日本オラクル株式会社(4716) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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日本オラクル株式会社

https://www.oracle.com/jp/index.html

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,400社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

日本オラクル株式会社のステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、日本オラクル株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。下記のボタンから企業評価されますと、コメント100文字毎に50ポイントが貯まります。

公開情報 企業情報

企業名 日本オラクル株式会社
設立年月
1985年10月
企業存続年月
35年 4ヶ月
上場年月
1999年02月
22年 0ヶ月 1999年02月
上場維持年月
22年 0ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 4716
業種 情報・通信業 , アプリ・ソフトウェア製品
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.oracle.com/jp/index.html
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
--
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
--
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400 , MSCI日本株女性活躍指数 , 指名委員会等設置会社
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無有り
- 親会社名オラクル・コーポレーション
- 親会社の上場区分上場
- 親会社の証券コード--(CG報告書に記載無し)
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期5月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
ORACLE JAPAN HOLDING,INC. (常任代理人SMBC日興証券株式会社) 94,967,000 74.13%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,928,800 1.50%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 1,589,693 1.24%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 1,462,832 1.14%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,454,400 1.13%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 780,100 0.60%
THE CHASE MANHATTAN BANK 385036 648,100 0.50%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 628,735 0.49%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7) 607,000 0.47%
GOVERNMENT OF NORWAY 581,095 0.45%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社は、グローバル・カンパニーとしての利点を活かしながら、ITを通じてステーク・ホルダーの期待を超える価値を提供するとともに、未 来への革新を推進し、感動を共有していきたいと考え、直接あるいは間接的に、経済、社会、環境の改善に貢献してまいりました。当社は、すべての方に使いやすい製品づくりを目指し、アクセシビリティ関連の標準化団体に積極的に参加、アクセシビ リティに優れた製品を開発する努力を続けております。また、オープン・スタンダードは技術革新を実現し、公正な競争を促すという信念のもと、すでに2000年ころからオープン・スタンダードの考えを製品に反映 させてまいりました。さらに、常日頃から、リサイクルや再利用、廃棄物の削減など環境に配慮した事業の推進をしております。社員によるボランティア活動への参加を奨励することで、個人においても、社会に貢献する意識の向上を支援しております。当社の本業 である情報技術の提供という事業の継続によって、ステークホルダーに貢献してまいります。詳細は、「Oracle Corporate Citizenship」をご覧ください。http://www.oracle.com/jp/corporate/citizenship/index.html


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社はIR活動に際し、以下の方針に基づいて情報の開示、印刷物やウェブサイト等での情報提供、取材やお問い合わせの対応を行っております。(1) 公平・迅速な情報開示情報の開示は金融商品取引法等の諸法令(以下、諸法令)ならびに東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則(以下、開示規則)」に従い、諸法令や開示規則の定める重要事実に該当した事象に関しては、可及的速やかに情報の開示を行います。また、諸法令や開示規則が定める重要事実に該当しない事象であっても当社の企業活動や戦略を投資家の皆様にご理解いただくために必要ないし有用であると判断した事象についても同様に情報の開示を行います。情報の開示にあたっては株主、投資家を含む当社のあらゆるステークホルダー(利害関係者)に対し公平かつ迅速に伝達できるよう、東京証券取引所の TDnet(適時開示情報伝達システム)ならびに記者クラブ等を通じたプレスリリース等にて発表するとともに、発表内容を本ウェブサイトに掲載いたします。さらに、発表内容によっては記者会見やアナリスト説明会を実施し、その際の発表内容についても迅速に本ウェブサイトにて公開いたします。また、当社の株主の皆様には、定期的に発行している株主通信により直接当社の企業活動に関する情報提供を行っております。(2) 未公開の重要事実に関して当社が印刷物、ホームページ、電話によるお問い合わせ、取材、カンファレンス等において公開いたします情報は、当社に関しすでに公開もしくは周知となった事実もしくは一般的なビジネス環境等に限ります。未公開の重要事実については一切言及いたしません。(3) クワイエットピリオドに関して当社は、決算発表準備中に株価に影響を与える情報が漏れることを防ぐため、当社の決算発表前後一定期間を「クワイエットピリオド」として、個別取材やミーティングへの対応や出席、業績見通し等に関してのお問い合わせへの対応を控えさせていただいております。ただし、公表済の業績予想からの大きな乖離が見込まれる場合においては、クワイエットピリオド中であっても適宜情報開示を行います。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は、継続的に企業価値を高めていく上で、コーポレート・ガバナンスの確立は重要な課題であると考え、すべてのステークホルダーに対する経営の責任を果たすべく、日本の法制度に合致し、さらにオラクル・コーポレーションのコーポレート・ガバナンス方針に基づいた体制の整備に努めております。また、従業員に対しては全世界のオラクル・グループ共通の「Oracle Code of Ethics and Business Conduct(倫理とビジネス行動規範に関する規程、略称:オラクル・コード)」の周知徹底を図り、企業行動遂行上の指針としております。詳細は、「オラクル・コード」をご覧ください。https://www.oracle.com/webfolder/assets/ebook/employee-code-of-conduct-and-ethics/pdf/JP.pdf


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ホームページにおいてディスクロージャーポリシーを掲載しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

当社は毎四半期の業績発表の当日に、最高財務責任者(CFO)による機関投資家ならびに証券アナリスト向け説明会を開催しております。また、国内および海外の機関投資家向けに年1~2回、CFOによるIRツアーを行っております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

当社ホームページにて、投資家向け情報として決算短信、補足資料等の決算情報、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書、四半期報告書、招集通知、決議通知、株主通信、電子公告等を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

当社はIR専任部署として、IR部を設置しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は継続的に企業価値を高めていく上で、コーポレート・ガバナンスの確立は重要な課題であると考え、すべてのステークホルダーに対する経営の責任を果たすべく、日本の法制度等に合致し、さらに親会社であるオラクル・コーポレーションのコーポレート・ガバナンス方針に基づいた体制の整備に努めております。また、従業員に対しては全世界のオラクル・グループ共通の「Oracle Code of Ethics and Business Conduct(倫理とビジネス行動規範に関する規程、略称:オラクル・コード)」の周知徹底を図り、企業活動遂行上の基本指針としております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則4-1-2 中期経営計画の策定】当社は現在、単年度での業績見通しを決算短信にて開示しております。当社はテクノロジー・カンパニーとしてクラウドソリューションをはじめとする最先端のデジタル技術をご提供することにより、顧客企業のイノベーションの実現とビジネスの変革を支援するベストパートナーになることを目指しております。当社の属する業界におきましては、技術の変化、顧客ニーズの変化に対し、迅速かつ柔軟に最適な経営判断を行うことが重要となっております。そのため現在、中期経営計画の公表を行っておりません。また、株主・投資家の皆様に当社の経営戦略や財務状況等を正しくご理解いただくための情報開示のあり方として、対処すべき課題を有価証券報告書および事業報告等において明確に公表するとともに、投資家に対する説明会および個別の面談を通して対話を行っております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 いわゆる政策保有株式】当社は上場株式を保有しておりません。【原則1-7 関連当事者間の取引】 関係会社取引については、独立性を確保するため当社の取締役会、執行役および執行役員により、独立した企業体として経営の意思決定を行っており、取引内容につきましては、決算短信、事業報告、有価証券報告書等を通じ、適時適切に開示しております。当社取締役会は、当社や株主の利益に反する行為を行うことを防止するため、取締役および執行役による自己取引および利益相反取引については当社取締役会の承認を必要とすることを取締役会上程要領に定めております。主要株主等との取引の詳細につきましては、支配株主との取引に関する開示資料をご参照ください。http://www.oracle.co.jp/corp/IR/doc/201908/20190820_shihai.pdf【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】確定拠出個人年金制度(401k)を導入しており、従業員に対して運用制度の説明会を定期的に開催しております。【原則3-1 情報開示の充実】(i) 経営理念等や経営戦略、経営計画当社は「ITの新しい価値を創造し、お客様の成功と社会の発展に貢献する」ことを基本理念として掲げております。ITの役割は業務効率化、コスト削減などのツールから、企業のプロセスやビジネスモデルの変革を支える経営基盤へと進化し、その利用形態も革新し続けております。当社はテクノロジー・カンパニーとしてクラウドソリューションをはじめとする最先端のデジタル技術をご提供することにより、お客様の競争力強化、業績向上、社会の利便性向上、発展に貢献していくことを基本方針としております。 当社は、お客様企業の基幹システムのクラウド移行と積極的なデータ活用によるビジネス成長を支援することにより、さらなる企業成長をめざしております。注力ポイントである「大型案件の獲得」、「Autonomousアップグレード」、「ERPアップグレード」をさらに加速させるため、2019年5月東京地域に開設した「Generation2 Cloud」データセンターに加え、今後大阪地域にデータセンターを開設し、エンタープライズのワークロード、セキュリティに対応したクラウドサービスを提供してまいります。また、営業面では、ミッドマーケット向け営業組織「Oracle Digital」に加え、エンタープライズ向けクラウド営業組織「Autonomous Database Rep(営業)」を新たに設置し、コンサルティング部門との付加価値サービスの訴求により、クラウドビジネスの拡大を推進してまいります。(ii) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方については、本報告書の「1.1.基本的な考え方」をご参照ください。(iii) 執行役および取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続報酬委員会(非執行取締役のみで構成される)は、役員報酬等の方針を決定もしくは変更にあたり、ⅰ.営業担当執行役を兼ねる取締役および営業担当執行役の報酬、ⅱ.非営業担当執行役を兼ねる取締役および非営業担当執行役の報酬、ⅲ.非執行取締役および社外取締役、のそれぞれにつき、オラクルコーポレーショングループの報酬方針も参考に、支給の内容、方法、時期等を審議しております。取締役および執行役の報酬等については、報酬委員会において十分な議論のうえ決定しており、透明性と客観性を担保しています。[取締役および執行役の報酬等の決定に関する方針等] 取締役および執行役の報酬は、基本報酬部分、業績連動型賞与部分および株式報酬部分の3つからなっており、それぞれ以下の方針に基づいて決定しております。 (a) 基本報酬部分  同業他社の支給水準を鑑み、役割、職責に見合った報酬水準を設定しております。 (b) 業績連動型賞与部分  当社では担当職掌により、業績連動賞与部分に係る指標をそれぞれ個別に決定しております。営業担当執行役については、その期の会社が重点を置くべき項目(売上・利益等)を主な指標として設定し、期初に立てた目標値の達成度に応じて支給されます。営業利益目標の達成度、当社製品サービスの売上成長等の複数の指標に基づき、会社業績と密接に連動させることにより、経営者としての責任や結果を明確に反映させるシステムを採用しております。非営業担当執行役については、主にオラクルコーポレーショングループの方針を参考に、支給の可否を決定しています。 (c) 株式報酬部分  執行役を兼ねる取締役及び執行役と株主の株価向上による利益を一致させ、継続的な貢献を期待するためのものとして、執行役の職務執行がより強く動機づけられるインセンティブプランとして、株式報酬制度「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」を導入しております。(iv) 執行役の選任と取締役候補の指名を行うにあたっての方針と手続当社は指名委員会等設置会社であり、指名委員会が、取締役の選任および解任に関する株主総会議案、取締役の選任および解任のために必要な基本方針、規則および手続等を決定する権限を有しています。指名委員会は、次年度の取締役会構成案、社外取締役の独立性・中立性の要件等を決定するとともに、取締役候補者の決定を行っています。(v) 執行役の選任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明指名委員会が決定した社外取締役候補者の選任理由につきましては、「株主総会招集ご通知」の参考書類および本報告書の「II 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「1. 機関構成・組織運営等に係る事項 【社外取締役に関する事項】」において取締役候補者とする理由を記載していますのでご参照ください。また、執行役の選任は取締役会の決議事項であり、代表執行役が理由を付して候補者を取締役会に提案し、取締役会で選任しています。社外取締役以外の取締役候補者につきましては、株主総会招集ご通知の参考書類、当社ホームページに記載しておりますので、以下サイトをご参照ください。https://www.oracle.com/jp/a/pr/docs/spokespeople-boardmember.pdf【補充原則4-1-1 取締役会の決議事項と委任の範囲】当社は指名委員会等設置会社であり、当社取締役会は、法令の許す範囲で業務執行の意思決定を執行役に大幅に委任して経営の活力を増大させるとともに、経営の監督機能に専念しております。取締役会は、経営の基本方針、執行役の選任など、法令、定款および取締役会規則で定められた重要事項の意思決定を行いますが、取締役会の決議事項、取締役会への報告事項については、具体的に取締役会規程および取締役会上程要領に定めています。【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】当社は東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員の要件を満たす独立社外取締役を3名選任しております。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準および資質】 指名委員会が候補者とする独立社外取締役は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドラインIII 5.(3)の2」に定められた事項のいずれにも該当しておらず、十分な独立性を有しており、特定の利害関係者の利益に偏ることなく公正な監督をいただき、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。【補充原則4-11-1 取締役会全体としてのバランス、多様性、規模に関する考え方】当社取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成し、取締役会の機能が最も効果的・効率的に発揮できる適切な員数を維持することとしています。現在は、取締役8名のうち3名が独立性・中立性のある社外取締役であり、3名の社外取締役のバックグラウンドは、企業経営者、大学教授です。また、取締役8名中5名が日本以外の国籍であり、1名は女性です。各分野における経験と知見に基づき、取締役として当社の経営の重要事項の決定および業務執行の監督等について適切に任務を果たしていただけると指名委員会において判断しています。【補充原則4-11-2 取締役の兼任状況】取締役の兼任先については、取締役会および指名委員会がこれを確認し、当社の取締役としての職務の遂行に問題がないことに加え、社外取締役の場合には、社外取締役としての独立性・中立性に問題がないことを確認しています。なお、取締役の主な兼任状況については、株主総会招集ご通知の参考書類、有価証券報告書等で開示しています。【補充原則4-11-3 取締役会の実効性評価結果の概要】 当社取締役会は、取締役会の現状について正しく理解し、取締役会全体の機能向上を図り、より実効性の高い運営を目指すためことを目的として、2016年5月期より取締役会の実効性に関する分析・評価を実施しております。(i)分析・評価方法 ・取締役会メンバー全員に対して、5段階の自己評価アンケートを無記名方式で実施(取締役会の役割、執行役との関係、取締役の資質、取締役会の運営、各委員会の運営の5項目、全21問) ・回答の集計結果、フリーコメントに基づき、評価分析を実施 ・分析結果に基づき、取締役会にて実効性評価について建設的な議論を行い、現在の改善点および今後の対応を共有(ii)実効性評価結果の概要 当社取締役会は、多様なバックグラウンドを有する取締役で構成されており、独立した客観的な立場から経営陣に対する監督が適切に行われ、経営上の課題についても社外取締役を含め建設的な議論が行われております。 以上の結果より、実効性が確保されているとの評価となりました。今後の取締役会の機能強化に関する議論を踏まえ、今後も取締役会の実効性の向上と継続的な改善に取り組んでまいります。【補充原則4-14-2 取締役等に対するトレーニングの方針】 当社は各取締役に対し、各種法令やコンプライアンス、IT業界や経営等に関する外部セミナー等への参加および外部の人的ネットワークの構築を推奨しており、会社の事業等に関する状況を含め、その役割と責務を果たすために必要な知識について、適宜、提供し、更新する機会を設けています。 また、定時株主総会での取締役選任後、社外取締役を含む全取締役を対象とした外部講師による研修を実施しております。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】 当社は、当社の情報開示の一貫性、統一性を確保するために、情報開示責任者をCLOと定め、適時開示はIR部門が担当しております。当社CEOおよびCFO、IR部門、PR部門への面談申込に対しては、目的および内容の重要性、面談者の属性等を考慮のうえ対応を検討することとしています。IR部門は、社内関係部署と日々のオペレーションにおける連携を取り、株主・投資家の皆様に、当社の経営・財務状況を積極的かつ公正、公平、タイムリーに情報開示し、企業価値のさらなる向上に資するIR活動を推進しています。また、個別面談に加え、年間4回行う四半期決算説明会のすべてにCFOが出席し、投資家およびアナリストと直接対話を行っております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態指名委員会等設置会社
取締役会の議長--(CG報告書に記載無し)
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数8人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数3人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす社外役員全員を独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

2014年10月24日開催の報酬委員会において、当社取締役・執行役の職務執行がより強く動機づけられる報酬体系に改定するため、新たなインセンティブ・プランとして、株式報酬制度「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」(以下「BIP信託」といいます。)を導入いたしました。当社が、本制度を利用することを選択した取締役・執行役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しております。当該信託は予め定める当社の株式交付規程に基づき、当社取締役・執行役に対して交付することが見込まれる一定数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社の株式交付規程に従い、信託期間中の当社の業績等に応じた数の当社株式を、毎年一定の日に当社取締役・執行役の報酬として交付します。新株予約権の割当対象者は、新株予約権制度と株式報酬制度を選択することができます。新株予約権制度と株式報酬制度の選択時における、新株予約権の付与株式相当数に対する交付株式数の換算割合は、4:1 です。なお、当事業年度末日(2019年5月31日現在)に当該信託が保有する当社株式数は20,043株です。また、2020年5月期より新株予約権(ストック・オプション)の新規付与は停止し、株式報酬制度に一本化いたしますが、2019年5月期中に職務執行の対価として新株予約権の割当を受けた当社の取締役および執行役の氏名および割当を受けた新株予約権の数は次のとおりです。金子 忠浩 200個 (すべてBIP信託に転換、5,000株)石積 尚幸 200個 (すべてBIP信託に転換、5,000株)

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

報酬委員会(非執行取締役のみで構成される)は、役員報酬等の方針を決定もしくは変更にあたり、ⅰ.営業担当執行役を兼ねる取締役および営業担当執行役の報酬、ⅱ.非営業担当執行役を兼ねる取締役および非営業担当執行役の報酬、ⅲ.非執行取締役および社外取締役、のそれぞれにつき、オラクルコーポレーショングループの報酬方針も参考に、支給の内容、方法、時期等を審議しております。取締役および執行役の報酬等については、報酬委員会において十分な議論のうえ決定しており、透明性と客観性を担保しています。[取締役および執行役の報酬等の決定に関する方針等] 取締役および執行役の報酬は、基本報酬部分、業績連動型賞与部分および株式報酬部分の3つからなっており、それぞれ以下の方針に基づいて決定しております。 (a) 基本報酬部分  同業他社の支給水準を鑑み、役割、職責に見合った報酬水準を設定しております。 (b) 業績連動型賞与部分  当社では担当職掌により、業績連動賞与部分に係る指標をそれぞれ個別に決定しております。営業担当執行役については、その期の会社が重点を置くべき項目(売上・利益等)を主な指標として設定し、期初に立てた目標値の達成度に応じて支給されます。営業利益目標の達成度、当社製品サービスの売上成長等の複数の指標に基づき、会社業績と密接に連動させることにより、経営者としての責任や結果を明確に反映させるシステムを採用しております。非営業担当執行役については、主にオラクルコーポレーショングループの方針を参考に、支給の可否を決定しています。 (c) 株式報酬部分  執行役を兼ねる取締役及び執行役と株主の株価向上による利益を一致させ、継続的な貢献を期待するためのものとして、執行役の職務執行がより強く動機づけられるインセンティブプランとして、株式報酬制度「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」を導入しております。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

有価証券報告書において、取締役、執行役の報酬等の総額、社外取締役の報酬等の総額、および報酬等の総額が1億円以上である取締役の個別の報酬額を開示しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は指名委員会等設置会社であります。経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、より高いコーポレート・ガバナンスの確立を目指すことを目的としております。経営に関する重要課題の討議を行い、執行役の迅速な意思決定と機動的な業務執行を補佐することを目的として、代表執行役、執行役、執行役員を主要構成員とする経営会議((Country Leadership Team meeting)を設置しております。部門横断的な討議の場および全社に向けた情報発信元として各階層への情報提供を積極的に行うことで、透明性の高い経営を確保しております。[監査委員会]監査委員会による監査につきましては、監査委員会が定めた年度監査方針・監査計画に従い、取締役会その他の重要会議に出席する他、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、適法性・妥当性を監査いたします。代表執行役および会計監査人は、それぞれ監査委員と適宜会合を持ち、当社が対処すべき課題、監査委員会による監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、代表執行役、会計監査人および監査委員の間で相互認識を深める体制をとっております。同委員会は取締役の決議によって選定された取締役により構成されております。委員長は、社外取締役のジョン・エル・ホールが務めており、委員数は3名でうち2名が社外取締役で構成されております。[指名委員会]指名委員会は株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定します。同委員会は取締役の決議によって選定された取締役により構成されております。委員長は社外取締役であるジョン・エル・ホールが務めており、委員数は3名でうち2名が社外取締役で構成されております。同委員会の事務局は人事部門が行い、法務部門長がこれを補佐しています。[報酬委員会]報酬委員会は取締役及び執行役が受ける報酬等の方針の策定、並びに取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の内容を決定します。同委員会は取締役会の決議によって選定された取締役により構成されております。委員長は社外取締役であるジョン・エル・ホールが務めており、委員数は3名でうち2名が社外取締役で構成されております。同委員会の事務局は人事部門が行い、法務部門長がこれを補佐しています。[会計監査人]会計監査人はEY新日本有限責任監査法人であり、監査契約に基づき年度会計監査および四半期レビューを受けております。会計監査人と当社との間に特別の利害関係はありません。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、2000年8月より執行役員制度を導入し、経営の意思決定ならびに業務の監督機関としての取締役会と執行役員の業務執行機能を分離し、経営の透明性を確保するとともに、環境の変化に迅速に対応できる体制の整備に努めてまいりました。これまでの施策を通じて整えてきた体制をさらに強化し、より高いコーポレート・ガバナンスの確立を目指すことを目的として、2008年8月より委員会設置会社(2015年5月1日付の会社法改正により「指名委員会等設置会社」に名称変更)の形態を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1. 内部統制システムに関する基本的な考え方当社は「ITの新しい価値を創造し、お客様の成功と社会の発展に貢献する」ことを基本理念として掲げております。ITの役割は業務効率化、コスト削減などのツールから、企業のプロセスやビジネスモデルの変革を支える経営基盤へと進化し、その利用形態も革新し続けております。当社はテクノロジー・カンパニーとしてクラウドソリューションをはじめとする最先端のデジタル技術をご提供し、ITが生み出す価値を創造することで、お客様の競争力強化、業績向上、社会の利便性向上、発展に貢献していくことを基本方針としております。2. 内部統制システムの整備状況(1) 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 株主総会議事録、取締役会議事録、その他経営に関わる重要な会議の議事録、重要な意思決定に係る記録などの文書の管理に関する規程を制定する。当該規程を制定または改定するときは、取締役会の承認を得ることとし、当該規程による管理の対象となる文書は、必要なときに検索および閲覧が容易な状態で保管する。(2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 コンプライアンス、災害および情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規程・ガイドラインの制定、教育等を行うものとし、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる執行役を定める。(3) 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (a)代表執行役の業務執行を補佐し、取締役会の決定事項の実行に関し協議、決定するための会議を開催する。 (b)執行役および使用人の責任と権限の範囲を明確にする規程を制定し、その責任と権限の範囲で、業務執行が効率的に行われる体制をとる。(4) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (a)オラクル・グループの企業倫理規程を適用してコンプライアンスの基本方針を定める。 (b)オラクル・グループのコンプライアンスに係る内部通報窓口を利用して、使用人の法令違反について通報することができる体制をとる。 (c)内部統制システムの構築、維持、向上のため、各担当部門が、社内規程等の制定・運用、法令および社内規程等に関する研修を行う。 (d)コンプライアンスについての責任者を任命し、これにより当社のコンプライアンス体制の整備を図る。 (e)監査部門を設置し、内部監査に関する規程に従って各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止と業務プロセスの是正を図る。(5) 当社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 (a)オラクル・グループとしての企業倫理規程を定める。 (b)コンプライアンスに係る内部通報窓口を利用して、法令違反について通報することができる体制をとる。コンプライアンスに係る内部通報窓口とは別に、取締役会が任命する執行役及び執行役員の不正行為について、監査委員会に通報することができる体制をとる。 (c)当社は、親会社の内部監査部門の定期的な監査を受け入れ、その監査結果について報告を受ける。 (d)当社は、当社子会社の内部監査を行い、その結果について取締役会および監査委員会に報告する。(6) 監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項 監査委員会の職務を補助するため、事務局を置く。(7) 前号の使用人の執行役からの独立性に関する事項 前号の事務局に属する使用人の任命、異動、評価等については、事前に監査委員会の意見を聴取するものとし、執行役はこれを尊重する。(8) 監査委員会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 事務局及び監査委員の事務を補助する補助人は、監査委員会の事務に関する事項について、監査委員会の指示に従う。(9) 執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制 執行役および使用人は、監査委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとする。監査委員会は、必要に応じて、執行役および使用人からヒアリングを実施する機会を与えられる。(10) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 監査委員会への報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。(11) 監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査委員からその職務の執行に必要な費用等の請求を受けたときは、会社法第404条第4項に基づいて取り扱うものとする。また、監査委員は、取締役会又は執行役の事前承認を受けることなく、必要に応じて当社の費用において外部アドバイザーを任用することができる。(12) その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (a)監査委員は、監査部門の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正等を求めることができる。また、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができる。 (b)代表執行役および会計監査人は、それぞれ監査委員と適宜会合を持ち、当社が対処すべき課題、監査委員会による監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、代表執行役、会計監査人および監査委員の間で相互認識を深める。 (c)監査委員は、執行役等の職務の執行の監督の目的から、経営にかかわる重要な会議に出席する機会を、また必要に応じて、議事録・会議資料等を閲覧する機会を与えられる。3. 業務の適正を確保するための体制の運用の状況当社は、オラクル・グループの企業倫理規定について、全役員・従業員に対し周知を図るとともに、当該規定の浸透を図るため、必要な教育を継続的かつ定期的に行っております。また、内部監査部門による当社の監査を行い、監査結果について監査委員会及び取締役会に対し、定期的に報告を行っております。さらに、コンプライアンスに関する通報・相談窓口として、専用のヘルプラインを設け、不正行為等の防止及び早期発見に努めており、また、内部通報窓口からの報告を通じて問題点が発見された場合には、適宜取締役会及び監査委員会において報告し、必要に応じて改善指導することにより適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、全世界のオラクル・グループ共通の「Oracle Code of Ethics and Business Conduct(倫理とビジネス行動規範に関する規程、略称:オラクル・コード)」、および当社のコンプライアンス規程において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを規定しております。2. 反社会的勢力排除に向けた整備状況当社は、「1. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方」記載の規程において行動指針を示すほか、コーポレートコンプライアンスオフィサーである法務室長のリーダーシップに基づき、部門横断型のリスク管理協議会の設置と運営、社員への研修教育を通じた意識の徹底を進めております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社は、金融商品取引法、その他関係法令および東京証券取引所の規則等を遵守し、適時適切な会社情報の開示を行うために、社内規程(「重要情報の管理と内部者取引の防止に関する規程」)を設け、社内体制の更なる充実に努めています。別添の[ 情報開示体制 ]模式図をご参照ください。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-09-10

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
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日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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