オムロン株式会社(6645) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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オムロン株式会社

https://www.omron.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>ブロンズクラス

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    71年 2ヶ月 (設立年月:1948年05月)
  • 上場維持年月 57年 3ヶ月 (上場年月:1962年04月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 オムロン株式会社
旧社名 立石電機製作所 , 立石電機株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1962年04月
証券コード 6645
業種 電気機器 , 電子部品・産業用電子機器
エリア 関西 , 京都府
本社所在地 京都府京都市下京区塩小路通堀川東入
企業サイト https://www.omron.co.jp/
設立年月
1948年05月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
主な商品・サービス・ブランド名
主な商品・サービス・ブランド名
この企業の主な製品・サービス名やブランド名を記しています。
体脂肪計(体重体組成計) , 血圧計 , 歩数計・活動量計 , 音波式電動歯ブラシ , 治療機器 , 体温計 , ネブライザ , 吸入器 , 妊娠検査薬 , マッサージャ , イヤメイト(補聴器) , 携帯型心電計 , 無停電電源装置(UPS) , 自動リブート装置 , 交流安定化電源装置(CVCF)
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
ロボット , 太陽光発電 , GRIガイドライン , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数 , 日経225
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2019年03月27日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 17,816,037 8.19%
日本トラスティ・サ―ビス信託銀行株式会社(信託口)  7,736,600 3.55%
株式会社三菱東京UFJ銀行 7,712,695 3.54%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 7,584,260 3.48%
株式会社京都銀行 7,069,265 3.25%
日本マスタ―トラスト信託銀行株式会社(信託口) 7,068,800 3.25%
日本生命保険相互会社 3,639,801 1.67%
日本トラスティ・サ―ビス信託銀行株式会社(信託口9)  3,393,500 1.56%
THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY JASDEC ACCOUNT 3,106,104 1.42%
オムロン従業員持株会 3,019,695 1.38%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

・環境保全活動については、環境方針の中で、環境への基本姿勢を示すとともに、企業 経営への環境の組込み(エコマネジメント)、環境配慮型商品・環境貢献商品の創出(エ コプロダクツ)、環境に優しい事業活動(エコファクトリー/ラボラトリー/オフィス)、環境に配 慮した物流(エコロジスティクス)、社会への環境情報公開と環境貢献活動(エココミュニケ ーション)、全員が環境意識を持ち活動(エコマインド)に取り組んでいます。・CSRについては、「事業を通じてよりよい社会をつくること」「社会が抱える課題に当事者 として自ら取組むこと」「企業活動を進める上で常に公明正大であること」の3つをCSRの 取組み方針として、ソーシャルニーズの創造、環境、人権、企業倫理、社会貢献活動、障 害者の社会参画への支援など、幅広い取組みを実行しています。なお、これらの内容に ついては、当社ホームページのCSRサイト上に和文・英文で報告しています。・CSR取組みの具体的な活動については、主管部門およびCSR関連委員会が中心になっ て、全社的な推進を行っています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

情報開示の方針ならびに独自の開示基準を定め、全ての企業活動において徹底しています。また、透明性の高い経営の実現を目指すべく、情報開示実行委員会の監視のもと、当社グループに関する重要情報の社外開示について、適時に積極的な開示を行っています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「企業理念」を実践していくための経営の姿勢や考え方をステークホルダーに対して宣言した「経営のスタンス」を以下のとおり定めています。『私たちは、「企業は社会の公器である」との基本的考えのもと、企業理念を通じて、持続的な企業価値の向上を目指します。』・長期ビジョンを掲げ、事業を通じて社会的課題を解決します。・真のグローバル企業を目指し、公正かつ透明性の高い経営を実現します。・すべてのステークホルダーと責任ある対話を行い、強固な信頼関係を構築します。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

<ダイバーシティ・女性の活躍推進状況について>・企業理念におけるOur Valuesのひとつである「人間性の尊重」に基づき、国籍・人種・ 皮膚の色・宗教・家系・民族・婚姻の有無・性別・性的指向・障がい・年齢を問わず、様々 な価値観や考え方を有した多様な人財が個性や能力を発揮し活躍できる企業を目指して います。・2012年にダイバーシティ推進の専任組織を設置しました。・現在、女性役員は、2名(内訳:社外取締役1名、関係会社取締役社長1名)です。・女性管理職は、30名、女性管理職比率は、1.9%になります。この女性管理職比率を 2018年度末には5%とする目標を掲げ、管理職や女性社員の意識改革、女性の活躍機 会の拡大や登用などに継続的に取り組んでいます。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではオムロン株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ウェブサイトのIRサイト上に、和文・英文で公表しています。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

証券会社、IR支援会社、新聞社等が企画する説明会に積極的に参加しています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

国内においては、決算説明会、スモールミーティングを四半期ごとに実施し、決算説明会は動画配信をしています。 国内機関投資家の定期的な個別訪問・来社に対応しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

日本での四半期ごとの決算説明会を英語で動画配信しています。 海外機関投資家の定期的な個別訪問・来社に対応しています。 証券会社主催のカンファレンスに年に数回参加しています。


IR資料のホームページ掲載

四半期ごとの決算資料、年次データの統合レポート、適時開示資料等を和文・英文で掲載しています。


IRに関する部署(担当者)の設置

担当部署:グローバルIR・コーポレートコミュニケーション本部       (社長直轄部門) 担当役員:執行役員常務       グローバルIR・コーポレートコミュニケーション本部長       安藤 聡


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方  オムロングループは、「企業理念」および「経営のスタンス」に基づき、持続的な企業価値の向上を実現するために、オムロン コーポレート・ガバナンス ポリシーを制定し、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組む。   <企業理念>    Our Mission (社憲)     われわれの働きで われわれの生活を向上し よりよい社会をつくりましょう   Our Values     私たちが大切にする価値観       ・ソーシャルニーズの創造        私たちは、世に先駆けて新たな価値を創造し続けます。       ・絶えざるチャレンジ        私たちは、失敗を恐れず情熱をもって挑戦し続けます。       ・人間性の尊重        私たちは、誠実であることを誇りとし、人間の可能性を信じ続けます。  <経営のスタンス>    私たちは、「企業は社会の公器である」との基本的考えのもと、企業理念の実践を通じて、持続的な企業価値の向上を目指します。       ・長期ビジョンを掲げ、事業を通じて社会的課題を解決します。       ・真のグローバル企業を目指し、公正かつ透明性の高い経営を実現します。       ・すべてのステークホルダーと責任ある対話を行い、強固な信頼関係を構築します。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

・当社はコーポレートガバナンス・コード(以下、コード)の趣旨・精神を尊重しており、「オムロン コーポレート・ガバナンス ポリシー」(※)に おいて、当社のコーポレート・ガバナンスの体制や取り組みが、コードに制定されている諸原則について、すべて実施していることを示し ています。 (※)下記【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】をご参照ください。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

・当社は、2015年6月23日開催の取締役会において、「オムロン コーポレート・ガバナンス ポリシー -持続的な企業価値の向上に向けて- (以下、ポリシー)」を制定しました。本ポリシーは、2015年5月に改定した「企業理念」の精神、および、すべてのステークホルダーに対し て、事業を通じて企業理念を実践していくための経営の姿勢や考え方を宣言している「経営のスタンス」に基づいており、持続的な企業価 値の向上を実現するために制定いたしました。・「オムロン コーポレート・ガバナンス ポリシー ―持続的な企業価値の向上を目指して―」は、当社ウェブサイトに掲載しています。  URL: http://www.omron.co.jp/ir/keiei/pdfs/20150623_governance_policies_j.pdf・当社は、コーポレートガバナンス・コード(以下、コード)の趣旨・精神を尊重しており、「オムロン コーポレート・ガバナンス ポリシー」に おいて、当社のコーポレート・ガバナンスの体制や取り組みが、コードに制定されている「特定の事項を開示すべきとする原則」を含む諸  原則について、すべて実施していることを示しています。・コードに制定されている諸原則に対する実施状況については、「コーポレートガバナンス・コード実施状況表」P17をご参照ください。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数8人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

【社外役員の独立性についての会社の考え方】 ・当社は、会社法上の要件に加え独自の『社外役員の独立性要件』(注)を策定し、この独立性要件を基準に社外役員を選任している  ため、社外役員の独立性は十分に保たれていると判断し、社外役員全員を独立役員として届出をしております。  ・『社外役員の独立性要件』の決定にあたっては、社外役員で構成するコーポレート・ガバナンス委員会に諮問し、社外役員の独立性の  判断基準として問題ないことを確認し、取締役会において決議しています。       ・なお、2014年12月に『社外役員の独立性要件』について内容を精査し、全体構成の変更や各項目の表現変更等を行っております。                                                                                                 (注)『社外役員の独立性要件』 (2014年12月25日改定)  社外役員候補者本人及び本人が帰属する企業・団体とオムロングループとの間に、下記の独立性要件を設ける。なお、社外役員は、  下記に定める独立性要件を就任後も維持し、主要な役職に就任した場合は、本独立性要件に基づき、人事諮問委員会において独立  性について検証する                                       1.現在オムロングループ(注)の取締役(社外取締役を除く)・監査役(社外監査役を除く)・執行役員または使用人でなく、    過去においてもオムロングループの取締役(社外取締役を除く)・監査役(社外監査役を除く)・執行役員または使用人であったこと    がないこと  2.過去5年間のいずれかの事業年度において、オムロングループの大株主(*)もしくはオムロングループが大株主の取締役・    監査役・執行役員または使用人であったことはないこと    (*)大株主とは、総議決権の10%以上の株式を保有する企業等をいう  3.オムロングループの主要な取引先企業(*)の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと    (*)主要な取引先とは、直前事業年度および過去3事業年度におけるオムロングループとの取引の支払額または受取額が、       オムロングループまたは取引先(その親会社および重要な子会社を含む)の連結売上高の2%以上を占めている企業をいう  4.オムロングループから多額の寄付(*)を受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役・執行役員または使用人で    ないこと    (*)多額の寄付とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円または寄付先の連結売上高もしくは総収入の2%の       いずれか大きい額を超えることをいう  5.オムロングループとの間で、取締役・監査役または執行役員を相互に派遣していないこと  6.過去5年間のいずれかの事業年度において、オムロングループの会計監査人の代表社員、社員、パートナーまたは従業員で    あったことがないこと  7.オムロングループから役員報酬以外に、多額の金銭(*)その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等でないこと    (*)多額の金銭とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高の        2%以上を超えることをいう  8.以下に該当する者の配偶者、2親等内の親族、同居の親族または生計を一にする者ではないこと      (1)オムロングループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人(*)      (2)過去5年間のいずれかの事業年度において、オムロングループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人であった者      (3)上記2.から7.で就任を制限している対象者        (*)重要な使用人とは、事業本部長職以上の使用人をいう  9.その他、社外役員としての職務を遂行する上で独立性に疑いがないこと   注:オムロングループとは、オムロン株式会社およびオムロン株式会社の子会社とする。 

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • その他
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

・社内取締役、執行役員に業績達成条件付新株予約権を発行しています。・社外取締役および監査役については、その役割と独立性の観点から、業績達成条件付新株予約権の発行は行いません。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

【報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容】をご参照ください。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

【報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針】 ・当社は取締役の報酬等について、判断の客観性と透明性を高めるため、取締役会の決議により、取締役会の中に社外取締役を委員長  とし、会長および社長を除く4名の取締役で構成する報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会は以下のとおり「当社の役   員報酬の原則[考え方]」等を定めております。  ・各取締役の報酬等の額については、報酬諮問委員会に諮問を行い、報酬諮問委員会は諮問に対して当該原則等に基づき審議のうえ答  申しております。  ・当社は、その答申を経て、株主総会の決議により決定した取締役全員および監査役全員のそれぞれの報酬等の総額の範囲内で、各取  締役の報酬等の額を取締役会の決議により、各監査役の報酬等の額を監査役の協議により、それぞれ決定しております。 ・なお、取締役の中期経営目標達成の意欲を高め、報酬ガバナンスを強化することを目的として、平成26年度より中期業績連動賞与を導  入するとともに、業績達成条件付新株予約権を発行いたしました。これらの新しい制度の導入によって、取締役の報酬等のガバナンス  の体系は、(1)基本報酬、(2)単年度業績連動賞与、(3)中期業績連動賞与および持株連動報酬ならびに業績達成条件付新株予約権  となります。これにより取締役が短中長期に経営目標を達成し、企業価値を持続的に向上させていくための動機付けを図っております。 当社の役員報酬の原則および基本方針は以下のとおりです。<役員報酬の原則[考え方]>  ◎社憲・企業理念の実践に根ざした報酬とする。 ◎優秀な人材を経営者として登用(採用)・確保できる報酬とする。 ◎役員が動機づけされ、企業価値の長期的最大化の貢献につながる報酬体系とする。 ◎株主をはじめとするステークホルダーに対し、説明責任を果たせるよう「透明性」「公正性」「合理性」 の高い報酬体系とする。  ・個人別の役員報酬における「透明性」「公正性」「合理性」を担保するために、全ての役員報酬について、報酬諮問委員会の諮問を経る   こととする。 ◎報酬の目的を明確にし、役員各位の役割に応じた報酬体系を構築する。<取締役報酬等の基本方針> ◎取締役の報酬は、基本報酬、単年度業績連動賞与、中長期業績連動報酬により構成する。  ・社憲・企業理念を実践する優秀な人材を登用(採用)・確保するために、基本報酬を支給する。  ・年度業績を重視し、成果報酬として単年度業績連動賞与を支給する。   -単年度業績連動賞与の算定方法は、役位ごとの基準額を基本に、税引前当期純利益、投下資本利益率(ROIC)、当社株主に帰属     する当期純利益および1株あたりの配当を賞与の評価指標とし、評価指標の達成率、伸び率に応じて決定する。  ・長期経営計画の実現を確かなものとするため、中期経営目標の達成に向けた動機づけを目的として、以下の2種類を中長期業績連    動報酬として支給する。   -中期経営目標の達成度に連動する中期業績連動賞与を支給する。   -企業価値(株式価値)の最大化と連動する株式報酬として、持株連動報酬(注1)を支給する。   ◎上記の報酬とは別に、業績達成条件付新株予約権を発行する。(注2)   -業績達成条件付新株予約権は、取締役の中期経営目標達成および株価上昇を条件とし、中長期の株主価値創造と取締役の自社     株保有の促進を目的とし発行する。 ◎社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成する。 ◎退職慰労金は、支給しない。 ◎報酬の水準は、外部専門機関を使い調査した他社水準を考慮し決定する。 (注1)持株連動報酬とは、毎月一定の報酬額を支給し、その一定額で当社株式を毎月取得(役員持株会経由)し、この株式を在任期間      中保有することをガイドラインとするものです。 (注2)業績達成条件付新株予約権は、新株予約権の公正価値に相当する払込金額の払込みにより有償で発行するものであり、その払      込金額は新株予約権を引き受ける者にとって有利な金額ではないことから、報酬には該当せず、取締役会決議により実施するもの     です。<監査役報酬の基本方針> ◎監査役の報酬は、その役割を考慮し、優秀な人材の登用(採用)・確保するための基本報酬のみで構成する。 ◎退職慰労金は、支給しない。 ◎報酬の水準は、外部専門機関を使い調査した他社水準を考慮し決定する。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

・各取締役の報酬等の額については、報酬諮問委員会に諮問を行い、報酬諮問委員会は、諮問に対して前述の原則等に基づき審議のうえ 答申しております。・当社は、その答申を経て、株主総会の決議により決定した取締役全員および監査役全員のそれぞれの報酬等の総額の範囲内で、各取  締役の報酬等の額を取締役会の決議により、各監査役の報酬等の額を監査役の協議により、それぞれ決定しております。■第78期(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の役員報酬(単位:百万円)                人数  基本報酬   賞与  中期業績連動賞与  報酬等の総額     取  締  役      8名     358     236          -         594  (うち社外取締役)    (2名)    (24)    (-)          (-)       (24)   監  査  役     4名       82     -         -          82  (うち社外監査役)   (2名)    (18)    (-)          (-)       (18)    合     計     12名    440    236         -        676   (うち社外役員)    (4名)   (42)    (-)          (-)       (42)        (注)  1.平成26年6月24日開催の第77期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名に支給した報酬等を含んでおります。 2. 取締役の基本報酬の限度額は、平成12年6月27日開催の第63期定時株主総会において月額3,500万円以内と決議されております。    また、監査役の基本報酬の限度額は、平成9年6月27日開催の第60期定時株主総会において月額700万円以内と決議されておりま    す。 3.取締役の基本報酬には、社外取締役を除く取締役に対し、持株連動報酬として支給した金額を含んでおります。 4.単年度業績連動賞与は、平成27年6月23日開催の第78期定時株主総会において決議された金額です。 5.中期業績連動賞与は、中期経営目標の達成度に連動する成果報酬であり、中期経営計画の最終年度終了後に支払う制度となって   おります。平成26年度は、中期経営計画の1年目であるため、同報酬の当期における支払いはありません。 6.なお、取締役としての報酬等のほかに使用人分給与を受けている取締役はおりません。  *上記は、「第78期定時株主総会招集ご通知」にも記載しており、当社ホームページに記載しております。 http://www.omron.co.jp  *第78期有価証券報告書については、平成27年6月24日に発行する予定です。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要  *コーポレート・ガバナンスの体制およびコーポレート・ガバナンスの向上に向けた取り組みの詳細については、オムロン コーポレート・    ガバナンス ポリシーをご参照ください。  *各諮問委員会の就任状況については、P15「諮問委員会等の構成」をご参照ください。【役員の男女別構成】 ・取締役8名(男性7名/女性1名) (2015年6月末時点) ・グローバルでの成長、競争力強化、著しいビジネス環境の変化に迅速に対応するために、取締役・監査役・執行役員の多様化に努めま  す。   (2)監査役の機能強化に向けた取組状況 【監査役監査体制】  P12 「8.監査役監査の実効性を確保するための体制」をご参照ください。 【財務および会計に関する知見を有する監査役の選任状況】 ・常勤監査役近藤喜一郎氏は、金融機関での勤務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。 ・常勤監査役川島時夫氏は、金融機関での長年の勤務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。 ・社外監査役長友英資氏は、株式会社東京証券取引所常務取締役最高自主規制責任者、金融庁企業会計審議会委員および公益財団  法人財務会計基準機構理事などの要職を歴任しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。 【独立性の高い社外監査役の選任状況】  P5 「会社との関係(2)」およびP6 「独立役員関係/その他独立役員に関する事項」をご参照ください。(3)責任限定契約の締結について 当社は、社外取締役および社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、定款に社外取締役および社外監査役との責任 限定契約に関する定めを設けることを株主の皆さまに承認いただいており、冨山和彦氏、小林栄三氏、西川久仁子氏、長友英資氏、松本 好史氏との間で責任限度額を1,000万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額とする責任限定契約を 締結しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

上記のとおり、当社は監査役会設置会社であり、取締役会による業務執行の監督機能と、監査役会による監査機能を有しています。また、取締役会の機能を補完するため、独立社外取締役が委員長を務める4つの諮問委員会等を設置し、意思決定に対する客観性と透明性を高めています。このように、監査役会設置会社として、指名委員会等設置会社のコーポレート・ガバナンス体制の優れた面を取り入れたハイブリッド型のコーポレート・ガバナンス体制は、当社にとって最適な体制であると考えています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、会社法及び会社法施行規則にもとづき、以下のとおり、当社および当社の子会社(以下、当社グループという)の内部統制システムを整備する。1.当社グループの企業理念  当社グループの企業理念を以下のとおり定め、実践する。  Our Mission (社憲)   われわれの働きで われわれの生活を向上し よりよい社会をつくりましょう  Our Values   私たちが大切にする価値観     ・ソーシャルニーズの創造       私たちは、世に先駆けて新たな価値を創造し続けます。     ・絶えざるチャレンジ       私たちは、失敗を恐れず情熱をもって挑戦し続けます。     ・人間性の尊重       私たちは、誠実であることを誇りとし、人間の可能性を信じ続けます。2.当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方  当社グループは、「企業理念」に基づき、持続的な企業価値向上を実現するために、全てのステークホルダーと責任ある対話を行い、  「最適な経営体制の構築」と「適切な情報開示と透明性の確保」を図るとともに、そのことを確実に実行するための「監視・監督の仕組  み」を構築し、機能させる。3.当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制  (1)当社は、複数の社外取締役を設置し取締役会議長と社長(CEO)を分離するなど、取締役会による経営監視機能を強化する。  (2)当社は、社外取締役を委員長とする人事・報酬・社長指名の各諮問委員会を取締役会に設置し、取締役・執行役員の選任・報酬    や、次期社長候補者の選定などについて諮問を行い、判断の客観性と透明性を高める。  (3)当社は、社外取締役を委員長とするコーポレート・ガバナンス委員会を取締役会の諮問委員会として設置し、当社におけるコーポ    レート・ガバナンスの継続的な充実と、経営の公正性・透明性をより高める。  (4)「オムロングループCSR行動ガイドライン」を当社グループの「社会的責任を果たす企業経営」を実践するための基本的な取組み    方針と役員・従業員の具体的行動指針を示したものとして周知し、法令遵守の徹底を図る。  (5)「社会的責任を果たす企業経営」においては、企業倫理・コンプライアンスをその活動の重要課題の一つとして位置付け、その推    進を行うための組織として、企業倫理リスクマネジメント委員会を設置する。具体的な活動としては、社長自ら企業倫理・コンプライ    アンスに関する指示を発信し周知徹底の機会を設けると共に、企業倫理・コンプライアンスに関する従業員への定期的な研修等    を行う。  (6)社内外に内部通報窓口を設置し、「オムロングループCSR行動ガイドライン」・就業規則・法令に違反する行為、またはそのおそれ    のある行為について、通報を受け付ける。また、法令・社内規定に従って通報内容を秘密として保持し、通報者に対する不利益な    取扱いを行わない。  (7)透明性の高い経営の実現を目指すべく、情報開示を重要な課題の一つとして位置付け、その推進を行うため社長直轄の情報開    示実行委員会を設置する。同委員会は、当社グループ全体の情報開示に関する正確性、適時性、網羅性を確保する活動を実    施し、当社グループの定める基準に則り積極的な開示を行う。  (8)社長直轄の内部監査部門を設置し、当社グループの業務監査を実施する。  (9)当社グループの財務報告の適正性確保のために、各部門が業務プロセスの整備・運用状況の自己点検を行ったうえで内部監査    部門がモニタリングすること等により、法令等に従い適切に報告書を提出できる体制の充実を図る。 (10)反社会的勢力の排除の基本方針を「オムロングループCSR行動ガイドライン」において明確にする。4.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制  (1)「取締役会規程」に従い、取締役会議事録を10年間保存し管理する。  (2)グループ経営と意思決定に関する基本方針・原則を定めた「経営規程」に従い、重要事項の決定については決裁書を発行する。    決裁書や執行会議議事録等職務の執行状況を示す主要な文書等は、法令・社内規定に基づいて保存し管理する。5.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制  (1)企業の存続と企業目標の達成を確保し、企業の社会的責任を果たすことを目的として、グローバルな視点で、リスクに関わる活    動を統合したリスクマネジメントを行う。  (2)「統合グローバルリスクマネジメント基本規定」に基づき、リスク情報の収集、リスクの分析、リスク対策を行い、損失の回避・低減・    移転などに努める。  (3)当社グループにとって重要なリスクを指定し、執行会議を通じ、社内カンパニーを横断した全社対応を行う。  (4)危機発生時には、「グローバル危機管理基本規定」に定められた手順に従い、報告・情報伝達を行い、必要な対応チームを編成    する。6.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制  (1)当社は、執行役員制度を採用するとともに取締役を少人数に保ち、取締役会における実質的な議論を確保し迅速な意思決定を    行う。  (2)当社は、取締役会に加え執行会議を設置し、社長の権限の範囲内で重要な業務執行案件の審議・決定を行う。  (3)社内カンパニー制を採用し、各社内カンパニー社長への大幅な権限委譲により意思決定の迅速化と業務の効率化を図る。  (4)当社グループは、適切な統制と意思決定の迅速化を基本方針として定められた職務分掌と決裁権限に基づいて業務運営を行う。  (5)当社グループは、中長期の経営計画を策定し、当該計画を具体化するため、毎事業年度ごとの経営計画を策定する。 7.子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制  子会社の営業成績・財務状況その他の重要な情報について、社内規定等に基づき各子会社を管轄する上位部門への報告を義務づ  ける。8.監査役監査の実効性を確保するための体制  (1)監査役の職務を補助するため、監査役室及び専任者を設置しており、監査役室スタッフは監査役の指揮命令下で職務遂行する。  (2)監査役室スタッフの人事評価、任命・異動は監査役会が同意する。  (3)当社グループの取締役、監査役、使用人およびこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制として、これ    ら報告者は、当社グループにおける重大な法令・定款違反および不正行為の事実、会社に著しい損害が発生するおそれがある事    実等を発見した場合、所定の規定・手順に従い直ちに当社監査役に報告を行う。当社監査役は、これらにかかわらずその必要に応    じ随時に、当社グループの取締役、監査役および使用人に対し報告を求めることができる。また、当社は、報告者に対し、当該報    告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わない。  (4)監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法388条に基づき費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに処理する。  (5)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査役会による取締役・執行役員への定期ヒアリン    グ、社長との定期意見交換、会計監査人との定期情報交換、執行役員から業務報告を受領する制度等を確保する。さらに監査役    会に内部監査部門長を招聘し、内部監査報告を実施する。  (6)弁護士・会計士等の法務または、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者を含む半数以上の社外監査役を通じ、監    査の客観性と実効性を確保する。  (7)監査役は、取締役会に加えて執行会議等の重要な会議にも出席し、意見を述べる。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社では、上記の内部統制システムに関する基本的な考え方等に基づき、以下のとおり反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を定めるとともに、体制の整備を図っています。反社会的勢力による被害の防止および反社会的勢力の排除について、当社は、「オムロングループCSR行動ガイドライン」において、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは一切関係をもたず、断固として対決する」という基本的な取組み方針を社内外に宣言するとともに役員・従業員の行動指針を定め、基本方針等の周知を図ってます。また、担当部署および責任者を定め、平時から、警察・顧問弁護士等の外部の専門機関との連携関係の構築や情報の収集を行っています。反社会的勢力による不当要求等がなされた場合には、「グローバル危機管理基本規定」および対応マニュアルに従い報告・情報伝達を行い、必要な対応チームを編成のうえ、警察、顧問弁護士等の外部の専門機関と連携して組織的に対応することとしています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

■コーポレート・ガバナンス体制についてさらなる事業の拡大やグローバル展開に対し、グループ全体のコーポレート・ガバナンス体制をさらに強化します。また、企業理念を周知徹底するとともに、「アカウンタビリティ(説明責任)の実行」、「透明性の高い経営の実現」、「倫理性の追求」の3つの視点を常に意識した経営を行い、コーポレート・ガバナンスの強化を継続的に実行していきます。 ■当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。1.適時開示に係る当社の基本姿勢 当社は、「透明性の高い経営の実現を目指し積極的な情報開示を行うこと」を基本方針とし、つぎのとおり運営方針を定め、重要事実の 適時開示を実行します。 (1)金融商品取引法および証券取引所の定める適時開示規則の遵守はもとより、株主をはじめとするステークホルダー各位からの高い    情報開示のニーズに応えるべく、より厳格な開示基準で開示を行います。 (2)個別的判断が必要となる定性的な情報については、速やかに情報開示実行委員会(以下、実行委員会といいます)を開催し、実行    委員会が開示の要否および内容を協議し決定します。 (3)重要事実については、全てのステークホルダーに対する公正さを確保するために、速やかに証券取引所に開示するとともに、2社    以上の報道機関に公表します。 2.適時開示に係る当社の社内体制 2.1 適時開示の実行体制 当社は実行委員会を設置し、実行委員会が、当社グループ内で決定または発生した事実が適時開示規則で開示が求められている事項 または当社として適時開示すべき事項に該当するか否かを、決定しております。実行委員会が開示すべきものと決定した事項は、情報取 扱責任者に報告され、情報取扱責任者の指示によりIR部門がTDnetで適時開示しております。また、実行委員会が漏れなく重要事実を  入手できるように、つぎの(1)および(2)の要領で重要事実の報告を受けることとしております。 (1)事業部門および本社機構部門の各情報所轄部門が、自部門内で発生した重要な事実について、開示すべき事項に該当するか否か   の判定を行い、判定の結果開示すべき事項に該当する場合および該当するか否かが不明な場合は、その旨を実行委員会に報告す    る。 (2)重要案件を審議する機関として設置している取締役会または執行会議に上程された重要事項については、取締役会または執行会議   の事務局より実行委員会に連絡される。 2.2 適時開示に関する社内体制 透明性の高い経営の実現を目指すべく、情報開示を重要な課題の一つとして位置付け、その推進を行うため社長直轄の情報開示実行 委員会を設置する。同委員会は、当社グループ全体の情報開示に関する正確性、適時性、網羅性を確保する活動を実施し、当社グルー プの定める基準に則り積極的な開示を行う。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-12-01

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) A
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) AA-

出典:オムロン株式会社 | 格付・社債情報

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