日本郵船株式会社(9101) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は、日本郵船グループ企業理念、日本郵船グループ企業行動憲章、日本郵船行動規準、HR(Ｈuman Ｒesource)理念、個人情報保護方針と個人情報管理規程、日本郵船グループ環境経営ビジョンと環境方針、取引先に対するCSRガイドライン、NYKグループサステナビリティイニシアティブガイドラインなど、社内規程類を整備しています。

環境保全活動、CSR活動等の実施

NYKグループは、ESGを経営の中心に据え、積極的に推進する当社グループの重要な経営戦略方針に則り、「海、地球、そして人々への恩返し」をテーマに、主体的に社会・環境の課題解決に取り組み、その活動を通してすべてのステークホルダーにとっての企業価値の向上を目指します。＜NYKグループ サステナビリティ イニシアティブ（NYKSI）＞NYKSIとは、社会課題解決にチャレンジするため2021年度から新設された枠組みです。年間の予算総額は10億円、その内3.2億円を未来の“あたり前”をつくるソリューション事業創出の挑戦、1.5億円を社外パートナーとの連携、5.3億円を海事教育分野に割り当てます。当社の主な取り組みについては当社ウェブサイトをご参照下さい。社会課題解決への挑戦 : https://www.nyk.com/esg/contribution/また、SDGｓ（Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標）の達成へ貢献するために、当社グループの事業活動と関連性の高い６つのゴールを特定し、中期経営計画の中で明示しました。企業価値と社会価値の最大化を目指し、取り組みを推進しています。　Goal 4：「質の高い教育をみんなに」　Goal 7：「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」　Goal 8：「働きがいも経済成長も」　Goal 9：「産業と技術革新の基盤をつくろう」　Goal 13：「気候変動に具体的な対策を」　Goal 17：「パートナーシップで目標を達成しよう」＜環境保全活動＞気候変動対応においては、当社グループは2021年9月に外航海運事業におけるGHG削減長期目標を「2050年までのネット・ゼロエミッション達成」とすることを決定し、運航船舶での最適運航のさらなる深度化や、ゼロエミッションへの移行燃料としてのLNG(液化天然ガス)への燃料転換の促進、ゼロエミッション燃料として期待されるアンモニアや水素の社会実装やルール策定を国内外のステークホルダーと共に推進しています。生物多様性保全への取り組みにおいては、海洋プラスチック汚染の実態解明へ貢献するべく学術機関と連携し、当社運航船舶を用いた外洋に浮遊するマイクロプラスチックの採取を通じて分析調査への協力を継続しています。また、船舶による水生生物の越境移動を防止するべくバラスト水処理装置の搭載を進めており、2024年には全船への搭載が完了する予定です。シップリサイクル対応では、再生資源の適切なリサイクルによる循環経済実現や労働災害、環境汚染の防止を目指し、当社は2021年5月、持続可能な海事産業への貢献を目指し業界横断的な活動を行う国際非営利団体Sustainable Shipping Initiativeが主宰する「Ship Recycling Transparency Initiative」(SRTI)に邦船社として初めて参加しました。世界各国の船社、荷主、投資機関等が参加するSRTIは、ステークホルダーに対する船社の船舶解体ポリシーや実施状況の情報開示プラットフォームであり、当社はSRTIでの情報開示を通じて船舶解体プロセスの透明性向上と、外航海運業界における安全・環境・人権に配慮する責任ある船舶リサイクルを促進しています。詳しい情報は当社ウェブサイト（https://www.nyk.com/esg/）をご参照ください。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

グループ企業行動憲章において、ステークホルダーの関心に配慮しつつ、広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報を積極的かつ公正に開示することを、グループ企業行動憲章で定めています。当社は情報発信のみならず、国内外のステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じて、頂いたご意見を経営にフィードバックしていきます。

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社は国連グローバルコンパクト（以下GC）への支持を表明しています。2010年にGC推進委員会を設置し人権及び労働問題等への取り組みを推進していますが、2022年には全社横断的な体制のもと更なる実効性の向上を目的として同委員会を改組し、ESG経営推進委員会の分科会の一つとして位置づけを変更しました。国連GC推進分科会では、国連GC原則1から6ならびに10に関わる人権侵害等の調査・対応につき議論し、ESG経営推進委員会に提言しています。また、経済人コー円卓会議（Caux Round Table）日本委員会が主催するステークホルダー・エンゲージメント・プログラムへの参加、人権NPO/NGO団体との協働活動や、グループ会社を含む全従業員・役員を対象とした各種人権啓発研修、eラーニング、人権意識調査の実施等を通し、人権尊重意識の浸透、向上を行っています。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主・投資家、顧客、取引先、地域社会、当社及び当社グループ会社従業員などのステークホルダーの信頼を得て、その期待に応えるべく経営の透明性と効率性を確保し、適切な経営体制の構築・維持に努めています。機関設計は監査役会設置会社を選択し、取締役会は独立性の高い社外取締役３名を含む８名で構成されており、監査役会は独立性の高い社外監査役２名を含む４名で構成されています。取締役会による決議と監督のもと、業務執行取締役に加えて執行役員が業務を執行しています。また、取締役会機能の透明性の確保のため、取締役会の諮問機関として社外取締役（原則として筆頭）を委員長とし、独立社外取締役を過半数とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しており、定期的に委員会を開催しています。独立社外取締役は取締役会、各諮問委員会の他、重要な委員会・会議への出席、グループ全体のガバナンスと内部統制強化に関する提言、監査役との意見交換、役員懇談会における活動、国内外現場の視察などを行っています。当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な枠組み及び考え方を「コーポレートガバナンス・ガイドライン」として取り纏め、当社ウェブサイトにおいて公開しています。

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

２０２１年６月改訂後のコードに基づき記載しています。プライム市場向けの原則を含め、全ての原則を実施しています。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

＜原則１－４　政策保有株式＞当社は、保有する政策保有株式を縮減する方針で取り組んでいます。2015年11月に制定したコーポレートガバナンス・ガイドライン第５条第２項に従い、取締役会において、毎年、個別の政策保有株式の保有につき、その目的・意義を、資本コストをベースとする収益目標と、配当金・取引状況や事業活動への効果等とともに総合的に検証し、削減に向けた取り組みを決定しています。結果として2016年度末に56銘柄保有していた上場株式は、2021年度末までに20銘柄減り、36銘柄になっています。現時点で保有する政策保有株式は当社業績の安定に資する長期的な取引関係が見込まれる重要取引先等で、関係維持又は強化のための手段の一つとして妥当と判断するものです。政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、一定の基準に基づき、投資先企業の価値の毀損につながるものではないこと、及び当社の企業価値向上への貢献の有無とその程度を確認のうえ、議案への賛否を決定しています。特に、以下２点については個別の基準を設け賛否の是非を検討します。1）　剰余金の処分　　・財務の健全性に大きな問題が生じないかどうか　　・内部留保の適切な水準を著しく欠いていないかどうか　　・配当性向などから株主還元として一定の評価が見込まれるかどうか2）　取締役・監査等委員の選任議案　　・過去３年間赤字かつ無配、さらに業績改善の傾向にないと見込まれている　　　かどうか　　・違法行為などの重大な不祥事で業績に一定の影響があり、かつ再発防止策・　　　改善案などが適切に開示されていないとみなされるかどうか　　・上記に該当する場合で、格別の考慮すべき事情がないかどうか＜原則１－７　関連当事者間の取引＞当社は、当社役員と取引を行う場合、取締役会規則に基づき取締役会において決議し、当該取引後、重要な事実を取締役会において報告することとしています。また、当社取締役が役員を兼務する他法人との取引に一定の枠組みを定める目的で、取締役会は３ヶ月毎に兼務状況の報告を受け、取締役が非完全子会社である他法人の役員に就任する場合は取締役会の承認を要することとし、特別利害関係人を幅広く捉え該当する取締役は、取締役会の決議に加わることができないものとしています。本年３月末において議決権保有比率が総議決権の10％を超える株式を保有する主要株主は存在しませんが、今後主要株主との取引が発生する場合の取引条件等は、第三者との取引と同様に審議し決定します。＜原則２－４ ①　多様性の確保＞さまざまな事業や現場における多様な人材がもつアンテナこそが、多様なステークホルダーのニーズに応える力や新たな事業の芽を見つけ育てる力、事業計画・遂行上のリスクを見極める力、そして社会の良き構成員として社会課題の解決に取り組む力に繋がり、ひいては当社グループが各国・地域に拡がるフィールドでSustainable Solution Providerとして成長し続ける鍵であると考えています。即ち、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進により多様な観点を様々な意思決定の過程に取り込み、より適切な判断能力を組織として獲得することが、当社の今後の発展・持続性の強固な基盤を提供すると考えています。多様性の確保は、時代の要請に応じ、常に見直していくべきものですが、当社における当面の重要施策は、既に当社・当社グループが擁する、女性社員・女性管理職と、海外グループ会社における様々な背景を持つグループ役職員に公正な機会を与え、その個人の能力を最大限に発揮できる環境を更に整えると共に、その意見を様々な判断に取り込むプロセスを強化する事にあります。これまでのダイバーシティ＆インクルージョンの推進や環境整備、育成・研修に関する取り組みについては当社ウェブサイトをご参照ください。ダイバーシティ＆インクルージョン : https://www.nyk.com/esg/social/diversity/育成・研修制度 : https://www.nyk.com/esg/social/traning/1)　女性社員・女性管理職を増やす為の取り組み従来取り組んできた様々な施策により、2013年度以降、当社の女性管理職比率は10%を超えて推移していますが、社会の動きや企業の在り方を捉える能力と意思決定における観点の多様性確保には、現在の当社における女性比率は未だ低いと考えており、更に踏み込んだ施策が必要と考えています。この為、女性管理職の当面の比率目標として2030年を目途に女性管理職比率を30％にすることを目指し、さらに取り組みを進めています。・＜女性比率＞　2022年3月31日時点①　会社法上の女性役員比率：25.0%②　執行役員を含む全役員の女性比率：11.1%③　女性管理職比率：14.0%④　女性社員比率：24.3％⑤　女性採用比率（2021年4月～2022年3月）：27.5%・2030年に女性管理職比率を30%にするための取り組み採用・登用（昇級）における基準を一切緩めないことを方針とする一方、過去の採用比率の偏りや業界特性により女性社員比率が低い現状や、女性の転職市場データ等を踏まえると、掲げた目標を達成するのは容易ではないと認識していますが、当社の考え方を明確にするとともに、その実現に一歩でも近づくために、様々な施策に取り組んで参ります。①　採用における女性社員数アップ　・新卒採用・キャリア（中途）採用（現在、陸上職社員の7.9％）における女性の応募比率を高める施策を取り入れ、女性社員数そのものを増やすことを目指します。②　キャリア形成支援とエンゲージメントアップ　・様々なライフイベントとキャリア形成の両立は全員の全社的課題ですが、特に女性がライフイベントとの両立の中であっても力を発揮し成長できるよう、障害となる事項を特定し、男性側のワークライフバランスの是正等を含めた、企業として可能な解決に向けた努力を行います。2)　海外人材（ナショナルスタッフ）の当社グループでの活躍推進当社は、2021年度末時点で世界41か国157社に上る企業グループ(除く特別目的会社)として事業を営んでおり、当社グループの社員数は約3.5万人、このうち7割強が海外で採用・勤務する社員です。ナショナルスタッフの活躍は主に海外の現地法人に留まっていますが、その視点、意見や知見は当社グループの健全な成長と更なる事業展開に必要不可欠であり、現在２名の外国人執行役員を筆頭に、経営に多様な視点・意見を提供しています。当社グループの事業展開は、更に内容・立地両面で多角化が進むと予想され、より一層、様々な経験・文化的背景を持つナショナルスタッフの視点・意見を、当社の今後の経営判断に活かしていくか、目指すべき体制を明確にし、それに向けてナショナルスタッフの育成方針や登用の制度の構築を検討していきます。＜原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮＞当社は、年金資金の運用にあたっては、規約を定め当該規約に基づいて運用しています。企業年金の積立金の運用が、従業員の安定的な資産形成に加えて自らの財政状態にも影響を与えることを踏まえ、人事面においては年金運用の専門能力・知見を有するものを任用した上で、外部有識者による勉強会や各種セミナーに継続的に出席するなど研修体制を充実させています。また、必要に応じて外部アドバイザーを起用して専門的な知見等を補完するとともに、運営面においては、随時、資産運用委員会にて運用状況のモニタリングをしています。年金資金の運用は、パッシブを中心として運用を行っており、企業年金の受益者と会社との間で利益相反が生じないよう配慮するとともに、保有する株式の議決権行使においては、受益者の利益に基づくこととしています。＜原則３－１　情報開示の充実＞以下の１）から５）について、付加価値の高い記載となるよう心がけており、当社ウェブサイトで次のとおり開示しています。また、従前より当社ウェブサイト上のコンテンツ等を英文でも開示しています。1) 経営理念等及び経営計画日本郵船グループ企業理念　https://www.nyk.com/profile/mission/日本郵船グループ企業行動憲章　https://www.nyk.com/profile/credo/中期経営計画　https://www.nyk.com/profile/plan/2) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方コーポレートガバナンス・ガイドライン https://www.nyk.com/profile/pdf/gvn_report_01.pdf3) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続　当社は、取締役の報酬制度を、当社の事業規模、内容、人材確保やサステナビリティの観点から、同業及び同規模他社並びに従業員給与等の水準とのバランスを勘案したうえ、持続的な成長に向けた健全な中長期インセンティブとなり、また株主と利害を共有することを志向したものとなるよう設計します。業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動型株式報酬、業績連動型金銭報酬で構成します。社外取締役については、業務執行から独立した立場で当社の経営の監督及び助言を行うことから、基本報酬のみとします。すべての取締役について、役員退職慰労金は支給しません。役員等の報酬決定に関する方針に則り、株主総会の決議による総額と内容の範囲内で、社長が提案し、取締役会の諮問機関として設置している報酬諮問委員会での協議や社外取締役との意見交換を経て、取締役会において支給額を決定します。報酬諮問委員会は、取締役会長、代表取締役社長、社外取締役を委員として構成し（社外取締役が過半数を占め、委員長は原則として筆頭社外取締役）、支給額決定にかかる協議のほか、取締役の報酬に関わる重要な事項を審議の上、取締役会に報告又は付議します。役員等の報酬決定に関する方針　https://www.nyk.com/profile/pdf/gvn_report_05.pdf4) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続役員等の選任指名等に関する方針・手続に則り、取締役会の諮問機関である指名諮問委員会において独立社外取締役を過半数とする諮問委員会の構成員が１.取締役の選解任に関する事項、２.社長の選解任並びにその後継者プランに関する事項、３.代表取締役の選解任に関する事項、４.独立役員の独立性に関する事項、５.執行役員の選解任に関する事項、について協議し、その協議又は提言に基づき取締役会に報告又は付議され、取締役会が決定します。社内取締役候補者については、経営を担う知識・経験・実績を備えていること、管掌部門の課題の解決能力があること、人望があること、法令及び企業倫理の遵守を徹底する見識があることなどに加え、取締役会の構成員として当社の経営に求められる資質と機能を充足することを条件としています。また、経営陣幹部及びその在任の適否並びに執行役員の選任についても、社内取締役候補者の指名方針を準用します。社外役員候補者については、構成員の多様性も考慮して、幅広い知識又は高度な専門知識、高い見識、豊富な経験及び出身分野における実績を有する人物とし、独立性基準も踏まえて推薦することとしています。役員等の選任指名等に関する方針・手続https://www.nyk.com/profile/pdf/gvn_report_03.pdf社外役員候補者の推薦に関する独立性基準https://www.nyk.com/profile/pdf/gvn_report_04.pdf5) 取締役会が上記４）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明定時株主総会における招集ご通知の参考資料において、すべての役員候補者を指名した理由を記載し、開示しています。株主総会https://www.nyk.com/ir/event/meeting/（第135期定時株主総会招集ご通知　11～19ページ）＜補充原則3―1③　サステナビリティの開示＞1) 自社のサステナビリティについての取り組み当社グループでは、2018年3月に発表した中期経営計画の中でESGの経営戦略への統合を取締役会にて策定、開示しました。従来の企業価値向上のための経済性や規模の追求といった「Economy」のモノサシだけではなく、長期的な視点で、社会・環境課題の解決に貢献する「ESG」のモノサシも判断に加えながら、「ESG経営」を推進しています。2021年2月に発表した「NYKグループESGストーリー」で当社が目指す姿は、収益最大化と社会・環境のサステナビリティの両立を図り、新たな価値を創造するSustainable Solution Providerです。経営の根幹にあるマテリアリティ(重要課題)として、「安全」、「環境」、「人材」の3つを掲げ、様々な施策に取り組んでいます。2022年3月に「NYKグループESGストーリー」発表１年後の進捗報告として、「NYKグループESGストーリー 2022」を発表しました。「NYKグループESGストーリー 2022」では、「NYKグループESGストーリー」で掲げたESGの経営戦略への統合に向けた具体的な取り組みを紹介しています。また、2023年の発表を予定する次期中期経営計画策定の一環として検討を行っている、超長期視点での持続可能な成長戦略に関しても一部説明しています。詳細については、NYKグループESGストーリーをご参照ください。https://www.nyk.com/esg/esg-story/2) 人的資本や知的財産への投資等・人的資本への投資現在の海運業・物流業界は、ESG経営の要請、巨大IT産業の台頭、環境規制の強化とその対応、ビックデータに基づくビジネス分析など、数十年に一度ともいえる変革期に直面しています。この変革期において、社会課題の解決に取り組み、新たな視点から社会課題の解決策を導き出す組織へと変化していくためには、多角的な視点からイノベーション創出を強力に推進できる人材が不可欠となります。当社グループはSustainable Solution Providerとして社会から選ばれ続けられるよう、約3.5万人のグループ社員を対象にリーダーシップ、包容力と柔軟性、マネジメント能力の3要件を兼ね備えた変革をリードできる人材・変革を支える現場力を持った人材の育成を目指しています。＜主な取り組み＞　〇ダイバーシティ&インクルージョンの推進　〇ESG経営への転換へ向け、組織単位の目標から個人単位の目標へのカスケードダウンを行う仕組み「オブジェクティブツリー」の導入　〇当社グループ独自の研修体系である「NYKビジネスカレッジ」、「NYKマリタイムカレッジ」のプログラム充実化　〇強力に変革をリードできる人材を育成するための社内教育機関「デジタルアカデミー」の創設　〇変革を支える現場力をもつ人材確保のための、海技者の自社養成やNYK-TDG MARITIME ACADEMYでのフィリピン人船員の育成　〇「みらい」を担っていく世代に海運業と社会が密接につながっていることを伝え、子供達だけなくステークホルダー、一般の方々を含めた皆さんに、外航海運やそれに携わる船員の仕事について理解していただき、海運のファンを増やしていく「郵船みらいプロジェクト」の実施・知的財産への投資当社グループは日々の船舶の運航から得られた情報・知見から現場の抱える課題解決に継続して取り組んできました。安全確保は当社グループの事業継続の根幹であり、常に半歩先の安全運航を継続していくことこそが当社グループの差別化の源泉です。船舶パフォーマンスモニタリングシステム「SIMS」や船陸間の船舶管理業務の共通プラットフォーム「NiBiKi」から得られる航海・機関・気象・運航管理データを解析・活用し、安全運航をサポートしていく体制は業界トップクラスと自負しています。またビッグデータを活用した最適効率運航（IBIS-TWO）や燃料節減効果の高い省エネ装置“MT-FAST”（船体付加物）など、安全運航や環境保全に関わる最先端の技術開発を進めており、2021年度末時点の当社保有の特許件数は196件となりました。デジタル技術をさらに活用した安全かつ高品質な物流サービスを維持・提供することで、顧客と当社グループのサステナビリティ向上を目指します。＜主な取り組み＞　〇陸上からの運航船監視による事故・故障予防　〇Human Element観点からの安全レベルの向上　〇自律運航船技術に関する研究安全運航への取り組みについてはNYKグループESGストーリー及び以下ウェブサイトをご参照下さい。安全運航（19～20ページ） : https://www.nyk.com/esg/pdf/esgstory_ppt_2022.pdf 3) 気候変動に係るリスク及び収益機会当社グループでは気候変動を重要な経営課題の一つであると認識しています。当社は2018年にTCFDへの賛同を表明し、TCFD提言に沿って情報開示の推進に努めており、2022年6月30日に取締役会にてTCFD提言に基づく開示内容を決定、同日報告書を発表しました。詳細は以下ウェブサイトをご参照下さい。TCFD提言に基づく開示 : https://www.nyk.com/esg/envi/tcfd/index.html＜補充原則４－１①　取締役会の役割・責務（１）＞取締役会では法定事項、並びに重要性及び性質等に鑑み法定事項に準ずる事項を判断・決定しています。取締役会付議事項以外の事項については、経営会議規則や付議基準・社長決裁基準等でその委任の範囲を明確に規定し、その委任に基づき経営陣が迅速に審議のうえ、適切な業務執行を行います。取締役会は定款及び取締役会規則に規定する事項、例えば中期経営計画、各年度予算、執行役員の選解任・職階の決定、重要な規則の制定・改廃等について意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っています。当社は「取締役会規則」、「経営会議規則」、「付議基準・社長決裁基準」を定め取締役会にて審議・報告すべき事項及び業務執行側へ委任する事項を明確に規定しています。付議基準・社長決裁基準は定期的に見直され、効率化を図っています。また当社はより機動的かつ実質的な意思決定を行うため、2020年4月に社長執行役員、本部長である執行役員及び社長の指名する執行役員で構成される経営会議を設置し、適切な範囲で権限の委譲を進めています。＜原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質＞当社は、社外取締役の独立性を実質面において担保するため、会社法に定める社外取締役の要件に加え、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえて取締役会が別途定める社外役員の独立性判断基準を策定・開示しています。また、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できるよう、幅広い知識又は高度な専門知識、高い見識、豊富な経験、及び出身分野における実績を有する者を、独立社外取締役として選任しています。その際、他社での経営経験を有する者を含めることとしています。 当社ウェブサイトで次のとおり開示しています。社外役員候補者の推薦に関する独立性基準https://www.nyk.com/profile/pdf/gvn_report_04.pdf＜補充原則4－10①　任意の仕組みの活用＞当社は、会社の業績等の適切な評価を取締役又は執行役員の選解任及び報酬等に反映させています。取締役会においてこれらの事項を決議するに当たっては、独立社外取締役が過半数を構成し、委員長を務める指名諮問委員会又は報酬諮問委員会において、独立社外取締役に事前に十分に情報を提供して説明した上で、適切な関与及び助言を得ることとしています。　＜補充原則４－11①　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件＞当社は、取締役会の全体としての知識、経験及び能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方を定め、取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスを取締役の選任に関する方針及び手続きと併せて開示しています。取締役会の規模・バランス・多様性に関する考え方　https://www.nyk.com/profile/pdf/gvn_report_02.pdf役員等の選任指名等に関する方針・手続https://www.nyk.com/profile/pdf/gvn_report_03.pdfNYKレポート2021（10～11ページ）https://www.nyk.com/esg/pdf/2021_nykreport_all.pdf＜補充原則４－11②　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件＞社外取締役・社外監査役を含む取締役及び監査役には、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役・監査役の業務に振り向けることを求めています。取締役及び監査役は、取締役会への出席率が75％を下回らないようにし、監査役は、監査役会への出席率が75％を下回らないようにしています。また、独立社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役の兼任状況及び出席状況については次の通り当社定時株主総会招集ご通知及びNYKレポートにて開示しています。NYKレポートhttps://www.nyk.com/esg/pdf/2021_nykreport_all.pdfhttps://www.nyk.com/esg/pdf/2021_nykreport_all.pdf（NYKレポート74-75ページ）事業報告書https://www.nyk.com/ir/library/business/2021/__icsFiles/afieldfile/2022/05/23/jpn2022.pdf （第135期定時株主総会招集ご通知　15、16、48ページ）＜補充原則4-11③　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件＞当社は2015年度より、取締役会の実効性のさらなる向上を目的として、全役員を対象に実効性に係る自己評価アンケートを継続して実施しています。1) 2021年度実施要領　　・　2021年度は、第三者アドバイザーの意見も考慮した上で、①取締役会の構成と運営、②経営戦略と事業戦略、③企業倫理とリスク管理、④業績モニタリングと経営陣の評価・報酬、の4つの大項目に関する15問のアンケートを実施しました。　　・ 取締役会は適切に機能し、実効性が確保されているとの結果を得ました。2) 2020年度に認識した課題とその取組み　　・　「運営と議論の質の向上」については、以下の対応を行い、これまで以上に充実した議論に繋げることができましたが、今後も更なる改善を図っていきます。　　① 取締役及び監査役が意見交換を行う場である役員懇談会を有効活用し、重要なテーマを選定し自由闊達な議論を行いました。　　② 事前説明の適切な実施により取締役会での説明を簡略化し、審議や議論の時間確保に努めました。　　③ 一方、資料の質には未だ改善の余地ありとの指摘もあり、継続課題として認識の上、更なる向上に努めていきます。　　・　「モニタリング機能の強化」と「多様性・人材戦略等」については、一定の成果がみられましたが、継続的な課題として認識しています。　　① 財務指標や各事業部門の運営状況について適時適切な報告を行いましたが、引続きモニタリング機能の強化に努めていきます。　　② 多様性の向上も含めた人材戦略に関しては、より一層深い議論を継続していきます。＜補充原則４－14②　取締役・監査役のトレーニング＞当社は、取締役・監査役が求められる役割を適切に果たせるよう、トレーニングの機会を提供しています。コーポレートガバナンス・ガイドライン第22条において役員トレーニング方針を定め、開示しています。コーポレートガバナンス・ガイドライン　https://www.nyk.com/profile/pdf/gvn_report_01.pdf＜原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針＞当グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に資するよう、コーポレートガバナンス・ガイドライン第26条において株主との建設的な会話を促進するための方針を定め、以下について策定、開示しています。・株主等との対話者・対話を補助する社内体制・対話の手段の充実に関する取組み・社内へのフィードバック・インサイダー情報の管理・株主構造の把握コーポレートガバナンス・ガイドライン第26条https://www.nyk.com/profile/pdf/gvn_report_01.pdf

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

--（CG報告書に記載無し）

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

監査役は、会計監査人の独立性・体制・品質等を監視しつつ、会計監査人と有機的な連携を保ち、双方向情報交換により相互補完し、各々の監査の質の向上と効率化に努めています。監査役は、内部監査部門業務ヒアリングを実施するほか、内部監査室と定期的な会合を通して個々の内部監査人との意思疎通を密にすることにより、情報の共有化、相互の連携及び協力を図っています。また、監査役は、定期的に内部監査部門、会計監査人を交えた打ち合わせを実施し、三者の連携強化に努めています。

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無：有り

独立役員に関する情報

インセンティブに関する情報

インセンティブ制度

• 業績連動報酬制度の導入

外国人による株式の保有状況

支配株主

• 支配株主（親会社を除く）の有無：無し
• 親会社の有無：無し

株主に関する補足説明

上記、【大株主の情報】の割合（％）は、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）です。

支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

--（CG報告書に記載無し）

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社はディスクロージャーポリシーを含むコーポレートガバナンス・ガイドライン及びIRポリシー(https://www.nyk.com/ir/manage/policy/)を策定し、開示しています。

個人投資家向けに定期的説明会を開催

これまで直接対面型またはオンライン型による説明会を定期的に実施してきました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により開催頻度が減少していますが、今後も引き続き開催を予定しています。

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、会場での開催は中止していますが、定期的に実施しています。四半期毎にオンライン型決算説明会を開催し、動画配信も実施しています。

海外投資家向けに定期的説明会を開催

定期的に実施しています。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、海外機関投資家等への直接訪問や直接対面型カンファレンスは中止していますが、証券会社主催のオンライン型カンファレンスに参加し、欧米・アジア等の機関投資家との面談を実施しています。また、四半期毎に開催した決算説明会の動画を英語で配信しています。

IR資料のホームページ掲載

当社ウェブサイトにIR情報ページを作り、投資家の皆様の参考になる各種情報を和文・英文で掲載しています。和文URL https://www.nyk.com/ir/英文URL https://www.nyk.com/english/ir/掲載資料：決算短信、その他適時開示資料、決算説明会資料（動画、スライド、ファクトブック、質疑応答要旨）、株主総会の招集通知及び決議通知、事業報告及び中間事業報告書、有価証券報告書及び四半期報告書、中期経営計画、統合レポート、ESGデータブック、NYKグループESGストーリー、株主通信、コーポレート・ガバナンスの状況、・海運市況等。

IRに関する部署（担当者）の設置

経営企画本部にIRグループを設置し、取締役専務執行役員１名、執行役員１名を含む９名でIR活動を行っています。担当部署：IRグループ（７名）管掌役員：経営企画本部長（CFO）事務連絡責任者：IRグループ長 下村 修一郎

その他

--（CG報告書に記載無し）

株主総会招集通知の早期発送

定時株主総会の約３週間前に株主様宛に発送するよう、また、定時株主総会の約4週間前から当社ウェブサイト等に掲載するよう努めています。

集中日を回避した株主総会の設定

開催の早期化等、総会集中日の回避に努めて開催しています。

電磁的方法による議決権の行使

インターネット等による議決権の行使を可能としています。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームを利用しています。

招集通知（要約）の英文での提供

招集通知の英訳を当社ウェブサイト、当社が上場している金融商品取引所のウェブサイト及び機関投資家向け議決権行使プラットフォームウェブサイトに掲載しています。

その他

事業報告のビジュアル化を実施しています。

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

取締役会において決議した業務の適正を確保するための体制の整備等は以下のとおりです。1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、企業理念、グループ・バリュー、企業行動憲章及び行動規準を制定しており、これらに則った適切な経営体制の強化に努めるとともに、取締役会規則、経営会議規則、執行役員会規則、業務執行規則等の社内規程を定め、重要事項を取締役会及び経営会議において審議する。諮問機関として、指名諮問委員会と報酬諮問委員会を設置する。持続可能性の追求にガバナンス体制の実効性向上を包含するESG経営推進委員会を設置する。・内部統制委員会を設置し、内部統制上の課題と取り組みを審議し方針を決定するとともに、内部統制の実効性の確保に努める。・リスク管理委員会とコンプライアンス委員会、遵法活動徹底委員会を設置し、法令遵守の徹底及びコンプライアンスの推進に関する具体的な施策を実施している。また、危機対応のための報告・調査等について規則を定め、有事に速やかな是正と再発防止の実施を図る体制を整備するなど、内部統制に関わる業務執行の実効性の確保と取締役会による監督機能の強化に努める。（運用状況の概要）・取締役会を開催し、重要事項を審議している。また、経営会議において、取締役会により委任された事項の審議した上で、業務執行の決定を行っている。指名諮問委員会と報酬諮問委員会を設置し、取締役等の選任・報酬等を協議している。ESG経営推進委員会を設置し、長期的な視点で経営や業務執行におけるガバナンスの実効性向上などの取り組みを図っている。・内部統制委員会を開催し、内部統制上の課題を抽出・確認するなどモニタリングを行い、実効性を確保するための今後の取り組みにつき審議し、内部統制に関する方針を決定するとともに、内部統制システムの整備と運用状況等につき必要に応じて見直している。・リスク管理委員会、コンプライアンス委員会と遵法活動徹底委員会を開催し、関連する事案の共有と課題等につき協議している。チーフコンプライアンスオフィサー（CCO）を任命し、法令・定款等の遵守と、企業倫理や社会規範等を尊重する社内体制の強化に努めている。取締役等及び従業員等から行動規準遵守に関する誓約書の提出を受け、コンプライアンス教育・研修を継続的に行い、モニタリングを実施している。また、危機対応のための報告・調査等に関する規則に基づき、有事には速やかな是正と再発防止の実施を図り、重要な案件について、細則に定めた報告基準に基づきコンプライアンス委員会を通じ取締役会に報告している。2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役及び取締役会は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、法令及び社内規程等に従い、適切に記録化した上で、保存及び管理する。・重要文書については、機密性の程度に応じて、今後ともその適切な運用を図る。・秘密情報管理については関連規則を制定する。（運用状況の概要）・取締役の業務執行に係る重要な情報を適切に保存・管理し、定期的に重要な契約を整理・確認している。3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスク管理委員会を設置し、リスク管理の方向性及び手順を定め、全社的なリスク管理体制を整備する。また、リスク管理にあたっては、それぞれの事業の特性を踏まえ、当社を取り巻くリスクの評価を十分に行う。・安全・環境対策推進委員会を設置し、船舶の安全運航や環境保全等について審議する。・大規模災害等に際して事業の継続を可能とする事業継続計画を制定する。（運用状況の概要）・リスク管理委員会にて、各本部におけるリスクにつき、戦略及び業務プロセス両面から担当業務のリスクと管理状況の評価を行い、社内規程の見直しを含む内部統制の強化に努めている。サイバー攻撃に対しては、セキュリティ対策の強化に加え、定期的な訓練等を実施し、グローバルでの管理体制の構築を進めている。・船舶の安全運航と環境保全については、安全・環境対策推進委員会において定期的に評価を行い、船舶に関わるリスク管理を徹底し、安全品質レベルの更なる向上・改善に努めている。新型コロナウイルスの感染拡大防止と円滑な船員交代に向けた施策、燃料節減による温室効果ガス排出削減等の施策を実施している。・必要に応じて、災害対策本部事務局等を設置し、訓練を実施している。部門毎に事業継続計画を制定し、適宜改正している。4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会の審議に十分な時間を確保し、実効性を高める。・取締役会の決議により、経営会議を設置、また執行役員を選任の上、業務執行の権限を委譲し、取締役会が業務執行を監督する。・電子稟議システムの活用による決裁処理の迅速化により、適正かつ効率的に職務を執行する体制を整備する。（運用状況の概要）・取締役会の実効性に関するアンケートを実施し、取締役会における付議基準の見直し、審議手法の検討等を行っている。・取締役会の迅速かつ効率的な意思決定を可能にするため、経営会議において、取締役会付議事項を含む必要事項を審議している。また、執行役員会においても、職務の執行状況を監督している。・電子稟議システムの活用により迅速な決裁処理を行っている。業務における電子化を進め、事務効率の向上を図っている。5) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・グループ全体に適用する企業理念及び企業行動憲章を定め、グループ会社はこれらに基づき行動規準等を定める。また、法務・コンプライアンス、会社機関設計・運営、内部監査等の各分野に関し、NYKグループスタンダードに従って、基本となる規程を定める。・内部統制委員会等を設置し、グループ全体の内部統制上の課題と取り組みを審議し方針を決定する。グループ全体の内部統制の整備・運用につき、グループ会社の管理・報告・危機対応に関する規則を定める等の施策を講じるとともに、有事に速やかな是正と再発防止の実施を図る体制を整備し、内部監査体制の充実を図るなどグループ全体の内部統制に関する業務執行の実効性の確保と取締役会による監督機能の強化に努める。・グループ経営会議等を通じて、グループガバナンスの構築と運用及び内部統制の実効性の向上によるグループ全体の企業集団価値向上を目指す。グループ会社の経営等に関する一定の重要事項等について、当社が報告を受け、必要に応じて承認する体制を整備する。・内部通報制度では、グループ全体から匿名通報を可能とする。（運用状況の概要）・グループ会社各社は、当社の定める企業理念、企業行動憲章及び各種スタンダード、NYKグループ会社管理規程に従い、行動規準や社規則等を適時、改正している。また、グループ会社においても、行動規準遵守に関する誓約手続きを導入している。・内部統制委員会を中心とし、必要に応じて外部専門家の助言も得て、また、リスク管理委員会とコンプライアンス委員会、遵法活動徹底委員会等を通じてグループ全体の内部統制の状況を審議、確認のうえ課題を検討し、グループ内部統制のさらなる強化、社規則に基づいた運用の浸透・徹底に努めている。国内・海外グループ会社に対する内部監査を実施し、助言や改善提案を行うとともに、グループ内の内部監査機能の集約・強化を推進し、内部監査の範囲の拡充と高度化により実効性向上を図っている。関連法令上のリスクアセスメントを行い、重要な契約書の審査体制の強化を図っている。また、グループ会社も対象に、危機対応のための報告・調査等に関する規則に基づき、有事には速やかな是正と再発防止の実施を図り、重要な案件について、細則に定めた報告基準に基づき、コンプライアンス委員会を通じ取締役会に報告している。・グループ経営会議等を通じ、グループガバナンスの構築と資本効率の向上等について協議している。グループ経営管理指針等を定め、一定の基準に基づき個別に経営を管理している。非常勤取締役・監査役を派遣し、法務機能の確立を図る等、適正なグループ経営を推進している。・通報窓口を適切に機能させ、通報者の身元を秘匿し、不利益な取扱いを禁止している。6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・社外監査役のサポートを含め、監査役の職務を補助する体制を整備する。（運用状況の概要）・専任スタッフを擁する監査役室を設置し、監査役監査の補佐、監査役会の運営事務局、グループ監査役連絡会の定期開催事務、その他監査役及び監査役会が命じる事項を遂行している。7) 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項・前項の監査役室専任スタッフは、常勤監査役の指揮命令下にある。（運用状況の概要）・監査役室専任スタッフは、常勤監査役の指揮命令下にあり、常勤監査役が人事考課を行っている。すべての監査役室スタッフの人事異動については監査役の意見を最大限に尊重している。・すべての監査役室スタッフの懲戒に関しては、監査役の懲戒委員会への出席権及び意見陳述権を確保し、監査役の意見を最大限に尊重している。8) 監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役及び取締役会は、監査役による適切な職務の遂行が可能な体制を確保し、取締役会への出席に加えて監査役が有効な監査を行うことのできる環境整備に努める。当社グループのコンプライアンス及び内部通報事案の概要等につき、監査役に報告する体制を確保する。・内部通報者に関わる身元の秘匿と不利益な取扱いの禁止を規則化する。（運用状況の概要）・経営会議、執行役員会、内部統制委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、遵法活動徹底委員会等に監査役が出席する機会を提供し、監査役の情報収集体制を確保している。監査役が、取締役等及び部門長等と面談し報告を受ける機会を確保している。取締役会、経営会議及び執行役員会の議事録並びに稟議書等業務執行に関わる重要な書類の閲覧及び調査を随時可能とすることにより、効率的な監査体制を確保している。　内部監査部門は、監査役及び会計監査人と相互に情報交換し、三者の監査の連携を通じて、監査役の監査の実効性及び効率性の向上に協力している。・通報を理由として不利な取扱いを受けないことを定めており、内部通報者が望めば、身元は秘匿されている。9) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査役の職務の執行について、監査役監査基準において定められた当社に対する費用請求権を尊重する。（運用状況の概要）・監査役の職務の執行について、監査役監査基準において定められた当社に対する費用請求権を尊重し、その費用を負担している。10) 金融商品取引法への適合を確保するための体制・金融商品取引法第２４条の４の４に基づく財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために、必要な内部統制の体制を構築する。（運用状況の概要）・内部統制委員会にJSOX部会を設置し、財務報告に関する信頼性の検証と内部統制報告書案の審議を行っている。また、情報開示委員会を四半期毎に開催し、開示内容等について審議を行うなど、整備及び運用状況の有効性評価を実施し、適時適切な開示に努めている。11) 反社会的勢力排除に向けた体制・企業行動憲章等において反社会的勢力の排除を謳い、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体と断固として対決することを明確にする。反社会的勢力対応の相談担当窓口を設置する。（運用状況の概要）・警察等の外部専門機関との提携を日常より緊密に行っている。・反社会的勢力に関する情報収集に努め、適宜周知している。・対応マニュアルを作成し、誓約書を取得するなどの施策を行っている。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

１．基本的な考え方当社は、日本郵船グループ企業行動憲章の中で、市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関係遮断を徹底することを基本方針として定めています。２．整備状況当社は、反社会的勢力との関係遮断を徹底するため同勢力対応の相談担当窓口を設置しており、外部の専門機関との提携を日常より緊密に行い、情報収集に努め適宜周知します。反社会的勢力排除をコンプライアンス上の重要事項と位置付け、マニュアル等を整備して適切な対応を行っています。

買収防衛策の導入の有無：無し

買収防衛策に関する補足説明

--（CG報告書に記載無し）

その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

１．適時開示体制について当社は、会社情報の適時開示の重要性に鑑み、「日本郵船グループ企業行動憲章」に、積極的に適時適切な会社情報を開示する旨を明記するとともに、全従業員に対して周知徹底を図っています。適時開示については、従業員に報告を求める旨を通知し、各部門より適時開示情報に係る基礎的情報が報告され、取取締役会又は経営会議において審議されたうえで、その決議等に基づき、適時に開示される体制が整えられています。なお、取締役会及び経営会議の審議事項及び報告事項は、株式会社東京証券取引所の定める適時開示項目も参照しています。２．適時開示制度に係る教育研修制度について2002年度より、当社グループ全従業員を対象にコンプライアンス研修等を実施し、インサイダー取引の禁止及び適時開示の重要性等の認知を促進しています。また、法務部門に適時開示担当者を設置し社内各部門からの相談に応じるとともに、相談業務を通じて、社内の啓発活動に努めています。３．海難事故等に係る適時開示について海難事故等の当社グループの船舶に関する重大事項に関しては、海務部門及び広報部門を中心に構成する事故対策本部が所管しています。同部門は、これらの重大事項の迅速な把握及び対応に努めるとともに、遅滞なく情報管理部門に伝達することで、所要の適時開示を行う体制となっています。４．決算関連の適時開示情報の収集体制について有価証券報告書等で開示が必要な決算関連の適時開示情報の収集体制については、主計及びIR部門が所管しています。同部門は、開示情報の種類ごとに報告部門を定め、当該各部門より開示情報が漏れなく収集されるようにチェック体制の整備を行っています。５．適時開示のモニタリング体制について2005年度より、社長を委員長とする情報開示委員会において情報取扱責任者が適時開示状況の報告を行う体制を整えています。