オイシックス・ラ・大地株式会社(3182) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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オイシックス・ラ・大地株式会社

https://www.oisixradaichi.co.jp/

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」と2021年6月に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」をベースとした評価項目で、当該企業が公開しているサステナビリティ関連情報を独自のシステムで解析・評価を行い「サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)に関する意識・取り組み度合い」を測ったESGスコアを掲載しています。

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東証全上場企業 約3,800社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載しています。

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好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

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外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が受賞した表彰・アワード情報を掲載しています。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数76
    表彰・アワード公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワード公表数です。
  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワードデータ数です。
    1,612

外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年4月末時点)

  • ランキング公表数104
    ランキング公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキング公表数です。
  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキングデータ数です。
    3,048

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 認定・認証・選定公表数56
    認定・認証・選定公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定公表数です。
  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    667

外部評価の主な調査対象

外部評価の主な調査対象は、一般会員でログインするとご覧頂けます。

企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年4月末時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,467

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


株価・財務情報サイト リンク機能

主要な株価・財務情報サイトの「当該企業ページにワンタップ/クリックでアクセスできる」機能をご利用頂けます。

株価・財務情報サイト

当該企業に関する非公開情報量

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ステークホルダー評価・応援レビュー

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公開情報 企業情報

企業名 オイシックス・ラ・大地株式会社
旧社名 オイシックス株式会社 , オイシックスドット大地株式会社
設立日
2000年03月31日
企業存続年月
22年 3ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
2013年03月13日
9年 3ヶ月 2013年03月13日
上場維持年月
9年 3ヶ月
上場市場 プライム
証券コード 3182
業種 小売業 , 食品
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.oisixradaichi.co.jp/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 非財務情報:サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

企業理念・存在意義

これからの食卓、これからの畑 より多くの人が、よい食生活を楽しめるサービスを提供します よい食を作る人が、報われ、誇りを持てる仕組みを構築します 食べる人と作る人とを繋ぐ方法をつねに進化させ、持続可能な社会を実現します 食に関する社会課題を、ビジネスの手法で解決します 私たちは、食のこれからをつくり、ひろげていきます

出典:オイシックス・ラ・大地株式会社 | 企業理念

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社の企業理念「これからの食卓、これからの畑」の実現、食に関する社会課題をビジネスの手法で解決するための行動規範として、お客様、取引先、社員、株主、社会というステークホルダーに対してどのような企業行動を取っていくのかを定めております。


環境保全活動、CSR活動等の実施

【環境保全活動】当社は①2026年3月までにサプライチェーン全体におけるカーボンニュートラル達成」「②フードロスゼロ化」を環境におけるマテリアリティと特定し、重点的に取組を行っています。①GHG排出削減の取組当社は国内の有機・低農薬野菜や、無添加食品の販売というもともとサステナブルなビジネスモデルではありますが、GHGの排出削減取組については、プレオーガニック農産物の販売支援拡大や、生産者へCO2削減に繋がるアグリテックなど技術提供などの施策を行っております。②フードロスゼロの取組当社はサブスクリプションモデルであり、流通段階におけるフードロス率は約0.2%と一般小売業と比べて非常に低いビジネスモデルとなっております。さらに畑のフードロス削減に向け、規格外原料などの積極活用やアップサイクル商品の開発、また食卓におけるフードロス削減に向け、ミールキットなど食材使い切りサービスの販売拡大などを行っております。取組の詳細は、下記をご参照ください。https://www.oisixradaichi.co.jp/sustainability/environment/【その他の社会的活動】当社は食の社会課題の解決に向け、開発途上国の飢餓と、先進国の肥満や生活習慣病の問題とを同時に取り組む「TABLE FOR TWO」への活動支援や、ひとり親などへの食品支援プラットフォーム「WeSupport Family」の運営などの活動を行っております。取組の詳細は、下記をご参照ください。https://www.oisixradaichi.co.jp/sustainability/society/society/


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

金融商品取引法などに基づく法定開示制度や、東京証券取引所が定める適時開示規則に則って、適時適切な情報開示に努めております。法定開示や適時開示の対象とならない情報であっても、投資判断に影響を与えると思われる重要な情報については、すべてのステークホルダーが平等に入手できるように、公平かつ迅速に開示しております。このほか、ウェブサイトなどを通して、各ステークホルダーに向けた情報開示の拡充に取り組んでおります。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

<女性の活躍支援について>当社は、在宅勤務制度を整える等、性別に関わらず多様な働き方が出来るようなインフラ整備を行っております。また、積極的に女性の活用を進め、正社員中女性従業員の比率は約48%となっており、育児中の女性が働きやすいように時短勤務や、育休復帰を行いやすいように認可外保育園に預ける場合の補助等の制度を導入しております。なお、女性の管理職比率は約18%となっており、今後も積極的に性別を問わず優秀な人材を登用していく予定です。


公開情報 コーポレート・ガバナンスに関する情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社ではコーポレート・ガバナンスを経営統治機能と位置付けており、企業価値を継続的に高めていくための不可欠な機能であるとの認識に基づき、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実に努めております。また、株主に対する説明責任を果たすべく、迅速かつ適切な情報開示の実施と意思決定における透明性及び公平性を確保することが極めて重要と考えております。さらに、健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制を徹底し、株主、投資家及び事業パートナーをはじめとするステークホルダー(利害関係者)の信頼を得ることも重要な経営課題と認識しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則4-1-2】 当社は、中期経営計画の公表は行っておりません。当社を取り巻く変化の激しい事業環境においては適宜適切な変化対応が求められる中で、中期経営計画を公表することが、かえって投資家の皆様に当社の意図するところと違った判断を与える可能性があると考えております。一方、当社は、単年度事業計画の進捗状況について、取締役会の他、経営会議等におけるモニタリングを通じ適宜対応施策を議論し、今後の事業計画に反映させております。これらを踏まえ、決算説明会等において、投資家の皆様に今後の事業展開や事業計画およびその進捗状況等について説明することとしております。【補充原則4-1-3】当社は、最高経営責任者の後継者計画を現時点では明確に定めておりません。今後、後継者計画の立案の必要性が生じた場合には、取締役会において、各取締役・各監査役との意見交換により、人格・見識・実績を勘案し後継者候補と認められる人材の中から選定する方針です。【原則4-8:独立社外取締役の有効な活用】2022年4月のプライム市場移行後の同6月の選任において、3分の1以上を達成する予定です。なお、本報告書提出日現在、取締役10名中3名が独立社外取締役となっております。【補充原則4-10-1】当社は、指名・報酬等の重要な事項については、代表取締役社長が案を取締役会に提出し、社外取締役を含めた取締役会で決議しております。独立社外取締役は3名であり、取締役会の過半数に達しておらず、また、独立した諮問委員会も設置しておりませんが、取締役会では、全員独立役員である監査役3名(常勤1名、社外2名)を含め、活発に議論しており、その役割・責務を果たすための体制整備を行っております。2022年4月のプライム市場移行後に、各委員会の構成員の過半数を独立社外取締として組成し、その委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割を 開示 する予定です。【補充原則4ー11ー1】当社の取締役会の人数は、定款で定める員数である11名以内であることを前提とします。取締役候補者の決定に際しては、実効性ある経営体制及び取締役会における実質的な議論を確保するために必要かつ適切な人数で構成し、各事業分野の経営に強みを発揮できる人材や経営管理に適した人材等、専門性に配慮しながら、取締役会全体としての知識、経験、能力のバランス及び多様性を確保いたします。また当社は、コーポレート・ガバナンスにおける社外取締役の機能の重要性に鑑み、東京証券取引所の独立性判断基準に準拠した基準を満たす独立性のある社外取締役を複数名選任することとしております。当社におけるスキルマトリックスを2022年6月株主総会招集通知において開示する予定です。なお、独立役員には、一部上場企業経営者を含めております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4:いわゆる政策保有株式】 当社は、取引先との関係強化が当社グループの事業拡大に資すると見込まれる場合、保有意義及び経済合理性について十分に審議検討の上、上場会社の株式を保有することとしております。【原則1-7:関連当事者間の取引】 当社は、取締役の競業取引及び取締役と会社間の利益相反取引については、法令及び取締役会規程の定めに基づき、取締役会での決議を要することとしております。【補充原則2-4-1(女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等の中核人材の多様性確保に関する考え方等)】当社は、従来から当社の取扱商品の購入に関与する女性社員や事業の発展により中途採用により人材を確保してきており引き続き、事業の継続性の観点か引き続きこれを推進してまいります。また、外国人についても、海外事業の展開によりグループとしての採用を開始しており、これら人材の成長により必要な制度設計・運用を整備して登用などを行ってまいります。【原則2-6:企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社は、確定拠出年金制度を導入しております。60歳以降のゆとりある生活設計のために税効果を得ながらの資金準備手段を提供することを目的としております。担当部局は、従業員の安定的な資産形成と財政の健全性を維持するために実務を遂行しており、運用やその状況について運用を委託する金融機関と適時情報交換を行い、運用管理しております。【原則3-1:情報開示の充実】当社は、以下の事項について開示・公表し、主体的な情報発信を行っております。(ⅰ)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画当社ホームページに開示しております。また、経営計画については、決算説明会において、各事業年度の業績見通しを公表しております。(ⅱ)本コード(原案)のそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針有価証券報告書「第4 4.コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。(ⅲ)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続取締役の報酬(兼務執行役員を含む)については、本報告書「【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しております。従業員身分兼務執行役員の報酬については、社員人事考課制度の基準に基づき、常勤取締役による「評価内容及び給与改定額」の審議を経て決定しております。(ⅳ)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続取締役・監査役候補の指名については、社長が、経験、見識、専門知識、経歴等を総合的に勘案し、最適任と認められる者を適正に選定し、監査役については監査役会の承認を得たうえで取締役会に提案し、取締役会の決議を経て、株主総会にて選任をお諮りしております。執行役員の選解任については、執行役員規程および決裁権限規程に基づき、社長が取締役会に起案して、取締役会において選任しております。(ⅴ)取締役会が上記(ⅳ)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明取締役・監査役候補の指名については、株主総会招集通知に理由、経歴等を記載いたしております。執行役員の選解任については、業務に関する専門知識、経営執行能力、革新性、指導力等を勘案し、執行役員規程に基づき、取締役会にて決議いたしております。選解任に当っては、取締役会において選解任理由について十分な説明を行っております。【補充原則3-1-3 (経営戦略等開示におけるサステナビリティの取組み)】(1) 経営戦略の開示にあたって、自社のサステナビリティについての取り組み当社は「これからの食卓 これからの畑」を経営理念とし、主要ビジネスである有機・低農薬野菜や無添加食品の国内宅配事業の事業拡大自体がサステナビリティの推進に直結をしております。さらに、2020年11月にはグリーンシフト戦略を制定し、「① 2026年3月までのサプライチェーン全体でのカーボンニュートラル達成」「フードロスのさらなる削減」を目指し、持続可能な食の未来の実現に繋がる取組を強化しております。当社のサステナビリティの取組の詳細については、弊社コーポレートサイトのサステナビリティサイトにて開示しています。【サステナビリティサイト -グリーンシフト-】https://www.oisixradaichi.co.jp/sustainability/environment/(2) 自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識した、人的資本や知的財産等への投資(人的資本・知的資本への投資について)人的資本への投資については、従業員が自律的に挑戦的な課題解決に取り組めるようサポートを行うとともに、社内での議論が尊重され従業員一人ひとりが生き生きと働けるよう、風通しがよい職場作りに努めております。人材育成の面では、個人やチームとしての成果を生み出すために効果的な育成プログラムを構築し、かつ研修で理解したことを実際に「できる」状態にするため、後続のOJTでの育成も併せて体系化を行っております。働き方の面では、新型コロナウイルス感染症拡大以前より、在宅勤務のインフラ整備や産休復帰の働き方支援やなど。従業員一人ひとりの事情や背景も考慮しながら、働きやすい職場環境づくりを推進しております。知的財産への投資については、食ビジネスにおけるデータドリブン経営の最先端企業となることを掲げ、Eコマースでのお客様の買い物体験向上や、お客様の購買データに基づいたサービス設計など、社内のデジタル情報を共有・利活用する基盤構築に取り組んでおります。当社の従業員への取組の詳細については、弊社コーポレートサイトのサステナビリティサイトにて開示しています。【サステナビリティサイト -従業員とのかかわり-】https://www.oisixradaichi.co.jp/sustainability/environment/(知的資本への投資について)・気候 変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響につい(気候変動に対する影響について)気候変動にかかるリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響については、気候関連財務情報開示(TCFD)の推奨項目現在定量的なリスクシナリオおよび収益機会について算定中であります。2022年6月開示予定の有価証券報告書およびコーポレート・ガバナンス報告書にて開示を予定しております。【補充原則4-1-1】当社は、取締役会決議事項については、法令・定款に定める事項の他、取締役会規程に詳細を規定しております。取締役会決議事項以外の重要事項については、経営会議規程(経営会議上程基準)の他、職務権限規程に決裁権限基準を規定し、迅速な意思決定を行っております。【原則4-9:独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】当社は、社外取締役の独立性については、東京証券取引所の独立性基準に準拠した基準に基づき取締役会で審議し、独立社外取締役の候補者を選定しております。【補充原則4-11-2】当社の取締役及び監査役の他の上場企業の役員の兼務状況については、合理的な範囲であり、株主総会招集通知や有価証券報告書にて、重要な兼職の状況を毎年開示しております。【補充原則4-11-3】取締役会は、毎年、各取締役に対して質問票によるアンケートを行い、取締役会の実効性に関する分析・評価を行います。分析・評価の結果の概要については、定時株主総会招集通知に記載して開示することを予定しております。【補充原則4-14ー2】当社は、取締役・監査役に対し、その経営監督・監査機能が十分に発揮できるよう業務上必要となる知識の習得の機会を、取締役・監査役の要望に応じ、また、取締役会事務局の提案により提供しております。なお、その際の費用負担については会社負担としております。【原則5-1:株主との建設的な対話に関する方針】当社は、企業価値を継続的に高めていくための不可欠な機能であるとの認識に基づき、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実に努めると同時に、常日頃から株主と積極的な対話を行い、株主の意見や要望を経営に反映させ、株主とともに当社を成長させていくことが重要と認識しております。そのため、IR体制を整備し、当社の業績や経営方針に対する理解を得るため、適宜情報開示を実施しております。


その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情


経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

機関構成・組織運営等に関する情報
組織形態監査役設置会社
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
取締役に関する情報
定款上の取締役の員数11人
定款上の取締役の任期1年
取締役会の議長その他の取締役
取締役の人数10人
社外取締役の選任状況選任している
社外取締役の人数5人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役に関する情報
監査役会の設置の有無設置している
定款上の監査役の員数5人
監査役の人数3人
社外監査役の選任状況選任している
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

内部監査室と監査役は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行うとともに、重要な会議に出席することによって情報の共有を図っております。内部監査室及び監査役と会計監査人の間の情報交換・意見交換については、会計監査人が監査を実施する都度開催される監査講評に内部監査室及び監査役が同席することによって情報の共有を図るとともに、監査上の問題点の有無や今後の課題等について随時意見交換等を行っております。

任意の委員会
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し

任意の委員会 / 設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性

指名委員会に相当する任意の委員会
委員会の名称--(CG報告書に記載無し)
全委員--(CG報告書に記載無し)
常勤委員--(CG報告書に記載無し)
社内取締役--(CG報告書に記載無し)
社外取締役--(CG報告書に記載無し)
その他--(CG報告書に記載無し)
委員長--(CG報告書に記載無し)
委員長(議長)--(CG報告書に記載無し)
報酬委員会に相当する任意の委員会
委員会の名称--(CG報告書に記載無し)
全委員--(CG報告書に記載無し)
常勤委員--(CG報告書に記載無し)
社内取締役--(CG報告書に記載無し)
社外取締役--(CG報告書に記載無し)
その他--(CG報告書に記載無し)
委員長--(CG報告書に記載無し)
委員長(議長)--(CG報告書に記載無し)

任意の委員会に関する補足説明

--(CG報告書に記載無し)


独立役員に関する情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

インセンティブに関する情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
インセンティブ付与に関する補足説明

当社は、業績向上に対する意欲や士気を喚起するとともに優秀な人材を確保し、企業価値向上に資することを目的として、ストックオプション制度を導入しております。

ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 社外監査役
  • 従業員
  • その他
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

ストックオプションの付与対象者は原則として社内取締役及び従業員(従業員内定者を含む)でありますが、社外監査役の一部と社外協力先にも付与しております。

取締役の報酬に関する情報
個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の執行役報酬の開示状況--(CG報告書に記載無し)
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、報酬の個別開示は実施しておりません。取締役及び監査役の報酬は、それぞれ総額で開示しております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

2021年2月25日付取締役会で以下の内容で決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針1.基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責や業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、役位、担当職務、各期の業績、他社水準を踏まえて決定する固定報酬のみを支払うこととする。2.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 (報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会で決議された総額の範囲内で、役位、担当職務、各期の業績等を考慮しながら、総合的に勘案して決定する。3.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長が、その具体的内容について委任をうけ、その権限の内容は基本報酬の額の決定とする。当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役は、社外第三者を含めた役員報酬諮問会議で審議した内容を尊重して決定する。

社外取締役・社外監査役のサポート体制

社外取締役及び社外監査役のサポートは経営企画本部が行っております。また非常勤監査役に対する情報伝達は常勤監査役が定期的に行っております。


代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
代表取締役社長等を退任した者の状況に関するその他の事項

--(CG報告書に記載無し)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1)会社の機関の基本説明a.取締役会 当社の取締役会は取締役10名(うち社外取締役5名)により構成されており、毎月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務を執行するとともに、取締役会で相互に職務の執行を監督しております。また、取締役会には監査役が毎回出席し、取締役会の業務執行状況の監査を行っております。b.経営会議 当社は常勤取締役、常勤監査役及び各部門責任者による経営会議を定期的に開催しており、これにより日常の業務執行の確認や意思決定の迅速化を図っております。c.監査役及び監査役会 当社の監査役会は、常勤監査役1名と非常勤監査役2名で構成されており、全監査役が社外監査役であります。各監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席して意見を述べる等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう努めております。また、監査役会は、原則として定例取締役会と同日に開催しております。d.会計監査人 当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。2)リスク管理体制の整備状況 当社のリスク管理及びコンプライアンス体制整備については、リスク管理委員会を中心に実施しております。同委員会は執行役員他によって構成され、常勤監査役も常に参加しており、役職員に対するコンプライアンス意識の普及・啓発や法令違反行為等の通報の受付と事実関係の調査等をその任務としております。具体的には、テーマごとの分科会活動を中心として、また、月1回定例の会議を開催し、内部通報の有無の確認や、反社会的勢力への対応、労務関連の法令遵守状況などコンプライアンスに関連する事項のほか、リスク管理に関する事項、ディスクロージャー(適時開示)に関する事項等について、報告並びに議論を行っております。 また、当社では、公益通報者保護法の趣旨に則り、コンプライアンスの徹底に資することを目的として内部通報制度(「企業倫理ホットライン」という。)を定めております。当社の従業員は、本制度を通じ、公益通報者保護法に定める法令違反及びその他の重大なコンプライアンス違反等の通報対象の事実が生じているか、又は、まさに生じようとしていることを、予め定めた企業倫理ホットライン窓口担当者に通報することができます。また、通報者にはしかるべき保護措置を行うほか、通報された情報等は企業倫理ホットライン窓口担当者よりリスク管理委員会に報告があり、必要な場合、是正措置を行うこととしております。 加えて、全ての当社役職員が遵守すべき規範として「倫理規程」を設け、その普及・啓蒙に努めております。また、個別業務に関するコンプライアンスへの取り組みとして、個人情報保護法、景表法、特商法といった当社業務と関連の深い諸法令の遵守状況の確認や、研修などを通じた法令に関する知識の普及などを行っております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社の企業規模や事業内容から、監査役会設置会社が最適であると判断しており、社外取締役5名(うち3名は独立役員)、社外監査役3名(うち3名は独立役員)を選任することで、取締役会に対する牽制及び監視機能の向上を図っております。


公開情報 企業属性・資本構成

企業属性

上場取引所及び市場区分(市場再編前のCG報告書の為、旧市場区分を表示)東証 第一部
決算期3月
業種小売業
直前事業年度末における(連結)従業員数500人以上1000人未満
直前事業年度における(連結)売上高1000億円以上1兆円未満
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満

資本構成(株主に関する情報)

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
高島 宏平 4,847,200 13.27%
株式会社リクルート 2,648,000 7.25%
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,974,900 5.41%
GOLDMAN SACHS & CO. REG 1,390,849 3.81%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,144,500 3.13%
藤田 和芳 1,032,516 2.83%
株式会社NTTドコモ 1,000,000 2.74%
THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY JASDEC ACCOUNT 900,000 2.46%
堤 祐輔 720,000 1.97%
BNY GCM CLIENT ACCOUT JPRD AC ISG (FE-AC) 668,231 1.83%
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無無し
親会社の有無無し

株主に関する補足説明

(注)当社は、自己株式を1,469,655株保有しております。


支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家に関する取り組み

IRに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社Webサイト内にディスクロージャーポリシーを公表しております。 情報開示について、開示基準や方法に加えて、コミュニケーションの充実に向けた施策、IR活動沈黙期間について記載しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

証券会社等が主催する個人投資家向け説明会を実施し、当社に対する理解を深めていただくよう努めております。また、四半期決算資料については、決算説明資料の開示だけでなく、機関投資家・アナリスト向け決算説明会の説明会動画、説明会スクリプト、質疑応答集を当社ホームページに速やかに開示し、個人投資家の皆さまに公正かつ同質の情報開示に努めております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

本決算および第2四半期決算発表時の年2回開催しております。コロナ禍の状況ではありましたが、オンライン配信形式かつ、リアルタイムの質疑応答を受け付ける形式で実施しております。また、機関投資家・アナリストとの個別面談やグループ面談を日常的に実施しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

日常的に海外IRを実施している他、国内外において証券会社主催のカンファレンスなどに参加しております。また、決算開示資料、適時開示資料については英文による同時開示を行っており、公正な情報開示に努めております。


IR資料のホームページ掲載

当社Webサイトに投資家向け情報ページを設け、決算情報や適時開示情報やプレスリリース、株式総会関連資料などの 掲載を行い、公正な情報開示に努めております。


IRに関する部署(担当者)の設置

経営企画本部内にIR部門を設置しております。


その他

逐次、国内外のアナリスト・機関投資家向けに個別インタビューを実施しております。


株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送

決算業務の早期化を図り、招集通知の早期発送に取り組む予定です。


集中日を回避した株主総会の設定

より多くの株主にご参加いただけるよう、集中日を避けた開催日となるよう留意いたします。


電磁的方法による議決権の行使

2020年第23期定時株主総会より、電磁的方法による議決権行使を採用しております。


議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

2020年第23期定時株主総会より、 株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」に参加しております。


招集通知(要約)の英文での提供

2021年第24期定時株主総会より、招集通知(要約)の英文での提供を行っております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 内部統制システム等に関する情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、平成18年10月30日開催の取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制を整備するために、「内部統制システム構築の基本方針」を決議しました。その後当該基本方針については、平成19年9月、平成20年5月、平成21年4月、平成24年11月、平成27年4月、平成28年4月に適宜見直しを実施しております。現在運用されている当該基本方針は、平成28年4月21日開催の取締役会において改訂されたものであり、その概要は下記のとおりです。なお、必要に応じて今後も適宜見直しを実施してまいります。1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項 3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制 4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 5.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 6.会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 8.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 9.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 11.財務報告の適正性を確保するための体制12.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 また、当社では、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程によって役職員の組織的位置付けやなすべき業務、職務上の執行権限を明確にするとともに、稟議手続を明確に定めることで適切な権限委譲と組織内の牽制効果を発揮し、健全な経営体制の構築を図っております。 この他、内部統制に関連する規程として「リスク管理委員会規程」、「内部通報規程」、「倫理規程」、「危機対応規程」を策定し、全社員向けに周知徹底を図っております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社では反社会的勢力との一切の関係を遮断する旨を謳った「反社会的勢力対策についての宣言」を、平成20 年3月11 日開催の取締役会において決議し、新規取引開始時の取引先の属性チェックの実施、並びに反社会的勢力排除条項及び誓約書の整備取得を進めることにより、反社会的勢力及びそれに共生するグループとの関係が発生しないよう未然防止に努めております。また反社会的勢力からの接触があった場合に備えて「反社会的勢力対応マニュアル」を策定し、管理本部を中心にその対応に当たることを定めるほか、必要とあれば早期に顧問弁護士や警察・暴追センターに相談し適切な措置を講ずる体制としております。


買収防衛策に関する情報

買収防衛策の導入の有無無し
買収防衛策に関する補足説明

--(CG報告書に記載無し)

その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2021-12-27

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