株式会社オカムラ(7994) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社オカムラ

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外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

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外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数76
    表彰・アワード公表数について
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  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワードデータ数です。
    1,612

外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年4月末時点)

  • ランキング公表数104
    ランキング公表数について
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  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
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    3,048

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 認定・認証・選定公表数56
    認定・認証・選定公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定公表数です。
  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    667

外部評価の主な調査対象

外部評価の主な調査対象は、一般会員でログインするとご覧頂けます。

企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年4月末時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,467

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


株価・財務情報サイト リンク機能

主要な株価・財務情報サイトの「当該企業ページにワンタップ/クリックでアクセスできる」機能をご利用頂けます。

株価・財務情報サイト

当該企業に関する非公開情報量

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公開情報 企業情報

企業名 株式会社オカムラ
旧社名 株式会社岡村製作所
設立日
1946年07月15日
企業存続年月
75年 11ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
1961年10月01日
60年 8ヶ月 1961年10月01日
上場維持年月
60年 8ヶ月
上場市場 プライム
証券コード 7994
業種 その他製品 , 他産業支援サービス・製品
エリア 関東 , 神奈川県
企業サイト https://www.okamura.co.jp/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
ロボット , RE100
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員の登録申し込み頂き、管理者権限が付与されますと、無料会員は「企業情報の登録・変更」「企業ロゴ画像の設定」「非財務情報・財務情報の登録」「非公開情報の閲覧」「運営事務局への専用問い合わせ・各種申請」が、有料会員は「ステークホルダー評価の内容と分布情報の閲覧」「ステークホルダー評価の閲覧とレビューコメントへの返信」「好感度・企業イメージのアンケート調査結果の閲覧」「投資家向け情報と求職者向け採用情報の登録・掲載」「広告非表示・自社の広告掲載」が行えるようになります。

公開情報 非財務情報:サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

コーポレートミッション

豊かな発想と確かな品質で、人が集う環境づくりを通して、社会に貢献する。

出典:株式会社オカムラ | トップメッセージ

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を策定し、株主及び投資家をはじめとするステークホルダーの立場の尊重について規定し、当社ホームページに掲載しております。https://www.okamura.co.jp/company/ir/governance.htmlまた、「オカムラグループ サステナビリティ方針」を制定し、この基本方針に基づき、ステークホルダーごとの基本姿勢とコミュニケーションの方法を定め、「サステナビリティレポート」に記載し当社ホームページ等で公開しております。https://www.okamura.co.jp/company/sustainability/


環境保全活動、CSR活動等の実施

当社は、「オカムラグループ サステナビリティ方針」及び「行動規範」を制定しております。「オカムラグループ サステナビリティ方針」においては、ステークホルダーの皆様からの期待や社会の要請に対して、グループ一体となって応えていくために、「人が活きる環境の創造」「従業員の働きがいの追求」「地球環境への取組み」「責任ある企業活動」の4つの観点からサステナビリティ重点課題を特定し、取組みを推進しており、これらを巡る課題について、適切に対応しております。また、サステナビリティ活動をより体系的、計画的に推進していくためにサステナビリティ推進部を設置しております。サステナビリティ推進部では、経営層へ年度計画、活動実績の報告を行い、承認後に各種委員会を通じて各事業部の活動へ展開し、定期的にフォローしております。「行動規範」においては、健全でかつ倫理的な態度と行動に関して役員及び社員が遵守すべき事柄を明らかにし、当社の事業活動に対する社会の信頼を維持向上させることを目的として、「人権の尊重」や「自由な競争と公正な取引の維持」など10項目にわたる規範をまとめ、責任ある行動の実践を促しております。詳細は、「サステナビリティレポート」に記載し、当社ホームページ等で公開しております。 https://www.okamura.co.jp/company/sustainability/


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は、「オカムラグループ ・サステナビリティ方針」を制定し、この基本方針に基づき、ステークホルダーごとに情報提供等のコミュニケーション方法を定め、「サステナビリティレポート」に記載し当社ホームページ等で公開しております。https://www.okamura.co.jp/company/sustainability/


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンスに関する情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は1945年、創業者を中心に設立の主旨に賛同した人たちが、資金、技術、労働力を提供し合って「協同の工業・岡村製作所」としてスタートを切りました。その創業の精神は、「創造、協力、節約、貯蓄、奉仕」の5つの言葉からなる社是と、これを受けた「基本方針」により企業文化として定着し、現在のオカムラグループの経営と事業活動に受け継がれ、「よい品は結局おトクです」をモットーに、お客様のニーズを的確にとらえたクオリティの高い製品とサービスを社会に提供することに努めております。また、当社は、2018年4月1日付で「株式会社オカムラ」に社名を変更し、オカムラのミッションを「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する」と明文化いたしました。社名とブランドを統一することで、トータルソリューション企業への変革とグローバル化の更なる推進を図るとともに、企業価値の持続的な向上に向けた取り組みを強化してまいります。当社グループは、持続可能な社会の実現が求められる新たな価値観の社会の中で、企業が持続的に成長するためには、ESGを中心に捉えた事業活動が重要であると考えております。オカムラのミッションを実現していくために、当社グループの事業と未来世代も含めた様々なステークホルダーの視点から、「人が活きる環境の創造」、「従業員の働きがいの追求」、「地球環境への取り組み」、「責任ある企業活動」の4つを取り組むべきテーマと掲げ、それぞれについて重点課題を定めて活動を推進し、社会に貢献するとともに持続的な企業価値の向上を目指します。上記の重点課題である「従業員の働きがいの追求」として、健康経営を具体的に推進するために、2017年9月に「オカムラ健康経営宣言」を制定いたしました。従業員の健康を重要な経営課題と捉え、働き方改革を含めたさまざまな取り組みを通じて、従業員一人ひとりの心身の保持増進を図るとともに、お客様に健康で快適な環境を提供しつづけることを通じて、社会から信頼される企業を目指しております。また、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人(ホワイト500)」には、2018年から2021年まで4年連続して認定を受けるなど、企業価値向上に努めております。また、「地球環境への取り組み」として、環境長期ビジョン「GREEN WAVE 2030」を掲げております。その一環として、2021年4月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」による提言への賛同を表明いたしました。このたびのTCFD提言への賛同を機に、気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、分析と対応を一層強化し、関連情報の開示の拡充に努めてまいります。当社は、この経営の基本方針を踏まえ、ステークホルダーの皆様から信頼される企業であり続けるためには、常に健全かつ透明性の高い経営を行っていく必要があるという考えのもと、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つととらえ、グループ経営体質の強化を図るとともに、ステークホルダーの皆様との関係強化に努め、企業価値の最大化を追求しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しています。また、2022年4月4日以降適用となるプライム市場向けの原則を踏まえた記載としています。【原則5-2.経営戦略や経営計画の策定・公表】 補充原則5-2(1)・当社は、経営戦略や経営計画について、2021年3月期から2023年3月期までの3ヵ年を対象とする中期経営計画(5年後の目標に向けた3年間の「行動計画」)を策定し、開示しております。その中で売上高・営業利益・売上高営業利益率・ROEの目標値及びその達成に向けた基本戦略に加え、事業ポートフォリオに関する考え方を提示し、決算説明会等で説明しております。・今後、事業ポートフォリオに関する基本方針の策定とその見直し状況に関し、取締役会での検討を深め中期経営計画の策定・公表等において提示し、説明することを検討してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しています。また、2022年4月4日以降適用となるプライム市場向けの原則を踏まえた記載としています。【原則1-4.政策保有株式】・政策保有株式については、個別の銘柄ごとに、当社の資本コストを踏まえ、投資に伴う利回りその他の便益、回収見込み、事業戦略上の重要性等を総合的に勘案しながら、縮減の可能性を含め、保有の適否を判断し、取締役会で検証しております。・検証の結果、保有の合理性が認められない場合は、市場に与える影響等を考慮しながら売却を行っております。なお、2021年3月期においては、上記要素を勘案しながら、2020年9月16日開催の取締役会等において検証を行い、特定投資株式16銘柄の売却を行いました。・議決権行使については、対象となっている議案が発行会社の企業価値や株主価値及び当社の利益に具体的に与える影響、発行会社のコンプライアンスの遵守状況、その他諸事情を考慮して適切に決定いたします。【原則1-7.関連当事者間の取引】・当社は、取締役及び監査役が実質的に支配する法人や主要株主との競業取引及び利益相反取引は、取締役会での審議・決議を要することとしております。取締役会においては、社外取締役及び監査役の意見を求めるものとしております。・当社取締役及び監査役が実質的に支配する法人や主要株主が当社顧客として取引を行う場合、当該取引の条件が当社に不利益とならないようにしております。【原則2-4.女性の活躍推進を含む社内の多様性の確保】補充原則2-4(1)<多様性の確保について>・当社は、ダイバーシティ推進を重要な経営課題と捉え、2020年6月に「ダイバーシティ&インクルージョン方針」を制定し、ダイバーシティ&インクルージョンの浸透、多様な人財の活躍支援、女性活躍推進の3つのテーマで制度の充実や職場環境の整備に努めております。当社は、このダイバーシティ&インクルージョン(D&I)を、年齢、性別、障がい、国籍などの外面の属性や、ライフスタイル、職歴、価値観などの内面の属性にかかわらず、それぞれの個を尊重し、認めあい、活かしあうことと定義しております。更なる企業の成長に向け、ダイバーシティの推進を経営戦略と捉え、全社にD&Iの理解浸透を図り、多様な能力を発揮できる風土形成と、私たち一人ひとりがいきいきと働くことができる「ワークインライフ」を実現し、豊かな発想と確かな品質で社会に貢献できることを目指しております。詳細は、「サステナビリティレポート」に記載し、当社ホームページ等で公開しております。 https://www.okamura.co.jp/company/sustainability/<多様性確保への具体的な取組み>・当社は、ダイバーシティ&インクルージョンの観点から、性別に関係なく一人ひとりの従業員が能力を発揮できる職場環境の整備に努めており、より働きやすい仕組みづくりを進めております。女性活躍推進においては、下記数値目標を設定しております。【女性活躍推進の具体的目標】1.女性従業員比率:2020年度20%、2024年度までに22%2.新卒採用女性比率:2020年度20%、2024年度までに40%~50%3.女性管理職比率:2020年度4.4%、2024年度までに7%女性管理職を増やす施策の一つとして、候補者を選抜しリーダーシップスキルとマインドを修得する研修プログラムを新設し、人財育成の強化を図っております。・外国人社員については、海外事業の強化にともなうグローバル化を推進するため、積極的な採用及び中核人材への登用を進めております。また、中途採用社員についても、新規事業やデジタル技術を活用したDX推進など、専門知識のあるプロフェッショナル人財を中心として積極的に採用し、中核人材への登用も推進しております。今後とも国籍や採用形態に関わらず、一人ひとりが能力を最大限発揮できる取り組みや教育を強化し、中核人財としての育成を促進してまいります。【外国人社員・中途採用社員の具体的目標】1.外国人社員管理職比率:2020年度0.5%、2024年度までに1%2.中途採用社員管理職比率:2020年度23%、2024年度までに25%<多様性確保に向けた人財育成方針と社内環境整備方針>・当社は、「人事方針」に「能力の開発と発揮、及び協力・融和に必要な教育を積極的に行い、自己啓発の意欲の増進を図ること」を明記しております。これを実現するため、社内研修プログラムの体系化を図り、職制を通じた教育を促進するとともに、従業員が自己啓発に取り組める環境を整備しております。また、従業員の自己実現の機会拡大や働きがいの追求に向け、さまざまな研修や制度を設けております。詳細は、「サステナビリティレポート」に記載し、当社ホームページ等で公開しております。 https://www.okamura.co.jp/company/sustainability/【原則2-6.企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】・当社の企業年金は、大部分が確定拠出年金であるところ、これに関わる従業員において、運用やアセットオーナーとしての期待される機能などについての知識を向上させられるよう、コンサルティング会社の協力を得て対応しております。【原則3-1.情報開示の充実】1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画・トップメッセージや経営理念「オカムラウェイ」「オカムラグループ サステナビリティ方針」等で会社の目指すところを示し、当社ホームページに掲載しております。 また、経営戦略、経営計画について、2021年3月期から2023年3月期までの3ヵ年を対象とする中期経営計画(5年後の目標に向けた3年間の「行動計画」)を策定し、開示しております。 https://www.okamura.co.jp/company/message/ https://www.okamura.co.jp/company/okamuraway/ https://www.okamura.co.jp/company/sustainability/2)本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針・「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を策定し、当社ホームページに掲載しております。 https://www.okamura.co.jp/company/ir/governance.html3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続本報告書「Ⅱ.1.【取締役報酬関係】〔報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容〕」に記載しております。4)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続・当社は、取締役、代表取締役、執行役員及び監査役の選解任又は選定・解職の決定のプロセスの客観性及び透明性を確保し、当社グループのコーポレート・ガバナンス機能を一層強化することを目的に取締役会の任意の諮問委員会として独立社外取締役を委員長かつその構成員の過半数を独立社外取締役とする指名委員会を設置しております。指名委員会は、取締役、代表取締役、執行役員及び監査役の選解任又は選定・解職に関し、適切に審議した上で取締役会に対して勧告・提言を行い、取締役会は、かかる勧告・提言を最大限尊重し決定しております。人格識見に優れ、これまで担当した業務で実績を上げている、会社経営に精通している、又は専門性の高い人物を、取締役、代表取締役、執行役員及び監査役の候補とし、これらの点において著しく適格性を欠く場合に解任(解職)を検討することとしております。5)取締役会が上記4)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明・取締役(代表取締役を含む。)及び監査役の選解任、並びに取締役・監査役候補の指名の理由については、招集通知又は当社ホームページに掲載します。 https://www.okamura.co.jp/company/ir/meeting.html補充原則3-1(3)・当社は、リスク管理を企業価値向上の重要な課題と位置付け、取締役会の決議により、「オカムラグループ サステナビリティ方針」及び「行動規範」を制定するとともに、サステナビリティについての取組みを中期経営計画の経営方針(価値創造)、決算説明会、有価証券報告書等で開示しております。・「オカムラグループ サステナビリティ方針」においては、ステークホルダーの皆様からの期待や社会の要請に対して、グループ一体となって応えていくために、「人が活きる環境の創造」「従業員の働きがいの追求」「地球環境への取組み」「責任ある企業活動」の4つの観点からサステナビリティ重点課題を特定し、取組みを推進しております。・また、当社は、代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、各事業本部及びコーポレート部門を統括する執行役員の出席のもと、サステナビリティ重点課題に関するグループ全体の取組みを推進・サポートし、進捗をモニタリングするとともに、対応方針の立案と関連部署への展開を行っております。 サステナビリティ委員会は、気候変動リスクを含む当社グループのリスク全般について、経営・財務等への影響を考慮し現状リスクの再評価及び新規リスクの抽出・評価を行うとともに、重要リスクの特定と見直しを行っております。 サステナビリティ委員会は、年2回定期開催しており、審議・決議内容を取締役会に報告しております。・「行動規範」においては、健全でかつ倫理的な態度と行動に関して役員及び社員が遵守すべき事柄を明らかにし、当社の事業活動に対する社会の信頼を維持向上させることを目的として、「人権の尊重」や「自由な競争と公正な取引の維持」など10項目にわたる規範をまとめ、責任ある行動の実践を促しております。・当社は、取締役会の決議により選任されたチーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、各事業本部及びコーポレート部門を統括する執行役員並びに外部弁護士等により構成し、行動規範をはじめコンプライアンスに関連する対応策と問題の解決策を審議・決議しております。 コンプラアンス委員会は、年2回定期開催しており、審議・決議内容を取締役会に報告しております。・詳細は、「サステナビリティレポート」に記載し、当社ホームページ等で公開しております。 https://www.okamura.co.jp/company/sustainability/・当社は、人的資本や知的財産への投資等については、決算及び中期経営計画の説明会や会社説明会等で説明するとともに、その資料・動画を当社ホームページに掲載しております。 人的資本への投資については、サステナビリティレポート「従業員の働きがいの追求(人財に対する考え方)」において、また、知的財産への投資については、有価証券報告書「研究開発活動」において、具体的な情報を開示しております。・当社グループは、「地球環境への取組み」として、環境長期ビジョン「GREEN WAVE 2030」を掲げており、その一環として、2021年4月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明しました。当社グループでは、2030年を想定したバリューチェーンにおける気候変動がもたらす事業へのリスクを特定し、異なるシナリオ(気温上昇2℃未満、4℃)における財務影響及び事業インパクトを評価するとともに、気候関連リスク・機会に対する当社戦略のレジリエンスを評価することを目的として、シナリオ分析を実施しました。かかるシナリオ分析の結果に基づき、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について有価証券報告書や当社ホームページ等で開示しております。今後も分析と対応を一層強化し、関連情報の開示の拡充に努めてまいります。・気候関連財務情報開示タスクフォース「TCFD提言」に基づく情報開示 https://www.okamura.co.jp/company/sustainability/report/pdf/2021/TCFD_open_210629.pdf・有価証券報告書 https://www.okamura.co.jp/company/ir/securities.html【原則4-1.取締役会の役割・責務(1)】補充原則4-1(1)・当社は、取締役会規程及び取締役会規程別表「取締役会決議事項」を制定し、取締役会において決議を要する事項については、法令・定款で定められているもののほか、経営に及ぼす重要度により項目ごとに金額基準等を定め、その他については経営陣へ委任しております。・取締役会は、重要な業務執行の決定及び業務執行の監督を主な役割とし、モニタリング機能の強化を図っております。・経営の機動性を高めること及び優秀な人材の登用を目的に執行役員制度を導入しており、執行役員規程により執行権限及び執行責任の明確化を図り、執行機能については代表取締役の指揮命令のもと執行役員が業務執行を行う体制を構築しております。【原則4-9.独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】・当社は、社外取締役の選任に当たり、会社法上の要件に加え、他社での経営を通じて培った豊富な経験と幅広い知見を有することを重視しております。・また、上場証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立社外取締役に指定し上場証券取引所に届け出るとともに、当社ホームページに当社の「社外役員独立性判断基準」を掲載しております。 https://www.okamura.co.jp/company/ir/governance.html【原則4-10.任意の仕組みの活用】補充原則4-10(1) 本報告書「Ⅱ.1.【取締役関係】〔任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性〕の補足説明」に記載しております。【原則4-11.取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】補充原則4-11(1)・取締役候補指名に関しては、取締役会による的確かつ迅速な意思決定、適切なリスク管理、業務執行の監視及び会社の各機能と各事業部門をカバーできる知識・経験・能力のバランスの確保のため、適材適所とジェンダーや国際性(海外経験を含む)、職歴、年齢の面を含む多様性の観点により、当社の事業・組織体制に応じた規模を考慮して総合的に検討し、選任しております。・取締役の選任に関しては、取締役会の任意の諮問委員会として設置した指名委員会において適切に審議した上で取締役会に対して勧告・提言を行い、取締役会は、かかる提言・勧告を最大限尊重し決定しております。・取締役会は、毎期、各取締役から課題とその実績を申告させ、その結果をトレースし、指名委員会の勧告・提言を徴収した上で、次期の選任の可否の重要な裏付けとしております。・当社は、社外取締役に期待する役割として、他社での経営を通じて培った豊富な経験と幅広い知見を有する者の意見を重視しており、当社の独立社外取締役4名のうち3名は他社での経営を経験し、また、他1名は女性で他社での海外拠点トップを経験する者であり、当社の経営戦略に照らして備えるべきスキルを有しております。・このように当社取締役会は、中長期的な企業価値の向上と中期経営計画の実現に向けて、自らが備えるべき重要な専門性・経験をスキルとして特定し、以下のスキル・マトリックスのとおり、全体として知識・経験・能力のバランスが最適となるよう構成しております。補充原則4-11(2)・当社の取締役及び監査役が兼任する他の上場会社役員の数は、合理的な範囲にとどめられております。・当社は、毎年、事業報告及び株主総会参考書類等において、各取締役・監査役の他の上場会社の役員を含む重要な兼職の状況を開示しております。 https://www.okamura.co.jp/company/ir/meeting.html補充原則4-11(3)・当社は、毎年、取締役会議長が中心となって各取締役の自己評価を集約した上、取締役会において、その実効性について分析・評価を行っております。直近実施した取締役会評価においては、当社の取締役会の運営状況は、概ね実効的に運営されていると評価いたしましたが、取締役会の構成及び取締役の新たな知識の習得や適切な更新等の育成の観点で、更なる実効性の確保に向けた取組みを進めてまいります。・これらの結果を踏まえ、経営体制の一層の効率化を図るため、2019年3月度の定時取締役会において執行役員制度の導入を決議するとともに、第84回定時株主総会において定款に定める取締役の員数を20名以内から12名以内とする変更を行っております。また、第85回定時株主総会において女性の社外取締役1名の増員を行うとともに、第86回定時株主総会において更に社外取締役1名の増員を行っております。【4-14.取締役・監査役のトレーニング】補充原則4-14(2)・取締役については、会社法及び時々の情勢に適した内容で社外の専門家による研修会を実施し、また、社外講習会や交流会に参加する機会を設け、取締役として必要な知識の習得及び取締役の役割と責務の理解促進に努めております。・また、監査役については、必要に応じ、社外講習会や交流会に参加し、監査役として必要な知識の習得及び監査役の役割と責務の理解促進に努めております。【原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針】株主との建設的な対話を促進するための体制整備及び取組み等に関する方針は、次のとおりです。1)当社は、株主・投資家との対話を経営の重要課題と位置づけ、代表取締役が責任者となり、経営企画、財務、広報・IRを統括するコーポレート担当の取締役が統括し、積極的な対話を行うこととしております。2)株主・投資家との対話は、広報・IR及び経営企画部門が中心となり、総務、経理、法務及び関連する事業部門の各部門が適切に情報交換を行い、有機的な連携が取れる体制としております。3)個別面談以外の対話としては、機関投資家向け決算説明会のほか、証券会社等主催のラージミーティング及び施設見学会等のスモールミーティングを適宜実施しております。4)株主・投資家の意見・懸念などは、月次で経営幹部に報告しております。5)対話に際してのインサイダー情報の管理に関する方策として、決算関連情報の漏洩を未然に防止し、情報開示の公平性を確保する観点から、決算発表前の一定期間を「沈黙期間」としております。この期間中は、決算・業績見通しに関する問い合わせへの対応を差し控えております。ただし、沈黙期間中に公表している業績予想と大きく異なる見通しが出てきた場合には、開示規則に従い適宜公表することとしております。


その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

特筆すべき事項はありません。


経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

機関構成・組織運営等に関する情報
組織形態監査役設置会社
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
取締役に関する情報
定款上の取締役の員数12人
定款上の取締役の任期1年
取締役会の議長社長
取締役の人数11人
社外取締役の選任状況選任している
社外取締役の人数5人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役に関する情報
監査役会の設置の有無設置している
定款上の監査役の員数5人
監査役の人数4人
社外監査役の選任状況選任している
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

監査役は、会計監査人から、監査計画の概要、監査重点項目、監査結果、会計監査人が把握した内部統制システムの状況及びリスクの評価などについて報告を受け、意見交換を行うなど緊密な連携を図っております。また、会計監査人の往査及び監査講評に立ち会う他、会計監査人に対し監査の実施経過について、適宜報告を求めております。内部監査は、監査結果を監査役に報告し、法令遵守や内部統制システムの評価につき、監査役と連携を図っております。なお、監査役が必要と認めたときは、実施すべき監査業務を「監査部」に対し要望することができる体制をとっております。また、監査役及び監査部は会計監査人と定期的に情報交換を行っており、連携強化に努めております。

任意の委員会
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り

任意の委員会 / 設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性

指名委員会に相当する任意の委員会
委員会の名称指名委員会
全委員5人
常勤委員0人
社内取締役1人
社外取締役4人
その他0人
委員長0人
委員長(議長)社外取締役
報酬委員会に相当する任意の委員会
委員会の名称報酬委員会
全委員5人
常勤委員0人
社内取締役1人
社外取締役4人
その他0人
委員長0人
委員長(議長)社外取締役
独立役員に関する情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

当社は、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しています。

インセンティブに関する情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動報酬制度の導入
インセンティブ付与に関する補足説明

本報告書「Ⅱ.1.【取締役報酬関係】〔報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容〕」に記載しております。

取締役の報酬に関する情報
個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の執行役報酬の開示状況--(CG報告書に記載無し)
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

前期事業年度における当社の取締役に支払った報酬の額は次のとおりです。取締役及び監査役の年間報酬総額取締役 10名 303百万円(注1)監査役 5名 61百万円(注)社外役員の報酬等の総額社外役員 6名 53百万円使用人兼務取締役の使用人給与相当額 支給総額16百万円(注)監査役には、2020年6月26日開催の第85回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名が含まれております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社の取締役の報酬(執行役員を兼務する取締役の執行役員としての報酬を含む。以下同じ。)の内容に関する決定方針は、以下の通りです。①基本方針当社の取締役の報酬(執行役員を兼務する取締役の執行役員としての報酬を含む。以下同じ。)は、以下を基本的な考えとして定める。1.当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、会社業績目標の達成を  動機づけるものとする2.企業文化、企業理念と整合性が高いものとする3.当社の経営を担う優秀な人材を確保できる、競争力の高い報酬体系とする4.株主や従業員をはじめとするステークホルダーに対し説明責任を果たせる、透明性、合理性、  公平性のある報酬体系とする②取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役の報酬決定についてのプロセスの客観性と透明性を確保するため、個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、独立社外取締役及び代表取締役で構成される報酬委員会にその決定を委任することとし、その委任する権限の内容は、全社業績評価及び個人評価を行った上で、各取締役の固定報酬の額及び業績連動報酬の額を決定する権限とする。当該権限が報酬委員会によって適切に行使されるよう、報酬委員会は、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成するものとする。③報酬水準当社の取締役の報酬水準については、外部環境や市場環境を考慮し、外部の調査機関のデータを用いるなどして、報酬額の客観性や妥当性の検討を行うこととする。④報酬概要当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬は、固定報酬と業績連動報酬による構成とする。ただし、社外取締役は、固定報酬のみとする。固定報酬は、役位(執行役員を兼務する取締役の場合は執行役員としての役位を含む。以下同じ。)を基準としつつ、各取締役の職責及び担当業務(執行役員を兼務する取締役の場合は執行役員としての職責及び担当業務を含む。以下同じ。)に応じた個人評価を反映させ、その額を決定し、月例にて支給する。また、取締役(社外取締役を除く)は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、固定報酬の中から役位毎に設定した金額を拠出し、当社株式を購入する。業績連動報酬は、全社業績評価を基準とし、個人評価として各取締役の職責及び担当業務に応じたセグメント別業績評価及び定性評価を加味し、あらかじめ設定した計算式に基づき算定し、毎年、一定の時期に支給する。業績評価は、取締役の会社全体への貢献度を測るとともに、特定の事業セグメントを担当する取締役については当該セグメントに係る執行責任の一層の明確化を図るため、当社が会社業績評価に重要な経営指標としている連結経常利益及び連結営業利益(全社・セグメント別)を基本とし、定性評価はSDGsを含む重点施策の目標の達成度合とする。目標達成時の業績連動報酬の支給割合は報酬総額の20%~30%とし、より大きな権限と責任を持つ取締役には、より多くの業績連動効果が及ぶことで執行責任の明確化を図ることとする。なお、当社においては、2006年6月29日開催の第71回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額5億円以内とする旨を決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は17名であります。

社外取締役・社外監査役のサポート体制

社外取締役及び社外監査役からの要望については、総務部において適宜社内情報の提供を行うなど対応を行っております。また、取締役会の開催に先立ち、重要事項については関係する取締役及び執行役員より適宜説明を実施しております。


代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数2人
代表取締役社長等を退任した者の状況に関するその他の事項

当社の特別顧問は、代表取締役を退任した者の中から取締役会の決議により任命されることになっております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は、監査役会制度採用会社であります。取締役会については、取締役11名で構成され、内5名が社外取締役であります。監査役会については、監査役4名で構成され、内2名が社外監査役であります。当社は、経営の機動性の確保と取締役会によるモニタリング機能の強化を目的として執行役員制度を導入しており、これにより、代表取締役の指揮命令のもと執行役員が業務執行を行う体制を構築するとともに、取締役会は、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を主な役割とすることとしております。また、取締役会には社外取締役を置くとともに、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を委員長かつ主要な構成員とする指名委員会・報酬委員会を置くことにより、取締役及び執行役員等の指名並びに報酬等の決定のプロセスの客観性及び透明性を確保しております。さらに、業務分掌規程及び職務権限規程により、社外取締役以外の取締役及び執行役員を含む役職員の各職位の職務及び権限を定め職務執行が適正かつ効率的に行われる体制としております。なお、当社は、原則月1回の取締役会を開催し、法令又は定款に定められた事項及び経営上重要な事項の決議を行っております。監査役につきましては、社外監査役を選任し、当該社外監査役が取締役会等に出席し、取締役及び執行役員の業務執行について厳正な監査を行っております。法令及び定款を遵守した行動をとるための指針を「行動規範」として定めております。また、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とした「コンプライアンス委員会」を設置し、全社横断的なコンプライアンスの徹底に努めることとしております。当社は、このほか、様々な専門性を有する複数の外部弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。また、会社法監査と金融商品取引法監査については、監査法人である有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しており、業務を執行した公認会計士は根本剛光氏及び戸塚俊一郎氏であります。当社は、各社外取締役及び各社外監査役の全員との間で、会社法第427条第1項及び当社定款の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役ともに、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金10百万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額としております。当社は、当社及び当社のすべての子会社の取締役並びに執行役員及び監査役の全員(以下「対象役員等」といいます。)を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者が、会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して、損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を填補することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。なお、保険料については、被保険者であります対象役員等がおおむね1割を負担し、残りの保険料を当社及び子会社が負担しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

上記当社のガバナンス機構において、代表取締役の指揮命令のもと執行役員が業務執行を行う体制を構築するとともに、当社の取締役会が、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を主に担うことで、経営の機動性の確保と取締役会によるモニタリング機能が十分に機能しており、加えて、監査役会においても経営監視機能が確保されていると考えられることから、現行の体制を採用しております。


公開情報 企業属性・資本構成

企業属性

上場取引所及び市場区分(市場再編前のCG報告書の為、旧市場区分を表示)東証 第一部
決算期3月
業種その他製品
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
直前事業年度における(連結)売上高1000億円以上1兆円未満
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満

資本構成(株主に関する情報)

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 10,048,500 9.99%
オカムラグループ従業員持株会 6,356,410 6.32%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 6,050,300 6.01%
明治安田生命保険相互会社 5,496,346 5.46%
日本製鉄株式会社 5,313,988 5.28%
株式会社三菱UFJ銀行 4,805,000 4.78%
三井住友海上火災保険株式会社 4,236,615 4.21%
オカムラ協力会持株会 3,859,589 3.84%
株式会社横浜銀行 2,853,573 2.84%
GOVERNMENT OF NORWAY 1,878,484 1.87%
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無無し
親会社の有無無し

株主に関する補足説明

大株主の状況は、2021年3月31日現在の状況です。


支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家に関する取り組み

IRに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

「情報開示の基本姿勢」「開示基準」など5項目からなるディスクロージャーポリシーを策定し、当社ホームページに掲載しております。https://www.okamura.co.jp/company/ir/policy.html


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

毎年5月、11月にアナリスト・機関投資家向け決算説明会を開催し、決算内容、業績見通し、及び中期経営計画などの説明を行っております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

決算短信、適時開示資料、有価証券報告書、株主総会招集通知、株主通信、決算説明会資料などを当社ホームページに掲載しております。https://www.okamura.co.jp/company/ir/index.html


IRに関する部署(担当者)の設置

広報・IR室


その他

--(CG報告書に記載無し)


株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送

総会日の3週間前に招集通知を発送しております。


集中日を回避した株主総会の設定

--(CG報告書に記載無し)


電磁的方法による議決権の行使

インターネットによる議決権行使を可能としております。


議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しております。


招集通知(要約)の英文での提供

招集通知の英訳版を作成し、和文の招集通知と同時に東京証券取引所へ提出するとともに当社ホームページのグローバルサイトに掲載しております。


その他

株主総会当日は、大型スクリーン映像とナレーションを用いて説明するとともに、プレゼンテーション資料を当社ホームページに掲載しております。


公開情報 内部統制システム等に関する情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る文書その他の情報(取締役会議事録・稟議書等)は、社内規則に則り適切に保存及び管理することとしております。 2)損失の危険の管理に関する規程その他の体制 経営戦略上のリスクのほか、財務、法務、災害、環境、品質、情報セキュリティ等の業務運営上に係る主要な各種リスクについては、すみやかに対応責任者となる取締役を定め、その指揮のもと、それぞれの担当部門にて、必要に応じ、規則・ガイドライン又はマニュアルの制定等を行うこととしております。3)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役会を定期的に開催し迅速な意思決定と効率的な業務執行を行うとともに、社外取締役を置くことにより、経営の透明性と健全性を確保しております。また、経営の機動性と取締役会のモニタリング機能の強化を目的として、執行役員制度を導入しており、執行権限及び執行責任の明確化を図り、執行機能については代表取締役の指揮命令のもと執行役員が業務執行を行う体制を構築するとともに、取締役会は経営の意思決定及び業務執行の監督を主な役割とすることとしております。業務分掌規程及び職務権限規程により、各職位の職務及び権限を定め職務執行が適正かつ効率的に行われる体制としております。4)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制法令及び定款を遵守した行動をとるための指針を「行動規範」として定めております。また、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とした「コンプライアンス委員会」を設置し、全社横断的なコンプライアンスの徹底に努めることとしております。コンプライアンスに関する問題を適切に処理するため、通報受付窓口を社内外に設置し、通報者に不利益が生じないようコンプライアンス・ヘルプライン制度規則に従い適切な措置を講ずることとしております。5)当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社の「行動規範」を当社及び当社グループ共有のものとして定め、これを周知させ、また、当社及び当社グループの取締役及び使用人等に対し、法令遵守等に関する研修を行い、グループ企業一体となった遵法意識の醸成を図ることとしております。また、当社及び当社グループの連結ベースでの中期経営計画を策定し、グループ全体での効率的な業務執行を図ることとしております。関係会社において、当社との協議が必要な事項と報告が必要な事項を関係会社管理規程として定めるとともに、当社及び当社グループの業務執行状況及びリスク管理状況等に対する内部監査を行い、その結果を当社代表取締役等に報告することで、当社及び当社グループにおける業務の適正を確保しております。また、当社のチーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とした「グループ・コンプライアンス委員会」を設け、グループ横断的なコンプライアンスの徹底に努めることとしております。 6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役がその職務を補助する使用人を求めた場合は、取締役は監査役と協議し適切に対応することとしております。7)前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 前号の使用人の任命、評価、異動は、監査役の意見を尊重し、当該使用人は監査役の指示に適切に対応することとしております。 8)当該株式会社及びその子会社の取締役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社又は当社グループの取締役及び使用人等は、当社又は当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項に関する決定内容、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実又は重大な法令・定款違反の事実について、当社監査役又は当該子会社における担当部署もしくは監査役に遅滞なく報告することとしております。当社又は当社グループの取締役又は使用人等からかかる事項の報告を受けた者は、当該報告の内容を当社監査役に遅滞なく報告することとしております。監査部は、監査部が実施した内部監査の結果について、監査役に報告することとしております。また、コンプライアンスに関する問題を適切に処理するため、グループ通報受付窓口を社内外に設置し、通報者に不利益が生じないようコンプライアンス・ヘルプライン制度規則に従い適切な措置を講ずることとしております。 9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役は、代表取締役と定期的に意見交換会を行うこととしております。監査役は、「経営会議」等の重要な会議に出席することができることとしております。監査役は、会計監査人と緊密に連携し、随時情報交換を行うこととしております。監査役が必要と認めたときは、実施すべき監査業務を監査部に対し要望することができることとしております。監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けることとしております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方 当社は、当社「行動規範」において、反社会的な活動や勢力に対しては、毅然とした態度で断固とした行動をとり一切の関係を遮断するものとし、反社会的勢力・団体の活動を助長するような行為を禁止しております。2) 反社会的勢力排除に向けた整備状況 当社は、総務部長を反社会的勢力排除に向けた対応統括者とし、総務部を不当要求防止責任部署としております。また、平素より、反社会的勢力との関係を遮断するため、警察や弁護士などとの連携、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を行い、総務部を中心とした社内体制を整備し、コンプライアンスに関する社内研修において教育を行っております。


買収防衛策に関する情報

買収防衛策の導入の有無無し
買収防衛策に関する補足説明

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株式の大量取得を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大量取得行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて独立性を有する社外取締役の意見を尊重した上で取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、会社法、金融商品取引法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

特筆すべき事項はありません。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2021-12-02

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