監査役3名を含む5名の監査役で構成され、それぞれが取締役の職務の執行を監査しています。e.監査部 当社は、内部監査部門として監査部を設置し、年間監査計画等に基づいて、独立・客観的な立場から、業務活動の基準適合性・効率性及び制度・基準類の妥当性の評価等を実施し、課題を抽出のうえ、監査対象組織の業務改善に繋がる提言・フォローアップ等を行うとともに、監査結果を経営会議に報告しています。なお、監査部は、定期的な外部評価の受審等を通じて、監査業務の品質の維持向上を図っています。f.諮問委員会 取締役・監査役候補者の選任、代表取締役その他の業務執行取締役の選定・解職に関する事項及び取締役の報酬に関する事項については、客観性を確保し、決定プロセスの透明性をはかる観点から、社外役員が過半数を占める任意の諮問委員会の審議を踏まえて決定することとしています。任意の諮問委員会は社外委員と社内委員で構成され、社外委員は社外役員全員(社外取締役3名及び社外監査役3名)であり、社内委員は社長及び必要に応じて社長が指名する者(他の代表取締役の中から2名まで社長が指名可能)としています。なお、議長は委員の中から互選により選任しています。g.CSR委員会 当社グループのCSR活動を統括する役員であるCSR統括を委員長として、関連組織長が委員となり組織横断的な調整・推進を行うCSR委員会を設置しています。CSR委員会は、環境、コンプライアンス、地域貢献、人権・雇用、情報セキュリティやリスク管理など、当社グループのCSRに関する活動を推進しています。h.投資評価委員会 経営企画本部長を委員長として、関連組織長が委員となり、一定規模以上の投資案件に関し、リスク・リターン等の投資評価に関する検討を行い、経営会議に答申する投資評価委員会を設置し、適切な投資判断のサポートを行っています。(2)社外取締役に関する事項(社外取締役の役割・機能) 社外取締役は、取締役会の一員として意思決定に参画するとともに、その識見・経験等に基づき、独立した立場から業務執行取締役の職務の執行を監視・監督しています。(3)監査役の機能強化に向けた取組み状況 当社では、監査役の機能強化に向けた取組みとして、社外監査役を3名選任し、独立した立場から取締役の職務執行の監査に努めているほか、年間監査計画や監査結果の報告等の定期的な会合を含め、各監査役が必要に応じて随時情報の交換を行い、監査の実効性・質的向上を図っています。また、業務執行取締役の指揮命令系統外の専従スタッフからなる監査役室を設置し、監査役の職務を補助することにより、監査役の監査機能の充実を図っています。 監査部、監査役、会計監査人は、年間監査計画や監査報告等の定期的な会合を含め、必要に応じて随時情報の交換を行うことで、相互の連携を高め、監査の実効性・質的向上を図っています。また、監査部長と社外役員(社外監査役及び社外取締役)は、内部統制状況やリスク管理に関する意見交換を実施しています。(4)役員報酬の決定に関する方針 各取締役の報酬額は、客観性を確保し決定プロセスの透明性を図る観点から、社外役員が過半数を占める任意の諮問委員会の審議を経た上で、株主総会でご承認いただいた上限額(月額63百万円)の範囲内で、取締役会の決議により決定することとしています。決定に当たっては、他社の水準や各取締役の地位及び担当等を踏まえるとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現への意欲を高めるため、固定部分と会社業績に連動する部分で構成しています。会社業績に連動する部分については、直近3ケ年の親会社株主に帰属する当期純利益(連結当期純利益)を主な指標としています。社外取締役については、業務執行から独立した立場であることから固定報酬としています。 また、取締役(社外取締役を除く)は月額報酬から一定額を拠出し、役員持株会を通じて自社株式を購入しています。 なお、任意の諮問委員会は社外委員と社内委員で構成され、社外委員は社外役員全員(社外取締役3名及び社外監査役3名)、社内委員は社長及び必要に応じて社長が指名する者(他の代表取締役の中から2名まで社長が指名可能)とし、議長は委員の中から互選により選任しています。 各監査役の報酬額は、株主総会でご承認いただいた上限額(月額14百万円)の範囲内で、監査役の協議により、各監査役の地位等を踏まえて決定することとしています。 なお、取締役及び監査役に対する退職慰労金については、廃止しています。(5)役員候補者の選任に関する方針 当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する観点から、取締役・監査役については、知識・経験、能力、人格等を勘案し、多様な人材で構成することを基本方針としています。 その上で、社内役員については、エネルギー事業をはじめとする当社グループ事業、企業経営に関する専門性等を有すること、社外役員については、客観的な判断に資する独立性に加えて、幅広い識見、豊富な経験、出身分野における高い専門性等を有することを基本としています。 なお、取締役・監査役候補者の選任、代表取締役その他の業務執行取締役の選定・解職にあたっては、上記方針に基づき、客観性を確保し、決定プロセスの透明性を図る観点から、社外役員が過半数を占める任意の諮問委員会の審議を踏まえて決定しています(任意の諮問委員会の仕組みは、報酬に関する諮問委員会と同様)。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速に対応し、透明、公正かつ果断な意思決定及び効率的かつ適正な業務執行を行うために、現在のガバナンス体制が最適と考えております。 その理由は次のとおりです。・執行役員制度を導入し、取締役が経営の意思決定と監視・監督に注力することにより、取締役会を活性化して経営の効率性及び監督機能を高めるように努めています。・複数の社外取締役を選任し、独立した立場から業務執行取締役の職務の執行を監視・監督するとともに、社外監査役を選任し、独立した立場から取締役の職務の執行を監査することとしています。・取締役・監査役候補者の選任等に関する事項及び取締役の報酬に関する事項については、客観性を確保し、決定プロセスの透明性を図る観点から、社外役員が過半数を占める任意の諮問委員会の審議を踏まえて決定することとしています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

(1)内部統制システムの概要 当社は、取締役会において、当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制(内部統制システム)について定めており、その概要は以下のとおりです。1)職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制a.当社グループの取締役・従業員は、職務の執行の前提となる情報収集・事実調査を十分に行い、的確な事実認識のもと、職責権限に関する規程に基づき、合理的な判断を行います。b.業務執行取締役は、取締役会における適正な意思決定に資するとともに、監督機能の充実を図るため、独立性を有する社外役員を確保します。また、取締役会の監督機能の充実を図るとともに、効率的な業務執行の体制を確立するため、執行役員制度を採用します。c.業務執行取締役は、社長および取締役会の判断に資することを目的として経営会議を設け、経営の基本方針および経営に関する重要な事項について審議します。d.業務執行取締役は、「DaigasグループCSR憲章」を踏まえて、「Daigasグループ企業行動基準」を定め、当社グループの取締役および従業員にこれを周知徹底することにより、当社グループにおける法令・定款に適合した職務の執行の確保はもとより、公正で適切な事業活動(環境保全への貢献、社会貢献活動の推進、反社会的勢力との関係遮断等を含む。)を推進します。e.業務執行取締役は、内部通報制度である相談・報告制度とCSR委員会の設置により、当社グループにおけるコンプライアンスに係る状況の把握とコンプライアンスの推進に努めます。f.当社グループの取締役・従業員は、当社グループにおけるコンプライアンスに係る問題を発見したときは、事案の重大性・緊急性に応じ、業務執行取締役もしくは上長に相談・報告するか、または相談・報告制度により報告します。業務執行取締役、コンプライアンス部長または上長は、その内容を調査し、所要の改善措置を講じます。2)職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制a.当社グループの業務執行取締役・従業員は、職責権限に関する規程に基づき、判断要素、判断過程等を明記した取締役会議事録、稟議書等を作成します。b.当社グループの業務執行取締役・従業員は、取締役会議事録、稟議書その他の職務の執行に係る情報を、情報の特性に応じて、適切に保存し、管理します。3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制a.業務執行取締役は、製造・供給設備の工事、維持および運用に関する事項について保安規程を定めるとともに、製造供給体制の整備を推進することなどにより、ガス事業における保安の確保と安定供給に万全を期します。b.当社グループの業務執行取締役・当社の基本組織長(当社の基本的組織単位の長)は、リスク(外的要因による危険、内的要因による危険、外部者との取引等に伴う危険)ごとに、リスク発生の未然防止、または発生した場合の損失の最小化のための対応策を講じ、損失の危険の管理を行います。c.損失の危険の管理は、各基本組織および各関係会社を基本単位とします。d.当社グループの経営に特に重要な影響を与える可能性がある緊急非常事態への対応は、災害対策に関する規程および事業継続計画によります。4)職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a.当社グループの業務執行取締役・当社の基本組織長は、職責権限に関する規程により、当社・当社グループにおける業務分担と意思決定に関する事項を定めます。また、組織等の制度内容や職務の遂行に際しての一般的な遵守事項について規程等を定め、これらを周知徹底することにより、円滑な組織運営、業務の品質向上・効率化を図ります。b.当社グループの業務執行取締役・当社の基本組織長は、企業価値の最大化を目的として、当社・当社グループの中期経営計画と単年度計画を定めるとともに、業績管理指標により達成状況をフォローし、計画達成に向けて注力します。5)業務の適正を確保するためのその他の体制前記各事項に加えて、業務執行取締役は、次の措置を講じるとともに、適正な運用に努めます。a.当社グループの各事業分野において中心的役割を担う会社(中核会社)または関係会社を管理する基本組織(経営サポート組織)を定め、関係会社の日常的な経営管理を行います。b.当社グループ全体の法令・定款適合性や効率性等について、当社の監査部長が内部監査を行います。その監査結果を受けて必要がある場合には、速やかに改善措置を講じます。c.財務報告の信頼性を確保するため、これに係る内部統制の整備、運用および評価を行います。6)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項a.業務執行取締役は、監査役の求めがあれば、従業員を監査役の職務の補助に従事させ、監査役補助者が所属する監査役室を設置します。b.監査役補助者は、監査役の職務の補助に専従します。7)監査役補助者の取締役からの独立性に関する事項a.業務執行取締役は、全従業員に等しく命ずべき職務を除き、監査役補助者を指揮命令できません。b.業務執行取締役は、監査役補助者の人事考課、異動等を行う場合、事前に監査役の意見を徴し、これを尊重します。8)監査役への報告に関する体制a.取締役は、当社に著しい損害を及ぼす事実を発見したときは、直ちに報告します。b.当社グループの取締役、従業員または関係会社の監査役は、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の結果、相談・報告制度の主な通報状況、その他重要な事項を、遅滞なく報告します。c.当社グループの取締役・当社の従業員は、監査役から職務の執行に関する事項について報告を求められたときは、遅滞なく報告します。d.当社グループの業務執行取締役・上長は、前各項に基づき監査役への報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由とする不利な取扱いを行いません。9)監査役の監査が実効的に行われることを確保するためのその他の体制a.監査役は、代表取締役、会計監査人と定期的に意見交換できます。b.監査役は、経営会議および全社委員会に出席でき、稟議書等の職務の執行に係る重要な情報を適時に調査できます。c.業務執行取締役は、監査役の職務の執行に必要な費用または債務を会社として負担します。10)運用状況の確認等a.業務執行取締役は、内部統制システムの運用状況の確認および評価を定期的に行い、その結果を取締役会に報告します。b.業務執行取締役は、内部統制システムの評価結果、その他の状況を勘案し、必要に応じ、所要の措置を講じます。(2)内部統制システムの運用状況の概要 当社は、内部統制システムの運用状況について、各事項の確認項目を設け、関係する組織長等から報告を受けることにより定期的に確認しており、2018年4月26日開催の取締役会において、内部統制システムが適切に運用されている旨の報告をしています。 2017年度における内部統制システムの運用状況の概要は、以下のとおりです。1)コンプライアンスに関する事項 CSR委員会は、「コンプライアンス部会」「環境部会」「社会貢献部会」「情報セキュリティ部会」「リスク管理部会」を設置し、各分野におけるCSRをより一層推進しています。 「Daigasグループ企業行動基準」およびその解説等を内容とする教材をイントラネットに常時掲示することなどにより、当社グループの取締役および従業員に対し周知し、理解促進と定着を図っています。 また、内部通報制度である相談・報告制度に関しては、制度のさらなる理解と利用の促進を図るため、ポスターの掲示による周知を行うとともに、イントラネット等を通じてコンプライアンスの考え方や制度に関する解説を実施しています。2)リスク管理に関する事項 基本組織長・関係会社社長は、損失の危険の管理を推進し、定期的にリスクマネジメントの点検を実施しています。各基本組織および各関係会社においては、リスクマネジメントの自己点検をシステム化した「G-RIMS(Gas Group Risk Management System)」等を活用して、リスクの把握、対応状況の点検とフォロー等を実施しています。また、保安・防災等のグループに共通するリスク管理に関しては、主管組織を明確にし、各基本組織と各関係会社をサポートすることで、グループ全体としてのリスクマネジメントに取り組んでいます。 緊急非常事態に対する備えとして、災害対策に関する規程および事業継続計画を整備しています。当期の全社総合防災訓練においては、新規ガス小売事業者にもご参加いただき、大規模災害時におけるガス小売事業者とガス導管事業者との連携についても確認を行いました。3)当社グループにおける経営管理に関する事項 中核会社または経営サポート組織が管理する関係会社を定め、関係会社から重要事項についての報告を受けて経営課題を把握するとともに、G-RIMSの活用や監査の実施等により、日常的な経営管理を行っています。 内部監査部門である監査部は、各組織および各関係会社を対象に計画的な内部監査を実施するとともに、内部監査実施から一定期間経過後のフォローアップ監査を実施しています。4)監査役の監査の実効性に関する事項 常勤監査役は、代表取締役会長、代表取締役社長および会計監査人と定期的に意見交換を行っており、社外監査役も適宜参加しています。監査役は、会計監査人との意見交換の機会も活用し、その適格性、専門性、独立性等を評価しています。 常勤監査役は、経営会議、CSR推進会議、投資評価委員会等の重要会議に出席し、稟議書等の重要文書を閲覧しています。また、取締役会における内部統制システムの決議において、監査役への報告を要する事項を明確にし、周知を行っています。 監査役の職務の補助に専従する監査役補助者を4名配置しています。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社はすべての反社会的勢力との取引や利益供与は、いかなる理由をもってしても正当化されず絶対禁止であるものとして、「Daigasグループ企業行動基準」に定め、毎年定期的に全役員・従業員等に対して周知徹底することにより遵守させ、以下のとおり体制を整備しています。・総務部を対応統括部署と定め、不当要求防止責任者を関係組織に設置しています。・警察等の外部の専門機関とも情報交換を行い、有事の場合に対応いただくよう連携しています。・反社会的勢力に関する情報を収集し、適宜社内での共有化を図っています。・対応マニュアルを整備し、社内研修を実施するなど、社内での啓蒙、注意喚起を適切に行っています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

 当社の適時開示体制の概要は、以下のとおりです。(1)会社情報等の公開に関する基本姿勢 当社は、グループ企業理念において、事業活動における公正と透明性の確保に努めることを定め、会社情報の公開に関する体制の整備に努めています。(2)会社情報の取扱いや公開に関する周知徹底 当社は、会社情報の取扱いや公開に関する当社グループの取締役・従業員が遵守すべき行動基準を定めています。また、インサイダー取引規制に係る重要事実の取扱いに関する社内規程に加え、情報の公開に関する社内規程及び情報の管理に関する社内規程を整備し、有価証券の投資判断に重要な影響を与える会社の業務、運営または業績等に関する情報を厳正に管理し、適時適切に公開するよう努めています。(3)会社情報の把握および管理 会社情報の把握および管理は、その情報に関する業務を担当している組織の長(関係会社については当該関係会社の代表者)を責任者として適切に行っています。情報管理の状況については、各組織の長(関係会社については当該関係会社の代表者)が定期的に点検を行っています。(4)会社情報の情報公開 会社情報を管理する組織の長(関係会社については、経営サポート組織の長または所属する中核会社グループの中核会社社長)は、当社グループの経営に対する影響、お客さま・取引先・従業員の安全性・利益、株主さまの利益、公開に対する社会的要請を総合的に勘案し、広報部長に意見を求めたうえで、情報公開を決定します。ただし、会社情報のうち、重要な情報については、当該組織を担当する担当役員、本部長または事業部長(関係会社については、経営サポート組織を担当する担当役員、本部長もしくは事業部長または所属する中核会社グループの中核会社社長)が、また取締役会決議事項など特に重要な情報については、代表取締役社長が、情報公開を決定します。(5)会社情報公開状況の自主監査 会社情報の公開状況については、会社情報を管理する組織の長(関係会社については、経営サポート組織の長または所属する中核会社グループの中核会社社長)が定期的に評価・点検を行っています。会社情報の公開に関する企画・推進業務を担っている広報部長は、上記の自主監査の報告を求め、結果に応じて改善措置を求めます。(6)適時開示の基本的な流れ 適時開示に係る会社情報については、当該組織の長(関係会社については、経営サポート組織の長または所属する中核会社グループの中核会社社長)は、情報取扱責任者である広報部長と適宜協議を行います。開示が必要な会社情報については、広報部長の指示に基づき総務部長が直ちに各上場金融商品取引所(東京、名古屋)に通知するとともに、広報部長が報道機関に公表します。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-06-28

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
説明です。
ムーディーズ(Moody's) Aa3
スタンダード&プアーズ(S&P) AA-
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) AA+

出典:大阪ガス株式会社 | 格付け

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