王子ホールディングス株式会社(3861) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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公式情報

王子ホールディングス株式会社

https://www.ojiholdings.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
高位

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、ESG評価の詳細情報などご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2019 <業種別部門>ゴールド

公開情報 企業情報

企業名 王子ホールディングス株式会社
旧社名 王子製紙株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年12月
証券コード 3861
業種 パルプ・紙 , 紙・パルプ製品・他素材
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都中央区銀座4-7-5
企業サイト https://www.ojiholdings.co.jp/
設立年月
1949年08月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
100億円以上~500億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , JPX日経インデックス400 , MSCI日本株女性活躍指数 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index
SNS公式アカウント

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    70年 4ヶ月 (設立年月:1949年08月)
  • 上場維持年月 70年 0ヶ月 (上場年月:1949年12月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは王子ホールディングス株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

・革新的価値の創造 ・未来と世界への貢献 ・環境・社会との共生

出典:王子ホールディングス株式会社 | 経営理念・経営戦略

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 73,035,000 7.36%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 52,873,416 5.33%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 36,206,000 3.65%
株式会社三井住友銀行 31,668,430 3.19%
日本生命保険相互会社 25,658,305 2.58%
株式会社みずほ銀行 21,636,990 2.18%
王子グループ従業員持株会 20,380,440 2.05%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 19,781,000 1.99%
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人株式会社みずほ銀行) 18,255,148 1.84%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 16,849,000 1.69%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社グループは、環境問題を経営の重要課題の一つと位置づけ、「王子グループ環境憲章」を定めております。また、その理念を事業活動に生かすため「環境憲章 行動指針」を、さらに目標達成年度を2020年度とした「2020年度 環境行動目標」を定めております。「2020年度 環境行動目標」は、従来より取り組んできた「森・紙のリサイクル」、「責任ある原材料調達」、「持続可能な森林経営」に、あらゆるプロセスにおいて環境負荷ゼロを目指す「ゼロ・エミッション」を加えた4項目から構成されております。当社は、国連グローバル・コンパクトに参加して「人権・労働・環境・腐敗防止」に関する10原則を支持し、日々の事業活動における実践に努めております。なお、当社グループの環境保全活動・CSR活動等への取り組み状況は、「王子グループレポート」をホームページに掲載して社外に報告しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「王子グループ企業行動憲章」の定めに従い、企業市民の一員としての自覚と社会の信頼に応える高い倫理観をもって企業活動を推進していくことで、多様なステークホルダーの立場を尊重し、信頼関係を築いてまいります。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社グループは「企業の力の源泉は人材」という大原則の下、「働き方改革」「ダイバーシティ推進」を進めることにより、多様な価値観・発想が活かせる環境を整え、その人自身が能力を存分に発揮し、クリエイティブな成果を出し、「イノベーションの実現」を目指しています。【働き方改革の推進】1.総労働時間削減と業務の効率化仕事のやり方を変え、仕事の質を向上させることで、生産性向上を進めています。2.働き方改革を推進する人事制度改訂への取り組み経営戦略に沿った課題を確実に遂行するため、働き方改革の実効性を高める人事制度を王子グループへ定着するように取り組んでいます。3.65歳定年制の導入平均寿命の伸長により元気な高齢者が増加していくこと、少子高齢化により生産年齢人口が減少していくことを踏まえ、王子グループでは、会社生活で培った知識、技術、技能を存分に発揮し、意欲を持って働けるよう、2017年度よりグループ7社で65歳定年制を導入しました。現在グループ10社が導入しており、今後もグループ内での導入を進めていきます。【ダイバーシティの推進】1.多様な人材の能力発揮・キャリア形成女性活躍推進を優先課題として取り組んでおり、総合職女性のキャリア形成や各職場での実践的な育成支援等を行っています (王子グループ2020年目標:女性管理職比率6%) 。また、障害者の活躍支援では、法定雇用率の引き上げに対応し、グループ全体で雇用を促進するために「障害者雇用3カ年計画」を策定予定です。2.従業員のワークライフマネジメント向上育児中や介護中の従業員が、仕事と両立をしながら活躍できる様々な制度を導入しており、男女共にワークライフマネジメントの向上を目指しています。また、育児との両立支援、女性の活躍推進、そして企業の社会的責任から待機児童対策に寄与することを目的に、2018年4月、東京都江戸川区のグループ社宅隣接地に企業主導型保育施設「ネピア ソダテラス」を開設しました。3.管理職の意識・マネジメント(行動)変革ダイバーシティを推進する風土醸成には、管理職の意識・マネジメント変革が特に重要と考え、経営トップの意思やダイバーシティ推進に関する正しい理解、およびグループ方針の浸透を目的とした研修等を実施しています。また、推進活動浸透の評価指標として、意識調査を実施しています。 ※王子HDホームページ「人材に関する取り組み」https://www.ojiholdings.co.jp/sustainability/diversity/


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

決算情報及び中期経営計画等の開示に合わせて、適宜、説明会を開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

決算情報及びそれに係る説明資料、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書及び四半期報告書、経営説明会(中期経営計画)資料等をホームページに掲載しております。なお、当該ホームページのURLは次のとおりです。https://www.ojiholdings.co.jp/


IRに関する部署(担当者)の設置

当社のIR活動は、その内容に応じて、当該関係業務を所管する部門等で分担して対応する体制としております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社グループは、創業以来受け継いできた企業としての基本的な価値観及び行動理念をもとに、「王子グループ企業行動憲章」を制定し、グループ全体で企業市民としての自覚と高い倫理観をもって企業活動を推進しております。今後も、多様なステークホルダーとの信頼関係を構築しながら、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の向上と社会から信頼される会社を実現するため、コーポレートガバナンスの充実を経営上の最重要課題の一つと位置付け、継続的に強化に努めます。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則をすべて実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

当社は「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を定め、当社サイトにて開示しております。 コーポレートガバナンスに関する基本方針 https://www.ojiholdings.co.jp/group/policy/governance.html【原則1-4】(いわゆる政策保有株式)「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第18条をご参照ください。【原則1-7】(関連当事者間の取引)「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第19条をご参照ください。【原則3-1】(情報開示の充実)(i) 経営理念や経営戦略、経営計画 当社ウェブサイト及び経営説明会資料にて開示しておりますので、ご参照ください。経営理念 :https://www.ojiholdings.co.jp/group/policy/philosophy.html 経営戦略、経営計画:https://www.ojiholdings.co.jp/ir/library/material.html(ii) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 基本的な考え方は当報告書 I1.基本的な考え方をご参照ください。基本方針は「コーポレートガバナンスに関する基本方針」をご参照ください。https://www.ojiholdings.co.jp/group/policy/governance.html(iii) 経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第13条をご参照ください。(iv) 経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第5条、第10条をご参照ください。(v) 取締役・監査役の個々の選任・指名についての説明 取締役・監査役候補者の選任理由は株主総会参考書類に記載し、当社サイトにて開示しておりますのでご参照ください。 https://www.ojiholdings.co.jp/ir/stock/meeting.html また、社外取締役及び社外監査役の選任理由は当報告書 II1.機関構成・組織運営等に係る事項にも記載しておりますので、ご参照ください。【補充原則4-1-1】(経営陣に対する委任の範囲の概要)「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第3条をご参照ください。【原則4-9】(独立社外取締役の独立性判断基準)「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第12条をご参照ください。個々の独立社外取締役の判断は当報告書 II1.機関構成・組織運営等 に係る事項をご参照ください。【補充原則4-11-1】(取締役会の全体としてのバランス、多様性及び規模に関する考え方) 「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第4条をご参照ください。【補充原則4-11-2】(取締役・監査役の他の上場会社の役員との兼任状況) 株主総会参考書類に記載し、当社ウェブサイトにて開示しており ますのでご参照ください。 https://www.ojiholdings.co.jp/ir/stock/meeting.html【補充原則4-11-3】(取締役会の実効性についての分析・評価)当社取締役会は、取締役会の実効性の分析・評価を毎年実施し、取締役会全体の実効性確保のために必要な措置を講ずるとともに、その結果の概要を開示することを「コーポレートガバナンスに関する基本方針」で定めております。2017年度の取締役会の実効性を評価するため、2018年4月から5月にかけて、取締役・監査役全員を対象とし、取締役会の役割・構成・運営に関するアンケートを実施しました。評価結果については、社外取締役が参加する報酬委員会で分析を実施後、その分析結果にもとづき、取締役会において審議を実施しました。その結果、社外役員への説明会等によって取締役会の審議に必要な情報提供が引き続き適切になされていることや、社外役員からは経営から独立した立場で的確な意見が出されていること、重要な業務の執行がグループ全体の戦略的な方向付けに一致しているかの検証が着実に行われていること等を確認しました。一方で、取締役会の実効性確保のための議論の充実・活性化については、なお改善の余地があること等の課題も確認し、対応策の実施を決定しました。今回の評価を踏まえ、今後も必要な施策を適時検討・実施し、継続的に取締役会の機能向上に取り組んでまいります。【補充原則4-14-2】(取締役・監査役に対するトレーニングの方針) 「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第14条をご参照ください。【原則5-1】(株主との対話の方針) 「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第17条をご参照ください。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数15人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

 上記のとおり、今後はストックオプションの新規付与は行いません。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 当社は取締役に対し、2006年より株式報酬型ストックオプションを導入しておりましたが、中長期的な業績の向上と、企業価値の増大への貢献意識をより高めることを目的に、2016年6月29日開催の第92回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の導入を決議しております。  これに伴い、今後はストックオプションの新規付与は行いません。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 取締役の報酬は、基本報酬及び短期的な業績に応じた報酬並びに中長期的な企業価値向上を反映する株式報酬によって構成されております。このうち基本報酬及び短期的な業績に応じた報酬は年額7億円以内、また株式報酬については570,000ポイント(通常1ポイント=当社株式1株)以内とされております(2016年6月29日開催の第92回定時株主総会決議)。ただし、社外取締役の報酬は基本報酬のみによって構成しております。 なお、決定にあたっては会長及び社長並びに社外取締役全員によって構成される報酬委員会の審議及び答申を経ております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、個別開示はしておりません。 2017年度における取締役15名に対する報酬等は、676百万円であります。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社グループの経営に係る重要事項については、ホールディングス経営会議・グループ経営会議の審議を経て、取締役会において執行決定を 行っております。取締役会等での決定に基づく業務執行は、グループ経営委員や各カンパニープレジデントらが迅速に遂行しており、併せて組織規程・グループ経営規程・職務権限規程においてそれぞれの組織権限や責任の明確化を定め、内部牽制機能の確立を図っております。さらに、グループCEO決定規程・カンパニープレジデント承認規程等稟議に関する規程を定め、これらに基づく業務手続きの適正な運用を実施しております。 取締役会は、原則月1回開催され、取締役15名のうち2名が社外取締役となっております。 監査役会は、原則月1回開催され、監査役5名のうち3名が社外監査役となっております。 役員候補者の指名及び役員報酬に関する方針と手続はコーポレートガバナンスに関する基本方針をご参照ください。  https://www.ojiholdings.co.jp/group/policy/governance.html 当社は、定款の規定に基づき、社外取締役及び監査役全員との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の賠償責任を 限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、1999年に意思決定の迅速化、業務執行体制の強化及び執行責任の明確化を図るため、執行役員(2012年10月1日付持株会社制への移行に伴い、「執行役員」を「グループ経営委員」へ名称変更)制度を導入しました。2007年6月には、より透明で効率性の高い企業経営を図り、経営の監視強化のため、社外取締役を導入しました。また、社外監査役を含む監査役制度を採用し、監査役は5名(うち3名は社外監査役)を選任しており、常勤監査役は2名で、うち1名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役は監査役会にて定めた監査計画に基づき、取締役会はもとより、その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行について監査を行っております。 当該体制により、実効性のある経営の監視強化が図られているものと判断しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 会社法第362条第4項第6号、同法施行規則第100条第1項及び第3項に基づき「株式会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項(いわゆる内部統制システム構築の基本方針)」を以下のとおり定めております。1 当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制1. 王子グループ企業行動憲章および王子グループ行動規範を制定し、当社および当社子会社の取締役および使用人が企業市民の一員としての自覚と社会の信頼に応える高い倫理観をもって企業活動を推進することを改めて確認し、継続を約束します。2.法令遵守の徹底を図るための部門を設け、法令遵守教育や内部通報制度を含むグループ横断的なコンプライアンス体制の整備を行い、問題点の把握、改善に努めます。3.反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的として社内窓口部署を設置して社内体制を整備しており、反社会的勢力には毅然と対応します。4.内部監査部門は、コンプライアンスの状況を監査し、その結果をグループ規程に定める会議体に報告します。2 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制1.法令および文書の取扱いに関する当社の規程に基づいて文書(電磁的方法によるものを含む)の保存、管理を行う。文書は、取締役または監査役の要請があった場合は常時閲覧できるものとします。3 当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制1.グループ規程に定める会議体において、グループ全体のリスク管理および内部統制システムに関する重要事項の審議および報告、内部統制システム構築の基本方針改訂案の審議を行います。2.グループリスク管理の基本となる規程を制定することによってリスク管理体制を明確化するとともに、グループ全体のリスクを網羅的、総括的に管理し、リスクの類型に対応した体制の整備を行います。3.内部監査部門は、リスク管理の状況を監査し、その結果をグループ規程に定める会議体に報告します。4 当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1.グループ全体の経営理念、経営基本方針、中期経営計画、年次綜合計画を定めることにより、当社および当社子会社の取締役および使用人が共有すべき目標、課題を明確化します。2.当社および当社子会社の各取締役は、これらの理念、基本方針、計画に基づき担当業務に関する具体的な施策を実行し、情報技術を駆使したシステム等を活用することにより進捗状況を的確かつ迅速に把握し、当社および当社子会社の取締役会に報告する。効率化を阻害する要因が見つかればこれを排除、低減するなどの改善を促すことにより、目標、課題の達成度を高める体制を整備します。3.当社および重要な当社子会社の使用人の権限と責任を明確にし、職務の組織的かつ効率的な運営を図ります。5 当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ならびに当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制1.グループ規程において、当社および当社子会社の役割ならびにグループガバナンス体制を明確に定めます。2.グループ規程においてグループ内承認・報告手続きを統一的に定め、グループ内での牽制を図ります。6 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項1.監査役の職務を補助する部門を設置し、会社の業務を十分検証できる専任の使用人数名を置きます。2.監査役の職務を補助する部門は監査役会に直属するものとし、所属する使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分については監査役の同意を得るものとします。3.監査役の職務を補助する部門の使用人は監査役の指揮命令に従います。7 当社および当社子会社の取締役、使用人および当社子会社の監査役またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制ならびに報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制1.重要な業務執行に関する事項および著しい損害を及ぼすおそれのある事項は、グループ規程に定める会議体で審議または報告されることが規程で定められており、当該会議への出席や資料の閲覧等を通じて監査役に重要事項が報告される体制を確保します。2.当社および当社子会社の取締役、使用人および当社子会社の監査役は、監査役会に対して、法定の事項に加え、監査役が必要と認めて特に報告を求めた事項等については随時報告します。3.内部監査、リスク管理、内部通報等のコンプライアンスの状況について、定期的に監査役に対して報告します。4.内部通報制度において、当該報告したこと自体を理由に不利益を被らない体制を確保します。8 監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項1.監査役がその職務の執行に必要な費用の請求をしたときは、速やかに当該費用を処理します。2.監査計画に基づいて監査役が必要とする費用の支出に対応するため、毎年、予算を設けます。9 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制1.監査役が代表取締役や会計監査人と定期的に意見交換する場を設けます。 なお、当社は、上記の業務の適正を確保するための体制の整備についての方針及び金融商品取引法に定める内部統制報告制度に対応するため、「財務報告に係る内部統制の構築及び評価に関する基本方針」を取締役会において決議しております。本基本方針のもと、財務報告に係る内部統制を構築し、併せて当該内部統制の有効性につき評価を行い、内部統制報告書を取締役会決議を経て作成することとしております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

上記の「1.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に、記載しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:有り

補足説明:(1)会社の支配に関する基本方針 上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、大規模買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資する買付提案等に基づくものであれば、当社はこれを一概に否定するものではありません。かかる提案等については、買付けに応募するかどうかを通じ、最終的には株主の皆様にご判断いただくべきものと考えております。 他方、当社グループが企業価値・株主共同の利益の向上を図っていくためには、当社グループが展開する様々な事業分野において、グループ経営戦略の基本方針である「海外事業の拡大」、「国内事業の集中・進化」、「財務基盤の強化」を中長期的に推進していく必要があり、また、民間企業で国内最大の森林保有者である当社グループにとって、持続可能な森林経営を行い、中長期的に森林の公益的価値の維持・向上を図ることが、社会的責任の一つであると認識しております。したがって、当社への大規模買付行為に際し、株主の皆様が適切な判断を行うためには、当該買付者に関する適切な情報等の提供及び代替案の検討機会を含めた検討期間の確保がなされることが必要不可欠であると考えます。 しかし、当社株式の買付け等の提案においては、会社や株主に対して買付けに係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないものも想定されます。また、買付目的や買付け後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買付けに応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、当社の社会的信用を含めた企業価値が著しく毀損しまたは当社の株主に著しい不利益を生じさせる客観的な蓋然性があるもの等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。 このような大規模買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えております。(2)当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の概要 当社は、上記の「会社の支配に関する基本方針」に照らした結果、不適切であると判断される者により、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることの防止を目的として、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」を導入しております。 具体的には、議決権割合20%以上の当社株式を取得しようとする大規模買付者に対しては、情報の収集、検討期間の確保及び代替案提示の機会の確保等のための大規模買付ルールの遵守を求めます。当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、あるいは、当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことがないか、当社株主全体の利益を著しく損なうことがないか、という観点から評価、検討を行い、取締役会としての意見の開示や、株主の皆様への代替案の提示、場合によっては対抗措置の発動を行うことがあります。その判断における客観性、公正性及び合理性を担保するため、取締役会から独立した組織として、社外取締役2名及び社外監査役1名の計3名から構成される特別委員会を設置しています。大規模買付行為に対し対抗措置をとるべきか否か、その判断にあたり株主意思確認総会を開催するか否かの最終的な判断は取締役会が行いますが、その判断においては特別委員会の勧告を最大限尊重するものとしております。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守し、かつ、大規模買付行為が一定の類型に該当することのみを理由に対抗措置を発動する場合には、株主意思確認総会の開催が著しく困難な場合を除き、必ず株主意思確認総会を開催し、 対抗措置を発動すべきか否かについての株主意思の確認を行い、当該株主意思確認総会の決議に従うものとします。 詳細は、2017年5月12日付開示資料「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針(買収防衛策)継続の件」をご参照ください。当該開示資料は、当社のホームページ https://www.ojiholdings.co.jp/ir/news/ に掲載しております。なお、2017年6月29日開催の定時株主総会において、本定時株主総会の日から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時まで本方針を継続することについて、株主の皆様のご承認をいただいております。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

〈適時開示体制の概要〉 当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、以下のとおりです。(1)決定事実の開示 取締役会または経営会議規程に定める会議体において決定した事実については、証券取引所の規則に従って開示しております。(2)発生事実の開示 重要事実が発生した場合は、当該事実が発生したことを認識した担当取締役及び担当部署が、取締役会または経営会議規程に定める会議体に報告を行い、証券取引所の規則に従い開示しております。また、その他緊急に開示を要する事実が発生した場合は、代表取締役が速やかに開示の決定を行っております。(3)決算に関する情報の開示 決算に関する情報については、コーポレートガバナンス本部において決算財務数値を作成し、取締役会において承認し、開示しております。(4)内部情報の管理 役員及び従業員における内部情報の管理については、「グループ内部情報管理および内部者取引防止規程」を制定しており、これに基づき徹底を図っております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-06-28

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