株式会社オリエンタルランド(4661) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社オリエンタルランド

http://www.olc.co.jp/ja/index.html

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,400社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

1個の結果を1から1まで表示します。

ステークホルダー評価データ

評価点: 4.38

  • 一般生活者
  • 消費者・サービス利用者
  • 20代 女性
  • 回答日:2018年03月30日

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当該企業の評価・応援レビュー情報は以上です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社オリエンタルランド
設立年月
1960年07月
企業存続年月
60年 7ヶ月
上場年月
1996年12月
24年 2ヶ月 1996年12月
上場維持年月
24年 2ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 4661
業種 サービス業 , 外食・娯楽サービス
エリア 関東 , 千葉県
企業サイト http://www.olc.co.jp/ja/index.html
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
主な商品・サービス・ブランド名
主な商品・サービス・ブランド名
この企業の主な製品・サービス名やブランド名を記しています。
東京ディズニーリゾート、東京ディズニーランド、東京ディズニーシー、東京ディズニーランドホテル、シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京、舞浜アンフィシアター
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Large 70 , JPX日経インデックス400 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

コーポレートミッション

自由でみずみずしい発想を原動力にすばらしい夢と感動ひととしての喜びそしてやすらぎを提供します。

出典:株式会社オリエンタルランド | 企業理念

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
京成電鉄株式会社 72,628,400 22.06%
三井不動産株式会社 30,757,600 9.34%
千葉県 13,200,000 4.01%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 11,666,700 3.54%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 8,563,400 2.60%
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 7,495,200 2.28%
第一生命保険株式会社 6,560,000 1.99%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7) 4,866,800 1.48%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 4,446,600 1.35%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 4,236,500 1.29%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

サスティナブルな社会(持続可能な社会)の実現に寄与するため、企業として利益のみを追求するだけでなく、環境や社会の側面も含め、総合的に企業のあるべき姿を捉えて行くことが重要だと考えております。OLCグループのCSRは、さまざまな角度から、持続可能な社会に貢献していくことであり、ステークホルダーからの信頼を獲得することを基盤とし、事業特性を活かし、事業活動や事業と親和性の高い社会貢献活動を通じて、社会との良好な関係を構築してまいります。また、「OLCグループCSR方針」に基づき、社会からの信頼につながる誠実さ、新たな感動を創造する活力あふれる人財、お客さまと社会にひろがるハピネス、未来をひらく子どもたちの笑顔、かけがえのない地球環境への思いやりの5つの分野に取り組むとともに、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)というESGの視点を重視し、長期持続的な成長を図ってまいります。・社会からの信頼につながる誠実さ(誠実なマネジメント)コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス、安全品質管理の徹底などを継続し、従業員へのCSR啓発活動の展開、CSR・ESG視点でのコミュニケーション強化、サプライチェーン・マネジメントを推進していきます。・新たな感動を創造する活力あふれる人財(従業員に関わる取り組み)教育体系の整備やキャリア支援、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)に関する取り組み、女性活躍や両立支援の取り組み、安全衛生の取り組みなどを継続し、従業員が社会に視野を広げるための支援を検討し、組織のさらなる活性化を推進していきます。・お客さまと社会にひろがるハピネス(お客さまと社会に関わる取り組み)ノーマライゼーションの取り組み、テーマパークにおける海外からのお客さまへの対応など、お客さまの社会的視点・ニーズを事業活動に反映していきます。・未来をひらく子どもたちの笑顔(社会貢献活動)「OLCグループ社会貢献活動方針」に基づき、「子どもたちが夢を持ち、その実現に向けて努力していくこと」をサポートするプログラムや、地域の子どもたちを中心とした出張授業の実施や職場体験学習の受け入れ、東京ディズニーリゾート・アンバサンダーの福祉活動、従業員が参加する「OLCグループこどもスマイル基金」など、子どもたちを育み、支える活動を継続的に実施していきます。・かけがえのない地球環境への思いやり(環境活動)電球のLED化や再生可能エネルギーの活用など、地球温暖化防止を中心とした環境活動を継続するとともに、廃棄物削減、水処理、化学物質管理に継続的に取り組んでいきます。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は、「ディスクロージャーポリシー」を制定し、投資家をはじめとする全てのステークホルダーに対し、公正かつ適時・適切な情報開示を行っております。金融商品取引法等の情報開示に関する各種法令や、東京証券取引所の定める適時開示規則を遵守することはもちろんのこと、当社への投資判断に大きな影響を与える事項が発生した場合には、情報を収集分析し積極的に開示しております。このような透明性の高い情報開示を行うことで、ステークホルダーとの相互理解と信頼の形成を図り、OLCグループの経営姿勢の一つである「対話する経営」を実践してまいります。さらに、ステークホルダーから得られた意見や評価を、定期的に経営層にフィードバックすることで、今後の経営に活用してまいります。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は、企業使命を実現するための活動において、コンプライアンスの観点から守るべき基本姿勢、規範を具体的に定めた「OLCグループ・コンプライアンス行動規範」を制定し、さらにこれを踏まえ、コンプライアンスを実践するための具体的行動基準を定め、役職員の倫理観を一層高めることを目的とした倫理綱領「ビジネスガイドライン」を制定しております。当該倫理綱領において、ゲスト・顧客に対する行動の基準をはじめ、関係先、取引先等とのつきあいにおける行動基準、社会貢献や環境に対する行動基準そして従業員の人権尊重に関して規定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

ディスクロージャーポリシーを作成し、当社ウェブサイトに掲載しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

期末決算時には決算説明会を、第1、第2および第3四半期決算時には電話説明会を開催し、決算概要や中期経営計画の進捗状況などについて説明しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

米国・欧州・アジアを中心とした投資家訪問や、国内外で開催されるコンファレンスへの参加を行っており、会社概要、決算概要、中期経営計画の進捗状況などについて説明しております。


IR資料のホームページ掲載

決算短信、有価証券報告書、四半期報告書、決算説明会資料、株主通信、アニュアルレポート、ファクトブックなど(URL : http://www.olc.co.jp/ja/ir.html)


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当部署名:経理部IRグループIR担当役員:経理部担当役員IR事務連絡責任者:経理部長


その他

機関投資家訪問金融機関主催コンファレンスへの参加機関投資家向け施設見学会の実施個人投資家向け説明会の実施IRサイトの充実化社内IR(個別説明会)の実施


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、『夢・感動・喜び・やすらぎ』の提供という当社の原点である使命に基づき、「顧客のため、社会のために何ができるのか」を考え行動することにより企業価値を向上させてまいります。また、企業経営の透明性と公正性を高め、持続的な成長・発展を遂げ、かつ社会的な責任を果たしていくことが重要であるとの認識に立ち、今後もコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。具体的には、主として以下の活動に取り組んでおります。 第1に、コンプライアンス体制の徹底、リスク管理体制の定着、情報管理体制の強化など、内部管理の充実に取り組んでおります。 第2に、監査役監査および内部監査による監査体制を充実させることにより、経営監視機能の強化に取り組んでおります。 第3に、積極的な情報開示を行い、経営の透明性の向上に取り組んでおります。このように、企業倫理を尊重した誠実な経営を行うことにより、企業価値を向上させ、株主、その他ステークホルダーから高い評価を獲得することを目指します。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】当社では、コア事業であるテーマパーク事業を持続的に成長・発展させるため、事業に関係する企業との長期的・友好的な協力関係が必須であると考えております。政策保有株式については相互の連携を深め、企業価値の向上に資すると判断した企業のみを保有し、中長期的な視点でこれらの目的が達成できないと判断した企業については縮減してまいります。当社では、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益(資産価値、配当、取引内容等)やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しています。その結果、現時点においては、保有の合理性が認められない株式はないものと判断しております。当社が保有する上場株式の議決権行使については、以下の観点から、議案ごとに判断しております。(1)投資先の中長期的な企業価値向上、株主還元向上につながるか(2)投資先において重大な法令違反や反社会的行為、不祥事等、株式価値を大きく毀損する事案が発生していないか(3)投資先において業績が著しく不振な状況が長く継続していないか(4)株主共同の利益を害する可能性がないか【原則1-7】当社では、取締役・監査役・執行役員に対し関連当事者取引に該当する取引の有無を把握するため、書面による調査を毎年実施しております。また、利益相反取引または競業取引に該当する場合は、取締役会の承認を得ることとしており、当該取引を実施した場合は、法令に基づきその重要な事実を開示します。【原則2-6】当社が運用専門性を高めてアセットオーナーとしての機能を発揮できるように、人事面においては、経理部門や人事部門の担当者を企業年金の実務担当者として配置しております。併せて実務担当者に対して資産運用に係る研修を受講させることで、専門能力・知見の強化に努めております。運営面においては、年金資産運用委員会において目標運用利率を設定し、その運用状況の達成度合いをモニタリングしておりますが、利益相反が生じないよう個別の投資先の選定や議決権行使については運用機関に一任しております。【原則3-1】当社では、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレートガバナンスを実現するとの観点から、以下の事項について開示し、主体的な情報発信を行うよう努めております。(1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画当社では、企業理念や経営戦略、経営計画等を策定し、自社ウェブサイト(http://www.olc.co.jp/)に開示しております。(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針当社では、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針を自社ウェブサイト(http://www.olc.co.jp/)に開示しております。(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続経営陣幹部・取締役の報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内において、取締役会より一任された「指名・報酬委員会」で決定しており、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、経営目標の達成度や個人ごとの目標達成度・会社への貢献度を考慮し現金報酬と株式報酬を支給しております。(4)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続【方針】経営陣幹部・取締役候補については、経営に関する豊富な経験と高い見識を有していること、持続的な企業価値の向上に資するため、将来を見据えた長期的な経営判断および経営執行に優れていること、法令および企業倫理を遵守し、職務と責任を全うできる誠実な人材であることを基準として選任しております。監査役候補については上記に加え、経営の透明性の確保のため取締役会・経営陣幹部と建設的な議論や対話ができることを基準として選任しております。一方で、上記基準を逸脱した場合、また、これ以外にも当社の企業価値を著しく毀損したと認められる場合などには、以下の手続に従って解任手続を行います。【手続】取締役の選解任の原案および経営陣幹部の選解任については、取締役会の諮問機関である「指名・報酬委員会」が審議したうえで取締役会にて決議いたします。監査役の選解任の原案については、取締役会にて決議いたします。(5)経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明選任にあたっては本報告書の別表をご覧ください。【補充原則4-1(1)】取締役会は、法令および社内規定(職務権限規程)に定める事項について判断・決定しております。また、取締役会から権限委譲された業務執行に関する重要事項(職務権限規程による取締役会決議事項を除く)を決議する機関として「経営会議」を設置し、迅速かつ適正な意思決定を促進しております。【原則4-9】当社の独立社外取締役については、その独立性を担保するため、以下の基準を設けております。1.現在または過去10年間において、当社または当社の連結子会社(以下「OLCグループ」という)の業務執行者ではないこと。2.過去3年間において下記(1)~(6)に該当していないこと。(1)当社の10%以上の議決権を有する株主またはその業務執行者。(2)OLCグループの主要な借入先またはその業務執行者。(3)当社との一事業年度の取引額が、当社または当該取引先のいずれかの連結売上高の2%を超える取引先またはその業務執行者。(4)OLCグループから役員報酬以外に1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、その他のコンサルタント。(5)OLCグループの会計監査人または当該会計監査人に所属する者。(6)OLCグループから1,000万円を超える寄付を受けている者もしくはその団体の業務執行者。3.OLCグループの取締役、監査役、執行役員の近親者(配偶者または2親等以内の親族)ではないこと。4.その他、独立社外取締役としての職務を執行する上で重大な利益相反を生じさせるような事項または判断に影響を及ぼすおそれのあるような利害関係がないこと。5.上記2に該当する者であっても、当該人物の知見や能力に照らし、十分な独立性を有する独立社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は当該人物が当社の独立社外取締役としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を独立社外取締役候補者とすることができる。【補充原則4-11(1)】当社取締役会は、迅速かつ適正な意思決定を行うことができる取締役会の規模として、取締役15名以内で構成することが適切と考えており、これを定款にて定めております。当社取締役会はその役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス良く備えることができるよう、女性取締役や独立社外取締役など、適正規模の範囲内で多様性を意識した構成としております。また、取締役の選任に関しては、様々な分野で指導的役割を果たし豊富な知識と経験を有している者を、総合的に精査をした上で、候補者として選任する方針としております。【補充原則4-11(2)】当社の取締役・監査役には他の上場会社の役員を兼任している者もおりますが、その数は合理的な範囲内となっております。また、その兼任の状況は、株主総会招集通知にて開示しております。【補充原則4-11(3)】当社取締役会は、事業年度ごとに、各取締役、監査役に配布した評価シートの結果なども参考にしつつ、取締役会全体の実効性について分析・評価を行っております。当事業年度における各取締役、監査役による取締役会の評価は、開催頻度、審議時間ともに適切かつ適正であり、自由闊達に発言ができているとの結果になりました。当該結果を踏まえ、取締役会で審議したところ、取締役会は適正に運営されており、実効性も確保されているものと評価いたしました。今後も引き続き実効性確保と活性化に向け、必要な改善を進めてまいります。【補充原則4-14(2)】当社では、取締役・監査役が期待される役割・責務を適切に果たすため、就任時の研修プログラム実施に加え、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽に努めることができるよう、社内勉強会の開催や外部機関が提供する教育プログラムの斡旋等、費用面も含めたサポートを行っております。また、特に社外取締役・社外監査役に対しては、事業所を定期的に案内する等、当社の事業に深く関わる知識についても継続的に更新できる機会を提供しております。【原則5-1】当社では、公正かつ適時・適切な情報開示に関する方針として「ディスクロージャーポリシー」を制定し、開示しております。当該ポリシーに則り透明性の高い情報開示を行うことで、ステークホルダーとの相互理解と信頼の形成を図り、経営姿勢の一つである「対話する経営」を実践してまいります。また、株主からの対話(面談)の申込みに対しては、合理的な範囲で前向きに対応するよう努めております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数1人
独立役員情報
独立役員の人数3人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数1人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

業績などに基づき、一定の基準で算出を行い、報酬等を定めております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内において、取締役会より一任された「指名・報酬委員会」で決定しており、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、経営目標の達成度や個人ごとの目標達成度・会社への貢献度を考慮し、現金報酬と株式報酬を支給しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

社内取締役及び社外取締役の別に各々の総額を開示

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

<業務執行について>当社は、経営を取り巻く環境の変化に合わせ、より強固なグループ経営管理体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの確立を図るため、執行役員制度を導入しております。これにより、当社グループの各事業における監督責任と執行責任をより明確にし、取締役の役割を「監督」主体とすることで経営の監督機能を強化するとともに、執行役員への権限委譲を促進することで意思決定のさらなる迅速化を図っております。取締役会は原則月1回定期的に開催しており、常勤、非常勤を問わず、監査役も出席しております。職責が異なる取締役と監査役は、それぞれの視点から経営のチェックを行っているほか、取締役は、経営の基本方針に基づき、法令および定款に違反なきよう審議しております。また、取締役会から権限委譲された業務執行に関する重要事項(職務権限規程による取締役会決議事項を除く)を決議または報告する機関として、COOを議長とする「経営会議」を設置し、迅速かつ適正な意思決定を促進しております。経営会議は原則月2回開催しており、常勤取締役および執行役員から構成されております。また、常勤監査役も経営会議に出席して意見を述べることができます。併せて、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が半数を占める任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。なお、当社の取締役は10名(男性8名、女性2名)であり、そのうち社外取締役は2名です。また、取締役を兼務していない執行役員は11名(男性10名、女性1名)です。<監査・監督について>当社では、監査役制度を採用しており、常勤監査役2名は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および職務の執行状況を把握するため、経営会議、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べております。監査役会は原則月1回定例的に開催しており、常勤監査役から非常勤監査役に対し、経営会議その他重要な会議の状況のほか、子会社等の監査の実施状況及び結果等について報告し、意見交換および議論をしております。また、当社監査役4名のうち3名が社外監査役であり、客観的かつ独立した立場からの意見を積極的に取り入れ、実効的に監査が行われる監査体制としております。さらに、監査役監査の実効性を高め、監査職務を円滑に執行するための体制として、監査役の職務を補助するため「監査役室」に専任のスタッフを配置しているほか、「監査役報告規程」を制定し、役職員が監査役に報告すべき事項、時期、方法等を定め、適時報告することとしております。また、監査役会は、監査方針および監査基本計画に基づき、取締役、執行役員および従業員からの報告聴取、重要書類の閲覧などを行うとともに、重要会議の審議状況や監査結果などについて監査役が相互に議論を行い、監査の実効性の確保に努めております。また、良質なコーポレート・ガバナンスの確立と運用を目的として、「監査役会規則」と「監査役監査基準」を制定し、監査役の役割と職責を明確化しております。さらに、法令および社内規定の遵守、効率的な業務執行について内部監査を実施すべく、「監査部」を設置し、内部統制の充実を図っております。内部監査は、客観的立場から、会社の業務が経営方針・経営計画・社内規定などに準拠して適正かつ効率的に行われているかを審査・評価・助言をすることにより、経営効率の増進と収益性の向上に寄与することを目的として実施しております。常勤監査役、監査部および会計監査人の三者間では、三者会議のほか、随時三者との間で連絡・報告を行い、連係しつつ監査を実施しております。会計の適正さを確保するため、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。同監査法人の指定有限責任社員業務執行社員は、公認会計士桑本義孝、東大夏の各氏であり、その他会計監査業務に携わる会計士および補助者は15名であります。<責任限定契約の概要>当社は、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役ともに法令が定める額としております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、社外取締役2名を含む取締役10名により構成される取締役会において、社外の視点からの意見を受けることで、企業経営の公正性が確保され、また、豊富な経験と幅広い見識に基づく的確な助言を受けることで、適切な意思決定が可能となるものと考えております。さらに、上述のとおり、常勤監査役、監査部および会計監査人の三者間の連係により実現される実効的な監査体制により、適法性および妥当性のある適正な監督が担保されるものと考えております。以上を理由として、当社では現状の体制を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1.当社の取締役および使用人ならびにその子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(コンプライアンス体制)(1)当社は、オリエンタルランドグループ(以下、「OLCグループ」という。)役職員の倫理・法令遵守に関する規範を示した「OLCグループ・コンプライアンス行動規範」を以下のとおり制定しております。OLCグループ役職員は、高い倫理観のもと、法令や社会的規範を遵守し、1)安全を何よりも優先します。2)人権を尊重し、差別やハラスメントを防止します。3)公正、透明な取引を行います。4)個人情報を含む秘密情報を厳格に管理します。5)反社会的な勢力に対しては毅然とした対応を行います。また、コンプライアンス上の行動規準として「ビジネスガイドライン」を制定しております。(2)当社は、OLCグループ各社に適用する「OLCグループ・コンプライアンス体制管理規程」を制定しております。(3)当社は、OLCグループの経営の適法性確保およびコンプライアンス精神の徹底を図るための組織として当社社長が指名する者を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。(4)コンプライアンス委員会は、OLCグループ役職員の不正行為または法令、定款に違反する重大な事実を発見したときは、必要な調査を行ったうえ、当社経営層または経営会議、監査役会ならびにOLCグループ各社の経営層に対してこれを報告しております。(5)コンプライアンス委員会は、OLCグループ役職員に対しコンプライアンスに関する教育活動を推進しております。(6)コンプライアンス委員会は、OLCグループ各社常勤役員から選任されるコンプライアンス推進責任者により構成される「コンプライアンス情報連絡会」を設置し、OLCグループとして全体最適に考慮したコンプライアンス体制を構築しております。(7)当社は、当社監査役の監査にあたっての基準および行動指針を定める「監査役監査基準」を制定し、監査役は当社取締役または執行役員の法令定款違反行為を発見したときは取締役会に報告しております。(8)当社は、執行部門から独立した内部監査部門として監査部を設置しております。(9)当社は、公益通報者保護法に対応する「従業員相談室運用規程」を制定し、社内外に内部通報窓口を設置しております。(10)コンプライアンスに関する社内教育・啓発活動およびコンプライアンス遵守状況のモニターを体系的・継続的に実施しております。2.当社およびその子会社からなるOLCグループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制(リスク管理体制)(1)当社は、OLCグループのリスク管理の基本的な事項を定めた「OLCグループリスク管理規程」を制定しております。(2)当社は、OLCグループが保有するリスクを抽出して分析・評価・優先順位付けし、これに基づき個別リスクの予防策・対応策を策定するリスクマネジメントサイクルを設定し、運用しております。(3)リスクマネジメントサイクルを統括する組織として、当社に社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しております。(4)リスクマネジメント委員会に特定の分野について定めた分科会を設置し、専門的観点から予防策・対応策を立案し、実行しております。(5)リスクが現実化した場合の対応組織として、「ECC(Emergency Control Center)」を設置しております。(6)OLCグループ各社において緊急時のリスクを認識した場合には、ECCへの速やかな状況報告を義務づけております。3.当社取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(情報管理体制)(1)当社取締役の職務の執行に係る情報は法令および「OLCグループ情報セキュリティポリシー」「文書規程」等の社内規定に従い適切に保存および管理を行っております。(2)情報の管理を統括する組織として、リスクマネジメント委員会に「情報セキュリティ管理分科会」を設置しております。4.当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(意思決定・権限・責任に関する体制)(1)当社は、業務を効率的に遂行するため、各部門の業務分掌および会社の職位制度を「組織規則」に定めるとともに、各職位の職務権限および指揮命令系統を「職務権限規程」に定めております。(2)当社は、意思決定の迅速化を図るため、取締役会決議事項を除く会社の経営に関する重要事項について決議または報告する機関として「経営会議」を設置しております。(3)当社は、OLCグループ各事業・各組織の監督責任・執行責任を明確化し、取締役の役割を「監督」主体とすることで経営の監督機能を強化するとともに、執行役員への権限委譲を促進することで意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を採用しております。5.OLCグループにおける業務の適正を確保するための体制(グループ管理体制)(1)上記1.から4.に関する体制については、各委員会のメンバーに当社子会社を加える、各規程は当社子会社にも準用する、など原則として当社子会社も含めた体制としております。(2)当社は、当社子会社に対する管理を適正に行うため「関係会社管理規程」を制定しております。(3)当社は、当社が策定したOLCグループの経営計画等を当社子会社へ周知徹底し、当社子会社管理について当社における監督の体制と役割を明確にし、当社子会社を指導・育成しております。(4)当社は、当社子会社の経営についてその自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、当社子会社における重要な意思決定事項について当社の承認を要するなど、当社子会社に対する当社の経営管理体制を整備しております。6.当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の当社取締役からの独立性に関する事項(監査役室)(1)当社は、当社監査役の職務を補助するため、専任のスタッフを必要な員数配置しております。(2)当該スタッフの人事評価は当社常勤監査役が行い、人事異動については当該常勤監査役の同意を要します。7.当社監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(監査役への報告体制)(1)当社の監査役専任のスタッフは、監査役補助業務の専従とし、当社取締役およびその他の業務執行組織の指揮命令を受けず、当社監査役の指揮命令にのみ従います。(2)当該スタッフは、当社監査役の指示の下、当社監査役に同行して監査業務の場に参加します。(3)当社は、当該スタッフの業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力します。8.当社取締役および使用人ならびにその子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1)当社取締役および執行役員は、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したとき、その他経営に重大な影響を及ぼす事実が発生したときは、ただちに当社監査役にこれを報告しております。また、当社子会社に関係する報告すべき事項等は、当社の子会社監督責任部署等を通じ、当社監査役へ報告しております。なお、緊急を要する場合は、OLCグループ役職員が直接当社監査役に報告しております。(2)当社役職員が当社監査役に報告すべき事項、時期、方法等を定めた「監査役報告規程」を制定し、監査に必要、かつ、適切な情報を適時に報告しております。(3)OLCグループ役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた場合は情報の開示に応じております。また、当社監査役は、子会社の監査役と積極的に意思疎通および情報交換を図っております。(4)OLCグループ役職員が利用できる内部通報窓口の対応記録等は、当社常勤監査役に適宜報告を行うとともに、経営会議に定期的な総括報告を行っております。(5)当社は、内部通報窓口へ通報を行った者に対し、当該通報等を理由に不利益な取り扱いを行うことを禁止し、「従業員相談室運用規程」に規定しております。(6)当社は、当社監査役へ報告を行った者に対し、当該報告等を理由に不利益な取り扱いを行うことを禁止し、「監査役報告規程」に規定しております。9.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項(1)当社取締役は、当社監査役による監査に協力し、当社監査役の職務の執行について生ずる諸費用については、監査の実効を担保するべく予算を措置しております。(2)当社監査役が職務の執行のために緊急または臨時に支出した費用については、当社に償還請求することができます。10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)当社監査役、当社の会計監査人および、当社内部監査部門は緊密な連係を保ち、効率的な監査を実施しております。(2)当社常勤監査役は、当社取締役会のほか経営会議その他の重要な会議または委員会に出席して意見を述べることができます。11.財務報告の信頼性を確保するための体制(1)財務報告に係る内部統制の構築および評価の責任者は社長とし、構築は総務部が総括責任を負い、評価は監査部が実施しております。また、財務報告に係る内部統制全体を推進する会議体として、「内部統制推進会議」を設置しております。(2)監査部は、財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備が発見された場合、すみやかに社長ならびに取締役会および監査役会に報告するものとしております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社およびOLCグループでは、役職員の倫理・法令遵守に関する規範として「OLCグループ・コンプライアンス行動規範」を制定し、その重要項目のひとつとして「反社会的な勢力に対しては毅然とした対応を行います。」と明確に掲げております。また、役職員におけるコンプライアンス上の具体的な行動基準として定めた「ビジネスガイドライン」においても、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、全役職員が力をあわせ、要求に屈しない断固とした姿勢で臨む旨を謳い、グループ全体で、一切の関係遮断と被害の防止に努めております。具体的には、コンプライアンス委員会事務局およびOLCグループ各社の総務部が情報の集約窓口となり、具体的トラブルとなる前段階で毅然とした対応を行うこととしています。取引先との関係においては、「反社会的勢力との関係を一切持たず、また、これらの勢力に対し毅然とした態度で臨み、要求に屈しないこと」を「OLCグループお取引先行動指針」(2010年4月制定)のひとつに定め、各取引先にも遵守に努めて頂いております。日常的な取引実務においても、反社会的勢力との関係の有無を取引先信用調査における重要調査項目とするとともに、取引先と締結する各種契約においては、当該取引先に対し、反社会的勢力に属しあるいはこれらと関係を有していないことの表明を求め、これに反する事実が確認された場合には、取引関係を即時に解消できる手当を講じております。さらに有事に備えて、顧問弁護士、所轄警察署、暴力団追放県民会議等の外部専門機関との緊密な連携体制の構築にも努めております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-10-16

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) AA
格付投資情報センター(R&I) AA-

出典:株式会社オリエンタルランド | 社債・格付

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

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