オリックス株式会社(8591) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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オリックス株式会社

https://www.orix.co.jp/grp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA+
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    55年 0ヶ月 (設立年月:1964年04月)
  • 上場維持年月 49年 0ヶ月 (上場年月:1970年04月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 オリックス株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1970年04月
証券コード 8591
業種 その他金融業 , 金融サービス
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル
企業サイト https://www.orix.co.jp/grp/
設立年月
1964年04月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
5,000億円以上~1兆円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Large 70 , JPX日経インデックス400 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数 , 指名委員会等設置会社
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2019年03月16日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数300社以上
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 110,694,200 8.36%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 78,847,000 5.95%
JP MORGAN CHASE BANK 380055 78,308,800 5.91%
THE CHASE MANHATTAN BANK 385036 37,578,300 2.83%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 36,137,300 2.73%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 28,903,348 2.18%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225 23,254,682 1.75%
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 20,056,765 1.51%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 17,606,247 1.33%
CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS 16,659,365 1.25%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

オリックスグループは環境活動の責任者をグループCFOとし、事業とより関連性を持たせた活動を推進するための体制をとっています。オリックスグループの環境方針および環境への取組みについては、当社ホームページをご覧ください。(ご参照: http://www.orix.co.jp/grp/sustainability/)


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

オリックスグループの企業行動憲章ともいうべき「EC21」の中で、ステークホルダー(株主、お客様、従業員、社会など)への考え方を規定しています。(ご参照: http://www.orix.co.jp/grp/company/philosophy/)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

<女性の活躍の方針・取組に関して>当社では、社員それぞれの能力、専門性を最大限に活かせる職場づくりを目指しており、社員の4割を占める女性の活性化が重要なテーマと考えています。育児と仕事の両立が可能となる人事制度の充実、中長期的なキャリア形成を考える研修の実施やメンタリング・プログラムの実施、育児や介護を行いながらキャリアを継続できる職種転換制度の導入、産休・育休中社員向け懇親会の開催などを行っています。当社の取締役13名および執行役18名(取締役を兼務する者を除く)のうち、それぞれ1名が女性です。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではオリックス株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家向けIRイベントに参加しているほか、国内各地で個人投資家向け説明会を開催しています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

決算発表後、四半期に1回開催しています。この他定期的に投資家ミーティングを開催しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

決算発表後、四半期毎に1回、開催しています。この他定期的に海外にて投資家ミーティングを開催しています。


IR資料のホームページ掲載

当社ホームページに年次報告書、決算短信、株主通信等のIR資料を掲載しています。(ご参照: http://www.orix.co.jp/grp/ir/)


IRに関する部署(担当者)の設置

経営企画部


その他

<株主との建設的な対話を促進するための方針>CEOが株主との対話全般について統括を行い、CFOならびに経営企画部が株主との対話を担当しています。インサイダー情報の管理を含めた適時適切な情報発信については、CFOおよび経営企画部、財務本部、経理本部、リスク管理本部、法務・渉外部、グループコンプライアンス部、人事・総務本部、グループ監査部、グループ広報部等を担当する執行役によるディスクロージャー・コミッティで必要な対応を行っています。また、四半期の決算発表ごとに日本語、英語の両方で決算説明会を実施するなど、個別の面談以外にも対話の手段の充実を図っています。対話において寄せられた株主からの意見・懸念については、CFOから定期的に取締役会に報告し、社外取締役も含め活発に議論を行っています。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

オリックスグループは、経営の基本方針に沿った事業活動を適切に実行し、経営の公正性を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の重要事項の一つと考え、健全かつ透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。当社のコーポレート・ガバナンス体制の特徴は、下記の4点です。・指名委員会等設置会社制度を採用(執行と監督の分離)・指名・監査・報酬の三委員会をすべて非業務執行取締役で構成、監査委員会はすべて社外取締役で構成・すべての社外取締役が当社の「独立性を有する取締役の要件」を充足・すべての社外取締役が各分野において高い専門性を有している


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードのすべての原則を実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-7】当社では、取締役会規則において、取締役および執行役が当社と一定の取引を行う場合には、事前に担当部門に報告の上、取締役会において承認を得ることを定め周知、徹底しております。また、取締役会の承認を受けた取引が実行された際には、その内容について取締役会で報告することとしており、会社や株主共同の利益を害する懸念を惹起することのないよう監視できる体制を構築しています。【原則3-1】(1) 当社では「経営の基本方針」「目標とする経営指標」を制定し、公表しております。詳細は「有価証券報告書」に記載しております。(「有価証券報告書」は当社ホームページに掲載しております。 http://www.orix.co.jp/grp/ir/library/securities_report/)(2) 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方につきましては、「1-1.基本的な考え方」をご参照ください。(3) 報酬委員会は、取締役および執行役の個人別の報酬の内容に係る決定に関する方針、およびそれらの個人別の報酬等の内容を決定します。報酬委員会が取締役および執行役の報酬を決定するにあたっての方針つきましては、「2-1.【取締役・執行役報酬関係】 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」の(2)取締役および執行役の報酬の決定に関する方針をご参照ください。(4) 指名委員会が取締役候補者の決定、ならびに執行役の選任の審議を行うにあたっての方針と手続きにつきましては、「2-2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項」の(3)三委員会に関わる事項1)指名委員会をご参照ください。(5) 取締役候補者の選任理由につきましては、「第52回定時株主総会招集ご通知」の参考書類(決議事項)に記載しております。(「第52回定時株主総会招集ご通知」は当社ホームページに掲載しております。 http://www.orix.co.jp/grp/ir/library/shareholder_meeting/)なお、社外取締役の選任理由については、「2-1.【取締役関係】会社との関係(2)」もご参照ください。また、執行役の選任につきましては、個々の業務経験や知識を踏まえ、上記(4)に記載の方針に照らして判断しております。(個々の執行役の略歴につきましては、当社ホームページに掲載しております。 http://www.orix.co.jp/grp/company/officer/)【原則4-1-1】取締役会から経営陣に対する委任の範囲については、「2-2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項」の(2)取締役会に関わる事項をご参照ください。【原則4-8】独立社外取締役の有効な活用についての取組み方針につきましては、「2-1.【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」の(2)独立社外取締役の有効な活用に関する取組み方針を参照ください。【原則4-9】当社の「独立性を有する取締役の要件」につきましては、「2-1.【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」の(1)独立役員の状況をご参照ください。【原則4-11-1】取締役会の構成・規模に関する考え方につきましては、「2-2. 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項」の(2)取締役会に関わる事項をご参照ください。【原則4-11-2】取締役の兼任状況につきましては、当社ホームページに掲載の取締役の略歴の中に記載しております。( http://www.orix.co.jp/grp/company/officer/)また、社外取締役の重要な兼職につきましては、「2-1.【取締役関係】会社との関係(2)」をご参照ください。【原則4-11-3】取締役会の実効性については、代表執行役が適宜取締役に個別にヒアリングを実施し、取締役会の運営、議事内容などについて分析・評価を行っています。評価結果を受けて、取締役会 議長と取締役会事務局が中心となり、取締役会の運営、議事内容について改善活動を実施しています。< 取締役会の実効性の評価結果の概要>・ 各取締役はそれぞれの知識や経験等を生かし、取締役会および各委員会において効果的な発言、質の高い議論を行うことで、経営の監督に十分な責任を果たしていると評価できます。・ 2010年度以降、独立社外取締役6名を継続的に迎えることで、取締役会の多様性を維持すると共に、効果的かつ適切な経営監督機能を確保していると評価できます。・ 各取締役が中長期的な観点で経営の監督を行うことができるよう、取締役会には本質的な議論に資する議事を上程していくことが求められます。・ 取締役会において指摘、質問、提案された内容については、次回以降の取締役会にて議論できるよう、資料を整備しており、十分な議論がなされていると評価できます。【原則4-14-2】取締役・執行役就任時には、役員として遵守すべき法的な義務、責任等について適切な説明を行い、必要に応じて外部研修機関も活用しています。社外取締役を招聘する際には、当社の経営戦略、事業内容、財務内容等について、CFOから個別に説明の機会を設けるなどのオリエンテーションを行っています。【原則5-1】株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みについては、「3-2.IRに関する活動状況」をご参照ください。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態指名委員会等設置会社
取締役会の議長--(CG報告書に記載無し)
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数13人
社外取締役の人数6人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数6人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

(1)独立役員の状況現在在任中のすべての社外取締役は、当社の指名委員会において定めた「独立性を有する取締役の要件」を満たしています。また、当社は、これらの社外取締役全員を、東京証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務づけている独立役員に指定しています。社外取締役が執行役等(業務執行取締役を含む。)を務める会社は、当社の主要な取引先ではなく、また、当社は、これらの者への高額な寄付等の重要な利害関係はありません。なお、「主要な取引先」、「高額な寄付」と見なす金額基準については、下記の「独立性を有する取締役の要件」に定めています。<独立性を有する取締役の要件>1)現在および過去1年間において、オリックスグループの主要な取引先*または主要な取引先の執行役等もしくは使用人に該当しないこと。* 「主要な取引先」とは、直近事業年度およびこれに先行する3事業年度のいずれかの事業年度において、その者とオリックスグループとの取引額が、オリックスグループまたはその者のいずれかの連結総売上高(オリックスグループの場合は連結営業収益)の2%または100万米ドルに相当する金額のいずれか大きい額以上である者をいう。2)直近事業年度およびこれに先行する3事業年度のいずれにおいても、オリックスグループから、取締役としての報酬以外に高額(年間10百万円以上)の報酬を直接受け取っている者でないこと。また、現在および過去1年間において、コンサルタント、会計専門家、法律専門家として所属する法人等がオリックスグループから、高額(連結営業収益(または連結総売上高)の2%または100万米ドルに相当する金額のいずれか大きい額以上)の報酬を受け取っていないこと。3)現在、オリックスの大株主(発行済株式総数の10%以上を保有する株主)、またはその利益を代表する者でないこと。4)直近事業年度およびこれに先行する3事業年度のいずれにおいても、オリックスとの間で、取締役の相互兼任*の関係がある会社の執行役等に該当しないこと。* 「取締役の相互兼任」とは、本人が執行役等として所属する会社において、オリックスまたは子会社の執行役等が当該会社の取締役に就任している場合において、本人がオリックスの社外取締役に就任する場合を指す。5)オリックスグループから高額(過去3事業年度の平均で年間10百万円以上)の寄付または助成を受けている組織(公益社団法人、公益財団法人、非営利法人等)の理事(業務執行に当たる者に限る。)その他の業務執行者(当該組織の業務を執行する役員、社員または使用人をいう。)に該当しないこと。6)直近事業年度およびこれに先行する3事業年度のいずれにおいても、オリックスグループの会計監査人または会計参与である公認会計士(もしくは税理士)または監査法人(もしくは税理士法人)の社員、パートナーまたは従業員であって、オリックスグループの監査業務を実際に担当(ただし補助的関与は除く。)していた者に該当しないこと。7)その親族*に、以下に該当する者がいないこと。・過去3年間においてオリックスグループの執行役等または執行役員等の重要な使用人であった者。・上記1)から3)、5)および6)の各要件に該当する者。ただし、1)については、使用人の場合には執行役員である者に限り、2)の第二文については、当該法人等の社員またはパートナーである者に限り、6)については執行役等またはオリックスグループの監査を直接担当する使用人に限る。* 「親族」とは、配偶者、二親等以内の血族・姻族、またはそれ以外の親族で当該取締役と同居している者をいう。8)その他、取締役としての職務を執行する上で重大な利益相反を生じさせるような事項または判断に影響を及ぼすおそれのあるような利害関係がないこと。(2)独立社外取締役の有効な活用に関する取組み方針当社は、取締役会に一定数以上の独立した社外取締役を招聘し、取締役会ならびに三委員会を運営することが、業務執行の監督機能の有効性を高めるために必要だと考えています。また、様々な事業を国内外で展開している当社においては、多様な知識と経験を備えた社外取締役を招聘することは、取締役会ならびに三委員会の議論の多角化、活性化にも繋がると考えています。(3)社外取締役の主な活動状況(2015年3月期開催の取締役会および監査委員会の出席の状況ならびに発言の状況)・辻山栄子氏は、2015年3月期に開催された取締役会(全7回)および監査委員会(全7回)のいずれも全会に出席し、会計の専門家としての豊富な経験と専門知識を生かし、適宜必要な発言を行いました。また、監査委員会においては議長として、委員会の審議を主導しました。・ロバート・フェルドマン氏は、2015年3月期に開催された取締役会(全7回)の全会に出席し、エコノミストとしての深い知見に基づき、グローバルな視点から適宜必要な発言を行いました。・新浪剛史氏は、2015年3月期に開催された取締役会(全7回)のうち6回に出席し、企業経営者としての幅広い経験と知見に基づき、適宜必要な発言を行いました。・薄井信明氏は、2015年3月期に開催された取締役会(全7回)および監査委員会(全7回)のいずれも全会に出席し、金融および税務の専門家としての豊富な経験と深い知見に基づき、適宜必要な発言を行いました。・安田隆二氏は、2015年3月期に開催された取締役会(全7回)および監査委員会(全7回)のいずれも全会に出席し、企業戦略の専門家としての豊富な知識に基づき、適宜必要な発言を行いました。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 社外取締役
  • 社内監査役
  • 社外監査役
  • 従業員
  • 子会社の取締役
  • 子会社の執行役員
  • 子会社の監査役
  • 子会社の従業員
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

当社および当社子会社ならびに当社関連会社等資本関係のある会社の取締役、執行役、監査役および使用人の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的としています。なお、2010年3月期以降、ストックオプションとしての新株予約権の付与はありません。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社では、業績連動型報酬制度、ストックオプション制度に加え、株式報酬制度を導入しています。なお、2010年3月期以降、ストックオプションとしての新株予約権の付与はありません。株式報酬制度の内容については、「取締役および執行役の報酬の決定に関する方針」(本項【取締役・執行役報酬関係】報酬の額又はその算定方法決定方針の開示内容)に記載しています。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

(1)役員報酬の内容(2015年3月期)・固定報酬として、社外取締役7名に対し93百万円、執行役29名(取締役を兼務する者を含む(※1))に対し847百万円を支給しました。・業績連動型報酬として、執行役29名(取締役を兼務する者を含む(※))に対し357百万円を支給しました。・株式報酬として、2013年3月期に退任した執行役2名に対し1,078百万円を支給しました。・功労金(※2)として、2014年3月期に退任した執行役1名に対し、4,469百万円を支給しました。(※1)当社は執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給していないため、取締役と執行役の兼任者7名の報酬は、執行役に含めて記載しています。(※2)功労金は執行役の在任期間中において特に功績が著しい者に対して、退任時に支給するものです。対象者および支給額は報酬委員会が定める規則に従い、報酬委員会が決定します。(2)取締役および執行役の報酬の決定に関する方針オリックスグループは、中長期的な株主価値の増大を経営目標としています。また、取締役および執行役の一人ひとりが確実に職務を執行するとともに、オリックスグループ全体の継続的な成長を図っていくために、チームプレーが重要であると考えています。報酬委員会は、この経営目標を達成するために、取締役および執行役は当期の業績のみならず、中長期的な成果をも重視すべきであると考えています。したがって、取締役および執行役の報酬体系ならびに報酬水準を決定するにあたって、これらのことを勘案し、報酬がインセンティブとして有効に機能することを基本方針としています。その基本方針を踏まえた上で、取締役と執行役の役割に応じてそれぞれに下記の報酬方針を設定しています。・取締役に対する報酬方針取締役(執行役を兼務しない者)の報酬については、取締役の主な職務である執行役等の職務執行の監督および監視機能を維持するために有効な構成として、固定報酬および株式報酬*とします。固定報酬は、原則一定額とし、各委員会の議長および委員には職務に対する報酬を加算します。中長期的な成果を反映する報酬としての株式報酬は、在任期間中に一定のポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じて当社株式を支給します。また、取締役の報酬は第三者の報酬調査機関からの調査結果をもとに、取締役の果たすべき役割に応じた、競争力のある報酬水準を維持しています。・執行役に対する報酬方針執行役(取締役を兼務する者を含む。)の報酬については、執行役の主な職務である業務執行機能を維持し、業績に対する連動性を持たせた構成として、固定報酬、業績連動型報酬および株式報酬*とします。固定報酬は、役位別の一定額を基準として、役割に応じて決定します。当期の業績に連動する業績連動型報酬は、連結当期純利益の目標達成度を業績指標とし、役位別の基準額に対し0%から200%の範囲で変動します。中長期的な成果を反映する報酬としての株式報酬は、在任期間中に役位別に一定のポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じて当社株式を支給します。また、執行役の報酬は、第三者の報酬調査機関からの調査結果をもとに、執行役に対して有効なインセンティブとして機能するよう、競争力のある報酬水準を維持しています。* 株式報酬とは、取締役および執行役の在任中に毎年ポイントを付与し、役員を退任する時に、累積ポイントに応じて当社株式を支給するものです。付与されるポイントは報酬委員会で定められたガイドラインに沿って役位ごとに決められます。なお、報酬委員会ではこの制度により購入した株式を保有しなくてはならない期間について定めていません。取締役および執行役在任期間中において会社に損害が及ぶような重大な不適切行為があったと判断される場合には、報酬委員会は株式報酬の支給を制限することがあります。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

報酬等の総額が1億円以上の執行役については、有価証券報告書にて記載しています。2015年3月期において、報酬等の総額が1億円以上である者は、執行役井上亮、退任執行役宮内義彦および門脇克俊の3名であり、その内容は以下のとおりです。井上 亮 : 報酬等の総額139百万円 (固定報酬96百万円、業績連動型報酬43百万円)宮内義彦 : 報酬等の総額5,470百万円(固定報酬38百万円、業績連動型報酬9百万円、株式報酬953百万円、功労金4,469百万円)門脇克俊 : 報酬等の総額135百万円(固定報酬9百万円、業績連動型報酬1百万円、株式報酬124百万円)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)現状の体制の概要【巻末:添付資料】参考資料「模式図」をご参照ください。 (2)取締役会に関わる事項取締役会は、業務執行の決定のうち、法令、定款の定めるところにより執行役に委任することができない事項、および取締役会規則に定める重要な事項に係る業務執行の決定を行います。主として、資本政策、資金政策、人事戦略の基本方針を含む経営計画および内部統制システムの基本方針について承認し、それらについて定期的にチェックする機能を果たしています。取締役会が決定するこれらの事項を除き、取締役会は業務執行の決定を代表執行役に委任し、意思決定と業務執行の効率化、迅速化を図っています。また、取締役会は執行役および各委員会からその職務の執行状況について報告を受けています。2015年3月期に取締役会は合計7回開催されました。これらの取締役会における取締役の出席率は99%でした。<取締役会の構成、規模に関する考え方>取締役会は、社外取締役も含め、多様な知識や経験をもつ取締役で構成し、効果的・効率的な議論を妨げない適切な員数を維持する方針です。 (3)三委員会に関わる事項1)指名委員会指名委員会の委員である取締役は、薄井信明(議長)、ロバート・フェルドマン、新浪剛史、安田隆二、高橋秀明、竹中平蔵の6名で、6名中5名が社外取締役です。2015年3月期に指名委員会は合計4回開催されました。これらの指名委員会における委員の出席率は96%でした。指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定します。取締役の選任および解任は、株主総会決議によって行われます。また、会社法に基づく権限ではありませんが、指名委員会は執行役の選任および解任についても審議するものとしています。なお、指名委員会では、取締役会が全体としての知識・経験・能力のバランスや多様性が確保された構成となるよう、取締役候補者を決定するに際して、基準を定め、指名委員会における取締役候補者の選任を適切に行うことができるようにしています。また、執行役の選任において、指名委員会では、執行役候補者の個々の経験や知見を確認し、社内に限らず、当社の新たな事業展開や業況に応じ適切に業務執行できる人材であることを審議し、取締役会に上程しています。(社内取締役)・オリックスグループの業務に関し、高度の専門知識を有する者・かつ、経営判断能力および経営執行能力に優れている者(社外取締役)・企業経営者として豊富な経験を有する者・もしくは、経済、経営、法律、会計等の企業経営に関わる専門的な知識を有する者・もしくは、広く政治、社会、文化、学術等、企業経営を取り巻く事象に深い知見を有する者 2)監査委員会監査委員会の委員である取締役は、辻山栄子(議長)、薄井信明、安田隆二、竹中平蔵の4名で、全員が社外取締役です。このうち、辻山栄子氏は、公認会計士の資格を有し、会計学の専門家として財務および会計に関する相当程度の知見を有する者です。2015年3月期に監査委員会は合計7回開催されました。これらの指名委員会における委員の出席率は100%でした。監査委員会は、取締役および執行役の職務の執行を監査し、監査報告を作成します。また、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに再任しないことに関する議案の内容を決定します。3)報酬委員会報酬委員会の委員である取締役は、ロバート・フェルドマン(議長)、辻山栄子、新浪剛史、安田隆二、高橋秀明の5名で、5名中4名が社外取締役です。2015年3月期に報酬委員会は合計9回開催されました。これらの報酬委員会における委員の出席率は90%でした。報酬委員会は、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、およびそれらの個人別の報酬等の内容を決定します。(4)業務執行に関わる事項当社は、指名委員会等設置会社制度を選択し、法令により執行役に委任することができる事項の業務執行の決定については、一部事項を除き、基本的に代表執行役に委任することを取締役会で決議しており、意思決定と業務執行の効率、迅速化を図っています。代表執行役は、各種社内規則の定めるところにより重要な業務執行の決定を、投・融資等委員会の審議を経て行います。執行役は取締役会の決定、代表執行役による業務執行の決定および各種社内規則に従って業務を執行します。なお、グループ執行役員は、取締役会の決議によりグループ会社の取締役、執行役または執行役員の中から選任されます。業務執行に関わる重要な意思決定、モニタリングおよび議論、情報共有は、次の機関において行われています。・投・融資等委員会:トップマネジメントおよび投融資担当の執行役が出席し、主として一定金額以上の投融資案件や経営に関わる重要事項、取締役会から執行役に委任された事項等を審議、決裁するために原則月3回開催します。決裁された案件・事項の内容、重要性等を考慮し、必要に応じて取締役会に報告しています。・グループ執行役員会:執行役およびグループ執行役員が出席し、オリックスグループ全体の業務執行に関わる重要な情報を共有するために原則月1回開催しています。・月例戦略会議:トップマネジメントおよび各部門の責任者が、各部門の戦略の達成状況や事業環境の変化等を議論するために、原則月1回開催しています。重要性の高いものについては、投・融資等委員会で審議、決裁され、必要に応じて取締役会に報告されます。・経営情報化委員会:トップマネジメントおよび情報システム担当の執行役が出席し、経営における情報化の基本方針や情報システムに関する重要事項を審議、決裁するために、原則月1回開催しています。システム投資の必要性や優先順位等をトップマネジメントレベルで判断することで、事業戦略との整合性を確保し、事業の成長やリスクの低減に寄与するシステム投資の実現に努めています。・ディスクロージャー・コミッティ:CFOおよび経営企画部、財務本部、経理本部、リスク管理本部、法務・渉外部、グループコンプライアンス部、人事・総務本部、グループ監査部、グループ広報部等を管掌する各執行役により構成されています。各部門の責任者から報告される重要情報について、適時開示の要否その他適時適切な情報開示を実現し確保するために必要な対応を行っています。コーポレート・ガバナンスにおいて重要な役割を占める開示統制を司り、ステークホルダーへの適時適切な情報開示体制の中心的な役割を担っています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、事業内容を事業環境の変化に迅速に対応させるためには、業務執行の機動性が極めて重要であると考えています。また、それぞれの専門分野における知見を有した社外取締役が、独立した立場から、適宜当社の業務執行の適法性および妥当性についての監督を行うことのできるガバナンス体制は、経営の透明性の向上につながると考えています。これらの考えから、取締役会が高い監督機能を有し、かつ三委員会が実効的なガバナンスの重要な役割を担う「指名委員会等設置会社」制度を採用しています。(下記の〔体制強化の歩み〕をご参照ください。)さらに、取締役会の内部機関である指名・監査・報酬の三委員会では、全委員を非業務執行取締役で構成していることによって、取締役会による監督機能を完全に業務執行と切り離し、株主との利益相反を回避する体制を構築しています。また、すべての社外取締役が指名委員会において定めた客観的かつ具体的な「独立性を有する取締役の要件」を満たしています。〔体制強化の歩み〕平成9年6月 諮問委員会を設置平成10年6月 執行役員制度の導入平成11年6月 社外取締役制度の導入平成15年6月 委員会等設置会社へ移行平成18年5月 会社法施行に伴い委員会設置会社へ移行平成27年5月 改正会社法施行に伴い指名委員会等設置会社へ名称変更


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、法令遵守やリスク管理、財務報告の信頼性の確保などのオリックスグループの業務の適正の確保の観点から、以下のとおり内部統制システムを構築・運用しています。さらに事業環境の変化や事業の拡大、多様化にあわせて、内部統制システムの継続的な改善と向上に積極的に取り組んでいます。当社は、会社法第416条および会社法施行規則第112条に基づき、「監査委員会の職務の執行のために必要な事項について」および「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するために必要な体制の整備について」を、平成27年5月20日開催の取締役会においてあらためて決議しています。概要は以下のとおりです。<監査委員会の職務の執行のために必要な事項について>1)オリックスグループの役員および使用人が監査委員会に報告する体制 ・オリックスグループの役員および使用人は、各社において発生した職務執行に関し重大な法令・定款違反および不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす事実を知ったとき、監査委員会に報告します。 ・オリックスグループの役員および使用人は、各社において法令違反、社内規程違反あるいは社会通念に反する行為等が行われていることを知った場合、またはそれらの行為が行われているのではないかとの疑問を抱くに至った場合、当社または社外に設置された内部通報窓口に対し、その根拠と共に、報告・相談を行うものとし、当社の内部通報窓口責任者は、その報告・相談事項について重要と判断した場合には、その内容を当社の監査委員会に報告します。また、オリックスグループの役員および使用人は、会計、会計の内部統制および監査に関連する事項については、監査委員会または監査委員会において選定された監査委員(職務執行の報告徴収および業務財産の状況調査を担当する監査委員。以下、「選定監査委員」という)に対して、通報できます。 ・オリックスグループの役員および使用人は、当社の選定監査委員から求められた事項を定期的または適時に当社の監査委員会に報告します。 2)前記1)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制  オリックスグループは、内部通報窓口または監査委員会に報告・相談がなされたことを理由として、当該報告・相談を行った役員または使用人に対して不利益な取扱いをしてはならないことをオリックスグループの社内規程に規定します。 また、社内規程に違反して不利益な取扱いを行った者は社内規程に基づき処分の対象とする旨もあわせて規定し、報告・相談者が不利益な取扱いを受けない体制を構築します。 3)監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ・選定監査委員から委嘱をうけた監査部門を管掌する執行役がオリックスグループにおける重要な会議に出席し、監査活動に必要な情報を適時的確に監査委員会に報告することで、監査委員会の情報収集をサポートします。 ・当社の監査部門は、内部監査の実施に際しては、当社における年度監査計画を策定し、その監査計画は監査委員会の承認を得ます。 ・当社の監査部門は、オリックスグループ各社の内部監査の監査結果を、監査結果報告書により監査委員会に報告します。また、監査により改善すべき事項とされた事項につき必要な措置を講ずるものとし、フォローアップ監査を行う等してその後の改善措置状況を監査委員会にも報告します。 ・当社の監査部門は、監査委員会と常に連携し、監査委員からの調査要請があれば、これに全面的に協力します。 4)監査委員会の職務の執行を補助すべき取締役および使用人に関する事項 ・監査委員会の職務を補助する組織として、監査委員会事務局を置きます。 ・監査委員会は、その職務の執行に必要な場合は、監査委員会事務局に監査委員会の職務の執行の補助を委嘱します。 5)前記4)の取締役および使用人の執行役からの独立性に関する事項  監査委員会事務局のスタッフについての任命、評価、異動および懲戒は、監査委員会の同意を得てこれを行います。 6)監査委員会による前記4)の取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項  執行役は、監査委員会事務局のスタッフが監査委員会から指示を受けて行う業務について、自ら協力し、かつ協力を指示します。 7)監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項 ・当社は、監査委員会の職務の執行に関する費用または債務を負担します。 ・監査委員会は、その職務を執行するために必要な外部の専門家を利用できます。<執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するために必要な体制の整備について>1)当社の執行役および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ・当社では、指名委員会等設置会社制度を選択し、取締役会の決議により法令によって認められた範囲でその業務執行の決定を代表執行役に委任し、業務執行の効率化・迅速化を図ります。 ・オリックスグループでは、各社においてその規模や業態等に応じた職務権限を定め、効率的に業務遂行を行います。 ・オリックスグループでは、一定金額以上の投融資案件や経営に関わる重要事項、および取締役会から代表執行役に委任された事項等については、原則月3回開催される投・融資等委員会(当社のCEO、CFO等のトップマネジメント(以下、「トップマネジメント」という)および投融資担当の執行役が出席)に付議され、その他の事項については、その重要度に応じて決裁者を定めます。 ・オリックスグループでは、経営における情報化の基本方針や情報システムに関する重要事項については、原則月1回開催される経営情報化委員会(当社のトップマネジメントおよび情報システム担当の執行役が出席)に付議します。 ・オリックスグループでは、事業部門毎に戦略を定め、当初定めた経営計画がその計画どおり進行しているかを当社のトップマネジメントがモニタリングするため、各事業部門毎に、原則月1回、月例戦略会議を開催し、当該部門の戦略の達成状況や事業環境の変化等を議論し、必要な戦略変更を機能的に行える体制をとります。 ・オリックスグループでは、毎月1回、グループ執行役員会を開催し、当社の執行役とグループ執行役員(取締役会の決議によりグループ会社の取締役または執行役員のなかから選任)がオリックスグループの業務執行に関わる重要な情報を共有することにより、オリックスグループ全体の業務の効率化を図ります。 ・オリックスグループの事業・財務等に影響を与える重要情報が発生した場合の適切な情報伝達と管理、およびオリックスグループに適用のある法令・規程等に基づく適時適切な情報開示を実現し確保するための体制として、ディスクロージャー・コミッティを設置します。2)オリックスグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制  オリックスグループでは、事業環境の変化や事業拡大に伴い変化、多様化するリスクを的確に把握し、リスクの種類、オリックスグループの経営への影響度に応じた適切な管理を行うことができるリスク管理体制を構築します。3)当社の執行役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制  執行役の職務の執行にかかる議事録または社内承認申請にかかる文書その他の情報につき、別途定める規程等に基づいて、情報を分類したうえで情報の管理方法、保存期間および廃棄に関する事項を定め、情報の有効活用と秘密保持を図る体制の整備を進めます。4)オリックスグループの役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 ・オリックスグループに共通するグループとしての企業理念、経営方針および行動指針等を定め、遵守します。 ・コンプライアンスにかかる規程を制定し、オリックスグループの役員および使用人が法令、社内規程および社会通念等を遵守した行動をとるための規範や行動基準を定め、その推進を図ります。そのなかのオリックス企業行動規範においては、社会から批判を浴びる反社会的な者や団体への関与を永遠に排除することを宣言します。 ・オリックスグループでは、内部通報窓口を設置し、法令違反、社内規程違反あるいは社会通念に反する行為等の相談・報告を受け、これらを早期に発見し、不祥事を未然に防ぐとともに、必要な改善を図り、オリックスグループの健全性を高めます。・当社に監査部門を設置し、オリックスグループにおける経営上の内部統制の有効性、業務の効率性および有効性、法令遵守等についてリスクアプローチによる内部監査を行います。監査部門は、グループ会社の監査役と連携して重要リスクを共同でモニタリングを行います。 ・オリックスグループにおける財務報告の信頼性を確保するため、別途定める規程等に基づき、財務報告にかかる内部統制が有効に機能する体制の整備を進めます。 ・海外展開の拡大を踏まえ、グローバル視点で内部管理体制を更に強化します。 ・当社の審査部門、コンプライアンス部門、経理部門、業務改革部門等の内部統制部門は、オリックスグループにおける職務執行が法令または定款に適合するよう体制整備、モニタリングおよび支援等を行います。 ・当社に審査部門を設置し、与信・投資取組の審査・モニタリング等を行うことにより、取組みや商品の適合性のチェックを行います。 ・当社にコンプライアンス部門を設置し、業務が法令に適合しているかのチェック、研修等を通じたコンプライアンスの啓発および実践状況のモニタリング等を実施することにより、コンプライアンス体制の整備を図ります。 ・当社に経理部門を設置し、連結決算およびグループ会社の個社決算を統括し、決算業務の遵法性・正確性の確保およびグループ会社の個社決算のモニタリング・監督を行います。 ・当社に業務改革部門を設置し、情報の適正な取得・利用・管理の体制を整備します。 5)子会社の取締役等の職務執行にかかる事項の当社への報告に関する体制  オリックスグループを構成するグループ会社の運営・管理その他の事項については、当社が定める規程、当社と子会社との間で締結する経営管理契約または役員等の派遣を通じて、子会社に対し、子会社における重要な業務執行にかかる事項の当社への報告に関する体制を整備させるとともに、当社は子会社に対し必要に応じて指導・助言を行います。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方オリックスグループは、反社会的勢力からの関与を断固として拒絶し、これらの活動を助長するような行為は一切行わず、これらの勢力に対しては、会社をあげて毅然とした姿勢で対決することを基本方針として、以下のとおり対応します。・反社会的勢力には、組織全体として対応し、反社会的勢力から従業員の安全を確保する。・反社会的勢力による被害を防止するため、警察・特防連・暴追センター・弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築する。・反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係を持たない。反社会的勢力による不当要求は、これを拒絶する。・反社会的勢力による不当要求に対しては、必要に応じて民事と刑事の両面から法的対応を行う。・反社会的勢力との間の裏取引、および反社会的勢力に対する資金提供を行わない。(2)反社会的勢力排除に向けた整備状況1)倫理規定、行動規範・社内規則等の整備状況オリックスグループでは、企業行動規範、役職員行動実践において反社会的勢力との関与を排除することを明記し、オリックスグループのホームページで公開しています。社内規則としては、反社会勢力による被害防止に関する細則を制定し、その基本方針についてオリックスグループのホームページで公表しています。2)社内体制の整備状況・対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況反社会的勢力による不当要求に対する対応統括部署はグループ総務部とし、グループ総務部長を不当要求防止責任者としています。また、社内およびグループの関連各部署と協力しながら、対応しております。・外部の専門機関との連携状況平素から警察などの外部の専門機関と緊密な連携関係の構築に努め、また、警視庁の外郭団体に入会、参加することで地区の警察署から情報収集を行っております。法的な対応等につきましては、顧問弁護士事務所との密な連携をはかっております。・反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況オリックスグループの役職員は、業務上、反社会的勢力の関与が判明した時点で、「危機・クレーム等対応基本規則」に従い、危機クレーム等受付事務局へ報告をすることを義務付けられています。反社会的勢力により不当要求がなされた場合は、危機情報として、担当部門に報告するとともにリスク低減に向けた速やかな行動をとることを定めた体制を構築しています。・対応マニュアルの整備状況オリックスグループの役職員に対しては、反社会的勢力との関係を遮断するための平時の対応および反社会的勢力の関与が判明した有事の対応を明記した「反社会的勢力対応マニュアル」を整備しています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:現時点では、買収防衛策は導入しておりません。なお、本事項については、法令変更や環境変化を踏まえ、今後とも慎重に検討を進め、必要があれば対処いたします。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-06-25

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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