オムロン株式会社(6645) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「企業理念」を実践していくための経営の姿勢や考え方をステークホルダーに対して宣言した「経営のスタンス」を以下のとおり定めています。『私たちは、「企業は社会の公器である」との基本的考えのもと、企業理念を通じて、持続的な企業価値の向上を目指します。』・長期ビジョンを掲げ、事業を通じて社会的課題を解決します。・真のグローバル企業を目指し、公正かつ透明性の高い経営を実現します。・すべてのステークホルダーと責任ある対話を行い、強固な信頼関係を構築します。

環境保全活動、CSR活動等の実施

＜環境保全活動＞・当社は、グループ全体の環境取組みの上位方針となるオムロン環境方針をオムロン　株式会社の取締役会において決議し、2022年3月に改定しました。環境方針は、　長期ビジョンSF2030（Shaping the Future 2030）サステナビリティ重要課題「事業を　通じた社会的課題の解決」「脱炭素・環境負荷低減の実現」を推進し目標達成する　ための重要な指針としています。「取組むべき重要な環境課題」と「行動指針」を定めた　うえで、脱炭素と環境負荷の低減に取組みます。当社は、環境方針に基づき、バリュー　チェーン全体での環境課題解決に取組み、ステークホルダーの期待に応えることで持続　可能な社会づくりへ貢献し、企業価値の向上につなげていきます。・2018年7月に温室効果ガス排出量目標「オムロンカーボンゼロ」を設定し取組みを進めて　きましたが、SF2030の策定と合わせ、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取組み　を進化させ、Scope１・２（※1）については、削減シナリオを2℃シナリオから1.5℃シナリ　オに変更し、2030年までに65％削減（2016年度比）というより積極的な目標に修正しま　した。また、Scope3カテゴリー11（※2）について、2030年までに18％削減（2016年度比）　という目標を新たに設定しました。これらの目標は、科学的根拠に基づいた目標と認め　られ、2022年5月に国際的なイニシアチブであるSBTi（※3）の認定を取得しました。・2019年2月には、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明しました。　TCFDの枠組みを活用して全社的な取組みを進め、2019年度には、創エネ、蓄エネ、　省エネの商品・サービスを提供し、顧客のエネルギー効率の最大化に貢献している社会　システム事業（SSB）からシナリオ分析を開始し、2021年度は制御機器事業（IAB）、　ヘルスケア事業（HCB）、電子部品事業（DMB）においてシナリオ分析を実施しました。　TCFDの枠組みに沿って、当社の気候変動取組みを有価証券報告書や統合レポート等に　開示しています。https://www.omron.com/jp/ja/ir/irlib/yukahoukoku.htmlhttps://www.omron.com/jp/ja/ir/irlib/pdfs/ar21j/OMRON_Integrated_Report_2021_jp_Environment.pdfhttps://sustainability.omron.com/jp/environ/climate_change/disclosures/※1　Scope1・2: 自社領域から直接的・間接的に排出される温室効果ガス※2　Scope3カテゴリー11: Scope3は自社のバリューチェーンからの温室効果ガスの排出。　　　そのうち、カテゴリー11は製造・販売した製品・サービス等の使用に伴う排出※3　SBTi：Science Based Targets Initiative：科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減の　　　中長期目標設定を推奨している国際的イニシアチブ＜CSR活動等の実施＞・当社は企業理念のもと、サステナビリティへの取組みと目標の達成を通じ社会的価値を　創出することで、持続的な社会の発展に貢献し続け、企業価値を向上していきます。　そのために、SF2030及び中期経営計画にサステナビリティ重要課題を組込み、長期・　中期・短期の目標を設定し、取締役会で決議しました。具体的な活動については、　それぞれのサステナビリティ重要課題に対して主管部門を定め、執行会議やサステナ　ビリティ推進委員会を通じて取組みの進捗状況をモニタリングしていきます。・サステナビリティに関する情報は以下のサイトをご覧ください。　https://sustainability.omron.com/jp

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は企業の社会的責任を果たす観点から、サステナビリティに関する方針を策定しています。サステナビリティ方針は、企業理念に基づく経営のスタンスで宣言している「企業理念の実践を通じて、持続的な企業価値の向上を目指す」ことと同義と捉え、その内容を同一としています。この方針の中で「すべてのステークホルダーと責任ある対話を行い、強固な信頼関係を構築します」と宣言しています。

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

＜中核人財の登用等における多様性の確保について＞・企業理念におけるOur Valuesのひとつである「人間性の尊重」に基づき、様々な価値観や　考え方を有した多様な人財が個性や能力を発揮し活躍できる企業を目指しています。・2012年にダイバーシティ推進の専任組織を設置しました。・女性管理職の登用状況、外国籍人財・キャリア人財の採用と登用状況については、　以下のサイトをご覧ください。　https://sustainability.omron.com/jp/rights/education/＜健康経営について＞オムロンは、働く社員一人ひとりの健康が経営の基盤であると捉え、2017年度に「健康経営宣言」を制定し、経営トップ自らがリーダーとなって健康経営を推進しています。仕事における集中力や豊な人生に直結する要素として「運動、睡眠、メンタルヘルス、食事、タバコ」の5項目を「Boost5」として指標化し、国内グループ各社において、それぞれの目標達成に向けた取組みを実施しています。社員の健康状態の見える化や、産業医・看護職からの指導・教育機会を通じたサポートによる気づきや習慣化を促すなど、「Boost5」への継続的なアプローチによって、将来にわたる健康リスクの低減とともに心身共にタフな人財を育成し、笑顔溢れる職場づくりを目指しています。このような取り組みが評価され、経済産業省および東京証券取引所による「健康経営銘柄」に4年連続（2019,2020,2021,2024）で選定されました。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

オムロングループ（以下、当社グループという）におけるコーポレート・ガバナンスとは、「企業理念」および「経営のスタンス」に基づき、すべてのステークホルダーの支持を得て、持続的な企業価値の向上を実現するために、経営の透明性・公正性を高め、迅速な意思決定を行うとともに、監督から執行の現場までを有機的に連携させ、経営のスピードを速め、企業の競争力の強化を図るための仕組みであり、その仕組みを構築し機能させることである。 当社グループは、この基本的な考え方に基づき、オムロン コーポレート・ガバナンス　ポリシーを制定し、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組む。 　　＜企業理念＞ 　　　Our Mission （社憲） 　　　　われわれの働きで　われわれの生活を向上し　よりよい社会をつくりましょう　　　Our Values 　　　　私たちが大切にする価値観 　　　　　　・ソーシャルニーズの創造　　　　　　　　私たちは、世に先駆けて新たな価値を創造し続けます。 　　　　　　・絶えざるチャレンジ　　　　　　　　私たちは、失敗を恐れず情熱をもって挑戦し続けます。 　　　　　　・人間性の尊重　　　　　　　　私たちは、誠実であることを誇りとし、人間の可能性を信じ続けます。　　＜経営のスタンス＞ 　　　私たちは、「企業は社会の公器である」との基本的考えのもと、企業理念の実践を通じて、持続的な企業価値の向上を目指します。 　 　　　　・長期ビジョンを掲げ、事業を通じて社会的課題を解決します。 　 　　　　・真のグローバル企業を目指し、公正かつ透明性の高い経営を実現します。 　 　　　　・すべてのステークホルダーと責任ある対話を行い、強固な信頼関係を構築します。

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

・当社は、コーポレートガバナンス・コードに制定されているすべての諸原則について実施しており、「オムロン コーポレート・ガバナンス ポリシー」　等において開示しています。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

・当社は、コーポレートガバナンス・コードに制定されているすべての諸原則について実施しており、「オムロン コーポレート・ガバナンス ポリシー」　等において開示しています。・「オムロン コーポレート・ガバナンス　ポリシー　―持続的な企業価値の向上を目指して―」は、当社ウェブサイトに掲載しています。　URL:　https://www.omron.com/jp/ja/about/corporate/governance/policy/・コーポレートガバナンス・コードに制定されている諸原則に対する実施状況については、「コーポレートガバナンス・コード実施状況表」を　ご参照ください。

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

特になし

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

オムロン コーポレート・ガバナンス ポリシー　第４章　３．監査役会　（３）会計監査人および内部監査部門との関係をご参照ください。

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無：有り

任意の委員会に関する補足説明

オムロン コーポレート・ガバナンス ポリシー　第４章　５．諮問委員会等をご参照ください。

独立役員に関する情報

インセンティブに関する情報

インセンティブ制度

• 業績連動報酬制度の導入
• その他（業績連動報酬制度、ストックオプション制度以外）

外国人による株式の保有状況

支配株主

• 支配株主（親会社を除く）の有無：無し
• 親会社の有無：無し

株主に関する補足説明

１．割合は自己株式を控除して計算しています。２．当社は、自己株式6,691千株(発行済株式総数に対する割合3.24%）を保有していますが、上記大株主から除外しています。３．2019年4月1日付で、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更　　報告書において、2019年3月25日現在の同社グループ4社が保有する当社株式は18,749千株(発行済株式総数に対する割合8.76％)で　　ある旨が記載されています。ただし、当社として同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主に含めていません。４．2020年5月21日付で、三井住友信託銀行株式会社から提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、　　2020年5月15日現在の同社グループ2社が保有する当社株式は14,731千株(発行済株式総数に対する割合7.14%)である旨が記載され　　ています。ただし、当社として同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主に含めていません。５． 2020年7月20日付で、野村證券株式会社から提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2020年　　7月15日現在の同社グループ1社が保有する当社株式は16,272千株(発行済株式総数に対する割合7.89%)である旨が記載されています。　　ただし、当社として同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主に含めていません。６．2022年3月22日付で、ブラックロック・ジャパン株式会社から提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、　　2022年3月15日現在の同社グループ12社が保有する当社株式は16,217千株(発行済株式総数に対する割合7.86%)である旨が記載されて　　います。ただし、当社として同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主に含めていません。

支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

--（CG報告書に記載無し）

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ウェブサイトのＩＲサイト上に、和文・英文で公表しています。

個人投資家向けに定期的説明会を開催

証券会社等が企画する説明会への参加や、当社ウェブサイトを利用して情報を発信しています。

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

国内においては、決算説明会を四半期ごとに実施し、決算説明会は動画配信をしています（電話説明会などは除く） 。国内機関投資家の定期的な個別訪問・来社・電話およびWEBによる面談に対応しています。証券会社主催のカンファレンスに年数回参加しています。

海外投資家向けに定期的説明会を開催

日本での四半期ごとの会場で行う決算説明会を英語字幕つきで動画配信しています（電話説明会などは除く）。海外機関投資家の定期的な個別訪問・来社・電話およびWEBによる面談に対応しています。証券会社主催のカンファレンスに年数回参加しています。

IR資料のホームページ掲載

四半期ごとの決算資料、統合レポート、適時開示資料等を和文・英文で掲載しています。

IRに関する部署（担当者）の設置

担当部署：グローバルインベスター&ブランドコミュニケーション本部担当役員：執行役員　　　　　　　グローバルインベスター&ブランドコミュニケーション本部長　　　　　　　井垣　勉

その他

--（CG報告書に記載無し）

株主総会招集通知の早期発送

株主総会日の26日以上前に発送しています。

集中日を回避した株主総会の設定

集中日の3営業日以上前の開催日を設定しています。

電磁的方法による議決権の行使

2003年総会より、インターネットによる議決権行使を導入し、パソコンおよびスマートフォンによる行使が可能となっています。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

議決権電子行使プラットフォーム（ＩＣＪ）に2006年より参加しています。招集通知は、2013年から和文・英文ともに、発送前開示を実施。株主総会開催日の１ヵ月程度前に、東京証券取引所、ＩＣＪ、当社ウェブサイトに掲載しています。

招集通知（要約）の英文での提供

和文同様、英文（全文）を当社ウェブサイトに掲載しています。なお、2013年から和文・英文ともに、株主総会開催日の1ヵ月程度前に、東京証券取引所、ＩＣＪ、当社ウェブサイトに掲載しています。

その他

--（CG報告書に記載無し）

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、会社法及び会社法施行規則にもとづき、以下のとおり、当社および当社の子会社（以下、当社グループという）の内部統制システムを整備する。１．当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１） 当社グループにおけるマネジメントの透明性・公平性・グローバル性を確保し、適切で迅速な意思決定を行う経営基盤として「オムロング　　　ループマネジメントポリシー」および「オムロングループルール」を制定する。（２） 「社会的責任を果たす企業経営」においては、企業倫理・コンプライアンスをその活動の重要課題の一つとして位置付け、事業活動の遂行　　　において法令を遵守する。特にカルテル等の反競争的行為、贈賄その他重要なリスクについては、その発生を未然に防ぐための対応を重　　　点的に実施する。（３） 「オムロングループ倫理行動ルール」を当社グループの「社会的責任を果たす企業経営」を実践するための役員・従業員の具体的行動指　　　針を示したものとして周知し、法令遵守の徹底を図る。（４）企業倫理・コンプライアンスに関する責任者を任命し、企業倫理・コンプライアンスの推進を行うための組織として、企業倫理リスクマネジメン　　　ト委員会を設置する。具体的な活動としては、社長自ら企業倫理・コンプライアンスに関する指示を発信し周知徹底の機会を設けると共に、　　　カルテル等の反競争的行為や贈賄をはじめ、企業倫理・コンプライアンスに関する役員および従業員への定期的な研修等を行う。（５） 社内外に内部通報窓口を設置し、「オムロングループ倫理行動ルール」・就業規則・法令に違反する行為、またはそのおそれのある行為に　　　ついて、通報を受け付ける。また、法令・社内規定に従って通報内容を秘密として保持し、通報者に対する不利益な取扱いを行わない。（６） 透明性の高い経営の実現を目指すべく、情報開示を重要な課題の一つとして位置付け、その推進を行うため社長直轄の情報開示実行委　　　員会を設置する。同委員会は、当社グループ全体の情報開示に関する正確性、適時性、網羅性を確保する活動を実施し、当社グループの　　　定める基準に則り積極的な開示を行う。（７） 社長直轄の内部監査部門を設置し、当社グループの業務監査を実施する。（８） 当社グループの財務報告の適正性確保のために、各部門が業務プロセスの整備・運用状況の自己点検を行ったうえで内部監査部門がモ　　　ニタリングすること等により、法令等に従い適切に報告書を提出できる体制の充実を図る。（９） 反社会的勢力の排除の基本方針を「オムロングループマネジメントポリシー」および「オムロングループ倫理行動ルール」において明確に　　　する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１） 「取締役会規程」に従い、取締役会議事録を10年間保存し管理する。（２） グループ経営と意思決定に関する基本方針・原則を定めた「経営ルール」に従い、重要事項の決定については決裁書を発行する。決裁書　　　や執行会議議事録等職務の執行状況を示す主要な文書等は、法令・社内規定に基づいて保存し管理する。３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１） 企業の存続と企業目標の達成を確保し、企業の社会的責任を果たすことを目的として、グローバルな視点で、リスクに関わる活動を統合し　　　たリスクマネジメントを行う。（２） 「オムロングループ統合リスクマネジメントルール」に基づき、リスク情報の収集、リスクの分析、リスク対策を行い、損失の回避・低減・移転　　　などに努める。（３） 当社グループにとって重要なリスクを指定し、執行会議を通じ、社内カンパニーを横断した全社対応を行う。（４） 危機発生時には、「オムロングループ統合リスクマネジメントルール」に定められた手順に従い、報告・情報伝達を行い、必要な対応チーム　　　を編成する。４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１） 当社は、執行役員制度を採用するとともに取締役を少人数に保ち、取締役会における実質的な議論を確保し迅速な意思決定を行う。（２） 当社は、取締役会に加え執行会議を設置し、社長の権限の範囲内で重要な業務執行案件の審議・決定を行う。（３） 社内カンパニー制を採用し、各社内カンパニー社長への大幅な権限委譲により意思決定の迅速化と業務の効率化を図る。（４） 当社グループは、適切な統制と意思決定の迅速化を基本方針として定められた職務分掌と決裁権限に基づいて業務運営を行う。（５） 当社グループは、中長期の経営計画を策定し、当該計画を具体化するため、毎事業年度ごとの経営計画を策定する。　５．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制子会社の営業成績・財務状況その他の重要な情報について、社内規定等に基づき各子会社を管轄する上位部門への報告を義務づける。６．監査役監査の実効性を確保するための体制（１） 監査役の職務を補助するため、監査役室および専任者を設置しており、監査役室スタッフは監査役の指揮命令下で職務遂行する。（２） 監査役室スタッフの人事評価、任命・異動は監査役会が同意する。（３） 当社グループの取締役、監査役、使用人およびこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制として、これら報告　　　者は、当社グループにおける重大な法令・定款違反および不正行為の事実、会社に著しい損害が発生するおそれがある事実等を発見し　　　た場合、所定の規定・手順に従い直ちに当社監査役に報告を行う。当社監査役は、これらにかかわらずその必要に応じ随時に、当社グ　　　ループの取締役、監査役および使用人に対し報告を求めることができる。また、当社は、報告者に対し、当該報告をしたことを理由として　　　不利益な取扱いを行わない。（４） 監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づき費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに処理する。（５） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査役会による取締役・執行役員への定期ヒアリング、社長　　　との定期意見交換、会計監査人との定期情報交換、執行役員から業務報告を受領する制度等を確保する。さらに監査役会に内部監査部　　　門長を招聘し、内部監査報告を実施する。（６） 弁護士・会計士等の法務または、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者を含む半数以上の社外監査役を通じ、監査の客観　　　性と実効性を確保する（７） 監査役は、取締役会に加えて執行会議等の重要な会議にも出席し、意見を述べる。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社では、上記の内部統制システムに関する基本的な考え方等に基づき、以下のとおり反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を定めるとともに、体制の整備を図っています。反社会的勢力による被害の防止および反社会的勢力の排除について、当社は、「オムロングループマネジメントポリシー」および「オムロングループ倫理行動ルール」において、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは一切関係をもたず、断固として対決する」という基本的な取組み方針を社内外に宣言するとともに役員・従業員の行動指針を定め、基本方針等の周知を図っています。また、担当部署および責任者を定め、平時から、警察・顧問弁護士等の外部の専門機関との連携関係の構築や情報の収集を行っています。反社会的勢力による不当要求等がなされた場合には、「オムロングループ統合リスクマネジメントルール」および対応マニュアルに従い報告・情報伝達を行い、必要な対応チームを編成のうえ、警察、顧問弁護士等の外部の専門機関と連携して組織的に対応することとしています。

買収防衛策の導入の有無：無し

買収防衛策に関する補足説明

--（CG報告書に記載無し）

その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。１．適時開示に係る当社の基本姿勢　当社は、「透明性の高い経営の実現を目指し積極的な情報開示を行うこと」を基本方針とし、つぎのとおり運営方針を定め、重要事実の　適時開示を実行します。　（１）金融商品取引法および証券取引所の定める適時開示規則の遵守はもとより、株主をはじめとするステークホルダー各位からの高い　　 　情報開示のニーズに応えるべく、より厳格な開示基準で開示を行います。　（２）個別的判断が必要となる定性的な情報については、速やかに情報開示実行委員会（以下、実行委員会といいます）を開催し、実行　　 　委員会が開示の要否および内容を協議し決定します。　（３）重要事実については、全てのステークホルダーに対する公正さを確保するために、速やかに証券取引所に開示するとともに、２社　 　　以上の報道機関に公表します。　２．適時開示に係る当社の社内体制　２．1 適時開示の実行体制　当社は実行委員会を設置し、実行委員会が、当社グループ内で決定または発生した事実が適時開示規則で開示が求められている事項　または当社として適時開示すべき事項に該当するか否かを、決定しています。実行委員会が開示すべきものと決定した事項は、情報取　扱責任者に報告され、情報取扱責任者の指示によりＩＲ部門がＴＤnetで適時開示しています。また、実行委員会が漏れなく重要事実を　　入手できるように、つぎの（１）および（２）の要領で重要事実の報告を受けることとしています。　（１）本社機能部門および事業部門の各情報所轄部門が、自部門内で発生した重要な事実について、開示すべき事項に該当するか否か　　　の判定を行い、判定の結果開示すべき事項に該当する場合および該当するか否かが不明な場合は、その旨を実行委員会に報告す　　　　る。　（２）重要案件を審議する機関として設置している取締役会または執行会議に上程された重要事項については、取締役会または執行会議　　　の事務局より実行委員会に連絡される。　２．２ 適時開示に関する社内体制　透明性の高い経営の実現を目指すべく、情報開示を重要な課題の一つとして位置付け、その推進を行うため社長直轄の実行委員会を　設置する。実行委員会は、当社グループ全体の情報開示に関する正確性、適時性、網羅性を確保する活動を実施し、当社グループの　定める基準に則り積極的な開示を行う。