株式会社大垣共立銀行(8361) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社大垣共立銀行

https://www.okb.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,400社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

株式会社大垣共立銀行のステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、株式会社大垣共立銀行と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。下記のボタンから企業評価されますと、コメント100文字毎に50ポイントが貯まります。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社大垣共立銀行
設立年月
1896年03月
企業存続年月
125年 0ヶ月
上場年月
1971年10月
49年 5ヶ月 1971年10月
上場維持年月
49年 5ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 8361
業種 銀行業 , 地方銀行
エリア 中部 , 岐阜県
企業サイト https://www.okb.co.jp/
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
500億円以上~1,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」

出典:株式会社大垣共立銀行 | 大垣共立銀行について

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 17,928,000 5.07%
株式会社みずほ銀行 14,744,163 4.17%
大垣共立銀行従業員持株会 9,464,793 2.67%
岐建株式会社 8,645,000 2.44%
明治安田生命保険相互会社 7,910,000 2.23%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社トヨタ自動車口 5,472,500 1.54%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 5,337,000 1.51%
牧村株式会社 5,310,900 1.50%
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人シティバンク銀行株式会社) 5,133,000 1.45%
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人シティバンク銀行株式会社) 4,871,000 1.37%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

「小さな親切」運動などのボランティア活動や文化活動への参加、環境保護活動、地域イベントへの協賛など、様々な形で地域社会の充実や豊かな社会作りに取組んでいます。また、当行グループ職員で構成される「社会貢献推進委員会」では、地域に役立つ活動を目指して、寄贈や各種ボランティア活動など積極的な活動を行っています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

金融商品販売等に関する法律に基づく勧誘方針の策定、個人情報保護法に基づく個人情報保護宣言等の策定など、銀行の社会的責任を果たし、お客さまの信頼に応えるため、誠実・公正・透明を基本とした企業行動を実践しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当行は「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を経営の基本理念とし、地域社会の発展に貢献していくことを何にもまして重要な社会的使命としております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当行では、家庭と仕事の両立を支援する環境づくりを進めており、子が3歳になる年度末まで取得が可能な「育児休業制度」を導入しています。加えて、育児休業中の従業員同士が情報交換できる育児休業者の集いの開催、育児休業者向け行内誌の定期発行、育児休業復帰時研修など、スムーズな復帰に向けた取組みを行うとともに、家庭の状況に合わせて柔軟に働き方を変えることができる「キャリア転換制度」も導入しています。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

平成18年7月より、アナリスト・機関投資家向けラージ・ミーティングを開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

計数やグラフに対し各々コメントを付すなど、資料をご覧いただくだけで十分ご理解いただけるよう、分かりやすいIR資料の掲載に努めております。


IRに関する部署(担当者)の設置

IRを含め広報活動全体を担当する部署として総合企画部広報センターを設置しております。


その他

代表取締役が、必要に応じて、機関投資家向けワン・オン・ワンミーティングを実施しております。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行及びグループ各社は、経営の基本理念である「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を実現するために、(1)経営の迅速な意思決定及び経営の効率性の追求(2)積極的なディスクロージャーを通じた経営の透明性向上(3)誠実な企業グループとして行動するためのコンプライアンス(法令等遵守)の実践と地域奉仕を基本方針として、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

コードの各原則について、全てを実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1‐4 いわゆる政策保有株式】政策株式については、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえた検証を定期的に行い、その結果、地域金融機関として取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化や、当行の事業戦略上の事由などから保有する意義があると判断されたものについて保有いたします。政策保有株式の議決権行使にあたっては、対象議案について当行および取引先企業双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するかを十分に勘案の上、総合的に賛否を判断します。【原則1‐7 関連当事者間の取引】株主の利益を保護するため、当行や株主の利益に反する取引が行われることがないよう、取締役会規程において、取締役の競業取引および当行と取締役との重要な取引については取締役会の承認を要することを定めています。【原則3‐1 情報開示の充実】(1)経営理念と経営計画当行では、経営理念および中期経営計画を策定し公表しています。詳細は以下をご覧ください。<経営理念>本報告書「1.1 基本的な考え方」<経営計画>https://www.okb.co.jp/investor/pdf/plan.pdf(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針当行のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方(基本方針)は、本報告書「1.1 基本的な考え方」に記載しております。(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続取締役の報酬を決定する方針と手続きにつきましては、本報告書「2.1【インセンティブ関係】および【取締役報酬関係】」をご参照ください。(4)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続当行の規模を踏まえ、取締役の数につきましては14名以内、監査役の数につきましては5名以内とする旨を定款に定めております。取締役・監査役候補の選任に際しては、全体としての知識・経験・能力のバランスを取るとともに、社外取締役・社外監査役を含めて専門性や経験等において多様性を有する構成となるよう配慮し、取締役候補は取締役会にて決定しております。なお、監査役候補は監査役会の同意を得た上で取締役会にて選任しております。(5)取締役会が上記(4)を踏まえて経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明当行の経営陣幹部・取締役・監査役における個々の選任理由は以下のとおりです。<取締役候補者の選任理由>(いずれの候補者も平成27年6月24日の第203期定時株主総会にて取締役に選任)・土屋 嶢昭和57年6月に当行取締役に就任、平成5年6月より取締役頭取を務め、豊富な経験と幅広い見識により、銀行の経営管理を的確に遂行し、その職務・職責を適切に果たしておりますので、引き続き取締役候補者といたしました。・臼井 猛総合企画部、業務開発部、支店部といった本部各部門に携わるほか本店営業部長を務めるなど豊富な業務経験を有しております。また、平成15年6月に当行取締役に就任、平成26年6月より専務取締役を務め、豊富な経験と幅広い見識により、銀行の経営管理を的確に遂行し、その職務・職責を適切に果たしておりますので、引き続き取締役候補者といたしました。・加藤 芳之秘書室や総合企画部といった本部各部門に携わるほか岐阜支店副支店長を務めるなど豊富な業務経験を有しております。また、平成16年6月に当行取締役に就任、平成20年6月より常務取締役を務めた後(平成23年6月に退任)、共友リース株式会社取締役社長を務め、専門分野おける知見ならびに企業経営者としての豊富な経験を有していることから、こうした知見や経験を活かして当行経営に貢献できる人物と判断し、取締役候補者といたしました。・大橋 良彦関連事業部、総合企画部といった本部各部門に携わるほか営業店長を務めるなど豊富な業務経験を有しております。また、平成20年6月に当行取締役に就任、平成23年6月より常務取締役を務め、豊富な経験と幅広い見識により、銀行の経営管理を的確に遂行し、その職務・職責を適切に果たしておりますので、引き続き取締役候補者といたしました。・坂井田 勉事務管理部や関連事業部など本部各部門に携わるほか営業店長を務めるなど豊富な業務経験を有しております。また、平成22年6月に当行取締役に就任、平成26年6月より常務取締役を務め、豊富な経験と幅広い見識により、銀行の経営管理を的確に遂行し、その職務・職責を適切に果たしておりますので、引き続き取締役候補者といたしました。・関谷 隆夫総務部、人事部といった本部各部門に携わるほか営業店長を務めるなど豊富な業務経験を有しております。また、平成23年6月に当行取締役に就任、平成26年6月より常務取締役を務め、豊富な経験と幅広い見識により、銀行の経営管理を的確に遂行し、その職務・職責を適切に果たしておりますので、引き続き取締役候補者といたしました。・境 敏幸経営管理部、総合企画部といった本部各部門に携わるほか営業店長を務めるなど豊富な業務経験を有しております。また、平成23年6月からは当行取締役として、その職務・職責を適切に果たしておりますので、引き続き取締役候補者といたしました。・森田 裕三公務金融部、支店部といった本部各部門に携わるほか営業店長を務めるなど豊富な業務経験を有しております。また、平成25年6月からは当行取締役として、その職務・職責を適切に果たしておりますので、引き続き取締役候補者といたしました。・吉成 広行株式会社みずほコーポレート銀行国際管理部参事役、マレーシアみずほ銀行取締役社長を務めるなど、国際業務における高い専門性や豊富な経験を有しており、平成26年6月からは当行取締役として、その職務・職責を適切に果たしておりますので、引き続き取締役候補者といたしました。・神田 真秋前愛知県知事として行政・地方自治への幅広い見識とトップマネジメントとしての豊富な経験を有しております。平成26年6月より当行社外取締役として、客観的な視点から当行の経営全般に対する助言をいただいており、その職務・職責を適切に果たしておりますので、引き続き取締役候補者といたしました。・丹呉 泰健長年にわたり財務省において要職を歴任し、金融行政について広範な知識と経験を有していることから、当行取締役会の監督機能の一層の強化を図るうえで社外取締役として適任であり、その職務を適切に遂行いただけるものと判断し、取締役候補者といたしました。【補充原則4‐1(1) 経営陣に対する委任の範囲】当行は、法令上、取締役会における決議事項とすることが定められている事項や、その重要性等に鑑み取締役会による決議が適当と認められる事項以外の業務執行の決定について、取締役頭取をはじめとする当行の経営陣に委任しております。【原則4‐8 独立社外取締役の有効な活用】当行は11名の取締役のうち、2名を社外取締役としております。社外取締役は永年にわたる地方行政あるいは金融行政の経験と広範な知識に基づき、客観的な視点から当行の経営全般に対して的確な助言・提言を行い、経営の意思決定機能および監督機能を一層強化する役割を担っております。【原則4‐9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】社外取締役および社外監査役の独立性判断基準につきましては、東京証券取引所が定める基準を前提としつつ、選定にあたっては当行の経営課題に対する積極的な意見表明や提言など、取締役会における建設的な検討への貢献が期待できる人物を候補者としております。また、独立役員の資格を充たす社外役員は全て独立役員に指定しております。【補充原則4‐11(1) 取締役の選任に関する方針・手続】当行の規模を踏まえ、取締役の数につきましては14名以内とする旨を定款に定めております。取締役候補の選任に際しては、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスを取るとともに、専門性や経験等において多様性を有する構成となるよう配慮し、取締役会にて決定しております。【補充原則4‐11(2) 取締役・監査役の兼任の状況】当行は、取締役会候補者ならびに取締役、監査役候補者ならびに監査役の重要な兼職の状況を「株主総会招集ご通知」の株主総会参考資料や、事業報告書等の開示書類において毎年開示しております。【補充原則4‐11(3) 取締役会全体の実効性についての分析・評価・開示】取締役会全体の実効性につきましては、各取締役による自己評価等を踏まえ、毎年分析・評価を行う予定であり、今後その概要について開示いたします。【補充原則4‐14(2) 取締役・監査役に対するトレーニング方針の開示】当行は、取締役・監査役の就任後、その役割・責務を果たすために外部機関による研修をはじめとするトレーニングの機会を提供しております。また、社外取締役・社外監査役については、当行の商品・サービスや、組織・業務内容等について必要な知識を習得できるような機会の提供に努めております。【原則5‐1 株主との建設的な対話に関する方針】当行は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会や投資家向けのIR活動等を通じて、株主との間で建設的な対話を行っております。当行では、総合企画部担当役員がIR活動の中心となり、総合企画部広報センターを担当部署として関係部署との連携のうえ、当行ホームページやディスクロージャー誌をはじめとして、様々な形で情報の提供に努めております。このほか、必要に応じて代表取締役が機関投資家向けのミーティングを行っております。また、投資家との対話により当行に対していただいた意見等につきましては、適宜取締役・経営陣へ報告を行っております。なお、当行に関する重要情報については、一部の株主や投資家の方のみに対する提供とならないよう、適時かつ公平に広くこれを開示するなど、情報管理の徹底に努めております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数11人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しています。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

取締役に対し新株予約権を割当てるものであります。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当行は、企業価値の持続的な向上を意識した経営を推進することで株主重視の経営意識を高めるとともにコーポレート・ガバナンスの強化を図るため、平成22年6月24日開催の第198期定時株主総会決議に基づき、業績連動型報酬及び株式報酬型ストック・オプションを導入しております。(1)業績連動型報酬業績との連動性をより明確にするため、当期純利益を基準として報酬枠が決まる業績連動型報酬を導入しております。<業績連動型報酬枠>当期純利益水準         報酬枠30億円以下             なし30億円超から60億円以下   20百万円60億円超から90億円以下   40百万円90億円超から120億円以下  60百万円120億円超から150億円以下  80百万円150億円超            100百万円 (2)株式報酬型ストック・オプション当行の企業価値を反映した株価と役員報酬の連動性を重視するため、役員退職慰労金制度に代わる仕組みとしてストック・オプションを導入しております。本ストック・オプションは、取締役(社外取締役を除く。)に対し年額90百万円を上限として割当てます。<新株予約権の主な内容>1.新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式2.株式の数300,000株を1年間の上限とする。新株予約権の個数は3,000個を1年間の上限とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。尚、当行が合併、会社分割、株式無償割当、株式分割または株式併合等を行うことにより、付与株式数を変更することが適切な場合は、当行は必要と認める調整を行うものとする。3.新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。4.新株予約権の行使期間新株予約権の割当日の翌日から50年以内とする。5.新株予約権の行使の主な条件新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬は、確定金額報酬、業績連動型報酬及びストック・オプション報酬で構成されております。 取締役の確定金額報酬は年額350百万円以内とすることを株主総会で承認頂いており、支給時期、配分等は取締役会で協議しております。監査役の報酬は、独立性と中立性を確保するため、確定金額報酬のみとしております。監査役の確定金額報酬は年額80百万円以内とすることを株主総会で承認頂いており、配分は監査役会で決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

社内取締役に対する報酬等は342百万円であり、種類別では基本報酬274百万円、業績連動型報酬40百万円、ストック・オプション報酬27百万円であります。社内監査役に対する報酬等は42百万円であり、種類別では基本報酬42百万円であります。社外役員に対する報酬等は26百万円であり、種類別では基本報酬26百万円であります。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当行はコーポレートガバナンスの一層の機能強化を図るとともに適正な企業運営を行うため、企業統治の体制として監査役制度を採用し ております。<取締役会>取締役会は取締役11名で構成され、原則毎月開催しております。取締役会では、経営に関する重要事項や業務執行の決定を行うほか取締役が業務執行状況やリスク状況の報告を定期的に行っております。また、取締役会には監査役が出席することにより、経営の業務執行に対する監査機能を確保しております。なお取締役の緊張感を高めるとともに経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を1年とし取締役会の機能強化に努めております。<監査役会> 監査役会は社外監査役2名を含む4名の監査役で構成され、原則毎月開催しております。監査役は監査役会で決議された監査方針及び監査計画に基づき、監査に関する重要事項の決議、協議、報告等を行っております。<常務会>常務会は頭取、専務取締役、常務取締役で構成され、経営に関する重要事項について協議するとともに業務全般の統制・管理を行っております。また常務会には、常勤監査役が出席しております。<内部監査> 取締役会直轄の機関である業務監査部(平成26年度末現在26名)が、取締役会で承認した年次の監査方針及び監査計画に則って、本部・営業店・関連子会社の内部管理体制等の適切性・有効性の検証ならびに評価及び問題点の改善方法の提言を行っております。<外部監査>当行は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しておりますが、同監査法人及び当行の監査に従事する公認会計士等と当行の間には特別の利害関係はなく、同監査法人から独立監査人としての公正・不偏な立場から監査を受けております。平成26年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。・業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員 業務執行社員 岡野 英生 指定有限責任社員 業務執行社員 福井 淳 指定有限責任社員 業務執行社員 澤田 吉孝・監査業務にかかる補助者の構成公認会計士 11名公認会計士試験合格者6名 その他 12名取締役の定数当行の取締役は、14名以内とする旨定款に定めております。取締役の選任の決議要件当行は、取締役を選任する株主総会決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、その決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当行は、自己の株式の取得に関し、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。また、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨定款に定めております。株主総会の特別決議要件当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当行は監査役設置会社で社外監査役2名を含む4名の監査役を置いております。各監査役は、監査役会規程及び監査役監査基準に則って、取締役の業務執行状況・コンプライアンス・リスク管理・企業情報開示等を含む内部統制システムの構築・運用状況の監査を行っております。常勤監査役は常務会その他重要な会議への出席、諸会議議事録・稟議書類・各種報告書類等の閲覧、取締役及び行員から受領した報告内容の検証、当行の業務及び財産の状況に関する調査、営業店等への往査等を行い、その結果については監査役会において非常勤監査役に報告しております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会での意思決定の妥当性や適切性を確保するため意見を述べる等、外部からの中立的・客観的な監督または監督機能が十分発揮できる体制を構築していることから、現状の体制としております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当行は、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を以下のとおり策定し、内部統制の機能強化に努めております。<内部統制システムの構築に関する基本方針> 1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)取締役会は、「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」という経営の基本理念にたち、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、健全な社会規範の下で業務を遂行するため、行動憲章において「コンプライアンスを徹底し、誠実・公正に業務をすること」を定めます。(2)取締役会が定めた行動憲章について、取締役が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、コンプライアンスを徹底します。(3)取締役会は、「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、コンプライアンスの重要性を役職員に周知するとともに、コンプライアンスの徹底を図ります。(4)取締役会は、その時々の経営環境を踏まえたコンプライアンスに関する重点実施項目として事業年度毎に「コンプライアンス・プログラム」を策定し、役職員はこれを実践します。(5)頭取を委員長とするコンプライアンス委員会は、コンプライアンスの実践状況等の把握を行い、必要な改善措置等を協議・検討します。(6)コンプライアンス統括部署は、コンプライアンス態勢の整備を行います。また、全部店は、コンプライアンス責任者のもと、コンプライアンスの実践及び研修を行います。(7)取締役会は、コンプライアンスの実践状況及び運営上の問題点等について定期的または必要に応じて随時、提言・報告を受け、経営施策に反映します。(8)取締役会は、業務執行部署から独立した内部監査部署から、法令等遵守態勢に係る監査結果について適時適切に報告を受けます。(9)役職員の法令違反等の早期発見及び未然防止を行うため、内部通報(コンプライアンス・ホットライン等)及び通報者保護の措置を講じます。(10)反社会的勢力に対しては、適切かつ毅然とした対応で臨み、関係遮断を徹底します。 2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会、常務会等の議事録及び関連資料等、重要な文書については、行内規定に基づき、適切に保存・管理します。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)取締役会は、リスク管理態勢の基礎として、当行及び当行の関連会社(以下、「当行グループ」という。)の業務において発生するリスクについて、以下のリスク区分を設定し、当該リスクを適切に管理するため「リスク管理方針」を定めます。A.信用リスク B.市場リスクC.流動性リスクD.オペレーショナル・リスク(2)取締役会が定めたリスク管理方針に則り、リスク区分毎のリスク管理規程において、リスクに関する管理体制、管理方法等を定め、リスク区分毎に設置した統括管理部署及び所管部署が、担当するリスクを網羅的に管理し、統合的リスク管理部署が、それらの各種リスクを統合的に管理します。(3)ALM委員会を設置し、全体のバランスシート(含むオフバランス)を総合調整することにより、リスクを許容範囲内に制御し、収益性の向上に努めます。(4)取締役会は、方針の有効性・妥当性及び態勢の実効性を検証し、適時に見直しを行えるよう、リスク状況について定期的または必要に応じて随時、報告を受けるほか、必要に応じて調査等を実施させます。(5)取締役会は、業務執行部署から独立した内部監査部署から、リスク管理態勢に係る監査結果について適時適切に報告を受けます。 4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会は、中期経営計画を策定し、その主旨、基本戦略及び主要施策等について役職員に周知するとともに、中期経営計画に基づき半期毎の業務計画を策定します。業務計画の策定にあたり、戦略目標として、計量計画の設定、各業務区分への効率的な資本配賦及び効率的な経営資源の配分を行います。(2)取締役会は、中期経営計画及び業務計画の進捗状況等について、定期的に報告を受けるほか、必要に応じて計画達成に向けた具体的施策を決定します。(3)取締役会の下部組織として役付取締役及び常勤監査役で構成される常務会において、経営に関する重要事項について協議するとともに、業務全般の統制・管理を行います。(4)取締役会決議に基づく業務執行については、組織規程及び職務権限基準において業務分掌・権限等を定め、これらに基づき各業務執行部署が適切に業務を遂行することにより、取締役の職務執行の効率化を図ります。 5.当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)取締役会は、当行関連会社の経営・統制全般に係る統括部署を設置し、関連会社の経営状況の定期的な把握及びコンプライアンスの実践状況、リスク管理状況等、業務運営全般に関するモニタリング等を行うとともにこれらについて統括部署より適時適切に報告を受けます。(2)取締役会は、当行の企業集団における業務の適正の確保を図るため「関連会社運営規程」を定め、関連会社の自主・独立性を尊重しつつ、関連会社の経営管理態勢、コンプライアンス態勢及びリスク管理態勢等に関する基本方針と遵守事項を明確にします。また、関連会社の経営や業務上の重要事項については、統括部署が窓口となり、当行内で事前協議する体制を確保します。(3)当行は、関連会社との間において、定期的に諸会議を開催し業務運営全般に関する意思の疎通と連携強化を図ります。(4)取締役会は、内部監査部署から、関連会社に対する監査結果について適時適切に報告を受けます。6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、直ちに対応します。その際には、当該使用人の取締役からの独立性を確保し、監査役の指示の実効性を確保します。7.監査役に報告をするための体制役職員は、監査役に対し、法令及び行内規程に定めのある事項の他、以下の事項等について報告を行います。(1)当行グループの業務・業績に影響を与える重要な事項(2)当行グループの役職員による法令または定款に違反した事項、また、それらが発生する恐れがあると考えられる事項(3)主要な会議及び委員会の議事録(4)取締役が決裁した重要な稟議書及び取締役に報告された重要な報告書(5)関連会社の業務執行状況等に関する事項(6)内部監査の実施状況及びその結果上記(1)から(6)のうち、関連会社に関する事項について、関連会社の役職員から、当行統括部署を通じて、当行の監査役へ報告する体制を適切に確保します。また、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当行グループ役職員に周知徹底します。 8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)役職員は、監査役会規程及び監査役監査基準を尊重し、また、代表取締役は、監査役と定期的に意見交換を行い、対処すべき課題等についての意思疎通を図ります。(2)監査役が職務の執行上必要と認める費用について当行に対し請求をしたときは、適切に対応します。9.本基本方針は、取締役会にて、原則として年一回または必要に応じて随時、見直しを行います。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方「内部統制システムの構築に関する基本方針」に則り、取締役会にて制定した「反社会的勢力対応方針」第4条(※)にて以下の通り定めております。※「反社会的勢力対応方針」第4条(取組方針)反社会的勢力からのアプローチに対し、適切かつ毅然とした対応を行い、事前予防態勢を構築することにより、反社会的勢力からのアプローチ自体を水際で防止するとともに、取引を排除することに努める。反社会的勢力排除に向けた整備状況反社会的勢力に関する内部・外部情報の収集ならびに分析及び一元管理を行う統括管理部署を経営管理部コンプライアンス統轄センターとし、反社会的勢力等取引防止・排除規程や反社会的勢力等対応マニュアル等を整備の上、全職員への周知徹底等に努めております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示体制の概要 1.会社情報の適時開示に係る基本姿勢当行は、投資者への適時、適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分認識するとともに、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示に努めています。2.会社情報の適時開示に係る社内体制当行は、適時開示に係る担当部署を総合企画部として、以下の体制により情報開示を行っています。各営業店、連結子会社は、会社情報を速やかに本部各部に連絡し、総合企画部は本部各部より報告を受け、有価証券上場規程等に基づ いて開示の要否を判定します。開示を要すると判定した場合は、適時開示に関する頭取等の決裁の手続(決算に関する情報は取締役会)を経て、速やかに開示を実施します。なお、開示資料の内容についてはコンプライアンス統括部署である経営管理部が検証を行うとともに、必要に応じ監査法人等と協議を行うこととしています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-12-22

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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