沖縄電力株式会社(9511) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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沖縄電力株式会社

http://www.okiden.co.jp/index.html

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
高位

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、ESG評価の詳細情報などご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 企業情報

企業名 沖縄電力株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1989年09月
証券コード 9511
業種 電気・ガス業 , 電力
エリア 九州・沖縄 , 沖縄県
本社所在地 沖縄県浦添市牧港5-2-1
企業サイト http://www.okiden.co.jp/index.html
設立年月
1972年05月
資本金
50億円以上~100億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
太陽光発電
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    47年 7ヶ月 (設立年月:1972年05月)
  • 上場維持年月 30年 3ヶ月 (上場年月:1989年09月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは沖縄電力株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2,049,900 7.80%
沖縄県知事 1,305,865 4.97%
株式会社琉球銀行 1,261,866 4.80%
株式会社沖縄銀行 1,256,512 4.78%
沖縄電力社員持株会 1,220,235 4.64%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 624,100 2.37%
株式会社みずほ銀行 619,779 2.36%
日本生命保険相互会社 584,014 2.22%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 518,400 1.97%
明治安田生命保険相互会社 482,767 1.84%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社では「CSR憲章」において明確にされた各ステークホルダーの皆さまに対する行動原則に基づいて、積極的なCSR活動に取り組んでおります。また、平成21年度に策定いたしました「中長期経営方針」において、さらに具体的な事業活動方針を定め、社会及び地球環境との調和を図りながら事業活動を展開しております。環境活動につきましては、「沖電グループ環境方針」に基づき、グループ一体となって環境を最大限重視した事業活動を展開しております。これらの具体的な取り組み状況につきましては、当社ホームページ内の環境行動レポート、CSRレポート等を通じ、ステークホルダーの皆さまに対して積極的に情報発信しております。【沖縄電力ホームページ】http://www.okiden.co.jp/index.html【経営方針・経営計画】http://www.okiden.co.jp/ir/management/management.html【CSRレポート】http://www.okiden.co.jp/corporate/csrreport/index.html【環境関連情報】http://www.okiden.co.jp/corporate/eco/index.html


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

「CSR憲章」の基本方針において、お客さま、地域社会、地球環境、お取引先、株主・投資家、従業員をはじめとするステークホルダーの皆さまのニーズに対して、双方向のコミュニケーションを通して適切にお応えすることを方針として定めております。具体的には、平成21年度より毎年CSRレポートを発行し、冊子の配布や当社ウェブサイトへ掲載することで情報提供に努めております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

平成21年度に策定した「CSR憲章」における「基本方針」の中で、各ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通して社会の持続的発展に寄与することとし、「行動原則」の中で各ステークホルダーに対する具体的な取り組みを規定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社は、従業員が仕事と生活の調和を実現できるよう、職場環境の充実にかかる施策を展開しており、ワークライフバランスの推進や、育児や介護に関する服務制度の改定といった取組みを行っています。また、平成26年6月には次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業として、認定マーク「くるみん」を取得しております。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

定期的に実施しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

決算説明会を年2回(期末・第2四半期)、スモールミーティングを年1回(期末)実施しております。また、経理担当役員等による個別ミーティングや取材対応は随時実施しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

経営トップのメッセージや、経営方針、決算説明会資料、財務情報、株式情報等を掲載しております。なお、URLは次のとおりです。http://www.okiden.co.jp/ir/index.html


IRに関する部署(担当者)の設置

経理部財務課


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、関係法令等を遵守し、高い倫理観と士気を持って業務遂行に努めるとともに、迅速かつ的確な情報開示を行い、株主・投資家、お客さまとのより一層の信頼関係を構築し、選ばれ続ける企業グループを目指して最善の努力を尽くしてまいります。そのため、グループ大でのコーポレートガバナンスの強化に積極的に取り組んでおります。 〔コーポレートガバナンスに関する基本方針〕(1)株主の権利・平等性の確保当社は、株主総会における議決権をはじめとする株主の権利が実質的に確保され、株主がその権利を適切に行使できるよう必要な環境の整備に努めます。また、外国人株主その他少数株主の権利行使に係る環境や実質的な平等性の確保に配慮します。(2)ステークホルダーとの適切な協働当社は、沖電グループビジョン及び基本理念のもと、CSR(企業の社会的責任)活動に取り組み、様々なステークホルダーのニーズに、双方向のコミュニケーションを通して適切に対応することにより、企業価値の向上に努めるとともに社会の持続的発展に貢献します。(3)適切な情報開示と透明性の確保当社は、法令に基づき、会社の財政状態・経営成績等の財務情報及び経営戦略・経営課題等の非財務情報を適切に開示するとともに、法令に基づく開示以外の有用性の高い情報の提供についても取り組みます。(4)取締役会の責務当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、経営戦略等の方向性を示すとともに、実効性の高い監督を行うなど、その役割・責務を適切に果たします。(5)株主等との対話当社は、その持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主・投資家等との間で建設的な対話を行うことで、当社事業への理解促進に努めるとともに、その意見を当社経営に活かします。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則1-2-4】招集通知の英訳については、次回定時株主総会以降の課題として取り組んでまいります。【原則4-2 取締役会の役割・責務(2)】【補充原則4-2-1】今後、事業環境や事業特性等を踏まえた上で、インセンティブ付けの適用も含め、当社に適した報酬体系を検討してまいります。【補充原則4-11-3】取締役会全体の実効性の分析・評価の実施方法については、社内規程にて整備しております。今後、実効性の分析・評価を行い、その結果の概要を次回定時株主総会後に提出する本報告書にて開示する予定であります。【原則5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表】中長期経営計画において2008年度~2012年度(5年間)の財務目標を設定しており、2013年度以降の財務目標については現段階において未設定でありますが、2016年4月から開始される電力の小売全面自由化後の沖縄における競争環境の動向等、当社を取り巻く経営環境を踏まえ、持続的成長に必要な収益力、財務健全性等の観点から財務目標の項目および水準を検討してまいります。設定した財務目標を含む経営戦略や経営計画はホームページ等で公表するとともに、株主総会、決算説明会、IR等で株主のみなさまへ丁寧に説明してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 いわゆる政策保有株式】○政策保有株式に関する方針 当社の基本理念である『エネルギーを通して沖縄の力となるために』を実現するためには、様々な企業との協力関係の構築が不可欠であります。そのため、当社は、『沖電グループの事業運営を円滑にする事業』、または『地域経済振興と地域社会の持続的な発展に役立つ事業』を営む企業について、中長期的な視点に立って保有に伴うリスクとリターンを総合的に勘案の上、企業価値の向上につながると判断される場合に政策的に株式を保有いたします。○政策保有株式に係る議決権の行使についての基準 政策保有株式の議決権については、議案の内容を精査の上、全ての議案に対して議決権を行使することを原則といたします。株主価値の毀損や、当社の事業への悪影響が見込まれると判断される議案については、反対票を投じることも検討いたします。【原則1-7 関連当事者間の取引】当社では、取締役と会社との取引(競業及び利益相反取引)及び主要な株主と会社との取引について、法令及び社内規程に基づき、取締役会において承認を得ることとしております。また、関連当事者間取引の有無について、毎年確認を行っております。【原則3-1 情報開示の充実】(i)経営計画沖縄電力中長期経営計画の概要、単年度経営計画の概要を当社ホームページにて開示しております。以下URLをご参照下さい。http://www.okiden.co.jp/ir/management/management.html(ii)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針本報告書の「I.1.基本的な考え方」に記載しております。(iii)取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き本報告書の「II.1.機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しております。(iv)取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を確保するため、以下の考えに基づき、取締役・監査役候補の指名を行っております。取締役については、株主からの経営の委任に応え、経営に関する豊富な経験と高い識見を有し、取締役の職務と責任を全うできる人材を取締役候補者としております。また、多様かつ客観的な考え方・価値観に基づき、積極的に意見を述べる事ができる人材を社外取締役候補者としております。監査役については、当社事業に深い関心を持ち、人格、識見ともに高く、中立的・客観的な立場から適切に監査できる人材を監査役候補者としております。また、財務・会計に関する適切な知見を有している者を1名以上、監査役候補者としております。なお、候補者の指名に当たっては、事前に社外役員へ説明し、その意見を踏まえた上で取締役会の承認を得ることとしております。(v)取締役・監査役候補の指名を行う際の個々の選任・指名についての説明当社が経営陣幹部を選任し、取締役候補者及び監査役候補者の指名を行った際の、個々の指名の理由は次のとおりです。○取締役候補者(第43回定時株主総会)・ 石嶺伝一郎氏は、総務部門、経理部門、離島事業部門、お客さま対応部門、CSR等の重要な役職を歴任し、豊富な専門分野に関する知見を有しております。平成19年に当社取締役社長、平成25年より当社取締役会長に就任し、取締役会議長としてコーポレート・ガバナンスの更なる向上に努めております。取締役としての経歴や実績については申し分なく、人格、識見ともに高く、当社グループの更なる発展に貢献することが期待できます。・ 大嶺滿氏は、企画部門、経理部門、CSR等の重要な役職を歴任し、豊富な専門分野に関する知見を有しております。平成25年に当社取締役社長に就任し、最高経営責任者として企業価値の向上に努めております。取締役としての経歴や実績については申し分なく、人格、識見ともに高く、当社グループの更なる発展に貢献することが期待できます。・ 本永浩之氏は、企画部門、総務部門等の重要な役職を歴任し、豊富な専門分野に関する知見を有しております。平成25年に当社取締役に就任し、取締役としての経歴や実績については申し分なく、人格、識見ともに高く、重要な意思決定を行う事により当社グループの更なる発展に貢献することが期待できます。・ 島袋清人氏は、防災部門、離島事業部門等の重要な役職を歴任し、豊富な専門分野に関する知見を有しております。平成25年に当社取締役に就任し、取締役としての経歴や実績については申し分なく、人格、識見ともに高く、重要な意思決定を行う事により当社グループの更なる発展に貢献することが期待できます。・ 仲里武思氏は、企画部門等の重要な役職を歴任し、豊富な専門分野に関する知見を有しております。平成23年に当社取締役に就任し、取締役としての経歴や実績については申し分なく、人格、識見ともに高く、重要な意思決定を行う事により当社グループの更なる発展に貢献することが期待できます。・ 恩川英樹氏は、経理部門等の重要な役職を歴任し、豊富な専門分野に関する知見を有しております。平成23年に当社取締役に就任し、取締役としての経歴や実績については申し分なく、人格、識見ともに高く、重要な意思決定を行う事により当社グループの更なる発展に貢献することが期待できます。・ 桑江登氏は、発電部門等の重要な役職を歴任し、豊富な専門分野に関する知見を有しております。平成25年に当社取締役に就任し、取締役としての経歴や実績については申し分なく、人格、識見ともに高く、重要な意思決定を行う事により当社グループの更なる発展に貢献することが期待できます。・ 宮里学氏は、IT事業部門等の重要な役職を歴任し、豊富な専門分野に関する知見を有しております。経歴や実績については申し分なく、人格、識見ともに高く、重要な意思決定を行う事により当社グループの更なる発展に貢献することが期待できます。・ 仲宗根斉氏は、配電部門等の重要な役職を歴任し、豊富な専門分野に関する知見を有しております。経歴や実績については申し分なく、人格、識見ともに高く、重要な意思決定を行う事により当社グループの更なる発展に貢献することが期待できます。・ 小禄邦男氏は、社外取締役であります。同氏は、琉球放送株式会社の代表取締役最高顧問であり、他企業においても要職を歴任し、企業経営について十分な知識と経験を有しており、人格、識見ともに高く、当社の経営についても企業社会一般の価値観に基づいた長期的展望や当社の従前の発想とは異なった視点からのアドバイス、意見が期待できます。・ 北川洋氏は、社外取締役であります。同氏は、沖縄セルラー電話株式会社の代表取締役社長であり、沖縄において地域と密着した通信事業を展開している同社の経営者として通信分野における知見を有しており、人格、識見ともに高く、その豊かな経験やグローバルな視点から様々なアドバイス、意見が期待できます。・ 岡田晃氏は、社外取締役であります。同氏は、株式会社ANA Cargoの代表取締役社長であり、沖縄を拠点とした事業展開による地域貢献並びに企業における安全文化の醸成など、当社と方向性を同じくする同社の経営者として、人格、識見ともに高く、その豊かな経験やグローバルな視点から様々なアドバイス、意見が期待できます。○監査役候補者(第43回定時株主総会)・ 山城克己氏は、営業部門、総務部門等の重要な役職を歴任し、平成25年には常務取締役として、経理部門を担当し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、人格、識見ともに高く、かつ、当社監査役として、中立的・客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献できます。・ 比嘉正輝氏は、社外監査役であります。同氏は、株式会社リウボウホールディングスの代表取締役会長であり、他企業においても要職を歴任し、企業経営について十分な知識と経験を有しており、人格、識見ともに高く、当社業務に対して客観的立場からの適切な監査が期待できます。・ 野崎四郎氏は、社外監査役であります。同氏は、学識経験を有しており、人格、識見ともに高く、豊富な知識と経験により客観的立場からの意見が期待できます。また、同氏は経済を専門とする大学教授であったとともに、公的な諮問機関等の要職を歴任していることから、その豊富な知識と経験により社外監査役として職務を適切に遂行できるものと考えております。・ 阿波連光氏は、社外監査役であります。同氏は、人格、識見ともに高く、特にその法的知識は当社業務執行の適法性確保のために有益であります。また、同氏は弁護士の資格を有しており、その専門的な知識及び実務経験から社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。【補充原則4-1-1】○経営陣に対する委任の範囲当社は、取締役会規程等において、法定事項及び定款所定事項等のほか、経営の基本方針に関する事項や中長期の経営計画等の経営上の重要な事項を取締役会に付議すべき事項として定めております。また、取締役会が委任する業務執行の権限範囲については別途社内規程で定めております。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】本報告書の「II.1.機関構成・組織運営等に係る事項【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」に記載しております。【補充原則4-11-1】○取締役会の多様性及び規模に関する考え方 当社の取締役は、当社定款第19条で15名以内と定められており、現在の取締役の人数は12名であります。取締役の構成については、社外取締役を3名選任しているほか、社内取締役は、それぞれ技術部門または事務部門での業務を通じて豊富な知識・経験・能力を有した人材をバランス良く選任しております。【補充原則4-11-2】○取締役・監査役の兼任状況当社の取締役・監査役の他の上場会社の役員の兼任状況については、当社ホームページに掲載しております「第43回定時株主総会招集ご通知」の事業報告及び参考書類において記載しておりますので、以下URLをご参照ください。http://www.okiden.co.jp/shared/pdf/ir/share/shr_meeting_43.pdfなお、本報告書提出時点の兼任状況は、以下のとおりです。石嶺伝一郎 : 沖縄セルラー電話株式会社(社外取締役)本永浩之  : 株式会社沖縄銀行(社外監査役)小禄邦男  : 沖縄セルラー電話株式会社(社外取締役)北川洋    : 沖縄セルラー電話株式会社(代表取締役社長)山城克己  : 株式会社琉球銀行(社外監査役)【補充原則4-14-2】○取締役・監査役に対するトレーニングの方針当社は、取締役に対し、当社の経営課題、財務・法令遵守等に関する必要な知識等を習得させるため、各部門からの業務内容等の説明を適宜行うとともに、外部セミナー等の受講の機会を提供します。監査役に対しては、経営監督・監査機能が十分に発揮されるよう、会社法等の関係法令及び財務会計の知識等を習得させるため、外部セミナー等の受講の機会を提供します。社外役員には、当社グループについての理解を深めるため、就任時及び必要に応じて、各部門から事業・業務内容等の説明を行うほか、主要事業所を視察する機会を設けます。また、当社は、各取締役・監査役の自己研鑚に必要な機会の提供・斡旋やその費用の支援を行います。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】当社は、IRの実施にあたっては、当社の事業環境・独自性を丁寧に説明し、株主・投資家の当社に対する理解を深め、適正な企業評価を得ることとし、併せて、IR活動で得た課題等について、関係部門と連携して取り組むこととしております。(1) IR体制IRについては、社長、経理担当役員を中心に対応しており、必要に応じ、各取締役が対応できる体制を整備しております。担当部門である経理部は、IRの充実を図るため、関係部門と連携し、情報交換・情報収集に努めております。(2) 対話の方法当社は、決算説明会の開催や個別ミーティングの実施等に、積極的に取り組んでおります。開示資料については、継続的に検討を加え、タイムリーでわかりやすい資料の作成に努めております。詳細につきましては、本報告書の「III .2.IRに関する活動状況」をご参照ください。(3) 社内へのフィードバックIR活動で得られた株主・投資家の意見等は、取締役会への報告を行っているほか、関係部門と情報共有を図っております。(4) インサイダー情報の管理IRの実施にあたっては、インサイダー情報の管理に関する社内規定を遵守し、情報管理を徹底しております。なお、決算発表前の期間は、IR活動を制限しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数12人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

当社は、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。【社外役員の独立性に関する基準】当社の社外取締役、社外監査役が独立性を有すると判断するためには、当該社外取締役または社外監査役が以下のいずれにも該当しないことを必要とする。1.当社を主要な取引先とする者※1またはその業務執行者2.当社の主要な取引先※2またはその業務執行者3.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている※3コンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が  法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)4.最近1年間において、1から3までのいずれかに該当していた者5.次の(1)から(3)までのいずれかに掲げる者(重要でないものを除く。)の配偶者または二親等内の親族 (1)1から4までに掲げる者 (2)当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては業務執行者でない取締役を含む。) (3)最近1年間において、(2)または当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては業務執行者でない取締役を含     む。)に該当していた者※1:「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度において、当該取引先の年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社及び    子会社から受けた者のことをいう。※2:「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において、当社の年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社に行った者のことをいう。※3:「多額の金銭その他の財産を得ている」とは、過去3事業年度平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産を当社及び子会社から    得ている場合をいう。【「独立役員の属性情報」の記載省略に関する軽微基準】株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないものと判断する軽微基準として、「100万円未満の取引」を定めております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

今後、事業環境や事業特性等を踏まえた上で、インセンティブ付けの適用も含め、当社に適した報酬体系を検討してまいります。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬につきましては、株主総会決議に基づく報酬限度額の範囲内で会社の業績や経営内容、経営環境等を総合的に勘案し、各取締役の職責に応じ、支給額を決定しております。なお、透明性・公正性の観点から、事前に社外役員へ説明し、その意見を踏まえた上で取締役会の承認を得ることとしております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

平成26年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額につきましては、有価証券報告書にて以下の通り開示しております。  役員区分              報酬等の総額      報酬等の種類別の総額        対象となる                                      基本報酬       賞与        役員の員数 取締役(社外取締役を除く)      259百万円     209百万円     49百万円        12人 監査役(社外監査役を除く)       34百万円      34百万円      -            1人 社外役員                  20百万円      19百万円      0百万円         4人

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1.現状の体制の概要・取締役会は、原則として月2回開催し、会社の重要な業務執行事項の決定を行うとともに、取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の職務の監督を行っております。取締役12名のうち3名が社外取締役であり、すべて男性で構成されております。・当社は、社外取締役および社外監査役との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。・常勤の取締役で構成する常勤役員会は、社長が業務を統轄するにあたり業務運営に関する必要事項について協議し、その円滑な実施を図る目的で設置しております。原則として月2~3回開催し、取締役会に付議する事項を含む経営の重要事項について審議等を行っております。また、常勤役員会には常勤監査役も出席して意見を述べることができます。・監査役は、取締役会などの主要な会議へ出席し、各部署への往査及び子会社の取締役や監査役等との意思疎通などにより、取締役の業務執行を監査しております。監査役会は4名の監査役(うち社外監査役3名)で構成され、原則として2カ月に1回開催し、会計監査人ならびに内部監査室と連携しつつ、監査に関する重要な事項について報告を受けるとともに、協議または決議を行っております。また、監査役4名はすべて男性であります。・内部監査については、社長直下の組織として内部監査室を設置し、会社法や金融商品取引法に基づき定めた内部統制のシステムが有効に機能しているかを評価しております。各組織において、内部統制システムの整備・運用状況を確認し、経営目標の達成のために適正で有効な業務が行われているかを検証し、経営に価値を付加する監査の実施に努めております。監査計画、監査結果等については、取締役会に報告するほか、監査役へ報告及び意見交換を行い、会計監査人とは情報連携を行っております。・会計監査については、有限責任監査法人トーマツに委嘱しており、平成27年3月期に係る監査は、同監査法人の指定有限責任社員である公認会計士 磯俣克平(継続監査年数1年)、野澤啓(継続監査年数1年)、城戸昭博(継続監査年数1年)の3名が執行しております。なお、監査業務の補助者の構成は、公認会計士5名、その他5名となっております。2.社外取締役に関する事項・取締役会の公正性及び透明性の確保の観点から社外取締役を置いております。3.監査役の機能強化に係る取組み状況・監査役の職務を補助する組織として、取締役から独立した監査役室を設置し、専任スタッフ7名で「監査役監査規程」及び「監査計画」に沿って各事業所の監査を実施しております。・監査役4名のうち3名が社外監査役であり、その全員が十分な独立性を有しております。・当該社外監査役3名は、それぞれ、企業の取締役経理部長経験者、大学の元経済学部教授、弁護士資格保有者であること等から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

独立性を有する社外取締役3名を選任することで、取締役会における公正性及び透明性を確保し、取締役の業務執行における監督機能を高めております。また、監査役は独立性を有する3名の社外監査役を含む4名体制としており、社外取締役による監督機能や内部監査体制と合わせ、コーポレート・ガバナンスは有効に機能していると判断し、現状の体制を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

以下の「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」(平成18年4月25日制定、平成27年4月28日改定)に従い、内部統制システムを整備しております。1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)取締役は、経営方針等において法令遵守・企業倫理の徹底を明記するとともに、法令遵守・企業倫理に関する社内規定(企業行動基準規程、取締役等法令遵守・倫理規程)を定め、自らコンプライアンス意識の向上に努める。(2)取締役会は原則として月2回開催し、会社の重要な業務執行事項の決定、取締役の職務の執行を監督する。(3)当社から独立した立場の社外取締役から適切な助言を受けることで、取締役会の監督機能を高める。(4)法令遵守・企業倫理に基づく企業行動の徹底を図るため、社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置する。また、法令違反や企業倫理上の相談を受け付ける「企業倫理相談窓口」を設置し、不正行為の抑止に努める。(5)反社会的勢力の排除に関して社内規定(企業行動基準規程、反社会的勢力の対応要領)を定め、反社会的勢力と一切の関係を持たず、毅然とした態度での対応を徹底する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る文書等の情報は、社内規定(文書管理要領、記録管理要領、機密文書取扱要領、電子化情報取扱要領、重要文書の管理要領)に基づき、適切に保存・管理を行う。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)社内各部署においてリスクを想定したマニュアル類を定め、リスクの未然防止及びリスク発生時の迅速な対応に努める。(2)「危機管理対策規程」及び「非常災害対策要領」を定め、重大な災害や事故等に迅速に対応する体制を整備することで、リスクの発生に備える。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役は、「職務権限規程」及び「職制規程」を定め、各部門及び各責任者の権限を明確にする。(2)職務の執行を効率的に行うため、常勤の取締役で構成する「常勤役員会」及び常勤の取締役、理事、各部室店長で構成する「幹部会」を設置し、業務運営に関する必要事項について定期的に協議する。(3)品質を「経営の質」と定義し、国際規格であるISO9001の手法を活用した品質マネジメントシステムに基づき、効率的な経営管理及び継続的改善に努める。(4)年度経営方針を組織全体に浸透させ、各部門及び各階層がそれぞれの役割を着実に実行することにより、年度経営方針及び各種計画より展開された年度目標の着実な達成を図る。5.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)法令遵守・企業倫理に関する社内規定(企業行動基準規程、社員倫理規程)を定め、定期的に法令遵守・企業倫理に関する講話を実施することで、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。(2)内部監査部門は、法令遵守・企業倫理を確保するため、監査役と連携を図り監査を実施する。(3)法令違反や企業倫理上の相談を受け付ける「企業倫理相談窓口」を設置することで、不正行為の抑止及び早期是正を図る。また、「企業倫理相談窓口」で受け付けた事案については、「企業倫理委員会」で審議の上、適切に対応する。6.企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)グループ経営方針を定め、グループ一体となってグループ経営を推進する。(2)「沖電グループ企業行動基準」を定めるとともに、グループ各社へ倫理規程等の策定を促し、グループ全体の法令遵守の徹底を行う。(3)当社の「企業倫理相談窓口」においてグループ会社の法令違反・企業倫理に関する相談を受け付けることにより、グループとしての法令遵守の確保に努める。(4)関係会社の管理にあたっては、運営部門を設けるとともに、グループ経営に影響を与える重要な事項については、「関係会社運営要領」を定め、関係会社からの事前協議または報告を受ける。(5)グループ会社の社長により構成される「沖電グループ最高経営会議」を定期的に開催することで、事業リスクの情報収集を行う。(6)当社及びグループ各社は、財務報告に係る必要かつ適切な内部統制システムを整備・運用することにより、財務報告の信頼性を確保する。(7)当社の内部監査部門は、必要に応じグループ会社の内部監査を行う。7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役の職務を補助する組織として、取締役から独立した監査役室を設置し、専任スタッフを配属する。8.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査役室のスタッフは、監査役の指揮命令の下で職務を執行する。(2)監査役室のスタッフの人事に関して、取締役と監査役は意見交換を行う。9.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1)取締役及び使用人は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類等を監査役の閲覧に供し、必要に応じて説明を行う。(2)取締役は、「取締役会」及び「常勤役員会」等の重要な会議において、監査役が報告を求めた場合は、その求めに応じる。(3)当社及びグループ各社の取締役及び監査役は、「沖電グループ最高経営会議」、「沖電グループ監査役連絡会」等において、監査役が報告を求めた場合は、その求めに応じる。(4)取締役は、「企業倫理委員会」に監査役をオブザーバーとして参加させ、また、取締役に関する事項について当社及びグループ各社の役職員が利用できる「企業倫理相談窓口」を監査役室に設置することで、法令遵守・企業倫理に関する重要な事項の情報を監査役へ提供する。(5)取締役は、「企業倫理相談窓口運営規程」において、通報等の行為を理由に不利益な取扱いをしてはならないことを定め、当該報告者の保護を図る。10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、意見交換を行い相互認識を深める。(2)内部監査部門は、監査役と緊密な連携を保ち、監査役監査が効果的に行われるよう努める。(3)取締役は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還を請求したときは、当該監査役の職務の執行について必要でないと認められた場合を除き、これに応じる。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、反社会的勢力と一切の関係を持たず、毅然とした態度での対応を徹底することを取締役会で決議しております。また、「沖縄電力企業行動基準規程」に明記するとともに、「反社会的勢力の対応要領」を制定し、周知徹底を図る等、反社会的勢力排除に向けた取組みを行っております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

【適時開示体制の概要】当社では「沖縄電力企業行動基準規程」並びに「沖電グループ企業行動基準」を定め、その中において、株主のみなさまをはじめ広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示することとしております。また、重要な会社情報の取扱いについては「インサイダー取引防止に関する規程」を定め、適時開示規則に定める情報取扱責任者を総務部長とし、各部門長(部室長、支社長、支店長)を部門別情報管理責任者としております。重要な会社情報(子会社に関する情報も含む)が発生した場合には、部門別情報管理責任者は、情報の確認及び取り纏めを行い、速やかに情報取扱責任者に報告する体制としております。情報の開示については、情報取扱責任者の指示の下、できる限り早期に行うこととしており、開示の方法としては、証券取引所が運営するTDnetによる開示を行っておりますが、同時にホームページへの掲載及び報道機関への公表等により積極的な開示に努めております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-11-30

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
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