株式会社オープンハウス(3288) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社オープンハウス

https://openhouse-group.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,400社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

1個の結果を1から1まで表示します。

ステークホルダー評価データ

評価点: 2.20

  • 一般生活者
  • 近隣・地域住人
  • 30代 男性
  • 回答日:2019年04月22日

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当該企業の評価・応援レビュー情報は以上です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社オープンハウス
設立年月
1996年11月
企業存続年月
24年 6ヶ月
上場年月
2013年09月
7年 8ヶ月 2013年09月
上場維持年月
7年 8ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 3288
業種 不動産業 , 住宅用不動産
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://openhouse-group.co.jp/
資本金
10億円以上~50億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
10億円以上~100億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

オープンハウスグループは、「お客さまが求める住まい」を愚直に追求し続けます。オープンハウスグループは、やる気のある人を広く受け入れ、結果に報いる組織を作ります。オープンハウスグループは、業績をあげ規模を拡大し、社会に必要とされる不動産会社となります。

出典:株式会社オープンハウス | 企業理念・企業憲章

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期9月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
荒井正昭 24,000,000 43.42%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) 2,088,100 3.78%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口) 1,360,800 2.46%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人香港上海銀行東京支店) 1,140,683 2.06%
今村仁司 (常任代理人みずほ証券株式会社) 1,002,000 1.81%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口9) 716,000 1.30%
オープンハウス従業員持株会 677,000 1.22%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口5) 626,200 1.13%
TAIYO HANEI FUND,L.P. (常任代理人株式会社三菱UFJ銀行) 591,400 1.07%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人株式会社みずほ銀行) 539,438 0.98%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社ホームページ、会社説明会等により、ステークホルダーに対する積極的な情報開示を行っております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は、企業理念及び企業憲章を制定しており、経営環境の変化に適時・適切に対応し、株主・お客様・従業員等、全てのステークホルダーの視点に立った経営施策を実施することで企業価値の向上をはかり、永続的な発展と成長を目指すことを経営方針の一つとしております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

期末及び第2四半期末後に会社説明会を開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

当社ホームページ内に、独立したIR専用ページを設け、決算情報等を公表しております。https://openhouse-group.com/ir/


IRに関する部署(担当者)の設置

企画本部企画部内にIR担当を配置しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「『お客さまが求める住まい』を愚直に追求し続けます。」というグループ企業理念の下、社会に必要とされる不動産会社を目指します。そのためには、組織経営の適正性を担保するための組織体制の整備及び拡充に注力し、以て当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の最大化に向けた組織的基盤を樹立することが重要であるとの認識から、当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び基本方針を示した「コーポレート・ガバナンス基本方針」を策定し、これを当社ホームページに掲載しております。https://openhouse-group.com/ir/management/management_03.html当社は、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する最高規範として位置付けた上、コーポレートガバナンス・コードの趣旨及び背景を十分に斟酌しつつ、「コーポレート・ガバナンス基本方針」に基づく経営を実践していきます。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則4-14-2】(取締役・監査役に対するトレーニングの方針)当社では、取締役・監査役の選任に当たっては、その能力、経験、知識等を、社外取締役及び監査役から構成される指名等諮問委員会において審議・検討の上、職務を遂行するにふさわしいと同委員会において判断された者のみを取締役会及び株主総会に諮ることとしています。取締役・監査役の指名・選任の過程においてその適格性につき入念な審査を行っていることや、自主自律を重んじる当社の社風に照らし、当社では、役員のトレーニングについては各人の自主的な判断に委ねることとしており、組織的な施策、支援等を実施してはおりません。なお、取締役・監査役は、外部機関の開催する研修会、セミナー、交流会や社内勉強会などへの参加を通じて、各自が必要と考えるトレーニングを個々に実施し、研鑽に努めております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】(政策保有株式)当社は、政策保有株式について、保有に伴う取引関係の強化により得られる収益、投資額等を考慮し、中長期的な経済合理性や将来における見通しを十分に検証した上で、保有の適否を判断します。政策保有株式を保有する場合には、毎年、取締役会において個別の政策保有株式につき保有の適否を検討し、その検証内容を開示します。政策保有株式に係る議決権の行使については、保有目的に沿って、当社の企業価値に対する影響の有無及び程度を中心的な考慮要素としつつ、投資先企業の企業価値に及ぼす影響等も含めて総合的に勘案し、議案の賛否を個別に判断します。【原則1-7】(関連当事者間の取引)当社は、特定の株主との間の利益相反取引により他の株主の利益が毀損されることを防止すべく、「取締役会規程」に基づき、利益相反取引を取締役会における付議事項かつ報告事項として規定しています。また、監査役は利益相反取引の監督を果たしております。当社が関連当事者間取引を行う場合には、会社法、金融商品取引法、会計基準等に基づき、有価証券報告書への開示を行います。【原則2-6】(企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮)当社は、企業年金の積立金の運用等を行っておらず、アセットオーナーとしての役割を担うことはありません。なお、当社は、従業員の安定的な資産形成の一助となるべく、導入している確定拠出年金制度に関して、従業員に対する定期的な啓発活動を実施しています。【原則3-1】(情報開示の充実)(i): 経営理念等・経営戦略・経営計画当社は、企業理念や経営戦略、経営計画を当社ホームページ、決算説明資料等において開示しています。当社は、企業理念・企業憲章を開示することで、当社の目指す方向性を株主・投資家などのみなさま(以下「株主等」といいます。)と共有します。(参照)企業理念・企業憲章 https://openhouse-group.com/company/philosophy.html決算短信等 https://openhouse-group.com/ir/library/library_02.html(ii): コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び基本方針を示した「コーポレート・ガバナンス基本方針」を策定し、これを当社ホームページに掲載しております。(参照)コーポレート・ガバナンス基本方針 https://openhouse-group.com/ir/management/management_03.html(ⅲ): 取締役の報酬の決定に係る方針及び手続取締役の報酬は、固定基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬から構成されております。業績連動報酬については、単年度の業績達成を強く動機づけるため、当社の業績及び役員の職務内容、業務執行状況、責任等を斟酌し、柔軟かつ流動的な決定を行う方針を採用しております。株式報酬については、株価変動のメリット及びリスクを株主と共有し、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式を毎年付与する方針を採用しております。なお、業績連動報酬及び株式報酬については、社外取締役は対象外としております。(iv): 経営陣幹部の選解任及び取締役・監査役候補の指名に係る方針及び手続役員候補者の指名及び経営陣幹部の選任については、取締役会が、十分な議論・意見交換を経た上、社内規程に基づきその決定を行います。また、指名等諮問委員会が、取締役会とは独立した立場から人選の適否について審議を行い、その結果を取締役会に提言します。役員候補者の指名に当たっては、不動産事業に対する理解の深さや専門性、見識、人格、来歴等を総合的に考慮します。他方、経営陣幹部の選任に当たっては、当社における実績や貢献度等を踏まえ、管掌分野につき十分な能力及び専門性を有することを重要な判断要素とします。経営陣幹部の解任については、法令・定款違反行為、心身の故障、職務への著しい不適任、経営上の判断の失敗などの有無及び程度を総合的に考慮しつつ、取締役会において審議の上、解任提案を決定するものとします。(v): 経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明当社は、定時株主総会の招集通知において、役員候補者の選任を提案する際に、それぞれの指名理由を記載しています。また、役員を解任する場合については、その解任理由を開示することとします。(参照)株主総会関連資料 https://openhouse-group.com/ir/library/library_05.html〔荒井正昭〕(取締役)当社創業者として、強いリーダーシップを発揮し、当社グループの発展を牽引してまいりました。不動産業界に精通し、高い見識と優れた経営能力を活かし、代表取締役として、当社の重要な業務執行の意思決定に深く携わるとともに、様々な経営課題に対して着実に取り組んでおり、今後も取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。〔鎌田和彦〕(取締役)取締役副社長として経営を担い、多くの企業経営への参画により培った幅広い経験と高い実績、とりわけ人材マネジメント分野における高い見識と経験に基づき、経営並びに人材育成を通して当社の成長と中長期的な企業価値の向上に寄与してまいりました。当社グループの持続的な発展のための戦略立案に取り組んでおり、今後も取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。〔今村仁司〕(取締役)当社管理部門の責任者を務めるなど、金融機関等で蓄積した豊富な経験と深い知識を活かして、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献してまいりました。また、新規事業の立案や事業戦略の推進にも取り組んでおり、今後も取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。〔福岡良介〕(取締役)当社連結子会社の代表取締役を務め、不動産業界における豊富な経験と深い知識を有し、適切に職務・職責を果たし、業績に貢献してまいりました。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にこれらの経験や実績を活かし、今後も取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。〔若旅孝太郎〕(取締役)当社企画本部及び管理本部の責任者を務め、経営管理における豊富な経験と深い知識を有し、的確かつ公正に職務・職責を果たしてまいりました。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にこれらの経験や実績を活かし、今後も取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。〔石村等〕(社外取締役)金融機関、不動産会社における経営者としての豊富な経験と優れた見識に基づき、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適切性を確保するための助言・提言を行っております。今後も当社の社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。〔櫻井勝〕(社外取締役)警察庁及び警視庁において要職を歴任され、また退庁後は大手企業の監査役等の要職に就任されるなど、豊富な経験と幅広い見識を有しておられます。経営全般とりわけコーポレートガバナンスに関する適切な監督・助言等を通して、当社の社外取締役として職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。〔遠山雄三〕(社外監査役)多くの企業において経営及び子会社管理並びに監査役として従事し、豊富な経験と、企業を統治するための十分な見識を有しており、今後も社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。〔松本耕一〕(社外監査役)大手商社において管理及びコーポレートガバナンス部門の要職を歴任され、豊富な経験と幅広い見識を有しておられます。経営全般とりわけ経営管理、コーポレートガバナンスに関する適切な監視・監督等を通して、当社の社外監査役として職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。〔福島洋介〕(監査役)不動産関連企業において代表取締役として企業経営に従事し、豊富な経営経験と不動産業についての優れた知見を活かし、今後も監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。【補充原則4-1-1】(経営陣に対する委任の範囲の概要)当社は、取締役会の決議を以て決定すべき事項を取締役会規程で定めており、会社法等に基づく法定事項及びこれに準ずる重要な事項について取締役会の決議により決定することとしています。取締役会は、本基本方針に定めるガバナンス体制の下、取締役会規程に基づき、法定事項、経営関連事項その他重要な事項(剰余金配当や役員報酬の具体的配分など)を審議し、決定しています。【原則4-9】(独立社外取締役の独立性判断基準及び資質)当社では、社外役員の独立性に関する判断基準(「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する判断基準」)を策定しており、有価証券報告書等にこれを記載して開示しています。取締役会は、当該基準に基づき、独立性を有し、かつ取締役会の審議に対する積極的な貢献を期待できる人物を、候補者として選定することとしています。【補充原則4-11-1】(取締役会のバランス・多様性等)当社は、取締役会が意思決定の迅速さを確保しながら十分な経営機能を果たすことを可能とするために、定款により取締役の員数の上限を職務遂行上最小必要限度の人数に限定した上、多様性と適正規模の両立を可能とするに足る少数精鋭の適任者を指名する方針を採用しています。また、取締役の選任に当たっては、社外取締役及び監査役により構成される指名等諮問委員会において、選任候補者の適格性を事前に検討した上で取締役会に上程することとしています。【補充原則4-11-2】(他社兼任状況の開示)役員は、他の上場会社の役員を兼任する場合には、合理的な範囲でのみ兼任を行うこととしています。また、この場合には、兼任状況を毎年開示します。【補充原則4-11-3】(取締役会全体の実効性についての評価)取締役会は、迅速かつ的確な意思決定の実現を可能とすべく、取締役会全体の実効性の分析・評価を行い、その概要を開示することとしています。これまでの評価の概要については、当社ホームページにおいて開示を行っています。(参照)取締役会全体の実効性に関する評価・分析の結果の概要について https://openhouse-group.com/ir/management/management_03.html【原則5-1】(株主との建設的な対話に関する方針)当社は、必要な情報を適時・適切かつ公平に提供することをIRの基本方針として位置付け、株主等との建設的な対話を促進すべく、以下の方針を実施しています。(1) IR担当部署の設置及び同部署を管掌・統括する取締役の指定株主等との実際の対話(面談)について窓口となる部署(以下「IR担当部署」といいます。)を設置した上、IRを担当する取締役又はその指定する者(以下「IR担当者」といいます。)が対応します。(2) 会議等を通じた社内各部との有機的な連携IR担当者は、会議体等を通じて社内各部署と適宜情報を共有し、有機的な連携を図ります。(3) 国内外の株主等に対する積極的な情報発信、対話の実施国内の株主等に向けて、期末及び第2四半期末後に決算説明会を開催します。また、海外の株主等に向けて、財務情報の発信や取締役による海外投資家訪問を実施します。(4) 株主意見の他の取締役への適宜のフィードバックIR担当者は、他の取締役に対して、聴取した株主等の意見を適宜報告します。(5) インサイダー情報の発信を防止するための社内規程等の運用当社は、インサイダー情報を含む情報の管理について、規程、ガイドライン等を定めた上、厳格な運用を徹底します。これにより、株主等との対話に際してインサイダー情報を発信することがないよう、細心の注意を尽くします。(参照)投資家向け情報(日本語) https://openhouse-group.com/ir/投資家向け情報(英語) https://openhouse-group.com/ir/en/index.html


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数7人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準・方針を以下のとおり定めています。a. 現在、当社グループの役員(ただし、社外取締役及び社外監査役を除く。以下同じ。)又は使用人でなく、過去においても当社グループの役員又は使用人でないこと。b. 過去5年間において、以下のいずれにも該当しないこと。(i). 当社グループに製品又はサービスを提供している取引先であって、継続して当該取引先の年間連結売上高の2%を超える金額の取引があるものの役員又は使用人。(ii). 当社グループの販売先であって、継続して当社グループの年間連結売上高の2%を超える金額の取引があるものの役員又は使用人。(iii). 当社グループの主要な借入先(当社連結総資産の2%を超える金額に係る借入先をいう。)の役員又は使用人。(iv). 当社総株主の議決権の10%以上を保有する株主又はその役員若しくは使用人。(v). 当社グループが議決権を有する会社で、当社グループがその総株主の議決権の10%以上を保有するものの役員又は使用人。(vi). 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(これらの者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属している者を含む。)。c. 以下に掲げる者の2親等以内の近親者ではないこと。(i). 当社グループの役員又は重要な使用人。(ii). b.のいずれかに該当する者。d. 当社グループとの間で役員が相互就任している会社の役員又は使用人ではないこと

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
ストックオプションの付与対象者
  • 従業員
  • 子会社の従業員
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

当社は、当社グループの業績向上に対する意欲を高めるとともに、株式価値の向上を目指す意識を共有することを目的として、執行役員その他の主要な従業員に対して、新株予約権を利用したストックオプションを付与しております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

業績連動型報酬の連動幅は、当社の業績及び役員の職務内容、職務執行状況、責任等を総合的に考慮して決定されます。当社では、2017年12月20日付株主総会において、取締役(社外取締役を除きます。)を対象に特定譲渡制限付株式報酬を付与することが決議されました。この取組みは、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としております。また、当社は、役員持株会制度を導入しており、取締役は毎月一定額を自動的に当社株式の購入に充てることができます。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬は、固定基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬から構成されております。業績連動報酬については、単年度の業績達成を強く動機づけるため、当社の業績及び役員の職務内容、業務執行状況、責任等を斟酌し、柔軟かつ流動的な決定を行う方針を採用しております。株式報酬については、株価変動のメリット及びリスクを株主と共有し、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式を毎年付与する方針を採用しております。なお、業績連動報酬及び株式報酬については、社外取締役は対象外としております。監査役の報酬は、固定基本報酬から構成されています。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2018年9月期における当社取締役(社外取締役を除く。)の報酬額の合計は、371百万円であります。なお、連結報酬等の総額が1億円以上の取締役については、その報酬額を有価証券報告書に記載しています。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

<取締役会・執行役員制度>当社の取締役会は7名(うち社外取締役2名)で構成され、取締役会規程に基づき、会社の経営上の意思決定機関として、経営方針その他経営に関する重要事項について審議及び意思決定を行うほか、取締役の職務執行状況を監督しております。取締役会は、毎月1回の定期的な開催に加え、必要に応じて随時開催されており、事業活動を巡る様々な議論を活発に行っています。当社は、取締役会の意思決定の迅速性と経営機能の十分性を両立させる観点から、定款により取締役の員数を必要最小限度に限定しています。取締役会は、この仕組みを前提に、経営陣幹部の迅速・果断な意思決定を支援します。また、当社は、経営上の意思決定及び業務執行のそれぞれの機動性・効率性を高めるべく、執行役員制度を導入し、業務執行を執行役員に委ねています。執行役員は、取締役会において決議された経営の基本方針や経営計画に即して、その具体的な執行を担います。<監査役会> 監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)により構成され、原則として毎月1回定期的に開催されるほか、必要に応じて随時開催されております。監査役3名のうち2名は、経理財務に関する専門的知見を有し、かつ監査役の経験が豊富な社外監査役であり、客観的・中立的な監督体制が確保されています。監査役は、期首に監査役会において立案・策定された監査方針及び監査計画に従って、取締役から独立した立場に基づき、取締役会への出席や取締役等からの経営状況の報告の聴取等を通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。また、内部監査部門や会計監査人との情報交換・認識共有や連携を通じて業務監査及び会計監査を補完し、監査役監査機能の強化に努めております。また、監査役会は、「会計監査人の選定及び評価に関する基準」に基づいて会計監査人の適否を検討し、株主総会における会計監査人の選任等に関する議案の内容を決定します。<指名等諮問委員会>監査役及び社外取締役から構成される指名等諮問委員会は、業務執行から一定の距離を置く客観的・中立的な立場から、当社グループにおける役員及び執行役員の人選の適否をはじめとするコーポレート・ガバナンス関連事項の審議等を行い、取締役会の意思決定を補完します。指名等諮問委員会は、原則として毎月1回定期的に開催されております。<内部監査部門>社長直轄の部署である内部監査部門(1名)は、期首に立案・策定した内部監査計画書等に基づき、経営全般に亘る社内制度の運用状況及び業務遂行状況につき、その適法性及び妥当性に関する内部監査を実施しております。内部監査部門は、原則として当社グループ全部署を対象に内部監査を実施し、その結果を該当会社の代表取締役社長及び被監査部門に報告するとともに、被監査部門に対して改善指示を行い、改善状況を継続的に確認しております。また、内部監査部門は、監査役や会計監査人との情報交換・認識共有や連携を通じて内部監査を補完し、内部監査機能の強化に努めております。<会計監査人>当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しており、同監査法人に所属する公認会計士が会社法及び金融商品取引法に基づき公正な監査を執行しております。また、重要な子会社に係る会計監査業務についても、同監査法人に所属する公認会計士が執行しています。会計監査人は、監査計画及び監査結果について、監査役会及び内部監査部門に対して随時の報告を行っており、三様監査の連携が確保されています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、当社グループを取り巻く事業環境に適切に対応して継続的に企業価値を向上していくためには、意思決定の迅速性が特に重要であると考えております。当社は、当社グループの企業規模や事業計画等を勘案して機動的な意思決定を行うことを可能とする一方で、客観的かつ中立的な経営監視機能を備えることで経営の透明性及び公正性を確保する観点から、現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社グループにおきましては、内部統制システムの構築に関する基本的指針として「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」を制定しており、同基本方針の着実な運用に加えて、経営トップからのメッセージ発信やコンプライアンス教育の強化、通報制度の拡充等によりコーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めます。同基本方針の内容の概要は以下のとおりであります(ただし、反社会的勢力の排除に関する事項については、後記「2.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」に記載しております。)。イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a. コーポレート・ガバナンス当社は、取締役会の定めた「コーポレート・ガバナンス基本方針」をコーポレート・ガバナンスに関する最高規範と位置付けた上、同基本方針に基づき、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための施策に取り組みます。1) 取締役会及び取締役取締役会は、法令、定款、株主総会決議、「取締役会規程」に従い、経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行の監督を行います。また、「社員行動規準」を当社グループ全社に周知徹底し、統制環境の構築に努めます。取締役は、コンプライアンスが経営の根幹をなすことを深く理解し、コンプライアンス体制の確立に向けた継続的な取り組みを実施します。また、社外取締役は、取締役の職務執行の適否を、客観的かつ独立した立場から批判的に検討するものとします。2) 執行役員執行役員は、取締役会の意思決定を具体的に執行する存在として、「執行役員規程」その他の関連諸規程に則り、当社の業務を執行します。3) 監査役会及び監査役監査役会及び監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、内部監査部門及び外部会計監査人と連携して、「監査役会規程」「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施します。b. コンプライアンス取締役会は、コンプライアンスに関する取組みの決定及びその進捗状況を管理し、「コンプライアンス規程」を遵守するとともに、コンプライアンス教育・研修の計画及び実施、コンプライアンス違反等に関する通報の専用ホットラインの整備等コンプライアンス体制の充実に努めます。また、同制度の実施に当たり、通報者に不利益が及ぶことがないよう、その保護を徹底します。c. 財務報告の適正性確保のための体制整備当社は、「経理規程」その他の社内規程、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図ります。d. 内部監査内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、業務全般に関し、法令、定款、社内規程等の遵守状況や、取締役の職務執行の手続及び内容の妥当性等につき、定期的な監査を実施し、コンプライアンス体制の継続的な改善に取り組みます。また、その結果は、取締役会に報告することとします。ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制a. 情報の保存・管理管理本部長は、「文書管理規程」その他の社内規程の定めるところに従い、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定書類のほか職務遂行に係る重要な情報が記載された文書(電磁的記録を含みます。以下同じ)を関連資料とともに適切に保存し、管理します。また、「個人情報保護規程」「情報システム基本規程」その他の社内規程に従った適切な運用を実施することにより、情報の流出・漏洩や不正取得を防止します。b. 情報の閲覧当社は、取締役及び監査役がいつでも前項の情報を閲覧することができる状態を維持します。ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、かつ、市場リスク、信用リスク、投資リスク、CSR・コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスクその他の様々なリスクに適切に対処するため、各種社内規程の制定及び運用や、顕在及び潜在リスクの報告・監視体制の整備など、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備するとともに、全社のリスクを統括的かつ個別的に管理します。また、当社は、当社及び重要な子会社を対象とした「BCP基本方針」(業務継続計画に関するグループガイドライン)を策定し、リスクが現実化した場合における情報伝達ルールや対処方法等を明確にします。大規模災害をはじめとする正常な業務運営を継続し難い事象が生じた場合においては、同基本方針に基づき、必要かつ適切な初動対応を実施すべく、BCP対策本部を設置します。当社及び子会社のリスク管理の状況については、当社の内部監査部門が定期的に監査を行い、その結果を取締役会に報告することとします。ニ.取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a. 意思決定と業務執行の分離当社及び重要な子会社は、適正かつ効率的な職務の執行を確保するために、執行役員制度を導入して意思決定機能及び監督機能と業務執行機能の分化を図ります。また、当社は、グループ全体の業務分掌、指揮命令系統、意思決定機関等を明確にすべく、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の社内規程を整備して当社及び重要な子会社に適用するとともに、定期的に点検を実施します。これにより、各役職者の職務権限及び責任の明確化を図り、以て取締役の職務遂行の適正化及び効率化を促進します。b. 業務管理及び会計管理に係るシステム当社は、当社及び子会社の事業活動が密接に関連するものであることから、グループ全体に亘って事業の進捗状況を一体的に把握・管理するための業務管理システムを導入し、以て取締役の職務執行を効率化します。また、グループ共通の会計管理システムを導入することにより、グループ会社における財務状況の把握及び会計業務の効率化を図ります。c. 間接部門の集約当社グループは、総務、人事、財務経理、法務、情報システム、IR、監査等の間接部門につき、その大部分を親会社である当社に集約します。これにより、当社への情報の一元化を実現し、また、グループ全体における資金調達を効率化するとともに、グループ会社間における事業方針の齟齬・乖離を防止します。ホ.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項a. 監査役の職務を補助する専任の使用人の設置監査役が必要あると認めた場合には、「監査役監査基準」に基づき、監査役の職務を補助する専任の使用人(以下「補助使用人」といいます。)を設置するものとします。b. 補助使用人に対する指揮命令権限及び人事権補助使用人に対する指揮命令権限は監査役会に専属するものとし、取締役及び他の使用人は、補助使用人に対し指揮命令権限を有しないものとします。また、補助使用人の人事考課は、監査役会で定めた監査役が行うものとし、補助使用人に対する人事異動処分及び懲戒処分については、事前に監査役会の同意を必要とします。ヘ.監査役への報告に関する体制等a. 取締役その他の役職者は、定期的に、自己の職務執行状況を監査役に報告します。b. 取締役は、監査役に対して、法令が定める事項のほか、次に掲げる事項をその都度報告します。1) 財務及び事業に重大な影響を及ぼす決定等の内容2) 業績及び業績の見通しの発表の内容3) 内部監査の内容と結果及び指摘事項の対策4) 行政処分の内容5) その他監査役が求める事項c. 使用人による報告使用人は、監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、重大な法令又は定款違反事実がある場合には、直接報告することができるものとします。d. 当社は、報告を行ったことを理由とする報告者への不利益取扱いを禁止するとともに、報告者の職場環境が悪化しないよう適切な処置を講じます。e. 子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者についても、上記a.からd.に準じて当社の監査役に報告を行うことができるものとします。ト.監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項監査役は、「監査役監査基準」に基づき、当社から監査費用の前払及び償還を受けることができます。また、監査役は、必要に応じて外部の専門家の助言を受けた場合や、職務の執行のために研鑽・研修等を受ける場合には、その費用を当社に対して請求することができるものとします。 チ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制a. 内部監査部門と監査役の連携監査役は、内部監査部門との間で、各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘事項について協議し、かつ情報交換や認識共有を行うなど、密接な連携を図ります。b. 外部専門家の起用監査役は、監査の実施に当たり必要と認める場合は、弁護士、公認会計士その他の外部専門家を独自に起用することができるものとします。c. 社外取締役との協働監査役は、監査役及び社外取締役から構成される任意の委員会である指名等諮問委員会に出席します。同会を通じて、コーポレート・ガバナンスに関する情報交換及び認識共有を図るとともに、役員及び重要な使用人の人事の適否を審議し、その結果を取締役会に報告します。リ.企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、「関係会社管理規程」「コンプライアンス規程」などに基づき、以下のとおり当社の子会社及び関連会社(以下「関係会社」といいます。)に対する管理を行います。a. 関係会社管理規程新規事業計画、予算統制、資本政策、決算その他「関係会社管理規程」に定める重要な経営事項については、当社の管理本部長に対する事前及び事後の報告を要することとします。さらに、一定の重要事項については、当社の取締役会による指示又は監督の下でこれを実行することとします。また、重要な関係会社については、取締役及び監査役を当社から派遣することにより、その業務遂行状況を監督・監査します。b. コンプイアンス規程当社グループにおけるコンプライアンスに関する基本方針の決定は取締役会が行うこととします。また、当社社長は、コンプライアンスに関する取組みの統括責任者として、全社的なコンプライアンス体制を推進します。当社グループを構成する国内企業全てにおいて内部通報制度を導入し、社内外の内部通報窓口及び取引先通報窓口を常設します。c. その他の社内規程当社は、情報システム関係諸規程や、「個人情報保護規程」「文書管理規程」「印章管理規程」、インサイダー取引防止関係規程、反社会的勢力排除関係規程などをグループ単位で適用し、当社による直接的な管理・監督を及ぼします。d. 内部監査当社の内部監査部門は、原則として毎期に、重要な関係会社の業務遂行状況の適否を監査するとともに、当該関係会社に対する当社の管理体制の是非について検証を行います。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1)基本的な考え方当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断に努め、事業活動のみならず社会の健全な発展に寄与することが企業市民としての社会的責任であるという理念の下、理由の如何を問わず反社会的勢力との関係を遮断するための体制を維持します。「社員行動規準」「反社会的勢力介入防止規程」などに反社会的勢力への対応方針を記載することにより、反社会的勢力との関係遮断に向けて企業に求められる姿勢を示達し、意識の高揚を図ります。さらに、危機管理の観点から、「反社会的勢力対応ガイドライン」を制定し、やむなく反社会的勢力と対峙せざるを得ない状況が発生した場合において毅然とした対応を取ることを徹底します。(2)整備状況イ.統括部署の設置当社グループでは、反社会的勢力との取引を未然に防止するため、当社法務部を統括部署に位置付けた上、「反社会的勢力介入防止規程」「反社会的勢力対応ガイドライン」等に基づき、新規取引先の事前審査を徹底するとともに、既存取引先についても適宜の確認を継続的に実施しています。ロ.外部機関との連携専門の外部機関との連携、関連団体である「社団法人 警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」(特防連)への加盟、情報交換会への参加などを通じて、反社会的勢力に関する最新情報の収集に努めるとともに、反社会的勢力による被害を未然に防止するための取組みを導入しています。また、反社会的勢力の可能性が疑われる場合については、調査会社等と連携して詳細な調査を行い、又は入念な社内検討を実施しています。ハ.反社会的勢力排除の意識醸成社内研修等を通じて、反社会的勢力排除に向けた社内意識の醸成に努めています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:当社は、原則として買収防衛策を導入しないものとします。当社株式が公開買付けに付された場合には、株式市場における混乱を防止するためにも、取締役会の見解を速やかに開示します。また、当社は、株主等の権利を尊重し、株主等が公開買付けに応じようとすることを妨げません。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-12-21

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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