OKI 沖電気工業株式会社(6703) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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公式情報

OKI 沖電気工業株式会社

https://www.oki.com/jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2019 <総合部門>ブロンズクラス

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    69年 10ヶ月 (設立年月:1949年11月)
  • 上場維持年月 67年 10ヶ月 (上場年月:1951年11月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 OKI 沖電気工業株式会社
旧社名 明工舎 , 沖電機工場
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1951年11月
証券コード 6703
業種 電気機器 , 電子部品・産業用電子機器
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都港区虎ノ門1-7-12
企業サイト https://www.oki.com/jp/
設立年月
1949年11月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , ロボット , 太陽光発電 , モーニングスター社会的責任投資株価指数
SNS公式アカウント
  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2019年09月02日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,718,400 5.43%
MSIP CLIENT SECURITIES 3,778,200 4.35%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3,671,500 4.23%
沖電気グループ従業員持株会 1,864,161 2.15%
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM 1,813,400 2.09%
BNYM FOR GOLDMAN SACHS JAPAN 1,693,200 1.95%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 1,552,100 1.79%
株式会社みずほ銀行 1,419,648 1.63%
ヒューリック株式会社 1,407,659 1.62%
明治安田生命保険相互会社 1,400,097 1.61%

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

OKIは「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。

コーポレートビジョン

“モノづくり・コトづくり”を通して、より安全で便利な社会のインフラを支える企業グループ

出典:OKI 沖電気工業株式会社 | OKIグループが共有する価値観

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 環境保全活動については「OKIグループ環境ビジョン2020」を掲げ、「OKIグループ環境方針」のもと環境経営を実践し、OKIグループ全体をマネジメントしています。また、環境活動計画を策定し、中期目標と年度目標を定めて取り組みを推進しています。 CSRについては「OKIグループ企業行動憲章」および「OKIグループ行動規範」の社員への徹底を基盤に、社内各部門においてステークホルダーの信頼を得るための諸活動に取り組んでいます。 これらの活動状況については毎年報告書を発行し、ウェブサイトでも情報を開示しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 「OKI グループ企業行動憲章」の項目として「コミュニケーション」を掲げ、「OKI グループは、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を適時かつ公正に開示します。」という基本方針を明示しています。また2007 年8 月に制定した「OKI グループ行動規範」において、この基本方針を役員・社員一人ひとりが実行するための規範項目を定めています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 「OKI グループ企業行動憲章」(2005 年10 月制定)において、「すべてのステークホルダーの皆様の信頼を得ることが、企業価値向上の基盤である」という基本姿勢を明示しています。2012年10月には、ステークホルダーの信頼に応えるため、コンプライアンスの徹底を経営陣が率先垂範することを明示した「コンプライアンス宣言」を制定しています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

<女性の活躍推進の取組み> OKIグループは、社会環境の変化に対応し、持続的に発展し続けていくためには、多様な人材がそれぞれの能力を最大限発揮することが不可欠であるとの認識にたち、ダイバーシティを推進しています。特に、女性の活躍推進については、経営戦略の重点施策として取り組んでいます。 2016年4月に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」について、当社は以下の目標を届出しており、女性リーダー育成のための研修など施策を展開しています。目標1:新卒採用者の女性比率を現在9%から2020年までに20%以上にする。目標2:幹部社員の女性比率を現在2%から2020年までに4%へ倍増する。2018年4月1日現在の状況は以下のとおりです。女性役員:  当社 2名  国内OKIグループ 5名女性幹部社員比率:  当社 3.4%  国内OKIグループ 2.6%女性社員比率:  当社 12.3% 国内OKIグループ 12.6%


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではOKI 沖電気工業株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

 四半期毎に決算説明会を開催するとともに中期経営計画などに関する経営説明会を適宜開催し、代表者もしくは経理担当役員が説明しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

 あらゆる投資家の方にご覧頂けるよう、IR 関連資料は専用サイト「投資家の皆様へ」にまとめて掲載しています。


IRに関する部署(担当者)の設置

 経営企画部内にIR 専任部署(IR 室)を設置しています(専任2名)。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 OKIグループは、多様なステークホルダーの信頼に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが経営の最重要課題であるとの認識に立ち、「経営の公正性・透明性の向上」「意思決定プロセスの迅速化」「コンプライアンスの徹底およびリスク管理の強化」を基本方針として、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

 2018年6月の改定前のコードに基づき記載しており、これらの原則についての改定を踏まえた更新は2018年12月までに行う予定です。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

 コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示項目の内容は、次のとおりです。【原則1-4 いわゆる政策保有株式】 当社は、純投資目的以外に、取引先、提携先等との安定的な関係の構築・維持・強化等を図り、以て当社の中長期的な企業価値向上に資すると認められる相手先につき、いわゆる政策保有株式として、その株式を保有いたします。 政策保有株式に係る議決権は、投資先企業および当社の中長期的な企業価値の向上に適うか否かを基準として行使いたします。【原則1-7 関連当事者間の取引】 当社は、取締役会規程に基づいて取締役の利益相反行為について取締役会が監督するとともに、監査役監査基準に基づいて監査役が監査を行っております。 なお、当社には現在、当社株式の10%以上を保有する主要株主はおりません。【原則3-1 情報開示の充実】(1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画  企業理念および中期経営計画について、当社ウェブサイトに開示しております。  ・企業理念 http://www.oki.com/jp/profile/spirit/  ・中期経営計画2019 http://www.oki.com/jp/ir/accounts/2018b/0526.pdf(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針  本報告書「I.1.基本的な考え方」に記載しております。(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続  本報告書「II.1.【取締役報酬関係】」に記載しております。(4)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続  当社は、役員の選任にかかわるプロセスの透明性を確保するため、任意の委員会として「人事・報酬諮問委員会」を設置しています。同委員会は、社外役員4名を含む5名の委員で構成されており、委員長は社外役員から選任しています。人事・報酬諮問委員会は、取締役および執行役員の人事について客観的な視点から審議を行い、その結果を取締役会に答申します。また監査役候補の人事について、委員会としての意見を監査役に伝えます。  当社は取締役・監査役候補の指名、および執行役員の選任を行うにあたり、法律上の適格性を満たしていることに加え、以下の事項を考慮しています。・人格、見識、高い倫理観、公正さ、誠実さを有し、遵法精神に富んでいること・OKIグループの企業理念の実現と、持続的な企業価値の向上に向けて職務を遂行できること(5)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明  取締役候補者および監査役候補者の選任理由、および略歴・担当等については、「株主総会招集ご通知」の株主総会参考書類および事業報告、ならびに有価証券報告書に記載しております。  ・株主総会招集ご通知 http://www.oki.com/jp/ir/shareholder/meeting.html  ・有価証券報告書 http://www.oki.com/jp/ir/finance/library/yuuhoupdf/94.pdf  なお、社外取締役および社外監査役の選任理由は、本報告書「II.1.【取締役関係】【監査役関係】」にも記載しております。【原則4-1 取締役会の役割・責務(1)】(補充原則4-1-1) 当社は取締役会が定める取締役会規程において、法令、定款に定める事項、経営の基本方針など重要事項を取締役会に付議すべき事項と定めております。執行役員は取締役会で決定された経営の基本方針などに則って業務を執行しております。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 本報告書「II.1.【独立役員関係】」に記載しております。【原則4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】(補充原則4-11-1) 当社の取締役会は、会社の業務執行に関する重要な事項の審議決定、および業務執行の監督という責務を果たすため、定款に定める15名以内の範囲で、複数名の独立社外取締役を置くとともに、取締役の専門分野、職務経験等を考慮した構成としています。(補充原則4-11-2) 取締役および監査役(候補者を含む)の重要な兼職状況については、「株主総会招集ご通知」の株主総会参考書類および事業報告ならびに有価証券報告書において開示しております。  ・株主総会招集ご通知 http://www.oki.com/jp/ir/shareholder/meeting.html  ・有価証券報告書 http://www.oki.com/jp/ir/finance/library/yuuhoupdf/94.pdf なお、社外取締役および社外監査役の状況は、本報告書「II.1.【取締役関係】【監査役関係】」にも記載しております。 (補充原則4-11-3) 当社は、取締役会の目指すべき方向性およびその方向性に対する課題を認識し、共有、改善することにより、取締役会の実効性向上を実現することを目的として、評価・分析を実施いたしました。[ 取締役会の実効性評価の方法 ]  2017年度の取締役会の実効性評価は、コーポレートガバナンスの事務局部門と取締役会の事務局部門を事務局とし、取締役会でその評価方法、評価項目を審議、確認して実施いたしました。(評価プロセス)  2017年8月開催の取締役会にて、本年の評価プロセスについて審議いたしました。その結果、取締役会を構成する、すべての取締役、監査役による無記名アンケート評価の実施と、事務局によるすべての取締役、監査役の個別インタビューを実施し、その後にアンケート評価と個別インタビューの結果に基づき取締役会で分析、評価するプロセスといたしました。(アンケート評価項目)  2017年11月開催の取締役会にて、本年のアンケート評価項目について審議いたしました。その結果、2017年3月に経済産業省から公表された、『コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)』を参照した「取締役会の在り方」、「社外取締役の活用の在り方」、「経営陣の指名・報酬の在り方」、「経営陣のリーダシップ強化の在り方」に関する取締役会の責務、構成、運営および取締役会全体の実効性の総合評価の設問といたしました。(評価期間)  2017年12月上旬から約2週間でアンケート評価を実施いたしました。アンケート回収後の2017年12月下旬から2018年2月上旬に社外取締役、社外監査役を含む全員と事務局が面談し、個別インタビューを実施しました。[ 取締役会の実効性に関する評価結果 ]  2018年2月開催の取締役会において、現在のガバナンス体制および運用に問題は無く、適切に機能していることを確認しました。また、アンケート評価結果ならびに個別インタビュー結果に基づき今後の課題と運営方針について、以下の通り確認しました。今後の課題・経営戦略として、骨太な構造に向けた中長期戦略の議論を充実させる。・取締役会の構成は、その役割・責務を実効的に果たすために、経営経験者およびジェンダーや国際性の面を含む多様性の確保を推進する。今後の運営方針・監査役会設置会社である当社の取締役会はモニタリング型(監督型)とマネジメント型(業務執行型)のハイブリッド型の責務を有しており、その目的を達成するための取締役構成として現状の執行役員兼務者と非執行者のバランスは妥当であり、引き続きバランスよく構成する。・取締役会の専任の支援部門を取締役会配下に配置し、監督と業務執行の支援体制を分離して運営支援の実効性の改善を図る。・取締役会の指示事項は、社長以下執行役員兼務の取締役が執行側に伝達し、実行状況を確認する。子会社取締役会については、OKIから派遣されている取締役が責任を持って情報を展開する。 当社は企業価値の向上を実現することを目的として、継続的に取締役会の実効性向上に取り組んでまいります。【原則4-14 取締役・監査役のトレーニング】(補充原則4-14-2) 当社は、取締役・監査役に対し、各々の役割と責務を果たすために必要な外部専門機関によるセミナーや研修等の機会を提供いたします。 本方針に基づき、専門家によるセミナー等の実施、外部機関による研修の利用など、必要な支援をしております。また新任役員を対象とした研修を実施しているほか、社外役員には、就任時にOKIグループの事業内容への理解を深めるための説明を行い、事業所や工場の訪問も実施しています。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】 当社は、株主をはじめとするステークホルダーとの建設的な対話を積極的に行い、市場の声を適切に経営や事業活動に活かすことが経営の効率化と企業価値の向上につながるという認識から、社長、財務責任者が中心となって株主との対話を実施し、専任部門のIR室がこれを補佐しています。 具体的には、経営説明会や四半期ごとの決算説明会をはじめ、各種ミーティングなどを実施するほか、主要株主については個別の面談を実施するなど、合理的な範囲で株主との直接の対話の機会を設けています。社外取締役を含む取締役も、積極的に対話に参加しています。 IR活動においては随時個別の面談を実施することに加え、ウェブサイト、アニュアルレポート等を通じて積極的な情報提供を行います。IR活動を通して把握した株主の意見については、定期的に経営陣幹部にフィードバックします。 対話の基盤となる開示情報については、IR室が関連部門と協議、情報共有したうえで、適時適切かつ公正な開示を行います。また、インサイダー情報の取り扱いについては、「インサイダー取引防止規程」に則り厳重に管理することを経営陣幹部、社員に周知徹底し、インサイダー情報漏洩防止を図ります。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数7人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

「社外役員選任にあたっての独立性判断基準」 当社は以下の基準に基づいて社外取締役および社外監査役を選任しています。(1) OKIグループの業務執行者*1でないこと。(2) OKIグループを主要な取引先(OKIグループへの売上高が、当該取引先グループの総売上高の2%を超える者)とする者またはその業務執行者でないこと。(3) OKIグループの主要な取引先(当該取引先へのOKIグループの売上高が、OKIグループ総売上高の2%を超える者)またはその業務執行者でないこと。(4) 当社の主要株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者)またはその業務執行者でないこと。(5) OKIグループが主要株主となっている者の業務執行者でないこと。(6) OKIグループから役員報酬以外に多額の金銭(年間1,000万円超)その他の財産(年間1,000万円超相当の財産)を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)でないこと。(7) 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者でないこと。(8) 過去10年間において、上記(1)から(7)までに該当していた者でないこと。(9) 下記に掲げる者の二親等以内の近親者でないこと。a. 上記(2)から(7)までに掲げる者(ただし、(2)から(5)までの「業務執行者」においては重要な業務執行者*2、(6)の「団体に所属する者」においては重要な業務執行者およびその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者、ならびに(7)の「監査法人に所属する者」においては重要な業務執行者および公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。)b. OKIグループの重要な業務執行者c. 過去10年間において、上記bに該当した者*1 「業務執行者」とは、取締役(除く社外取締役)、執行役員、使用人等の業務執行をする者をいう。*2 「重要な業務執行者」とは、取締役(除く社外取締役)、執行役員、部門長等の重要な業務執行をする者をいう。なお、当社は独立役員の資格を充たす社外役員を独立役員として届け出ております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • その他
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

 2016年度より、中長期のインセンティブ報酬として株式報酬型ストップオプションを導入しています。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 下記【取締役報酬関係】における「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しています。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社は、役員報酬の決定にかかわるプロセスの透明性と判断の客観性を確保するため、任意の委員会として「人事・報酬諮問委員会」を設置しています。同委員会は、社外役員4名を含む5名の委員で構成されており、委員長は社外役員から選任しています。人事・報酬諮問委員会は、取締役および執行役員の報酬制度・水準などについて客観的な視点から審議を行い、その結果を取締役会に答申します。また監査役の報酬は、監査役の協議により決定いたします。 取締役および執行役員の報酬は、継続して企業価値向上と企業競争力を強化するために、業績向上へのインセンティブとして機能するとともに、優秀な人材を確保できる報酬制度であることを基本的な考え方としています。2016年度からは、OKIグループの持続的な成長を達成し、よりアグレッシブな目標設定や中長期的成長に重点をおいた経営へシフトするために、役員の報酬制度を改めました。その報酬体系は、基本報酬と、単年度の業績に連動した年次インセンティブ報酬および中長期インセンティブ報酬にて構成されています。中長期インセンティブ報酬には、株式報酬型ストックオプションを採用しています。社外取締役および監査役の報酬は、基本報酬のみの構成としています。 なお、報酬制度や水準は、外部機関の客観的な評価データ等を活用しながら、妥当性を検証しています。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 2017年度(2018年3月期)、取締役に支払った報酬の総額は242百万円、監査役に支払った報酬の総額は46百万円です。 上記の取締役に支払った報酬にはストックオプションによる報酬額17百万円が含まれております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社は監査役設置会社として取締役会および監査役会を設置するとともに、執行役員制度を導入し、業務執行と監督の分離による意思決定プロセスの迅速化を図っています。また独立した客観的な立場から実効性の高い監督を行うため、複数の社外取締役を招聘し、人事・報酬に関わる任意の委員会を設置するなど、経営の公正性・透明性の向上に努めています。監査役・監査役会による客観的な監査に加え、社外取締役を含むリスク管理委員会の設置などにより、コンプライアンスの徹底およびリスク管理の強化に取り組んでおります。(1)取締役会 取締役会は原則として月1回開催するほか、必要に応じ臨時に開催し、経営の基本方針など重要事項の決定と業務執行の監督を行っています。取締役会は7名で構成され、うち4名を独立性の高い社外取締役とすることにより、経営の公正性・透明性の向上を図っています。また、取締役会の議長は会長が務めることとしています。なお、事業年度ごとの経営責任をより明確にするため、取締役の任期を1年としています。(2)監査役会 監査役会は4名の監査役で構成され、うち2名は独立性の高い社外監査役です。監査役は、監査役会で決定した監査方針、方法等に基づき、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役などから受領した報告内容の検証、会社の業務および財産の状況に関する調査などを行い、社外取締役、および内部監査部門・会計監査人との緊密な連携のもと、取締役の職務の執行を監査しています。また当社は監査役の職務を補助するため、取締役の指揮命令に服さない監査役スタッフを配置しています。(3)執行役員制度 当社は、取締役会で決定された経営の基本方針などに則って業務を執行する執行役員を設置することで、業務執行と監督を分離し、意思決定プロセスの迅速化を図っています。さらに、社長執行役員の意思決定を補佐する機関として、経営会議を設置しています。(4)任意の委員会の活用 当社は、役員の選任および役員報酬の決定にかかわるプロセスの透明性を確保するため、任意の委員会として人事・報酬諮問委員会を設置しています。同委員会は社外役員を主要な構成員とし、取締役・執行役員等の選解任ならびに報酬制度・水準などについて客観的な視点から審議の上、取締役会に答申を行います。 さらに、業務執行に伴うリスクを把握し的確に対処するため、社外取締役および監査役をアドバイザーとするリスク管理委員会を設置し、コンプライアンスの徹底およびリスク管理の強化を図っています。(5)会計監査  会計監査についてはPwCあらた有限責任監査法人を選任し、定期的に会計監査を受けるほか、随時相談を行うことで、会計処理の透明性と正確性の向上に努めています。会計監査を執行中の公認会計士は、PwCあらた有限責任監査法人所属の好田健祐、澤山宏行、久保田正崇の3名です。また、監査業務に係る補助者として、PwCあらた有限責任監査法人所属の公認会計士19名、その他54名が従事しております(2017年度(2018年3月期)実績)。(※1)継続監査年数については、全員7年以下のため記載を省略しています。(6)内部監査 当社は内部監査部門として、内部監査士9名から構成される監査室を設置しています。監査室は、OKIグループにおけるコンプライアンスリスクのマネジメント、業務全般について、その実態を適正に把握するとともに、内部統制遂行上の過誤不正を発見、防止し、業務の改善を支えていくことを目的に内部監査を実施しています。(7)責任限定契約の内容の概要 当社は、各社外取締役および各監査役との間で、会社法第427条第1項および定款の規定に基づき、会社法423条第1項の責任を、最低責任限度額を限度として負担するものとする契約を締結しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社が現在の体制を採用しているのは、業務執行と監督を分離し、複数の社外取締役の積極的な関与などにより監督機能を強化すること、および経営から独立した監査役による客観的な監査を行うこと、さらには任意の委員会の設置などの工夫を行うことにより、「経営の公正性・透明性の向上」「意思決定プロセスの迅速化」「コンプライアンスの徹底およびリスク管理の強化」が着実に実現できるとの判断によります。引き続きステークホルダーの皆さまに対する責務を認識し、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を定め、業務の適正を確保するための体制を整備しています。 また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応して内部統制報告書を関東財務局へ提出し、財務報告に係る内部統制の有効性に対する評価結果を開示しています。1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1)コンプライアンスを確保するための基礎として、「OKIグループ企業行動憲章」、「OKIグループ行動規範」を定める。また役員は「コンプライアンス宣言」に則り、コンプライアンス活動を率先垂範する。2)コンプライアンス責任者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスプログラムに関する基本方針を審議・検討する。3)コンプライアンス委員会で決定された基本方針に基づき、コンプライアンス所管部門が取締役及び使用人への教育研修等の具体的な施策を企画・立案・推進する。教育研修に関しては、eラーニング等の仕組みを活用し、各人のコンプライアンスに対する意識向上を図る。4)社外取締役、監査役にも通報する仕組みを有する内部通報規程を定め、通報・相談窓口を設置することにより、不正行為の早期発見と是正を図る。5)市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、警察等関連機関と連携し、組織全体として一切の関係を遮断するように毅然とした態度で臨む。 2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制  取締役の職務執行に係る情報については、法令・社内規程に則り適切に保存・保管をする。 3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制1)リスク管理委員会を設置して、当社及びグループ各社の事業活動に伴うリスクを的確に把握し、その顕在化を防ぐための施策を推進する。2)リスクマネジメント規程に則り、各部門はその担当業務に関連して発生しうるリスクの管理を行う。全社的な管理を必要とするリスクについては統括部門を定め、統括部門はリスクを評価した上で対応方針を決定し、これに基づき適切な体制を構築する。3)リスク発生時には全社緊急対策本部を設置し、これにあたる。 4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1)定例の取締役会を原則として毎月1回開催し、経営の基本方針など重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。2)取締役会で決定された経営の基本方針などに則って業務を執行する執行役員を設置することで、業務執行と監督を分離し、意思決定プロセスの迅速化を図る。さらに、執行役員等で構成する経営会議を開催し、社長執行役員の意思決定を補佐する。3)業務執行に当たっては業務分掌規程、権限規程において責任と権限を定める。 5.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制1)当社及び各子会社における業務の適正を確保するため、グループ全体に適用する価値観として「OKIグループ企業行動憲章」を定める。また、全役員・社員が準拠すべき行動の規範として「OKIグループ行動規範」を定め周知徹底を図る。2)当社コンプライアンス所管部門は、各子会社のコンプライアンス推進責任者を通じグループ共通のコンプライアンス推進の諸施策をグループ内に展開する。さらに、各社における施策の遂行状況を定期的なモニタリングにより把握し、コンプライアンス委員会に報告する。3)各子会社は、その社外取締役、監査役にも通報する仕組みを有する内部通報規程を定め、通報・相談窓口を設置し、当社への報告の上、不正行為の早期発見と是正を図る4)経営管理については、関係会社管理規程に則り、各子会社から定期的及び適時に必要な報告を受け、経営実態を把握し、各子会社の機関設計、規程体系、事業計画等をはじめとして必要な助言・指導を行う。5)当社及び各子会社は、財務報告の信頼性を確保するために関連諸法に基づき、財務報告に係る内部統制システムを整備し、その維持・改善に努める。 6.監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制1)監査役の職務を補助するものとして監査役スタッフを置く。2)独立性や指示の実効性を確保するため、監査役スタッフは取締役の指揮命令に服さない使用人を配置するとともに、その人事異動、人事評価については、監査役会の事前の同意を得るものとする。 7.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制1)取締役は、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告する。2)常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議に出席をするとともに、主要な稟議書を閲覧する。3)監査役はアドバイザーとしてリスク管理委員会に出席し、必要な報告を受ける。4)監査役は内部通報規程に基づき内部通報を受けるとともに、内部通報所管部門から半期毎にその運用状況の報告を受ける。5)監査役は内部統制システムの構築状況及び運用状況についての報告を取締役及び使用人から定期的に受けるほか、必要と判断した事項については取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。 6)監査役に対する報告をした者は当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。 8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制1)監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効率的・実効的な監査を実施する。2)監査役は、会計監査人との定期的な会合、会計監査人の往査等への立ち会いのほか、会計監査人に対し監査の実施経過について適宜報告を求める等、会計監査人と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施する。3)監査役の職務を執行する上で必要となる費用は、会社が支払うものとする。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、警察等関連機関と連携し、組織全体として一切の関係を遮断するように毅然とした態度で臨みます。(反社会的勢力排除に向けた整備状況)1.「会社法における内部統制システム構築の基本方針」「OKIグループ行動規範」「反社会的勢力への対応に関する規程」において、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを明示しています。2.対応統括部署を経営管理本部総務部と定め、各地区、事業場に不当要求防止責任者を設置しています。3.警察庁、警視庁及び反社会的勢力排除に関する関連団体(公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、都道府県暴力追放運動推進センターなど)とも緊密な連携を構築しています。4.社内、業界内の経験の蓄積、警察等関連機関からの情報収集に努め、反社会的勢力に関する情報をデータベース化し、被害防止に役立てています。5.各地区、事業場における不当要求防止責任者を通じた研修、教育を行っています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

(適時開示体制の概要)   取締役会、あるいは経営会議で決定した事実は、議事録などにより情報取扱責任者に伝えられます。また重要な発生事実は、各部門が情報取扱責任者に報告しています。これらの情報は情報管理責任部門で情報チェックの上で開示について検討されます。 すなわち、当該情報が適時開示規則に定められた事項に該当するか否かの判断や、該当する場合は開示手段の決定や資料作成を行っています。開示にあたっては速やかに情報取扱担当により証券取引所への登録やメディアへのリリース、自社ウェブサイトでの公表など適時開示を行っています。また適時開示規則において開示義務がないとされる情報についても、投資家の投資判断に影響を及ぼすと判断したものについては、上記と同様の手続きで公表しています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-06-22

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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