株式会社大戸屋ホールディングス(2705) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社大戸屋ホールディングス

https://www.ootoya.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    36年 4ヶ月 (設立年月:1983年05月)
  • 上場維持年月 18年 1ヶ月 (上場年月:2001年08月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社大戸屋ホールディングス
旧社名 大戸屋食堂 , 株式会社大戸屋
上場区分 上場企業
上場市場 ジャスダック
上場年月
2001年08月
証券コード 2705
業種 小売業 , 外食・娯楽サービス
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都武蔵野市中町1-20-8 三井生命三鷹ビル5F
企業サイト https://www.ootoya.jp/
設立年月
1983年05月
資本金
10億円以上~50億円未満
連結売上高
100億円以上~1,000億円未満
単独売上高
10億円以上~100億円未満
連結従業員数
100人以上~1,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
主な商品・サービス・ブランド名
主な商品・サービス・ブランド名
この企業の主な製品・サービス名やブランド名を記しています。
大戸屋ごはん処
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2019年02月25日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数500人以上1000人未満
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
三森 久実 1,351,000 18.78%
タニコー株式会社 130,000 1.80%
三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 120,000 1.66%
株式会社りそな銀行 100,000 1.39%
東京海上日動火災保険株式会社 100,000 1.39%
大戸屋従業員持株会 86,317 1.20%
株式会社SBI証券 80,700 1.12%
第一生命保険株式会社(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) 50,000 0.69%
株式会社日本アクセス 50,000 0.69%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 48,400 0.67%

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ人類の生成発展に貢献する。

出典:株式会社大戸屋ホールディングス | 経営理念・基本方針

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社大戸屋ホールディングスと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

デイスクロージャーポリシーを制定し、当社ホームページにて公表しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

中間決算時(第2四半期末)及び本決算時に、日本証券アナリスト協会主催の「会社説明会」に参加し、アナリスト・機関投資家向けに、代表者自身が決算内容、事業の状況、今後の事業展開等について説明しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

当社ホームページ(http://www.ootoya.jp/ir/)に、決算短信、アナリスト説明会資料、株主通信等のIR情報を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

IRに関しましては、経営企画部が担当し、IR担当者を設置しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、上場企業として社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立ち、社内研修制度の充実、内部監査体制の整備等による「法令違反行為の未然防止」、社外取締役及び社外監査役の選任等による「取締役会及び監査役会の機能強化」、決算情報の開示早期化及び電磁的開示への移行等による「ディスクロージャーの充実」等に努めております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

--(CG報告書に記載無し)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数1人
独立役員情報
独立役員の人数3人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 従業員
  • 子会社の従業員
  • その他
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

当社及び当社子会社の執行役員及び従業員の業績向上に対する意欲・士気を高め、企業価値の増大を図るため、ストックオプション制度は有効なものと考えております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社は、当社の業績と株式価値の連動性をより一層強固なものとし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるデメリットまでも株主の皆様と共有することにより、中長期に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気をより一層高めるために、ストックオプション制度は有効なものと考えております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無無し
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

--(CG報告書に記載無し)

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

取締役報酬に関しては、有価証券報告書に全取締役の報酬総額を開示しており、平成27年3月期における取締役(社外取締役を除く)の報酬等の総額は158百万円であります。なお、監査役(社外監査役を除く)の報酬等の総額は9百万円であり、社外役員の報酬等の総額は18百万円であります。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は「監査役制度」を採用しており、社外監査役を2名選任し、経営への牽制機能を備えております。経営の意思決定機関である取締役会につきましては、取締役10名(うち、社外取締役3名)で構成されており、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他重要な業務執行についての意思決定機関として、毎月1回定例開催しております。また、意思決定機能の迅速化及び経営監督機能の強化を目的として、経営会議を毎週1回定例開催しております。経営会議は、常勤取締役7名で構成されており、予算実績比較分析、財務状況及び出店計画等の進捗について検討を行い、法令で定められている取締役会決議事項以外の重要項目について意思決定を行っております。更に、執行役員制度を導入し、意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能の分離・分権化を通じ、迅速な意思決定と業務執行を実現する経営管理組織の整備に取り組んでおります。内部監査は、内部監査担当者(専任3名)による各部の業務執行に係る定期監査の実施及び店舗の管理、運営全般に係る業務監査の実施を通じ、コンプライアンスに係る指導を徹底することにより、全社員の遵法意識の向上を図っております。監査役監査は、常勤監査役1名、非常勤監査役1名、社外監査役2名を以って構成しており、経営全般に係る監視を継続的に行っております。また、常勤監査役につきましては、取締役会の他、各種重要会議についても積極的に出席する等、経営及び業務執行に係る監視は有効に機能していると考えております。社外取締役及び社外監査役による監督につきましては、夫々が専門的な知識と経験等を有しており、且つ、当社との利害関係が無く、一般株主と利益相反の生じる恐れが無い独立性を有しており、当社の企業統治における経営監視・監督機能を適切に遂行しております。会計監査は、三優監査法人と監査契約を結び、期末監査に偏ることなく、期中を通じて満遍なく会計監査が実施されております。なお、業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人、当社に係る継続監査年数及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。業務を執行した公認会計士の氏名 (所属する監査法人)杉田 純 (三優監査法人)古藤 智弘 (三優監査法人)(注)継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成 公認会計士4名、その他1名(注)その他は、公認会計士試験合格者であります。報酬決定等につきましては、取締役の報酬については、株主総会において決議された取締役報酬総額の限度内とし、役位に対応する個人別報酬額については取締役会で決定することとしており、監査役の報酬については、株主総会において決議された監査役報酬総額の限度内とし、個人別報酬額については監査役の協議をもって決定するすることとしております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、取締役会、経営会議、その他の会議体がそれぞれ適切に運営され、相互間の連携も良好であり、企業統治に効果を発揮しているものと認識しております。また、当社は監査役設置会社として、社外取締役3名を含む取締役10名で取締役会を構成し、社外監査役2名を含む4名が取締役の職務の執行を監査し、コーポレート・ガバナンス体制の確立に努めており、且つ又、当社の事業内容や経営監視機能に鑑みて有効に機能していると判断しているため、現状の体制を維持することとしております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社及び当社子会社の業務の適正を確保するための体制(以下「内部統制」という」を整備しており、当社取締役会は、本体制について適宜見直しを行い継続的な改善を図っております。1.当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合し、企業の社会的責任を果たすため「経営理念」及び「基本方針」の周知徹底を図る。また、「コンプライアンス規程」を定め、業務執行や研修等を通じ指導教育を実施し、取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合する体制を整備する。代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンスに関する事項を管理するとともに、「内部通報制度規程」を定め、コンプライアンス上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを設ける。市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等へは毅然とした姿勢で臨み一切の関係を遮断する。不当要求等については断固として拒否し、弁護士、警察等とも連携して的確な対応を行う。被監査部門から独立した内部監査担当部署を設置するとともに、当社及び当社子会社の内部監査に関する基本方針を定め、当社及び当社子会社において、効率的かつ実効性のある内部監査体制を整備する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、法令、「文書管理規程」その他の社内規程に従い、取締役会などの重要会議の審議過程や意思決定の記録、稟議書、重要な契約書など、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下「文書等」という)に記録し、保存する。取締役及び監査役はこれらの文書等を常時閲覧できるものとする。3.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、当社及び当社子会社の事業推進に伴う損失の危険(以下、「リスク」という)についてそれぞれの部署が管理し、関係者へ周知徹底を図るものとする。加えて、リスクについて把握・評価し適切な対応を行うために、「リスク管理規程」を定めリスク管理体制を整備するとともに代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスクの一元管理を行う。委員長は全社的なリスクの管理状況を把握し、適宜取締役会に報告する。また、大規模な事故、災害、不祥事等の不測の事態については、「コンプライアンス・リスク管理委員会」が必要な人員で構成する緊急対策本部を適宜設置することとする。4.当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役会及び取締役会の委任を受けた審議・決定機関である経営会議において当社及び当社子会社の取締役等及び使用人が共有する年度計画を定め、この浸透を図る。各取締役は目標達成に向けて各部門が実施する具体的な目標と権限分配を含めた効率的な方策を定める。また、ITを活用したシステムにより、その結果を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、持株会社として当社及び当社子会社の業務運営を管理監督し、必要な経営資源を配分し、当社及び当社子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、セグメント別の事業毎に、それぞれ責任を負う取締役を任命し、コンプライアンス体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与える。当社の取締役または執行役員は当社子会社の取締役を兼務し、当社子会社の運営を監視・監督する。また、当社の監査役は、適宜当社子会社の監査を行い、当社子会社の業務の適正を確保する体制を整備する。6.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告に関する体制当社は、当社子会社に対し、当社子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、必要に応じて監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。8.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務を補助すべき使用人は、監査の補助業務を遂行するにあたり、取締役からの指揮命令を受けないものとし、専ら監査役の指揮命令に従わなければならない。9.取締役等及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制当社の取締役等及び使用人は、法定の事項に加え、当社及び当社子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査に関する事項、コンプライアンス・ホットラインによる通報内容についてすみやかに監査役に報告する。常勤監査役は、取締役会のほかに経営会議などの重要会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の進捗状況について報告を受ける体制を確保する。また、監査役は、業務執行に係る重要な文書及び稟議書などを閲覧し、必要に応じ取締役または使用人に説明を求める。10.子会社の取締役・監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制当社及び子会社の取締役・監査役等及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する報告を求められたときは、すみやかに適切な報告を行う。当社子会社の取締役・監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、法令違反行為等当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに当社監査役に報告を行う。11.監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は当社及び当社子会社の監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役・監査役等及び使用人に周知徹底する。12.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務の遂行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、すみやかに当該費用または債務を処理する。13.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役会は、会計監査人から会計監査についての説明を受けるとともに、適宜情報の交換を行う。また内部監査担当部署とも密接な連携を保ち、監査役の監査の実効性を高める。加えて、代表取締役との定期的な意見交換会を設置する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社及び当社グループは、反社会的勢力との関係を遮断し、毅然とした態度で対応することとし、社内への指導、外部の専門機関との連携、情報の収集等により、その徹底を図っております。また、反社会的勢力との接触を未然に回避するとともに、それら勢力からの不当要求事案等の発生時には、警察当局や弁護士等との緊密な連携のもと、法的手段により対応いたします。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-11-26

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

サイト内リンク 特集ページ