小野薬品工業株式会社(4528) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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公式情報

小野薬品工業株式会社

https://www.ono.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
高位

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、ESG評価の詳細情報などご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2019 <総合部門>ブロンズクラス

公開情報 企業情報

企業名 小野薬品工業株式会社
旧社名 伏見屋市兵衛商店 , 合名会社小野市兵衛商店
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1962年06月
証券コード 4528
業種 医薬品 , 研究・開発・製造・販売
エリア 関西 , 大阪府
本社所在地 大阪府大阪市中央区久太郎町1-8-2
企業サイト https://www.ono.co.jp/
設立年月
1947年07月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
--
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Large 70 , JPX日経インデックス400 , IFRS 国際会計基準採用企業 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
SNS公式アカウント

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    72年 5ヶ月 (設立年月:1947年07月)
  • 上場維持年月 57年 6ヶ月 (上場年月:1962年06月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは小野薬品工業株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

病気と苦痛に対する人間の闘いのために Dedicated to Man's Fight against Disease and Pain

出典:小野薬品工業株式会社 | ミッションステートメント

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 34,571,900 6.72%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 27,345,800 5.31%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 21,718,326 4.22%
明治安田生命保険相互会社 18,594,305 3.61%
公益財団法人小野奨学会 16,428,820 3.19%
株式会社鶴鳴荘 16,161,915 3.14%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 9,268,300 1.80%
株式会社三菱UFJ銀行 8,640,740 1.68%
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 8,606,775 1.67%
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 7,261,231 1.41%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

フジヤマ工場、城東工場ともに、環境マネジメントシステムの国際標準規格であるISO14001 の認証を取得しています。アニュアルレポートとCSR報告書を統合した「コーポレートレポート」を作成し、当社ウェブサイトに掲載しています。気候変動など環境分野に取り組む国際的な非営利団体CDPから、気候変動分野における最高評価「CDP2018気候変動Aリスト」に選定されました。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

社内規程(コンプライアンスプログラムマニュアル)にステークホルダーに対する情報提供に係る方針等を規定しています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

社内規程(コンプライアンスプログラムマニュアル)にステークホルダーの立場の尊重について規定しています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社における女性役員は、社外監査役1名(会社役員に占める女性役員の比率8.3%)です。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社の情報開示の基本姿勢等を明らかにするために、「情報開示の方針」を作成し、当社ウェブサイトに掲載しています。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

証券会社主催の個人投資家向けの説明会を行っています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期決算ごとに開催する決算説明会やカンファレンスコールのほか、個別ミーティングや電話会議を積極的に行っています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

海外投資家の個別訪問等を実施しています。


IR資料のホームページ掲載

決算発表資料、株主様向け事業のご報告(冊子)、有価証券報告書、コーポレートレポート等を当社ウェブサイトに掲載しています。


IRに関する部署(担当者)の設置

社長直轄部署である広報部にIR機能を持たせています。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、企業価値の向上を図るために、法令遵守はもとより、経営における透明性を高め、経営管理機能を強化することが重要な課題であると考えています。 そのために、監査役(会)設置型の経営機構を採用し、取締役会および監査役会の機能強化を中心としたコーポレート・ガバナンスの充実を図っています。 取締役会については、機動性を高め、意思決定の迅速化を図ることに主眼を置き、適正な人数で構成されるよう努めています。また、経営の健全性、業務執行の的確性の維持・向上を目的に専門的な知識や豊富な経験を有する社外取締役(3名)を招聘し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図っています。 一方、監査役会は、構成する各監査役が取締役会およびその他重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告を受け、聴取するなど、取締役の職務執行の監査を行っています。また、社外監査役には弁護士と公認会計士が各1 名就任しており、それぞれ客観的かつ専門的な視点から監査を行っています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】 当社では、内部統制システムの整備状況等を踏まえ、経営の透明性や監督機能の強化および迅速な意思決定に基づく事業遂行を実現していく上で適切な規模の取締役会を目指しており、現在8名の取締役が就任しています。また、研究開発型医薬品企業という事業特性を踏まえ、当社の置かれた経営環境下において、専門的かつ総合的な経営判断を取締役会全体として行うことができるよう、知識・経験・能力のバランスや多様性を考慮して取締役候補者を選定する方針です。 現在、国際情勢を分析する研究者や国際的なビジネス経験の豊富な経営経験者が社外取締役に就任しており、国際性という面での多様性は確保されていると考えています。一方、ジェンダーに関する多様性については、女性の監査役が1名就任しているものの、女性取締役は選任していません。経営全般においてジェンダーの視点が重要になっていることを踏まえ、取締役会での議論において女性監査役に積極的に意見を求めるなど、運用面で配慮・工夫することにより取締役会の機能向上を図っています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 政策保有株式】<政策保有に関する方針> 真に患者さんのためになる革新的な新薬を創製するには、長期的な協力関係を維持することができるパートナー企業の存在が不可欠であると考えています。このため、当社は当該企業との事業上の関係やシナジー創出等を総合的に勘案し、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、政策的に必要と判断した株式については保有しております。 今後は、中長期的な視点から当社の企業価値の向上につながると認められない場合については、対話により投資先企業の理解を得つつ、縮減を進めてまいります。 なお、中長期な視点から当社の企業価値の向上につながるか否かの判断については、年1回、取締役会において個別銘柄ごとに保有目的や保有に伴う便益、リスク等を検証し、当該企業との事業上の関係やシナジー創出等を総合的に勘案した上で判断いたします。<議決権行使の基本的な考え方> 議決権の行使は、画一的な基準で賛否を判断するのではなく、投資先企業の経営方針等を尊重しつつ、中長期的な視点で当社の企業価値向上につながるかどうか等を勘案し、判断を行います。【原則1-7 関連当事者間の取引】 関連当事者との利益相反性のある取引は、取締役会規則により取締役会の承認事項としています。また、取引実績については、法令に基づき適切に開示しています。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】 当社は、企業年金の積立金の運用が、受益者の安定的な資産形成に加えて当社の財政状況にも影響を与えることを踏まえ、人事、経理、法務部門の責任者等を主な委員とする「企業年金資産運用委員会」を組織し、年金資産の運用状況のモニタリングをはじめ、運用機関の総合的な評価を定期的に実施しています。また、必要に応じて年金資産の構成割合を見直すなど、企業年金の運用の適正化を図っています。【原則3-1情報開示の充実】(1) 当社グループは、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」との企業理念のもと、真に患者さんのためになる革新的な新薬の創製を目指しています。そして、新薬開発型医薬品企業として永続的な発展を実現するために、その根幹となる創薬の方針と課題を定めています。目下の課題は、製品価値最大化、研究開発体制の変革、海外への挑戦、企業基盤の強化であり、これら課題の達成を中期的な経営目標としています。(2) 「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針」につきましては、本報告書のI.1「基本的な考え方」に記載していますので、そちらをご参照ください。(3) 取締役・監査役の報酬等につきましては、II.1【取締役報酬関係】に記載していますので、そちらをご参照ください。(4) 経営陣幹部の選解任や取締役・監査役候補者の選定については、社外取締役を主要な構成員とする「役員人事案検討会議」での審議を経た上で取締役会に諮り、決議することとしています。(5) 当社は、株主総会参考書類に個人別の略歴等を記載することにより、取締役・監査役候補者の選任・指名についての説明を行っています。また、取締役・監査役の解任に関する議案を株主総会に上程する場合は、株主総会参考書類に解任の理由を記載いたします。経営陣幹部の選解任につき、特段の事情がある場合は、その都度情報開示する方針です。【補充原則4-1-1 取締役会の役割・責務】 取締役会では、法令または定款で定められた事項の他、取締役会規則で定めた事項について審議しています。取締役会における審議事項のうち、重要な業務執行案件については、内部統制システムの基本方針に基づき運営されている経営会議等における検討状況および検討結果を踏まえ、意思決定を行っています。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準および資質】 独立社外取締役の候補者は、会社法上の要件や東京証券取引所の独立役員の基準を満たすことを前提に、会社経営に関して高い見識を備えた人物を選定する方針です。【補充原則4-11-1 取締役会全体のバランス、多様性および規模】 当社では、内部統制システムの整備状況等を踏まえ、経営の透明性や監督機能の強化および迅速な意思決定に基づく事業遂行を実現していく上で適切な規模の取締役会を目指しており、現在8名の取締役が就任しています。また、研究開発型医薬品企業という事業特性を踏まえつつ、当社の置かれた経営環境下において、専門的かつ総合的な経営判断を取締役会全体として行うことができるよう、知識・経験・能力のバランスや多様性を考慮して取締役候補者を選定しています。なお、経営の健全性、業務執行の的確性の維持・向上を図るため、会社経営に関して高い見識を備えた独立社外取締役が3名就任しています。 取締役・監査役候補者の指名に当たっては、社外取締役を主要な構成員とする「役員人事案検討会議」での審議を経て、取締役会で決定しています。【補充原則4-11-2 取締役・監査役の兼任状況】 取締役・監査役の重要な兼職の状況は、招集通知や有価証券報告書等において毎年開示しています。また、社外取締役・社外監査役の候補者選定にあたっては、取締役会・監査役会への出席をはじめ、当社の取締役・監査役としてその役割・責務を適切に果たしていただけるかどうかという観点から判断しています。【補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性評価】 当社は、取締役会全体の実効性を高めることを目的に、取締役会の構成、運営状況等について、毎年1回自己評価を実施することとしています。 2019年に実施した取締役会全体の実効性の分析・評価結果の概要は、以下のとおりです。(1) 評価の方法 取締役会において評価の趣旨等を説明の上、全取締役および全監査役を対象に記名式アンケートと個別インタビューを実施いたしました。そして、そこで得られた回答・意見等をもとに、取締役会において、現状における取締役会の実効性に関する分析および自己評価を行い、今後の課題等についても議論いたしました。(アンケートおよびインタビューの主な内容) ・取締役会の規模・構成 ・取締役会の運営 ・取締役会の役割・責務(2) 分析および評価結果の概要・取締役会は、経営上重要な意思決定を迅速・的確に行うとともに、業務執行に対する監督が適切に行われる体制が確保されている。・経営環境や会社の状況を踏まえ、取締役会の審議事項等を見直すなど、取締役会の運営改善が継続的に行われている。・社外を含めた取締役および監査役は、企業理念や経営課題を共有した上で、それぞれの見地から自由に意見を述べている。 以上より、当社取締役会の実効性は確保されていると評価する。(3) 実効性向上に向けた取り組み 会社を取り巻く環境が大きく変化するなか、当社取締役会は中長期的な視点に立ち、経営の方向性にかかわる議論を充実させることで、取締役会の実効性のさらなる向上を図ってまいります。【補充原則4-14-2 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】 当社では、社外役員を含め、取締役および監査役に期待される役割と責務を全うできると考える者を候補者として選定しています。その上で、社内出身の新任役員は、取締役および監査役の役割および責務について理解を深めるために外部セミナーを受講しています。一方、社外取締役・社外監査役に対しては、各役員の背景を踏まえながら、当社の事業や業界動向等の理解を深めるための研修等を実施しています。また、就任後、各取締役・監査役が個別に必要とする研修については、研修機会等の提供や斡旋を行い、その費用を負担しています。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】 当社は、株主との建設的な対話を行い、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。 株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針は以下のとおりです。(1) 株主・投資家との対話全般については、社長直轄部署である広報部が主管しています。(2) 株主との対話において把握した意見等は、必要に応じて適切に役員および関係部署へフィードバックし、情報の共有・活用を図っています。(3) 株主・投資家との対話を適切に行うため、広報部は経営企画部長、経理部長、人事部長、総務部長などと情報交換を行うなど、連携体制を構築しています。(4) 株主からの対話申し込みに対しては、株主の希望、対話の目的等を確認し、適切な対応者が対話することとしています。(5) 個別面談以外の対話の手段としては、年4回の決算発表後にアナリスト・投資家向けに決算説明会を行うとともに、年1回のR&D説明会を行っています。また、証券会社主催の個人投資家向けの説明会を積極的に行っています。(6) 当社では、インサイダー取引防止規程に基づき、インサイダー情報の管理の徹底を図っています。また、株主との対話では、情報開示の方針に基づき分かりやすく公平かつ正確な情報開示を行うよう努めています。なお、決算発表前には沈黙期間を設け、投資家との対話を制限しています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数8人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

 当社では、独立役員の資格を充たす社外役員をすべて独立役員に指定しています。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

 ストックオプションは、長期的な企業価値向上への動機づけをより明確にし、株主の皆様と利益意識を共有することを目的とし、付与対象者は社外取締役を除く取締役としています。なお、社外取締役および監査役については、その職責を考慮し、業務執行からの独立性を確保する観点から固定報酬のみとしています。 なお、社内取締役が保有するストックオプションの状況(本報告書更新日現在)は、以下のとおりです。【小野薬品工業株式会社 2015年度 新株予約権】 ・発行日:2015年7月13日 ・発行個数:29個 ・保有者数:5名 ・目的となる株式の種類および数:当社普通株式14,500株 ・1個当たりの払込金額:1,077,600円 ・1個当たりの行使金額:500円 ・権利行使期間:2015年7月14日から2055年7月13日まで【小野薬品工業株式会社 2016年度 新株予約権】 ・発行日:2016年7月14日 ・発行個数:26個 ・保有者数:5名 ・目的となる株式の種類および数:当社普通株式13,000株 ・1個当たりの払込金額:1,702,500円 ・1個当たりの行使金額:500円 ・権利行使期間:2016年7月15日から2056年7月14日まで【小野薬品工業株式会社 2017年度 新株予約権】 ・発行日:2017年7月14日 ・発行個数:29個 ・保有者数:5名 ・目的となる株式の種類および数:当社普通株式14,500株 ・1個当たりの払込金額:883,000円 ・1個当たりの行使金額:500円 ・権利行使期間:2017年7月15日から2057年7月14日まで【小野薬品工業株式会社 2018年度 新株予約権】 ・発行日:2018年7月9日 ・発行個数:29個 ・保有者数:5名 ・目的となる株式の種類および数:当社普通株式14,500株 ・1個当たりの払込金額:954,500円 ・1個当たりの行使金額:500円 ・権利行使期間:2018年7月10日から2058年7月9日まで(注) 2016年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、「目的となる株式の種類および数」および「1個当たりの行使金額」の数値は調整されています。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

【業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針】・医薬品産業は他産業に比して研究開発の期間が長期にわたり、その成功確率が極めて低い一方、新薬一品の上市で業績が大幅に改善することがあり、さらに薬価制度等の外部要因により業績が左右されるという事業特性があることを踏まえ、現状、業績連動報酬の割合を3割程度としています。【業績連動報酬に係る指標および当該指標を選択した理由】・単年度の売上高・営業利益等の経営指標の増減比率および複数年の推移を加味して設定する定量的な指標に加え、中期的な経営課題をもとに年度単位で設定する定性的な指標も用いております。・当該指標を選択した理由は、売上高、営業利益等は業績結果が直接反映される経営指標であること、中期的な経営課題に紐づけた定性的な指標は研究開発型医薬品企業として持続的な成長を目指す上で、中長期的な視点で経営に取り組むことが重要であると考えているからです。【当該業績連動報酬の額の決定方法】・経営指標は公表している予測値を用い、定性的な指標は、全社を横断する部門間連携の強化、製品ライフサイクルのステージごとの競争優位性を担保しうる戦略の立案、がん・免疫疾患・中枢神経疾患を重点研究領域に定め専門性を高める体制の構築、欧米での自社販売も視野に入れた米国開発体制の整備・強化、人財育成や多様性の向上の継続的な取り組み、すべてのステークホルダーに対して企業の社会的責任(CSR)を果たす活動の推進等を目標としております。これらの指標の達成基準とこれに対応する賞与予定額および株式報酬型ストックオプションの予定付与個数を設定した上で、成果を総合的に評価し、業績連動報酬の原案に反映させております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 取締役および監査役の報酬を決定するにあたっての方針と手続<報酬決定の方針> 社外取締役を除く取締役の報酬等は、固定報酬、賞与および株式報酬型ストックオプションから構成され、社外取締役および監査役の報酬等は、固定報酬のみで構成されています。 社外取締役を除く取締役の報酬等のうち、固定報酬については当社の事業規模および各取締役の職務内容、責任の大きさ、従業員に対する処遇との整合性等を勘案した上で、大手コンサルティング会社の経営者報酬データベースも参考にしながら、適切な水準となるように設定しています。また、賞与および株式報酬型ストックオプションについては、業績を反映する売上高・営業利益等の経営指標、長期的な企業価値向上への貢献等の定性的な活動指標の達成度を勘案して支給額および付与個数を決定しています。 一方、社外取締役および監査役の報酬等については、その職責を考慮し、業務執行からの独立性を確保する観点から固定報酬のみとしています。なお、社外役員の報酬水準については、豊富な経験や幅広い見識を有する適任者を広く求めることができるよう、大手コンサルティング会社の経営者報酬データベースも参考にしています。<報酬決定の手続> 取締役の報酬等については、上記方針に基づき、それぞれ株主総会で承認を得た限度額の範囲内で、「役員報酬案検討会議」における審議を経て、取締役会に諮り決定しています。 監査役の報酬については、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で監査役の協議により決定しています。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 2018年度に係る取締役および監査役の報酬等の額は以下のとおりです。 取締役(社外取締役を除く)5名 324百万円 社外取締役3名 36百万円 監査役(社外監査役を除く)2名 56百万円 社外監査役2名 21百万円(注)1.取締役の報酬等の総額には、以下のものも含まれています。 (1) 当事業年度に係る取締役賞与   取締役(社外取締役を除く)5名 76百万円 (2) ストックオプションとして割り当てた新株予約権に関する報酬等のうち当事業年度に費用計上した額   取締役(社外取締役を除く)5名 27百万円2.取締役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第59回定時株主総会において、年額4億5千万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議されています。3.取締役(社外取締役を除く)に対してストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の限度額は、2015年6月26日開催の第67回定時株主総会において、上記3.とは別枠で年額1億円以内と決議されています。4.監査役の報酬限度額は、2013年6月26日開催の第65回定時株主総会において、年額1億円以内と決議されています。5.報酬等の総額が1億円以上である者については、有価証券報告書にて個別開示をしています。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社は、監査役(会)設置型の経営機構を採用しており、経営上の重要事項については取締役会で審議・決定しています。取締役会は、業務に精通した社内出身の取締役と企業経営に関する幅広い知識と高い見識を有する社外取締役(3名)で構成されており、経営の効率性、健全性、的確性の維持・向上に努めています。なお、2018年度中、取締役会は13回開催され、そのすべてに取締役および監査役全員が出席いたしました。 そして、業務執行に関する重要事項については、取締役社長以下、各部門を担当する取締役や執行役員、関連部門の責任者等で組織する「経営会議」をはじめ、経営課題の重要性、内容に応じて担当取締役や担当執行役員等が主宰する会議において審議を行い、執行を決定するなど、相互牽制による監督機能にも配慮した適切な業務運営に努めています。なお、経営会議については、監査役の出席、議事録の閲覧等を通じた監査の対象としています。また、執行役員制度を導入し、権限移譲を図るなど、経営の効率化、意思決定の迅速化に努めています。 監査役による監査につきましては、弁護士(1名)や公認会計士(1名)の資格を有する社外監査役を含めた4名の監査役が、内部監査部門との連携等によって監査業務の効率化を図りながら、会計監査人との連携によって監査の実効性を高めるなど、経営監視機能の向上に努めています。  会計監査の状況につきましては,会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任し、正しい経営情報を提供するなど、公正な立場から監査が実施される環境を提供しています。なお、有限責任監査法人トーマツおよびその業務執行社員と当社との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。 ・業務を執行した公認会計士の氏名  木村幸彦氏、高見勝文氏 ・所属する監査法人名        有限責任監査法人トーマツ ・監査業務に係る補助者の構成    公認会計士7名、その他8名(取締役の報酬等の決定、取締役・監査役候補の指名) 本報告書のI.1【原則3-1 情報開示の充実】(4)およびII.1【取締役報酬関係】に記載していますので、そちらをご参照ください。(責任限定契約の内容の概要) 当社は、会社法第427条第1項に基づき、各社外取締役および各社外監査役との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任の限度額を法令の定める最低責任限度額とする契約を締結しています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 本報告書のI.1「基本的な考え方」に記載していますので、そちらをご参照ください。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

■内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況 当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下に示す当社の業務の適正を確保するための体制(以下「内部統制」という)の整備に取り組んでいます。1. 取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1) 全社的なコンプライアンス体制を整備、確立するために「コンプライアンス・プログラム規程」を制定する。(2) コンプライアンス体制を推進するために、コンプライアンス担当役員を任命し、コンプライアンス委員会を組織する。コンプライアンス上の重要な問題は、コンプライアンス委員会において審議し、その結果を取締役会に報告する。(3) 取締役および従業員等がコンプライアンス上の問題を発見した場合は,速やかにコンプライアンス委員会に報告する体制を構築する。(4) コンプライアンス上の問題の未然防止、早期是正のために、社内および社外(弁護士事務所等)にコンプライアンス相談窓口を設置する。(5) (3)または(4)により報告・相談された事項については、内部監査部門等が調査した上、コンプライアンス委員会で審議する。コンプライアンス委員会は、再発防止策を協議・決定するとともに、全社的に再発防止策を実施する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項取締役の職務の執行に係る情報については、担当取締役が法令および社内規程に基づき文書を作成し、保存および管理を行う。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) コンプライアンス、製品の品質・安全性、安全衛生、環境、災害および情報セキュリティ等に係るリスク管理については、それぞれ社内規則に基づき関連部署にて手順書の作成・配布、研修等を行うことにより対応する。(2) 経営に著しく影響を与えると判断されるリスクあるいは組織横断的なリスクについては、取締役社長以下、担当取締役、各部門の責任者等で構成する会議においてリスク状況の監視および対応を行う。不測の事態が発生した場合には、必要に応じて取締役社長が関係者を招集し、速やかに問題の解決に当たる。(3) 各部門固有のリスク対応については、各部門が必要に応じて対応手順書の整備などを行う。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社は、取締役会を原則毎月1回定例に、また、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定ならびに取締役の職務執行状況の監督等を行う。(2) 取締役会の効率化を図るため、取締役社長以下、各部門を担当する取締役、関連部門の責任者等を構成員とする経営会議等において、経営戦略や喫緊の経営課題、重要な業務執行に係る問題、全社的な業務執行に係る問題、各部門からの重要な報告事項について検討・審議し、必要に応じて取締役会に検討結果を具申・上程する。5.当会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社企業グループの経営を管理する部署を設け、関連部署と協力しながら子会社管理を行う。子会社に対しては、定期的に業務報告を求めるとともに、当社からの役員派遣や日常的な取引等を通じて子会社の取締役の職務執行状況を把握する。(2) 子会社の法令遵守体制・リスク管理体制全般については、必要に応じて当社が助言・指導を行う。子会社の存続に係るようなリスク、当社に著しい損失を及ぼすおそれのある子会社のリスクについては、当社が関与して対策を検討する。(3) 当社の子会社の職務執行体制は、各社の事業内容、事業規模あるいは当社事業との係り等を勘案しながら、機動的な業務執行が行われるよう整備する。(4) 子会社のコンプライアンス推進体制については、子会社管理の一環として、各社の事業内容、事業規模、事業環境等に応じて適切に体制を整備するよう助言・指導するとともに、定期的に運用状況の報告を求める。6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 監査業務については内部監査部門が連携し、監査役の事務的補助については総務部が行う。監査役から要請があったときは、監査役を補助する専任かつ取締役から独立した従業員を配置する。(2) 監査役の職務を補助すべき従業員を配置した場合、その者の人事は監査役から事前に意見を聴取し、独立性を確保するなど、監査役の職務の執行に支障をきたすことのないよう配慮する。7.当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(1) 取締役社長は、監査役と協議の上、次に定める事項を監査役に報告する体制を整備する。 a 経営会議で決議された事項 b 当社企業グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項 c 毎月の経営状況として重要な事項 d 内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項 e 当社および子会社の重大な法令・定款違反 f コンプライアンス相談窓口への通報状況および内容 g その他コンプライアンス上重要な事項(2) 従業員は、子会社に役員として派遣されている場合または子会社に出向している場合も含め、前項bおよびeに関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接通報することができるものとする。(3) 取締役社長は、監査役による子会社監査に協力する。(4) 当社および子会社の役員・従業員が、コンプライアンス相談窓口を利用したことや監査役に対して直接通報したことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役と取締役社長、担当取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。(2) 監査役の職務の執行に必要な費用は、年間予算を確保するとともに、別途必要となった場合は、監査役の請求に基づき適切に処理する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

■反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方 当社は、事業活動のあらゆる場面において法の精神を尊重し、法令を遵守するとともに、社会規範や常識に基づいて行動するよう努めています。また、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、断固対決する姿勢で臨んでいます。■反社会的勢力排除に向けた整備状況 当社では、「コンプライアンス・プログラム規程」に基づき、全社的なコンプライアンス体制の整備、確立を図っています。役員・社員の具体的な行動指針については、「コンプライアンスプログラムマニュアル」によって示す一方、問題の未然防止、早期是正等を目的に「コンプライアンス相談窓口」(社外窓口:法律事務所と専門会社)の設置も行っています。 また、反社会的勢力に断固とした姿勢で臨み一切の関係を遮断するため、本社において、警察、暴力追放運動推進センター等、反社会的勢力の排除を目指す機関との連携を密にし、情報提供、指導を受けるとともに、そこで得られた有用な情報等は適宜社内ホームページ等により全社に周知し、被害(反社会的勢力の事業への関与等)の未然防止に努めています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:なし


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

■ 適時開示体制の概要(1) 経営者の姿勢・方針の周知等 当社は、行動規範において、「わたしたちは、透明性の高い経営を目指すとともに事業活動に関する情報を積極的に開示します」と定めています。 会社情報の開示に対する基本姿勢として、株主様はもとより広く社会に向かって会社の情報を適正に開示し透明性を確保することは企業の責務であり、正しい社会の判断を仰ぐうえにおいても重要であり、企業情報の積極的な開示に努めています。また、その実践の指針として小野薬品コンプライアンス・プログラムを定め、開示業務の運用における有効性を確保しています。(2) 開示担当部署の整備 広報部と経理部が適時開示業務を担当しています。資料投函、記者会見、当社ウェブサイトへの掲載など、様々な媒体を通じて株主様・投資家様などに対し公平な情報開示を行っています。また、開示しました情報は社内ポータルサイトにも掲載し、社内での周知徹底を図っています。(3) 適時開示体制・手続の整備 適時開示体制の整備にあたっては、当社の規模、自社の特性やリスクを考慮し以下の体制としています。 a 決定事実 重要情報については、取締役会およびこれに次ぐ決議機関である経営会議等において開示の要否を審議・決議され、代表取締役への確認・承認後に、広報部より迅速かつ公正に情報開示を行います。  各部門 → 取締役会・経営会議等 → 広報部 → 情報開示      (付議)    (審議・決議)                             (確認)↓↑(承認)                                   代表取締役 b 発生事実 開示に急を要する情報ならびに会社が任意で開示する情報については、広報部が主宰する情報開示検討委員会において、収集された情報に関して開示の要否を検討し、代表取締役の承認を得た上で、適時適切に開示を行います。この様な開示に急を要する情報ならびに会社が任意で開示する情報については、後日、取締役全員に報告されます。  各部門 → 情報開示検討委員会 → 広報部 → 情報開示      (提案)     (検討)                        (報告)↓↑(承認)                                   代表取締役 c 決算情報 証券取引所における適時開示規則により開示が求められる決算情報の開示は広報部が担当しており、取締役会で審議・決議され代表取締役による承認後に情報開示します。また、金融商品取引法に基づく法定開示は経理部が担当し、代表取締役による承認後に情報開示します。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-06-27

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当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
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