株式会社大林組(1802) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社大林組

https://www.obayashi.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
中位

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、ESG評価の詳細情報などご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 企業情報

企業名 株式会社大林組
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1958年12月
証券コード 1802
業種 建設業 , 建設・土木 , 建設・不動産
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都港区港南2-15-2 品川インターシティB棟
企業サイト https://www.obayashi.co.jp/
設立年月
1936年12月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
1兆円以上~5兆円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
50,00人以上~10,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , ISO26000 , GRIガイドライン , JPX日経インデックス400 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    83年 0ヶ月 (設立年月:1936年12月)
  • 上場維持年月 61年 0ヶ月 (上場年月:1958年12月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社大林組と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 64,538,500 8.99%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 55,581,700 7.74%
日本生命保険相互会社 20,905,550 2.91%
大林 剛郎 16,944,095 2.36%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 13,098,100 1.82%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7) 12,280,600 1.71%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 10,774,600 1.50%
JP MORGAN CHASE BANK 385151 9,923,077 1.38%
大林組グループ従業員持株会 9,869,289 1.37%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) 9,524,000 1.32%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

すべての事業活動を通じて社会的な責任を果たすことが経営上の重要課題であると考えており、とりわけ環境保全活動には積極的に取り組んでおります。具体的には、「ゼロエミッション」の手法を推進し、建設廃棄物の削減及び再資源化に努めるとともに、地球温暖化対策と建物のライフサイクルコスト削減の両面に有効な省エネ技術並びに土壌浄化や生態系保全など環境関連技術の開発、実用化に取り組んでおります。さらに、地域社会との協調や文化事業の推進に取り組んでおります。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

「大林組基本理念」において、事業活動を行う上での指針の一つとして、企業行動規範に「適正な情報発信と経営の透明性の確保」を掲げ、正しい会計処理に基づく適正な財務情報の開示を行うとともに、CSRにかかわる情報についても積極的な情報発信に努め、企業活動の透明化に取り組んでおります。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

アナリスト向けに、第2四半期決算及び本決算発表後に決算等の説明会を実施し、第1四半期決算及び第3四半期決算発表後に電話会議を実施しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

当社ホームページに「IR・投資家情報」を開設し、決算情報等を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

IRに関する業務はCSR室広報部IR課が担当しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、広く社会から信頼される企業となるためには、強力なコーポレートガバナンス体制を構築し、経営の透明性、健全性を高めることが重要であると考えております。 また、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、東京証券取引所の定めるコーポレートガバナンス・コードの各原則を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことなどにより、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社はコーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【1-4 いわゆる政策保有株式】 顧客との取引関係の維持強化を目的として保有する取引先の主要な株式については、取締役会において当該株式評価損益を定期的に報告し、資本コストや取引関係の維持強化による事業上のリターン等の収益性評価の指標を総合的にを勘案したうえで、中長期的な経済合理性を検証します。検証の結果、営業上の保有意義が希薄化した株式については適宜売却します。(上場株式売却額 2008年度から2017年度の10年間合計約697億円、うち2017年度約78億円、連結・時価ベース) 政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、議案内容を精査のうえ、当社及び当該取引先の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるかの観点等から総合的に判断します。 【1-7 関連当事者間の取引】 当社は、当社の取締役または執行役員との取引(関連当事者間の取引)を行う場合には、その取引が会社や株主共同の利益を害することのないよう、また、そうした懸念を惹起することのないよう、取締役会で説明のうえ事前に承認を得ることとしており、その旨を取締役会会則に定めております。当該議案の決議に利害関係人は参加しておりません。 また、取引後には、当該取引に関する重要な事実を遅滞なく取締役会に報告することとしております。【2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】 当社は、年金運用の所管部門を財務部とし、適切な資質を持った人材を配置し、その育成に努めるとともに、一定周期でローテーションを実施しています。また、積立金の運用を安全かつ効率的に行うことや運用受託機関の選任基準等を定めた運用の基本方針・運用指針を運用受託機関に交付したうえ、各運用受託機関に対しては運用状況等に関するヒアリングを四半期毎に行うことにより、モニタリングを実施しています。当社内には、企業年金の運用に関し、受益者の利益向上と利益相反の適切な管理を目的として、年金資産運用委員会(財務部及び人事部の担当役員以下、職員組合の代表者、業務管理室長で構成)を設置しており、運用状況等の報告や運用の基本方針、運用指針、政策的資産構成割合の見直し検討を実施し、議事内容を従業員に開示することにより企業年金運用における意思決定の透明性を高めております。【3-1 情報開示の充実】 以下の事項に関し、開示が必要と判断した情報については適時、適切に発信しております。 (1)会社の目指すところや経営戦略、経営計画 当社は、大林組基本理念及び中期経営計画2017を公表しております。(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 当社は、広く社会から信頼される企業となるためには、強力なコーポレートガバナンス体制を構築し、経営の透明性、健全性を高めることが重要であると考えております。 また、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、東京証券取引所の定めるコーポレートガバナンス・コードの各原則を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことなどにより、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。(3)取締役会が取締役等の報酬を決定するに当たっての方針と手続 当社は、取締役及び執行役員の報酬は、優秀な人材を確保するとともに、業績の向上・企業価値の増大に対する各取締役へのインセンティブ効果が発揮されるよう、業績への貢献実績に応じて、基本報酬及び株式報酬の額等を決定することを基本方針としております。 具体的には、基本報酬については、役位と業績貢献ランクに応じた報酬額のテーブルを取締役会が定めたうえ、過半数を社外取締役で構成する報酬委員会(委員長は社外取締役)が、個々の取締役及び執行役員の業績貢献度を査定することにより、平成17年6月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づく月額60百万円以内を限度に報酬額を決定しております。 また、株式報酬については、特に中長期的な業績の向上への貢献意識を高めることを目的としており、各事業年度の業績目標の達成度等に応じて取締役及び執行役員(社外取締役及び海外居住者を除く。)に当社株式を支給する制度であります。株式支給基準については、予め報酬委員会の審議を経て、取締役会において決定しております。(4)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 当社は、役員人事に関する取締役会の諮問機関としまして、過半数を社外取締役で構成する推薦委員会(委員長は社外取締役)を設置し、役員人事の決定プロセスの透明性確保及び明確化を図っております。 同委員会においては、各事業分野に精通する者を業務執行取締役候補者として推薦するとともに、多様な知見を持つ候補者を社外取締役・社外監査役候補者として推薦しております。監査役候補者の推薦にあたっては、当該答申の内容を踏まえて監査役会の同意を得ております。(5)取締役・監査役候補の個々の選解任・指名についての説明 当社は、取締役及び監査役候補者の経歴及び候補者とする理由を株主総会招集ご通知に記載しております。【4-1-1 取締役会の役割・責務(1)】・・経営陣に対する委任の範囲の概要 当社は、法令上、取締役会における決議事項として定められている事項のほか、当社及び当社グループ会社の事業に関する重要事項等について取締役会会則に付議事項及び基準を定め、その権限の範囲を明確化しております。取締役会では、経営計画の戦略的な方向付けを踏まえて各議案の審議・決定を行っております。 また、当社では、取締役及び執行役員の中からメンバーを選任して経営会議を開催し、経営上の重要事項の報告、審議、指示、決議を行っており、詳細かつ迅速な意思決定を実現しております。経営会議規程に付議事項及び基準を定めており、これに従い、当社の業務執行に関する事項の一部の審議・決定を、取締役会から経営会議に委任しております。【4-1-3 取締役会の役割・責務(1)】・・最高経営責任者(CEO)等の後継者計画 取締役会の諮問機関として、過半数を社外取締役で構成する推薦委員会(委員長は社外取締役)を設置し、経営陣幹部人事の決定プロセスの透明性確保及び明確化を図っている。 特に社長の選解任に関しては選解任基準や後継者候補の基準、育成方針等を文書として策定しており、取締役会はその運用が適切に行われるよう、定期的に監督することとしております。【4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 当社は、独立性に関する基準を含む社外役員の選任基準を定め、「社外役員候補者の選定要件」として株主総会招集ご通知やコーポレートガバナンス報告書などで開示しております。 独立社外取締役の候補者については、当社が定めた独立性に関する基準を満たすとともに、長年にわたり企業経営に携わった豊富な経験と高い識見を有し、当社の経営に対して独立した客観的な立場から指摘、意見できる人物を選任しております。【4-11-1 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】・・・取締役会の構成 当社の取締役会は、各事業分野に精通する業務執行取締役と、企業経営に携わった豊富な経験と高い識見を有する社外取締役で構成しており、取締役の選定にあたっては、人物、識見、能力ともに優れ、当社の事業の発展に大いに貢献していただけるかという視点に加え、ジェンダーや国際性の面を含む多様性についても考慮するようにし、個々の候補者を選ぶこととしております。 取締役会の規模については、十分な議論と迅速な意思決定が行えるよう、適切な人数で構成しており、定款により15名以内としております。【4-11-2 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】・・・社外取締役の他社兼任 取締役及び監査役の重要な兼職の状況は、その役割、責任を果たすうえで合理的な範囲であり、株主総会招集ご通知の参考書類や事業報告、有価証券報告書等の開示書類において毎年開示しております。【4-11-3 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】・・・取締役会の実効性評価 当社は、取締役会の規模、構成、運営方法、審議状況、支援体制等に対する各取締役及び各監査役の評価及び意見をもとに、外部の弁護士事務所の助言を受けながら取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、取締役会全体の実効性は確保されていると判断しております。取締役会のあり方や運営方法は、各取締役及び各監査役の意見を踏まえ適宜改善を図ります。【4-14-2 取締役・監査役のトレーニング】 取締役は経営の重要な意思決定と経営監督機能を担うメンバーとして、監査役は取締役、執行役員及び使用人の職務執行の監査を行うにあたり、その有する知識、スキル等を継続的に更新しております。 当社では全ての取締役、監査役及び執行役員を対象に、コーポレートガバナンスや経営に関する危機管理などをテーマとした外部講師による研修会を毎年実施しており、また、必要に応じた外部セミナーへの参加など、取締役及び監査役に対するトレーニングの機会を提供します。監査役については、社外講習会に定期的に参加し、監査役の役割と責務の理解向上及び必要な知識の習得に努めております。【5-1 株主との建設的な対話に関する方針】 当社は株主・投資家を重要なステークホルダーであると認識しており、相互理解を深めるためのコミュニケーションの機会、方法を確保することとしております。そのため、以下の取組み方針としております。(1)株主・投資家との対話等に関する体制 当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するという観点から、社長をはじめとする経営陣による株主・投資家との対話及び情報開示を推進しております。また、対話及び情報開示の実効性を確保するため、株式に関する業務を担当する本社総務部のほか、IR及びSRの担当部署を本社CSR室広報部に設置し、社内の関連部門と連携のうえ対応しております。(2)個別面談以外の対話の手段の充実に関する取組み 当社は、株主総会を株主・投資家との重要な対話の場と位置付け、社長による事業報告及び説明、経営陣による質疑応答などを通じて、当社事業に関する十分な情報開示に努めるとともに、より緊密なコミュニケーションの確保を図っております。また、アナリスト・機関投資家に対する決算説明会(年2回:第2四半期決算及び本決算発表後)、決算電話会議(年2回:第1四半期決算及び第3四半期決算発表後)、現場見学会(年2回)の開催、IR取材への対応、証券会社主催の投資家カンファレンス、スモールミーティングへの参加などを行っております。(3)株主・投資家の意見等の適切かつ効果的なフィードバックのための方策 当社では、上記(2)記載の決算説明会やIR取材、投資家カンファレンス、スモールミーティング等の機会に、取締役あるいは経営陣幹部が直接参加しております。本社CSR室広報部がIR及びSR活動を通じて得た株主・投資家からのご意見等については経営陣及び社内関連部門に展開し、情報共有を図っております。加えて、本社CSR室広報部が主要な建設アナリスト等の社外からのレポートを適宜、経営陣に情報配信しております。(4)対話に際してのインサイダー情報の管理に関する方策 株主・投資家との対話の前提となる情報開示については、会社法ほか諸法令及び上場取引所の有価証券上場規程に則り、取締役会の決議または代表取締役の承認を経たうえで、当社の重要な情報を適時かつ公平に、広く開示することとしております。 インサイダー情報の管理については、社内規程でその取り扱いを定め、役職員のインサイダー取引の未然防止に努めているほか、監査役会及びその補助部門である監査役室並びに内部監査部門である業務管理室が業務監査を通じて各部門の業務の適法性・適正性を監査しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

 当社は独立性に関する基準を含む社外役員(社外取締役または社外監査役)の選任基準を、以下のとおり定めております。<社外役員候補者の選定要件>(1)当社の社外役員にふさわしい能力、識見、経験及び人格を有し、当社の経営に対し、独立した客観的な立場から指摘、意見することができる人材であること(2)当社及び関係会社の元役員・従業員でないこと(3)現に契約している会計監査法人、顧問弁護士事務所及びメインバンクに現に所属し、または過去に所属していた者でないこと(4)出資比率10%以上の大株主(あるいは大株主である団体に現に所属し、または過去に所属していた者)でないこと(5)過去3会計年度において、当該取引先との年間取引額が相互の売上高の2%を超える取引先に現に所属し、または過去に所属していた者でないこと(6)過去3会計年度において、当社から年間2,000万円を超える寄付を行っている非営利団体の業務執行者等を現に務めている、または過去に務めていた者でないこと(7)(3)乃至(6)に該当する場合でも、当該団体を退職後5年以上経過していること(8)東京証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」の要件に該当すること

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数1人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 具体的な内容は、 「経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の【取締役報酬関係】「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりです。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 取締役及び執行役員(以下「取締役等」という。)の報酬については、優秀な人材を確保するとともに、業績の向上・企業価値の増大に対する各取締役等へのインセンティブ効果が発揮されるよう、業績への貢献実績に応じて、事業年度ごとに基本報酬及び株式報酬の額等を決定することを基本方針としております。 具体的には、基本報酬については、役位と業績貢献ランクに応じた報酬額のテーブルを取締役会が定めたうえ、過半数を社外取締役で構成する報酬委員会(委員長は社外取締役)が、個々の取締役等の業績貢献度を査定することにより、平成17年6月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づく月額60百万円以内を限度に、次年度の報酬額を決定しております。 平成27年度から導入している業績連動型株式報酬は、特に中長期的な業績の向上への貢献意識をより高めることを目的としており、各事業年度の業績目標の達成度等に応じて取締役等(社外取締役及び海外居住者を除く。)に当社株式を支給する制度であります。株式支給基準については、予め報酬委員会の審議を経て、取締役会において決定しております。 監査役報酬については、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、優秀な人材確保に必要な水準の額とすることを基本方針としております。 具体的には、監査役の協議により、常勤・非常勤等の別に応じて報酬額基準を予め策定し、同基準に沿って、平成17年6月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づく月額10百万円以内を限度に、各監査役の報酬額を決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

平成30年3月期に係る取締役及び監査役の報酬等の総額 取締役    12名  530百万円 監査役     5名   86百万円 うち社外役員 5名   51百万円

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)現状の体制の概要 「内部統制システム等に関する事項」の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」にまとめて記載しております。 指名、報酬決定等については、役員人事及び役員報酬額等の決定プロセス等の明確化を図るとともに、透明性及び客観性を確保するため、過半数を社外取締役で構成する推薦委員会及び報酬委員会(いずれも委員長は社外取締役)を設置しております。(2)監査役の機能強化にかかる取組状況 「経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の【監査役関係】「会社との関係(1)」及び「同(2)」に記載のとおり、社外監査役として会計等の専門家を確保しております。 また、監査役会及び監査役の機能強化の一環として、その指揮命令の下に、執行部門から独立して、監査役室を設置しております。同室は監査役会及び監査役の職務を補助する部門として、法令遵守状況のモニタリングなどを重点的に行っております。同室には、専従のスタッフを置いております。(3)責任限定契約の締結に関する事項 取締役及び監査役がその責務を十分に果たすことができるように、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との間に責任限定契約を締結することを可能とする旨を定款に定めております。これに基づき、社外取締役及び監査役との間で、任務懈怠により会社に与えた損害のうち、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合の損害について、会社に対する損害賠償責任を金500万円以上であらかじめ定めた額または法令が規定する額のいずれか高い額とする旨の契約を締結しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社において、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの機関は、その法律上の機能を十分に果たしております。これに加えて、取締役及び執行役員の中からメンバーを選任して開催する経営会議や執行役員制度により詳細かつ迅速な意思決定を実現しております。 以上のとおり、経営上の意思決定、執行及び監督に係るコーポレート・ガバナンス体制が整っていることから、当社は現状の体制を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)法律上の機関(株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人)の設置 当社は、株主総会及び取締役のほか、法律上の機関として取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置する。 取締役会は取締役15名以内により構成する。取締役は経営の意思決定と業務執行を行うとともに、他の取締役、執行役員及び使用人の職務執行を監督する。但し、会社から独立した立場の社外取締役は経営効率向上のための助言、経営全般の監督を行う。 監査役会は、監査役5名以内(うち社外監査役半数以上)により構成し、各監査役は「大林組監査役監査要綱」に則り、取締役から独立した立場において、取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令または定款等に適合しているかを監査するなど取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、計算書類等の適正性を確保するため、会計監査を実施する。 会計監査人は、独立の立場から計算書類等の監査を行う。(2)内部監査の実施 「内部監査規程」の定めに則り、内部監査部門である業務管理室が、監査役監査及び会計監査人監査とは別に内部統制の有効性及び各部門の業務執行状況の監査を専ら担任する。(3)企業倫理委員会を中核とする企業倫理推進体制の構築・運用 企業倫理遵守のための基本方策の策定など、企業倫理に関する重要事項を審議し、社内における企業倫理遵守の徹底を図るため、企業倫理委員会を設置する。 企業倫理遵守の推進については、社長を最高責任者とする企業倫理推進体制に基づき、個別施策の整備、運用や企業倫理確立のための研修実施などを行っていく。(4)「独占禁止法遵守プログラム」の整備・運用 独占禁止法遵守に関する誓約書の徴収など、「独占禁止法遵守プログラム」に定める個々の施策を一つ一つ確実に実行するとともに、その運用状況を点検し、見直しするためのPDCAサイクルを実践する。(5)内部通報制度の整備・運用 法令または定款に違反するおそれがある事項を、当社グループの役職員、派遣職員、出向受入社員、パートタイマー及び当社グループの協力会社の関係者が直接通報するための通報制度を設ける。 通報制度のグループ共通の内部窓口を当社企業倫理委員会事務局、外部窓口を委託先の弁護士事務所とする。 上記に加え、各子会社においても自社の事業に係る通報窓口を設ける。(6)「反社会的勢力排除プログラム」の整備・運用 反社会的勢力排除のための社内体制や具体的方策をまとめた「反社会的勢力排除プログラム」に基づき、反社会的勢力とは関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合はこれを拒絶する。(7)「大林組グループ贈賄防止プログラム」の整備・運用 国内海外を問わず公務員等に対する贈賄を防止するため、役員・従業員向けの教育、JVパートナー等の適正な採用手続きを実施するほか、不正行為の防止に資する相談窓口を設置する。 また、本プログラムは定期的にモニタリングし改善する。2 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)情報の保存及び管理に関する規定の整備・運用 法令、その他ガイドライン等に従い、会社が取り扱う文書、情報についての保存期間を定める「文書の保存・廃棄に関する規程」を整備し、これを運用する。 文書、情報の管理については、「情報セキュリティ規程」や「機密情報保持規程」等の個別規定を整備し、これに基づき安全な管理体制を構築、運用する。(2)定期的な内部監査の実施 業務管理室は、各部門における情報の保存及び管理の運用状況を定期的に監査する。3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)重要な意思決定の決裁権限の明確化 重要な意思決定事項に関し、「取締役会会則」や「経営会議規程」等により決裁権限を明確化する。また、各種リスクを含む案件については、「重要な又は特殊な条件の伴う工事請負契約等の処理についての規程」や「技術関連リスク審査会規程」等の当該リスクに対応する個別規定に基づき、取締役会、経営会議、専門委員会及び各担当部門においてリスク審査を厳密に行う。 本部長・本支店長等の業務執行者は予め委譲された権限及び責任において本支店等の損益やリスクを管理するとともに、その状況を取締役会、経営会議、支店長会議等において適宜報告する。(2)各部門におけるリスク管理 各部門は、業務プロセスに内在するリスクを未然に防止するため、当該リスクを把握し、必要な回避策や低減策を講じたうえで業務を遂行する。業務管理室は、各部門におけるリスク管理の状況を定期的に監査する。(3)「危機管理対策規程」の整備・運用 危機の未然防止に努めるとともに、万一、危機が発生した場合は、危機管理委員会を中核とする体制の下、迅速かつ適切な対応を行い、業績への影響やダメージを最小限に食い止めることを目的とする「危機管理対策規程」を整備、運用する。(4)震災時の事業継続計画(BCP)の整備・運用 万一、大地震が発生した場合に備え、「災害対策規程」等の定めに則り、当社の事業活動を継続するための計画を整備、運用する。(5)財務報告に係る内部統制の整備・運用 業務プロセスに内在するリスクを未然に防止するとともに、財務報告に係る信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備、運用する。4 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)経営会議による詳細かつ迅速な意思決定 取締役及び執行役員の中からメンバーを選任して経営会議を開催し、詳細かつ迅速な意思決定を実現する。(2)執行役員制度による効率的な業務執行 業務執行に専念する執行役員を設けることにより、効率的な業務執行を実現する。5 当企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)グループ事業統括室による指導・管理 グループ事業統括室を設置し、グループ会社の業務全般にわたる指導、管理を行う。(2)経営会議等におけるグループ会社の重要事項の審議 当社取締役会または経営会議において、グループ会社の業務執行状況の報告を受けるとともに、グループ会社の経営に関する重要事項を審議、決定する。(3)グループ会社への役員派遣 グループ会社の取締役、執行役員または監査役として当社役職員を原則1名以上派遣する。派遣された当社役職員は、当該グループ会社の業務の適正の確保に努めるとともに、万一、法令もしくは定款に違反するおそれがある事実またはグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当社取締役及び監査役に報告する。(4)グループ会社に対する内部監査の実施 当社「内部監査規程」の定めに則り、当社内部監査部門である業務管理室がグループ会社を対象に内部統制監査を実施する。6 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(1)監査役会及び監査役の補助部門として監査役室の設置 監査役会及び監査役の機能強化の一環として、その指揮命令の下に監査役室を設置する。同室は監査役会及び監査役の職務を補助する部門として法令遵守状況のモニタリングなどを重点的に行う。同室には専従のスタッフを置く。(2)監査役室スタッフの取締役会指揮命令系統からの独立性の確保 監査役室のスタッフの異動については、あらかじめ監査役会の同意を必要とし、その人事評価は、常勤の監査役が行う。また、スタッフは業務執行部門を兼務しない。(3)監査役室スタッフへの指示の実効性の確保 監査役室のスタッフへの指揮命令権は各監査役に属するものとする。7 当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制構築 業務管理室は内部監査の結果を監査役に報告し、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等は、法令もしくは定款に違反するおそれがある事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を当社の監査役に報告する。 上記のほか、監査役は、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等に対し、経営上の重要な事実の報告を求めることができる。(2)重要な会議への監査役の出席 監査役は、取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し、必要があると認めたときは意見を述べることができる。(3)監査役と代表取締役との定期的会合の実施 監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、代表取締役の経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク等経営上の諸問題について意見を交換する。(4)監査役の監査が実効的に行われるための環境整備 上記のほか、監査役は取締役に対して監査役の監査が実効的に行われるための環境整備を図るよう要請することができる。(5)監査役への報告者の保護 当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等に対し、監査役に報告したことを理由に不利益な取扱いを行わない。8 監査費用等の処理に係る方針に関する事項(1)監査役の監査費用または債務の負担 監査役の職務の執行について生じる費用または債務は当社が負担する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方(1)反社会的勢力による被害の防止 反社会的勢力とは関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合はこれを拒絶する。2 反社会的勢力排除に向けた整備状況(1)対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況 不当要求に対する相談窓口を各店総務部とし、全社の統括部署を本社総務部としている。また、各店毎に不当要求防止責任者を選任している。(2)外部の専門機関との連携状況 平時から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携体制を構築している。(3)反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況 反社会的勢力に関する情報を収集し、全社の統括部署である本社総務部で集約している。(4)対応マニュアルの整備状況 反社会的勢力排除のための社内体制や具体的方策をまとめた「反社会的勢力排除プログラム」を策定し周知徹底を図っている。(5)研修活動の実施状況 警察や暴力追放運動推進センターなどから講師を招聘しての講習会の開催や、年1回実施する職場内倫理研修において対応マニュアルの周知徹底を図るなど、役職員に対する定期的かつ継続的な講習会、研修会を実施している。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明: 当社は、企業価値を高めることが、本質的な買収防衛策であると考えております。より一層、経営の効率化に努めることで、業績の向上を図り、企業価値の向上を目指してまいります。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-11-15

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