オムロン株式会社(6645) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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オムロン株式会社

https://www.omron.co.jp/

SUSTAINA ESG評価

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けしたESG格付情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」と2021年6月に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」をベースとした評価項目で、当該企業が公開しているサステナビリティ関連情報を独自のシステムで解析・評価を行い「サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)に関する意識・取り組み度合い」を測ったESGスコアを掲載しています。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

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東証全上場企業 約3,800社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載しています。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が受賞した表彰・アワード情報を掲載しています。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数84
    表彰・アワード公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワード公表数です。
  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワードデータ数です。
    2,323

外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年7月末時点)

  • ランキング公表数118
    ランキング公表数について
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  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
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    3,134

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年8月10日時点)

  • 認定・認証・選定公表数125
    認定・認証・選定公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定公表数です。
  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    9,534

外部評価の主な調査対象

外部評価の主な調査対象は、一般会員でログインするとご覧頂けます。

企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年8月10日時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,614

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


株価・財務情報サイト リンク機能

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株価・財務情報サイト

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ステークホルダー評価・応援レビュー

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ステークホルダー評価データ

評価点: 0.00

  • 一般生活者
  • 学生
  • 20代 男性

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ステークホルダー評価データ

評価点: 4.00

  • 調査・報道機関
  • 研究・教育機関
  • 50代 男性

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ステークホルダー評価データ

評価点: 4.50

  • 一般生活者
  • 消費者・サービス利用者
  • 50代 男性

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オムロン株式会社のステークホルダー評価・応援レビュー情報は以上です。

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公開情報 企業情報

企業名 オムロン株式会社
旧社名 立石電機製作所 , 立石電機株式会社
設立日
1948年05月19日
企業存続年月
74年 6ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
1962年04月01日
60年 7ヶ月 1962年04月01日
上場維持年月
60年 7ヶ月
上場市場 プライム
証券コード 6645
業種 電気機器 , 電子部品・産業用電子機器
エリア 関西 , 京都府
企業サイト https://www.omron.co.jp/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
主な商品・サービス・ブランド名
主な商品・サービス・ブランド名
この企業の主な製品・サービス名やブランド名を記しています。
体脂肪計(体重体組成計) , 血圧計 , 歩数計・活動量計 , 音波式電動歯ブラシ , 治療機器 , 体温計 , ネブライザ , 吸入器 , 妊娠検査薬 , マッサージャ , イヤメイト(補聴器) , 携帯型心電計 , 無停電電源装置(UPS) , 自動リブート装置 , 交流安定化電源装置(CVCF)
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
ロボット , 太陽光発電 , GRIガイドライン , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数 , 日経225 , TOPIX Large 70
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 フィロソフィー

フィロソフィーについて
当該企業の哲学、社是・理念・パーパス・ミッション・ビジョン・スローガンなどを掲載(引用表示)しています。

理念・パーパス(存在意義)

われわれの働きで われわれの生活を向上し よりよい社会をつくりましょう

ビジョン・目指すべき姿

オムロンは、企業理念を軸に事業を通じて社会的課題を解決することで、よりよい社会を作ることを目指しています。【経営のスタンス】私たちは、「企業は社会の公器である」という基本的考えのもと、企業理念の実践を通じて、持続的な企業価値の向上を目指します。

出典:オムロン株式会社 | 企業理念

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「企業理念」を実践していくための経営の姿勢や考え方をステークホルダーに対して宣言した「経営のスタンス」を以下のとおり定めています。『私たちは、「企業は社会の公器である」との基本的考えのもと、企業理念を通じて、持続的な企業価値の向上を目指します。』・長期ビジョンを掲げ、事業を通じて社会的課題を解決します。・真のグローバル企業を目指し、公正かつ透明性の高い経営を実現します。・すべてのステークホルダーと責任ある対話を行い、強固な信頼関係を構築します。

環境保全活動、CSR活動等の実施

<環境保全活動>・環境保全活動においては、地球環境に貢献する商品・サービスの提供と、すべての経営 資源を最大限、有効に活用することにより、グローバルで持続可能な社会の実現に貢献 していくことを方針としています。具体的には、1. 地球環境に貢献する商品・サービスの 提供、2. 地球温暖化防止、3. 資源の有効活用、4. 自然と共生、5. 環境マネジメントの推 進の5つの取組みを実行しています。・また、2018年7月には、よりよい社会の実現に向けた新環境目標「オムロンカーボンゼロ」 を設定しました。同時に、科学的根拠に基づき温室効果ガスの排出量削減目標を策定す ることをSBTi(Science Based Targets Initiative)に表明しました。2050年度にScope1及び Scope2の温室効果ガス排出量ゼロを目指し、徹底した省エネの推進と再生可能エネル ギーの積極的な導入をグローバルに展開するとともに、Scope3の排出量削減の検討を 進めています。・2019年2月には、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明しました。 TCFDの枠組みを活用して全社的な取り組みを進め、2019年度には、創エネ、蓄エネ、 省エネの商品・サービスを提供し、顧客のエネルギー効率の最大化に貢献している 社会システム事業からシナリオ分析を開始し、その結果をTCFDの枠組みに沿って 統合レポート及びウェブサイトに開示しました。また、2021年度は、社会システム事業 以外の制御機器事業(IAB)、電子部品事業(EMC)、ヘルスケア事業(HCB)において シナリオ分析を実施しており、2022年度に分析結果を開示予定です。 https://www.omron.com/jp/ja/ir/irlib/pdfs/ar21j/OMRON_Integrated_Report_2021_jp_Environment.pdf https://sustainability.omron.com/jp/environ/climate_change/response/<CSR活動等の実施>・当社は企業理念のもと、サステナビリティへの取り組みと目標の達成を通じ社会的価値を 創出することで、持続的な社会の発展に貢献し続け、企業価値を向上していきます。 そのために、中期経営計画に連動するサステナビリティ課題を特定し、目標を設定して 取り組みを進めています。具体的な活動については、執行会議やサステナビリティ推進 委員会を通じて主管部門が実行する重要課題の取組みの進捗状況やPDCAをモニタ リングしています。また、取締役会へ中長期目標に対する進捗と課題を報告し、監視 監督を受けています。・サステナビリティに関する情報は以下のサイトをご覧ください。 https://sustainability.omron.com/jp

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は企業の社会的責任を果たす観点から、サステナビリティに関する方針を策定しています。サステナビリティ方針は、企業理念に基づく経営のスタンスで宣言している「企業理念の実践を通じて、持続的な企業価値の向上を目指す」ことと同義と捉え、その内容を同一としています。この方針の中で「すべてのステークホルダーと責任ある対話を行い、強固な信頼関係を構築します」と宣言しています。

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

<中核人財の登用等における多様性の確保について>・企業理念におけるOur Valuesのひとつである「人間性の尊重」に基づき、様々な価値観や 考え方を有した多様な人財が個性や能力を発揮し活躍できる企業を目指しています。・2012年にダイバーシティ推進の専任組織を設置しました。・女性管理職の登用状況、外国籍人財・キャリア人財の採用と登用状況については、 以下のサイトをご覧ください。 https://sustainability.omron.com/jp/rights/education/<健康経営について>オムロンは、働く社員一人ひとりの健康が経営の基盤であると捉え、2017年度に「健康経営宣言」を制定し、経営トップ自らがリーダーとなって健康経営を推進しています。仕事における集中力や豊な人生に直結する要素として「運動、睡眠、メンタルヘルス、食事、タバコ」の5項目を「Boost5」として指標化し、国内グループ各社において、それぞれの目標達成に向けた取組みを実施しています。社員の健康状態の見える化や、産業医・看護職からの指導・教育機会を通じたサポートによる気づきや習慣化を促すなど、「Boost5」への継続的なアプローチによって、将来にわたる健康リスクの低減とともに心身共にタフな人財を育成し、笑顔溢れる職場づくりを目指しています。このような取り組みが評価され、経済産業省および東京証券取引所による「健康経営銘柄」に3年連続(2019,2020,2021)で選定されました。

公開情報 従業員・労働環境情報

従業員・労働環境情報について
当該企業が公表している従業員・労働環境に関する情報を掲載。
  • 従業員数4975人
  • 男女別従業員数男性:3990人 女性:985人 (2021年03年21日現在)
  • 業種E:製造業
  • 主な事業内容制御機器・FAシステム、電子部品、車載電装部品、公共・交通・セキュリティなどの研究開発・製造・販売
  • 再雇用又は中途採用の実績 種別2:中途採用
  • 再雇用又は中途採用の実績 男性23人
  • 再雇用又は中途採用の実績 女性6人
  • 採用した労働者に占める女性労働者の割合 雇用管理区分2:正社員
  • 採用した労働者に占める女性労働者の割合25.7%
  • 職種・雇用形態の転換実績 種別2:雇用形態転換実績
  • 職種・雇用形態の転換実績 転換内容4:その他
  • 職種・雇用形態の転換実績 男性0人
  • 職種・雇用形態の転換実績 女性2人
  • 職種・雇用形態の転換実績 注記その他
  • 採用における男女別の競争倍率 範囲2:正社員
  • 採用における男女別の競争倍率 男性63.9倍
  • 採用における男女別の競争倍率 女性139.3倍
  • 採用における男女別の競争倍率 注記新卒採用者
  • 採用における男女別の競争倍率 注記詳細新卒採用者
  • 平均継続勤務年数 範囲2:正社員
  • 平均継続勤務年数 男性18.8年
  • 平均継続勤務年数 女性19.4年
  • 平均残業時間(月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計) 範囲2:正社員
  • 平均残業時間(月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計)16.7時間
  • 残業削減に関する取組内容・定時退社日の設定 ・個人別連続取得休暇(5日間) ・20時までの退社、所定外労働時間2時間/日以下
  • 平均の法定時間外労働60時間以上の労働者の数
  • 対象の労働者全体の有給休暇取得率 範囲2:正社員
  • 対象の労働者全体の有給休暇取得率68.1%
  • 対象の労働者全体の有給休暇取得率 注記
  • 労働者に占める女性労働者の割合 範囲2:正社員
  • 労働者に占める女性労働者の割合19.9%
  • 係長級にある者に占める女性労働者の割合7.6%
  • 係長級にある者に占める女性労働者数192人
  • 係長級全体人数(男女計)2539人
  • 管理職に占める女性の割合6.1%
  • 女性管理職人数50人
  • 管理職全体人数(男女計)821人
  • 役員に占める女性の割合8.3%
  • 女性役員人数1人
  • 役員全体人数(男女計)12人
  • 育児休業取得率(男性) 範囲2:正社員
  • 育児休業取得率(男性)1.4%
  • 育児休業取得率(女性) 範囲2:正社員
  • 育児休業取得率(女性)100.0%
  • 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画-内容計画期間:2019年4月1日~2022年3月31日 オムロン株式会社 行動計画 女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。 計画期間 2019年4月1日 ~ 2022年3月31日 当社の課題 経営基幹職に占める女性社員の割合を増やす必要がある。 女性社員を含む多様な人財が能力をフルに発揮できる柔軟な働き方の実現が必要である。 目標と取り組み内容・実施時期 目標1: 2022年3月末までに経営基幹職に占める女性比率を8%以上にする。 <取り組み内容>  2019年4月~ 女性社員対象のリーダー研修、キャリア研修、交流会の実施。 女性リーダー層の育成計画作成と定期的な育成フォローアップの実施。 経営基幹職を対象とした部下育成研修の実施。 女性リーダー層のキャリア採用の実施。 目標2: 誰もがイキイキ活躍できる職場に向けた働き方改革を目指す。 <取り組み内容>  2019年4月~ 働き方改革の実践 -働き方改革と連携した全体的な所定外労働の効率化の継続 -事由を限定しない在宅勤務等の勤務場所を柔軟化できる働き方の導入 -週4日勤務等の勤務日数を柔軟化できる働き方の導入 仕事と家庭の両立支援に向けた制度整備と活用促進。
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画-内容計画期間:2019年4月1日~2022年3月31日 PDF参照
  • 両立支援の取組事例 現在実施中または実施していた取組・実績など<育児休業関係>■働きながら育児ができる条件を整備する ・在宅勤務(育児・介護事由) ・サテライトオフィス ・時間有給 ・FT事由拡大(短時間勤務・エルダー・嘱託) ・不妊治療休職制度  1ヶ月以上1日単位で通算365日以内、分割取得可 ・産前産後休暇  産前8週間、産後8週間 ・配偶者出産サポート休暇  配偶者の産前産後期間において5日取得可 ・育児休職制度  2歳3月末まで(最長) ・特別看護休暇  2親等以内の親族の看護を用途とする場合1人につき年5日 ・育児短時間勤務  子が小学校卒業まで ・育児を事由とした地域限定型社員制度の導入 ・時間外・休日勤務の制限  小学校卒業までの子を養育するもの ・深夜業の制限  小学校卒業までの子を養育するもの ・新幹線通勤制度の適用  本人の妊娠・出産、および小学校卒業までの子の育児による転居 ・キャリアリエントリー制度  本人の妊娠・出産・および小学校卒業までの子の育児により就労継続が困難となり自己都合退社する社員が、再雇用希望可 ・配偶者の転勤による転居休職  配偶者の転勤により転居をし、転居先から会社への通勤が不可能または困難となった際、休職希望可
  • 両立支援の取組事例 現在実施中または実施していた取組・実績など<仕事と介護の両立に関する取組>■働きながら介護が出来る条件を整備する ・介護休職制度 対象家族(要介護状態にある2親等以内の親族)1人につき介護休職期間を通算して365日の範囲内、分割取得可。 ・介護短時間勤務制度  対象家族1人につき事象消滅まで。分割取得可。 ・特別介護休暇   対象家族1人につき年5日まで取得(対象者2名以上の場合は、対象家族の人数×5日を上限) ・特別看護休暇  2親等以内の親族の看護を用途とする場合1人につき年5日 ・介護を事由とした地域限定型社員制度の導入 ・新幹線通勤制度の適用  要介護状態にある2親等以内の介護による転居 ・在宅勤務(育児・介護事由)、時間有給、FT事由拡大   ■介護についての情報提供の強化を実施する ・介護相談窓口を設ける(社内外) ・仕事と介護の両立支援セミナーの実施 ・仕事と介護の両立支援ハンドブック作成・配布
  • 自由記述欄オムロンは、企業理念の実践における大切な価値観「Our Values」のひとつとして「人間性の尊重」を掲げています。この価値観に基づき、様々な考え方を持った多様な人財が、国籍・宗教・婚姻の有無・性別・性的指向または性自認等・障がいの有無に関わらず、個性や能力を存分に発揮し活躍できる企業になることを目指しています。 ↓オムロンのダイバーシティ推進の取り組みはこちらから https://www.omron.co.jp/sustainability/rights/diversity/ 「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」に代表取締役社長CEO山田義仁が参画しています。
  • 育児との両立支援・女性の活躍推進に関する認定 - えるぼし認定有無0:無
  • 育児との両立支援・女性の活躍推進に関する認定 - えるぼし認定段階0
  • 育児との両立支援・女性の活躍推進に関する認定 - プラチナえるぼし認定有無0:無
  • 均等・両立推進企業 表彰有無0:無
  • 育児との両立支援・女性の活躍推進に関する認定 - くるみん 認定有無1:有
  • 育児との両立支援・女性の活躍推進に関する認定 - くるみん 認定状況2008年認定
  • 育児との両立支援・女性の活躍推進に関する認定 - プラチナくるみん 認定有無0:無
  • 労働安全衛生に関する認定 - 安全衛生優良企業公表制度 認定有無0:無
  • 労働安全衛生に関する認定 - あんぜんプロジェクト 認定有無0:無
  • 育児との両立支援・女性の活躍推進に関する認定 - なでしこ銘柄 認定有無0:無
  • ダイバーシティ推進に関する表彰 - ダイバーシティ経営企業100選、または新・ダイバーシティ経営企業100選 認定有無1:有
  • ダイバーシティ推進に関する表彰 - ダイバーシティ経営企業100選、または新・ダイバーシティ経営企業100選 表彰名新・ダイバーシティ経営企業100選
  • ダイバーシティ推進に関する表彰 - ダイバーシティ経営企業100選、または新・ダイバーシティ経営企業100選 受賞年度2017
  • 従業員の健康管理に関する表彰 - 健康経営銘柄 認定有無1:有
  • 従業員の健康管理に関する表彰 - 健康経営銘柄 選定年2019
  • パートタイム労働者の雇用管理の改善に関する表彰 - パートタイム労働者活躍推進企業表彰有無0:無
  • 人材サービスに関する認定 - 優良派遣事業者認定有無0:無
  • 人材サービスに関する認定 - 製造請負優良適正事業者認定有無0:無
  • 人材サービスに関する認定 - 職業紹介事業者優良認定有無0:無
  • 仕事と家庭の両立に関する表彰 - イクメン企業アワード 表彰有無0:無
  • 従業員のキャリア形成・人材育成に関する表彰 - グッドキャリア企業アワード 表彰有無0:無
  • 無期転換制度 有無0:無
  • 障害者雇用優良事業所の大臣表彰有無0:無
  • 高年齢者活躍企業コンテスト(旧称:高年齢者雇用開発コンテスト)表彰有無0:無
  • テレワーク推進に関する表彰 - テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰有無0:無
  • 従業員のキャリア形成・人材育成に関する表彰 - キャリア支援企業表彰有無0:無
  • 認定制度-もにす(障害者雇用優良中小事業主認定表彰)有無0:無
  • 認定制度-もにす(障害者雇用優良中小事業主認定表彰) 特例子会社-

出典:職場情報総合サイト

公開情報 コーポレート・ガバナンスに関する情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

オムロングループ(以下、当社グループという)におけるコーポレート・ガバナンスとは、「企業理念」および「経営のスタンス」に基づき、すべてのステークホルダーの支持を得て、持続的な企業価値の向上を実現するために、経営の透明性・公正性を高め、迅速な意思決定を行うとともに、監督から執行の現場までを有機的に連携させ、経営のスピードを速め、企業の競争力の強化を図るための仕組みであり、その仕組みを構築し機能させることである。 当社グループは、この基本的な考え方に基づき、オムロン コーポレート・ガバナンス ポリシーを制定し、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組む。   <企業理念>    Our Mission (社憲)     われわれの働きで われわれの生活を向上し よりよい社会をつくりましょう   Our Values     私たちが大切にする価値観       ・ソーシャルニーズの創造        私たちは、世に先駆けて新たな価値を創造し続けます。       ・絶えざるチャレンジ        私たちは、失敗を恐れず情熱をもって挑戦し続けます。       ・人間性の尊重        私たちは、誠実であることを誇りとし、人間の可能性を信じ続けます。  <経営のスタンス>    私たちは、「企業は社会の公器である」との基本的考えのもと、企業理念の実践を通じて、持続的な企業価値の向上を目指します。       ・長期ビジョンを掲げ、事業を通じて社会的課題を解決します。       ・真のグローバル企業を目指し、公正かつ透明性の高い経営を実現します。       ・すべてのステークホルダーと責任ある対話を行い、強固な信頼関係を構築します。

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

・当社は、コーポレートガバナンス・コードに制定されているすべての諸原則について実施しており、「オムロン コーポレート・ガバナンス ポリシー」 等において開示しています。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

・当社は、コーポレートガバナンス・コードに制定されているすべての諸原則について実施しており、「オムロン コーポレート・ガバナンス ポリシー」 等において開示しています。・「オムロン コーポレート・ガバナンス ポリシー ―持続的な企業価値の向上を目指して―」は、当社ウェブサイトに掲載しています。 URL: https://www.omron.com/jp/ja/about/corporate/governance/policy/・コーポレートガバナンス・コードに制定されている諸原則に対する実施状況については、「コーポレートガバナンス・コード実施状況表」を ご参照ください。

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

特になし

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

機関構成・組織運営等に関する情報

  • 組織形態:監査役設置会社
  • 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

取締役に関する情報

  • 定款上の取締役の員数:10人
  • 定款上の取締役の任期:1年
  • 取締役会の議長:会長(社長を兼任している場合を除く)
  • 取締役の人数:8人
  • 社外取締役の選任状況:選任している
  • 社外取締役の人数:3人
  • 社外取締役のうち独立役員に指定されている人数:3人

監査役に関する情報

  • 監査役会の設置の有無:設置している
  • 定款上の監査役の員数:5人
  • 監査役の人数:4人
  • 社外監査役の選任状況:選任している
  • 社外監査役の人数:2人
  • 社外監査役のうち独立役員に指定されている人数:2人

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

オムロン コーポレート・ガバナンス ポリシー 第4章 3.監査役会 (3)会計監査人および内部監査部門との関係をご参照ください。

任意の委員会

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

任意の委員会 / 設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性

指名委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:人事諮問委員会
  • 全委員:5人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:2人
  • 社外取締役:3人
  • その他:0人
  • 委員長:0人
  • 委員長(議長):社外取締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:報酬諮問委員会
  • 全委員:5人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:2人
  • 社外取締役:3人
  • その他:0人
  • 委員長:0人
  • 委員長(議長):社外取締役

任意の委員会に関する補足説明

オムロン コーポレート・ガバナンス ポリシー 第4章 5.諮問委員会等をご参照ください。

独立役員に関する情報

独立役員の人数:5人

その他独立役員に関する事項

【社外役員の独立性に関する会社の考え方】 ・当社は、会社法上の要件に加え独自の『社外役員の独立性要件』(注)を策定し、この独立性要件を基準に社外役員を選任している  ため、社外役員の独立性は十分に保たれていると判断し、社外役員全員を独立役員として届出をしております。  ・『社外役員の独立性要件』の決定にあたっては、社外役員で構成するコーポレート・ガバナンス委員会に諮問し、社外役員の独立性の  判断基準として問題ないことを確認し、取締役会において決議しています。                                                                                                      (注)『社外役員の独立性要件』 (2014年12月25日改定)  社外役員候補者本人及び本人が帰属する企業・団体とオムロングループとの間に、下記の独立性要件を設ける。なお、社外役員は、  下記に定める独立性要件を就任後も維持し、主要な役職に就任した場合は、本独立性要件に基づき、人事諮問委員会において独立  性について検証する                                       1.現在オムロングループ(注)の取締役(社外取締役を除く)・監査役(社外監査役を除く)・執行役員または使用人でなく、    過去においてもオムロングループの取締役(社外取締役を除く)・監査役(社外監査役を除く)・執行役員または使用人であったこと    がないこと  2.過去5年間のいずれかの事業年度において、オムロングループの大株主(*)もしくはオムロングループが大株主の取締役・    監査役・執行役員または使用人であったことはないこと    (*)大株主とは、総議決権の10%以上の株式を保有する企業等をいう  3.オムロングループの主要な取引先企業(*)の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと    (*)主要な取引先とは、直前事業年度および過去3事業年度におけるオムロングループとの取引の支払額または受取額が、       オムロングループまたは取引先(その親会社および重要な子会社を含む)の連結売上高の2%以上を占めている企業をいう  4.オムロングループから多額の寄付(*)を受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役・執行役員または使用人で    ないこと    (*)多額の寄付とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円または寄付先の連結売上高もしくは総収入の2%の       いずれか大きい額を超えることをいう  5.オムロングループとの間で、取締役・監査役または執行役員を相互に派遣していないこと  6.過去5年間のいずれかの事業年度において、オムロングループの会計監査人の代表社員、社員、パートナーまたは従業員で    あったことがないこと  7.オムロングループから役員報酬以外に、多額の金銭(*)その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等でないこと    (*)多額の金銭とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高の       2%以上を超えることをいう  8.以下に該当する者の配偶者、2親等内の親族、同居の親族または生計を一にする者ではないこと      (1)オムロングループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人(*)      (2)過去5年間のいずれかの事業年度において、オムロングループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人であった者      (3)上記2. から7. で就任を制限している対象者        (*)重要な使用人とは、事業本部長職以上の使用人をいう  9.その他、社外役員としての職務を遂行する上で独立性に疑いがないこと   注:オムロングループとは、オムロン株式会社およびオムロン株式会社の子会社とする。 

インセンティブに関する情報

インセンティブ付与に関する施策の実施状況:有り

インセンティブ制度

  • 業績連動報酬制度の導入
  • その他(業績連動報酬制度、ストックオプション制度以外)

インセンティブ付与に関する補足説明

【報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容】をご参照ください。

取締役の報酬に関する情報

  • 個別の取締役報酬の開示状況:一部のものだけ個別開示
  • 個別の執行役報酬の開示状況:--(CG報告書に記載無し)

個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

■第84(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の役員報酬(単位:百万円)                人数  基本報酬   短期業績連動報酬    中長期業績連動報酬     報酬等の総額                                 (賞与)           (株式報酬)     取  締  役      9名     325         132                469                926  (うち社外取締役)     (4名)   (44)        (-)               (-)                 (44)    監  査  役     4名       88          -              -                 88  (うち社外監査役)   (2名)    (24)          (-)             (-)               (24)    合     計     13名     413        132              469                1,014   (うち社外役員)    (6名)    (68)         (-)               (-)               (68)      (注) 1.2020年6月23日開催の第83期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名に支給した報酬等を含んでいます。2.取締役の基本報酬総額の上限は、月額3,500万円(2000年6月27日 第63期定時株主総会決議、当該決議に係る取締役の員数は7名)  です。各取締役の基本報酬の額は、報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しています。3.監査役の基本報酬総額の上限は、月額1,100万円(2018年6月19日 第81期定時株主総会決議、当該決議に係る監査役の員数は4名)  です。監査役の基本報酬の額は、監査役会における監査役の協議により決定しています。4.取締役の賞与総額の上限は、年額6億円(2018年6月19日 第81期定時株主総会決議、当該決議に係る取締役の員数は5名)です。  各取締役の賞与の額は、第84期(2021年3月期)の営業利益、当期純利益、ROICの目標および実績を基に算定し 、報酬諮問委員会の  審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しています。5.株式報酬は、2017年6月22日開催の第80期定時株主総会において、中期経営計画の対象となる4事業年度において当社が拠出する  金員の上限を24億円、対象者に対して交付およびその売却代金が給付(以下「交付等」という。)される株式数の上限を600,000株として  決議されています。当該決議に係る取締役の員数は5名です。株式報酬は、所定の算定式で算出するポイントを取締役に対して付与し、  予め定められた一定の時期に、付与されたポイント数に相当する当社株式の交付等を信託から行うものですが、上記株式報酬の額は  当事業年度中に付与されたポイントに係る費用計上額です。各取締役の株式報酬の額は、中期経営計画の売上高、EPS、ROE、サステ  ナビリティ評価の目標および実績を基に算定し、報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しています。サステ  ナビリティ評価については、DJSI Worldの構成銘柄に選定されたことに基づき評価しています。6.取締役としての報酬等のほかに使用人分給与を受けている取締役はおりません。*上記は、「第84期定時株主総会招集ご通知」にも記載しており、当社ウェブサイトに掲載しています。  https://www.omron.com/jp/ja/ir/kabunushi/soukai/pdfs/shoshu_84th.pdf

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無:有り

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

【報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針】 当社は取締役の報酬等について、判断の客観性と透明性を高めるため、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬諮問委員会を設置しています。当社は「取締役報酬の方針」について、報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により定めています。 各取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により決定した取締役報酬等の総額の範囲内で、当該方針等に基づく報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しています。 また、各監査役の報酬の額は、監査役の協議により定めた「監査役報酬の方針」に基づき、株主総会の決議により決定した監査役報酬等の総額の範囲内で、監査役の協議により決定しています。  [取締役報酬の方針]1)基本方針 ・企業理念を実践する優秀な人材を取締役として登用できる報酬とする。 ・持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とする。 ・株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、「透明性」「公正性」「合理性」の高い報酬体系とする。2)報酬構成 ・取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績に応じて変動する業績連動報酬で構成する。 ・基本報酬に対する業績連動報酬の報酬構成比率は、役割に応じて決定する。 ・社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成する。3)基本報酬 ・基本報酬額は、外部専門機関の調査に基づく他社水準を考慮し役割に応じて決定し毎月支給する。4)業績連動報酬 ・短期業績連動報酬として、単年度の業績や目標達成度に連動する賞与を事業年度終了後に一括支給する。 ・中長期業績連動報酬として、中期経営計画の達成度や企業価値(株式価値)の向上に連動する株式報酬を支給する。 ・株式報酬の業績連動部分は中期経営計画終了後に、非業績連動部分は退任後に支給する。 ・短期業績連動報酬および中長期業績連動報酬の基準額は、役割に応じて定める報酬構成比率により決定する。5)報酬ガバナンス ・報酬構成および報酬構成比率、基本報酬の水準ならびに業績連動報酬の業績指標および評価方法は、報酬諮問委員会の審議、  答申を踏まえ決定する。 ・各取締役の報酬の額は、報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定する。[取締役報酬制度の概要]取締役報酬制度の概要は、当社ウェブサイトに掲載しています。https://www.omron.com/jp/ja/about/corporate/governance/compensation/[監査役報酬の方針]1)基本方針 ・株主の負託を受けた監査役の職務遂行が可能な優秀な人材を登用できる報酬とする。 ・株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、「透明性」「公正性」「合理性」の高い報酬体系とする。2)報酬構成 ・監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成する。3)基本報酬 ・基本報酬額は、外部専門機関の調査に基づく他社水準を考慮し役割に応じて決定し毎月支給する。4)報酬ガバナンス ・各監査役の報酬の額は、監査役会における監査役の協議により決定する。

社外取締役・社外監査役のサポート体制

オムロン コーポレート・ガバナンス ポリシー 第4章 6.取締役および監査役 (6)支援体制をご参照ください。

代表取締役社長等を退任した者の状況

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数:--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況に関するその他の事項

--(CG報告書に記載無し)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要  *コーポレート・ガバナンスの体制およびコーポレート・ガバナンスの向上に向けた取り組みの詳細については、オムロン コーポレート・    ガバナンス ポリシーをご参照ください。  *各諮問委員会の就任状況については、「諮問委員会等の構成」をご参照ください。  【役員の男女別構成】  ・取締役8名(男性7名/女性1名) (2021年6月25日時点)  ・グローバルでの成長、競争力強化、著しいビジネス環境の変化に迅速に対応するために、取締役・監査役・執行役員の多様化に努めます。(2)監査役の機能強化に向けた取組状況 【監査役監査体制】  「6. 監査役監査の実効性を確保するための体制」をご参照ください。 【財務および会計に関する知見を有する監査役の選任状況】 ・社外監査役内山英世氏は、公認会計士として監査法人での長年の勤務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有してい  ます。 【独立性の高い社外監査役の選任状況】  「会社との関係(2)」および「独立役員関係/その他独立役員に関する事項」をご参照ください。(3)責任限定契約の締結について 当社は、社外取締役および社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、定款に社外取締役および社外監査役との責任 限定契約に関する定めを設けることを株主の皆さまに承認いただいており、小林栄三氏、上釜健宏氏、小林いずみ氏、内山英世氏、國廣 正氏との間で責任限度額を1,000万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額とする責任限定契約を 締結しております。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、監査役会設置会社を選択しています。 取締役会は、取締役・監査役・執行役員の選任、取締役・執行役員の報酬の決定、および重要な業務執行の決定等を通じて、経営全般に対する監督機能を発揮し、持続的な企業価値の向上に努めております。 監査役会および監査役は、取締役の職務執行および取締役会の監督義務の履行状況について、適法性監査および妥当性監査を行い、企業の健全性を確保し、持続的な企業価値の向上に努めております。また、各監査役は監査役の独任制に基づき、単独で権限を行使することが可能であり、内部統制を強化させる重要な役割を果たしております。 さらに、取締役会の監督機能を強化するため、取締役会の傘下に任意の4つの委員会を設置しております。社長指名諮問委員会、人事諮問委員会、報酬諮問委員会は、いずれの委員会も社長CEOは属さず、委員長は独立社外取締役とし、委員の過半数を独立社外取締役としております。特に、社長指名諮問委員会は取締役会の監督機能上の最重要事項である社長の選任等に特化しております。加えてコーポレート・ガバナンスの向上を目的としたコーポレート・ガバナンス委員会は、委員長および委員の全員を独立社外取締役および独立社外監査役としております。これらの当社独自の工夫により、意思決定に対する透明性と客観性を高める仕組みを構築し機能させております。 このように、監査役会設置会社として、指名委員会等設置会社のコーポレート・ガバナンス体制の優れた面を取りいれたハイブリッド型のコーポレート・ガバナンス体制は、当社にとって最適な体制であると考えております。

公開情報 企業属性・資本構成

企業属性

  • 上場取引所及び市場区分:東証 第一部(市場再編前のCG報告書の為、旧市場区分を表示)
  • 決算期:3月
  • 業種:電気機器
  • 直前事業年度末における(連結)従業員数:1000人以上
  • 直前事業年度における(連結)売上高:1000億円以上1兆円未満
  • 直前事業年度末における連結子会社数:100社以上300社未満

資本構成(株主に関する情報)

外国人による株式の保有状況

  • 外国人株式保有比率:30%以上
  • 大株主の状況
    氏名または名称 所有株式数 割合
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 40,772,700 20.14%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 14,674,200 7.24%
    株式会社京都銀行 7,069,265 3.49%
    SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 5,173,790 2.55%
    株式会社三菱UFJ銀行 5,142,695 2.54%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口7) 4,141,700 2.04%
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 3,970,825 1.96%
    MOXLEY AND CO LLC 3,805,012 1.87%
    日本生命保険相互会社 3,639,801 1.79%
    STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 3,421,241 1.69%

    支配株主

    • 支配株主(親会社を除く)の有無:無し
    • 親会社の有無:無し

    株主に関する補足説明

    1.割合は自己株式を控除して計算しています。2.当社は、自己株式3,815千株(発行済株式総数に対する割合1.84%)を保有していますが、上記大株主から除外しています。3.2019年4月1日付で、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書  において、2019年3月25日現在の同社グループ4社が保有する当社株式は18,749千株(発行済株式総数に対する割合8.76%)である旨が  記載されています。ただし、当社として同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主に含めていません。4.2020年5月21日付で、三井住友信託銀行株式会社から提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、  2020年5月15日現在の同社グループ2社が保有する当社株式は14,731千株(発行済株式総数に対する割合7.14%)である旨が記載されて  います。ただし、当社として同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主に含めていません。5.2020年7月20日付で、野村證券株式会社から提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2020年7月  15日現在の同社グループ1社が保有する当社株式は16,272千株(発行済株式総数に対する割合7.89%)である旨が記載されています。  ただし、当社として同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主に含めていません。6.2021年9月6日付で、ブラックロック・ジャパン株式会社から提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、  2021年8月31日現在の同社グループ9社が保有する当社株式は14,051千株(発行済株式総数に対する割合6.81%)である旨が記載されて  います。ただし、当社として同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主に含めていません。

    支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

    --(CG報告書に記載無し)

    公開情報 株主・投資家に関する取り組み

    IRに関する活動状況

    ディスクロージャーポリシーの作成・公表

    当社ウェブサイトのIRサイト上に、和文・英文で公表しています。

    個人投資家向けに定期的説明会を開催

    証券会社等が企画する説明会への参加や、当社ウェブサイトを利用して情報を発信しています。

    アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

    国内においては、決算説明会を四半期ごとに実施し、決算説明会は動画配信をしています(電話説明会などは除く) 。国内機関投資家の定期的な個別訪問・来社・電話およびWEBによる面談に対応しています。証券会社主催のカンファレンスに年数回参加しています。

    海外投資家向けに定期的説明会を開催

    日本での四半期ごとの会場で行う決算説明会を英語字幕つきで動画配信しています(電話説明会などは除く)。海外機関投資家の定期的な個別訪問・来社・電話およびWEBによる面談に対応しています。証券会社主催のカンファレンスに年数回参加しています。

    IR資料のホームページ掲載

    四半期ごとの決算資料、統合レポート、適時開示資料等を和文・英文で掲載しています。

    IRに関する部署(担当者)の設置

    担当部署:グローバルインベスター&ブランドコミュニケーション本部担当役員:執行役員       グローバルインベスター&ブランドコミュニケーション本部長       井垣 勉

    その他

    --(CG報告書に記載無し)

    株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

    株主総会招集通知の早期発送

    株主総会日の4週間以上前に発送しています。

    集中日を回避した株主総会の設定

    集中日の3営業日以上前の開催日を設定しています。

    電磁的方法による議決権の行使

    2003年総会より、インターネットによる議決権行使を導入し、パソコン、携帯電話およびスマートフォンによる行使が可能となっています。

    議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

    議決権電子行使プラットフォーム(ICJ)に2006年より参加しています。招集通知は、2013年から和文・英文ともに、発送前開示を実施。株主総会開催日の1ヵ月程度前に、東京証券取引所、ICJ、当社ウェブサイトに掲載しています。

    招集通知(要約)の英文での提供

    和文同様、英文(全文)を当社ウェブサイトに掲載しています。なお、2013年から和文・英文ともに、株主総会開催日の1ヵ月程度前に、東京証券取引所、ICJ、当社ウェブサイトに掲載しています。

    その他

    --(CG報告書に記載無し)

    公開情報 内部統制システム等に関する情報

    内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

    当社は、会社法及び会社法施行規則にもとづき、以下のとおり、当社および当社の子会社(以下、当社グループという)の内部統制システムを整備する。1.当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社グループにおけるマネジメントの透明性・公平性・グローバル性を確保し、適切で迅速な意思決定を行う経営基盤として「オムロング   ループマネジメントポリシー」および「オムロングループルール」を制定する。(2) 「社会的責任を果たす企業経営」においては、企業倫理・コンプライアンスをその活動の重要課題の一つとして位置付け、事業活動の遂行   において法令を遵守する。特にカルテル等の反競争的行為、贈賄その他重要なリスクについては、その発生を未然に防ぐための対応を重   点的に実施する。(3) 「オムロングループ倫理行動ルール」を当社グループの「社会的責任を果たす企業経営」を実践するための役員・従業員の具体的行動指   針を示したものとして周知し、法令遵守の徹底を図る。(4)企業倫理・コンプライアンスに関する責任者を任命し、企業倫理・コンプライアンスの推進を行うための組織として、企業倫理リスクマネジメン   ト委員会を設置する。具体的な活動としては、社長自ら企業倫理・コンプライアンスに関する指示を発信し周知徹底の機会を設けると共に、   カルテル等の反競争的行為や贈賄をはじめ、企業倫理・コンプライアンスに関する役員および従業員への定期的な研修等を行う。(5) 社内外に内部通報窓口を設置し、「オムロングループ倫理行動ルール」・就業規則・法令に違反する行為、またはそのおそれのある行為に   ついて、通報を受け付ける。また、法令・社内規定に従って通報内容を秘密として保持し、通報者に対する不利益な取扱いを行わない。(6) 透明性の高い経営の実現を目指すべく、情報開示を重要な課題の一つとして位置付け、その推進を行うため社長直轄の情報開示実行委   員会を設置する。同委員会は、当社グループ全体の情報開示に関する正確性、適時性、網羅性を確保する活動を実施し、当社グループの   定める基準に則り積極的な開示を行う。(7) 社長直轄の内部監査部門を設置し、当社グループの業務監査を実施する。(8) 当社グループの財務報告の適正性確保のために、各部門が業務プロセスの整備・運用状況の自己点検を行ったうえで内部監査部門がモ   ニタリングすること等により、法令等に従い適切に報告書を提出できる体制の充実を図る。(9) 反社会的勢力の排除の基本方針を「オムロングループマネジメントポリシー」および「オムロングループ倫理行動ルール」において明確に   する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 「取締役会規程」に従い、取締役会議事録を10年間保存し管理する。(2) グループ経営と意思決定に関する基本方針・原則を定めた「経営ルール」に従い、重要事項の決定については決裁書を発行する。決裁書   や執行会議議事録等職務の執行状況を示す主要な文書等は、法令・社内規定に基づいて保存し管理する。3.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 企業の存続と企業目標の達成を確保し、企業の社会的責任を果たすことを目的として、グローバルな視点で、リスクに関わる活動を統合し   たリスクマネジメントを行う。(2) 「オムロングループ統合リスクマネジメントルール」に基づき、リスク情報の収集、リスクの分析、リスク対策を行い、損失の回避・低減・移転   などに努める。(3) 当社グループにとって重要なリスクを指定し、執行会議を通じ、社内カンパニーを横断した全社対応を行う。(4) 危機発生時には、「オムロングループ統合リスクマネジメントルール」に定められた手順に従い、報告・情報伝達を行い、必要な対応チーム   を編成する。4.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社は、執行役員制度を採用するとともに取締役を少人数に保ち、取締役会における実質的な議論を確保し迅速な意思決定を行う。(2) 当社は、取締役会に加え執行会議を設置し、社長の権限の範囲内で重要な業務執行案件の審議・決定を行う。(3) 社内カンパニー制を採用し、各社内カンパニー社長への大幅な権限委譲により意思決定の迅速化と業務の効率化を図る。(4) 当社グループは、適切な統制と意思決定の迅速化を基本方針として定められた職務分掌と決裁権限に基づいて業務運営を行う。(5) 当社グループは、中長期の経営計画を策定し、当該計画を具体化するため、毎事業年度ごとの経営計画を策定する。 5.子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制子会社の営業成績・財務状況その他の重要な情報について、社内規定等に基づき各子会社を管轄する上位部門への報告を義務づける。6.監査役監査の実効性を確保するための体制(1) 監査役の職務を補助するため、監査役室および専任者を設置しており、監査役室スタッフは監査役の指揮命令下で職務遂行する。(2) 監査役室スタッフの人事評価、任命・異動は監査役会が同意する。(3) 当社グループの取締役、監査役、使用人およびこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制として、これら報告   者は、当社グループにおける重大な法令・定款違反および不正行為の事実、会社に著しい損害が発生するおそれがある事実等を発見し   た場合、所定の規定・手順に従い直ちに当社監査役に報告を行う。当社監査役は、これらにかかわらずその必要に応じ随時に、当社グ   ループの取締役、監査役および使用人に対し報告を求めることができる。また、当社は、報告者に対し、当該報告をしたことを理由として   不利益な取扱いを行わない。(4) 監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づき費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに処理する。(5) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査役会による取締役・執行役員への定期ヒアリング、社長   との定期意見交換、会計監査人との定期情報交換、執行役員から業務報告を受領する制度等を確保する。さらに監査役会に内部監査部   門長を招聘し、内部監査報告を実施する。(6) 弁護士・会計士等の法務または、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者を含む半数以上の社外監査役を通じ、監査の客観   性と実効性を確保する(7) 監査役は、取締役会に加えて執行会議等の重要な会議にも出席し、意見を述べる。

    反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

    当社では、上記の内部統制システムに関する基本的な考え方等に基づき、以下のとおり反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を定めるとともに、体制の整備を図っています。反社会的勢力による被害の防止および反社会的勢力の排除について、当社は、「オムロングループマネジメントポリシー」および「オムロングループ倫理行動ルール」において、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは一切関係をもたず、断固として対決する」という基本的な取組み方針を社内外に宣言するとともに役員・従業員の行動指針を定め、基本方針等の周知を図っています。また、担当部署および責任者を定め、平時から、警察・顧問弁護士等の外部の専門機関との連携関係の構築や情報の収集を行っています。反社会的勢力による不当要求等がなされた場合には、「オムロングループ統合リスクマネジメントルール」および対応マニュアルに従い報告・情報伝達を行い、必要な対応チームを編成のうえ、警察、顧問弁護士等の外部の専門機関と連携して組織的に対応することとしています。

    買収防衛策に関する情報

    買収防衛策の導入の有無:無し

    買収防衛策に関する補足説明

    --(CG報告書に記載無し)

    その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

    当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。1.適時開示に係る当社の基本姿勢 当社は、「透明性の高い経営の実現を目指し積極的な情報開示を行うこと」を基本方針とし、つぎのとおり運営方針を定め、重要事実の 適時開示を実行します。 (1)金融商品取引法および証券取引所の定める適時開示規則の遵守はもとより、株主をはじめとするステークホルダー各位からの高い    情報開示のニーズに応えるべく、より厳格な開示基準で開示を行います。 (2)個別的判断が必要となる定性的な情報については、速やかに情報開示実行委員会(以下、実行委員会といいます)を開催し、実行    委員会が開示の要否および内容を協議し決定します。 (3)重要事実については、全てのステークホルダーに対する公正さを確保するために、速やかに証券取引所に開示するとともに、2社    以上の報道機関に公表します。 2.適時開示に係る当社の社内体制 2.1 適時開示の実行体制 当社は実行委員会を設置し、実行委員会が、当社グループ内で決定または発生した事実が適時開示規則で開示が求められている事項 または当社として適時開示すべき事項に該当するか否かを、決定しています。実行委員会が開示すべきものと決定した事項は、情報取 扱責任者に報告され、情報取扱責任者の指示によりIR部門がTDnetで適時開示しています。また、実行委員会が漏れなく重要事実を  入手できるように、つぎの(1)および(2)の要領で重要事実の報告を受けることとしています。 (1)本社機能部門および事業部門の各情報所轄部門が、自部門内で発生した重要な事実について、開示すべき事項に該当するか否か   の判定を行い、判定の結果開示すべき事項に該当する場合および該当するか否かが不明な場合は、その旨を実行委員会に報告す    る。 (2)重要案件を審議する機関として設置している取締役会または執行会議に上程された重要事項については、取締役会または執行会議   の事務局より実行委員会に連絡される。 2.2 適時開示に関する社内体制 透明性の高い経営の実現を目指すべく、情報開示を重要な課題の一つとして位置付け、その推進を行うため社長直轄の実行委員会を 設置する。実行委員会は、当社グループ全体の情報開示に関する正確性、適時性、網羅性を確保する活動を実施し、当社グループの 定める基準に則り積極的な開示を行う。

    • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
    • 最終更新日:2021-10-29

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