NTT都市開発株式会社 - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社はオフィス・商業事業や住宅事業等の事業活動を通じて多様なステークホルダーと関わりをもっております。今後とも、各ステークホルダーの皆さまとの良好な関係の維持をめざします。

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社は企業の社会的責任を果たすため、社会に向けたメッセージ、方向性等を定めた「NTT都市開発グループ CSR基本方針」に基づき、NTTグループの一員として良質な不動産開発事業を推進することで、より暮らしやすい持続可能な社会の実現に貢献いたします。また、ＣＳＲ報告書を当社ウェブサイトに公開しております。（https://www.nttud.co.jp/csr/index.html）

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--（CG報告書に記載無し）

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社は、人権の尊重はもとより、性別や年齢、人種、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認を問わず、全ての社員がワークライフ・マネジメントの重要性を理解し、イノベーションの創出や生産性向上に向けて効率的で柔軟な働き方の推進や積極的な休暇の取得等に努めることで、多様な人材が活躍できる職場づくりに取り組んでおります。社員の働き方の改革や多様な人材を活かす経営戦略の一環として、2014年10月に「ダイバーシティ推進室」を設置、在宅勤務制度やシフト勤務制度等、柔軟な働き方を可能にする制度の拡充や、ダイバーシティ推進、働き方改革に関する研修・セミナーを通した意識改革等に努めてまいりました。2017年12月には、次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定」を受けております（認定回数2回）。また、2016年3月には女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画、2017年4月には次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、以下の数値目標を設定するとともに、女性のキャリア支援に関する研修等にも取り組んでおります。・目標1：2020年度までに、女性管理者比率を対2012年度の2倍（6％）にする・目標2：女性新卒採用比率50％（2016年度～）詳細な取組みについては、当社ホームページのダイバーシティ推進に関するページをご参照ください。（https://www.nttud.co.jp/csr/diversity/index.html）

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレートスローガン「誠実に、革新的に　－街を、心を、つないでいく－」に基づき、株主・投資家の皆さま、お客さま、取引先、地域社会等様々な利害関係者から高い信頼を得ながら、オフィス、住宅、商業をはじめとした不動産サービスでの事業展開による持続的な発展をめざしております。　この方針の下、2013年度からの経営計画である「中期ビジョン2018　～さらなる成長をめざして～」に基づき、お客さま・マーケット志向の徹底とイノベーションの追求を通じて、収益基盤の強化と事業領域の拡大、財務コントロールの徹底、経営基盤の確立に取り組んでまいりました。さらに、これらを踏まえつつ、当社グループを取り巻く環境変化等に対応するため、「中期ビジョン2018」の修正を行い、中期目標の達成に向けた事業戦略等を策定いたしました。　上記の実現に向け、コーポレート・ガバナンスについては、経営の健全性・透明性を確保し、適時適切な情報開示や株主・投資家の皆さまとの建設的な対話によりアカウンタビリティ（説明責任）を充実させ、企業倫理・コンプライアンスの徹底にも配意しつつ、企業価値を向上させていくことを基本的な考え方としております。

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

　当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全て実施しております。なお、本報告書においては、全ての原則について、2018年6月の改訂前のコードに基づき記載しております。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

本報告書においては、全ての原則について、2018年6月の改訂前のコードに基づき記載しております。【原則1-4】■政策保有に関する方針　当社が中長期的に成長し、企業価値の向上を実現するためには、他社との協業や関係強化が必要であると考えております。　そのための手段のひとつとして、当社事業戦略、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、必要とする株式を保有することとしております。■議決権行使の基準　当社は、政策保有株式に係る議決権行使については、投資先会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がるかどうかを総合的に判断することとしております。【原則1-7】　当社はNTTグループ会社や当社役員を含む関連当事者との取引を行うにあたっては、市場価格等を勘案し、相手方と交渉のうえ一般の取引先と同等の条件で価格等を決定することを原則としております。　また、関連当事者との取引のうち重要なものについては、社内規程等に則り法務部門等による審査を行うとともに、「取締役会規則」において取締役会の承認事項としたうえ取引先毎の年間実績額を報告事項とすることにより、当社および少数株主の利益を害することのないよう独立社外取締役を含む取締役会が監視を行っております。【原則3-1（i）】　本報告書「I　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方および資本構成、企業属性その他の基本情報」の「１．基本的な考え方」に記載のとおりであります。　詳細については、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下URLをご参照ください。「ミッション・ステートメント」（https://www.nttud.co.jp/company/ms/index.html）「中期ビジョン2018　～さらなる成長をめざして～」（https://www.nttud.co.jp/company/mediumterm/index.html）【原則3-1（ii）】　上記の「基本的な考え方」に基づき、当社では、経営の健全性・透明性確保のため、複数の独立役員（独立社外取締役および独立社外監査役）が取締役会・監査役会において監督・監査を行うとともに、経営陣と独立役員との意見交換の機会を設け、適切な助言を得ること等により緊張感のある事業運営・経営判断を行っております。　アカウンタビリティ（説明責任）の充実については、「ディスクロージャーポリシー」に基づき経営・財務情報の適時適切な開示に努めるとともに、コーポレート・ガバナンス、環境やCSR等の非財務情報の開示にも努めております。また、IR・SR＊活動を通じ、株主・投資家の皆さまとの建設的な対話を行っております。　企業倫理・コンプライアンスの徹底については、企業倫理推進委員会で方針等を審議するとともに、企業倫理・コンプライアンスに関する研修を実施し、社員等からの窓口としての企業倫理・コンプライアンス・ヘルプラインの社内周知と適切な運用を徹底するなど、企業倫理・コンプライアンスの確立に向けた取組みを行っております。「ディスクロージャーポリシー」（https://www.nttud.co.jp/ir/business/disclosure.html）＊Shareholder Relations【原則3-1（iii）】　取締役の報酬の決定方針等については、取締役会において決定しております。　取締役（社外取締役を除く）については、月額報酬と賞与から構成しております。月額報酬は、役位ごとの役割の大きさや責任範囲等に基づき、支給することとしております。賞与は、当該事業年度の会社業績等を勘案し支給することとしております。また、中長期の業績を反映させる観点から、月額報酬および賞与からの一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、その全てを保有することとしております。　社外取締役については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしております。　報酬の決定手続については、上記方針に基づき独立社外取締役および親会社を含めた事前の議論を経て、株主総会で承認された額の範囲内で、取締役会にて決議しております。【原則3-1（iv）】■取締役候補の選任　取締役候補は、当社グループ全体の企業価値の向上のために、グループトータルの発展に寄与する幅広い視野と経験を有し、マネジメント能力とリーダーシップに優れ、経営センスと意欲のある人材を選任いたします。取締役会は事業内容に応じた規模とし、専門分野等のバランスおよび多様性を考慮した構成といたします。　選任手続については、上記方針に基づき取締役が提案する候補について独立社外取締役および親会社を含めた事前の議論を経て取締役会で決議し、株主総会に付議することといたします。　なお、業務執行の監督機能を強化する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を独立社外取締役とし、原則、複数名選任いたします。■監査役候補の選任　監査役候補は、専門的な経験、見識等からの視点に基づく監査が期待できる人材を選任することといたします。　選任手続については、上記方針に基づき取締役が提案する候補について社外監査役が半数以上を占める監査役会における審議・同意を経て取締役会で決議し、株主総会に付議することといたします。　なお、取締役の業務執行を公正に監査する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を社外監査役とし、会社法に則り監査役の半数以上を選任いたします。【原則3-1（v）】　取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名については、その理由を株主総会参考書類において説明することとしております。当社ウェブサイト掲載の「第33期定時株主総会招集ご通知」８頁～18頁に記載しておりますので、以下URLをご参照ください。https://www.nttud.co.jp/ir/smeet/pdf/33rd_smeet.pdf【補充原則4-1-1】　取締役会は、法令で定められた事項、および会社経営・グループ経営に関する重要事項等、「取締役会規則」に定めた事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。また、取締役会にて決定すべき事項以外の業務執行の意思決定については、社内の規程に基づき、代表取締役および業務執行取締役等に対し委任しております。【原則4-9】　当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に加え、独自の基準を満たす独立社外取締役および独立社外監査役を選定しております。当社の基準の詳細については、本報告書「II　経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「１．機関構成・組織運営等に係る事項」内「【独立役員関係】　その他独立役員に関する事項」をご参照ください。【補充原則4-11-1】■基本的な考え方　当社は、コーポレートスローガン「誠実に、革新的に　－街を、心を、つないでいく－」を合言葉に、NTTグループ企業ならではの特長を活かし、社会に価値ある事業を展開し、皆さまから期待される企業をめざして成長を続けてまいります。　その価値観を共有できる人材を当社のトップマネジメント層にグループ内外から幅広く選任していくことといたします。■取締役候補の選任　取締役候補は、当社グループ全体の企業価値の向上のために、グループトータルの発展に寄与する幅広い視野と経験を有し、マネジメント能力とリーダーシップに優れ、経営センスと意欲のある人材を選任いたします。取締役会は事業内容に応じた規模とし、専門分野等のバランスおよび多様性を考慮した構成といたします。　選任手続については、上記方針に基づき取締役が提案する候補について独立社外取締役および親会社を含めた事前の議論を経て取締役会で決議し、株主総会に付議することといたします。　なお、業務執行の監督機能を強化する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を独立社外取締役とし、原則、複数名選任いたします。■監査役候補の選任　監査役候補は、専門的な経験、見識等からの視点に基づく監査が期待できる人材を選任することといたします。　選任手続については、上記方針に基づき取締役が提案する候補について社外監査役が半数以上を占める監査役会における審議・同意を経て取締役会で決議し、株主総会に付議することといたします。　なお、取締役の業務執行を公正に監査する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を社外監査役とし、会社法に則り監査役の半数以上を選任いたします。　上記に基づき、当社は取締役14名、監査役４名を選任しております。【補充原則4-11-2】　取締役・監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役・監査役の業務に振り向けており、兼職については合理的な範囲であると考えております。取締役・監査役の重要な兼職状況についての詳細は、当社ウェブサイトに掲載の「第33期定時株主総会招集ご通知」33頁～34頁の「取締役および監査役の氏名等」の項目に記載しておりますので、以下URLをご参照ください。https://www.nttud.co.jp/ir/smeet/pdf/33rd_smeet.pdf【補充原則4-11-3】　当社は、取締役会の実効性を高め企業価値を向上させることを目的として、外部コンサルタントの支援を得ながら、全ての取締役・監査役に対し、取締役会の構成、取締役の活動状況および取締役会の運営状況等取締役会の実効性に関するアンケートを実施しております。　評価・分析については、このアンケート回答を踏まえ実施し、取締役会において、取締役会全体の実効性に関する評価・分析をしております。その結果として、取締役会全体の実効性については十分な実効性が確保されていると評価しております。【補充原則4-14-2】　当社は、会社の事業・財務・組織等に関する幅広い知識を有している者から役員を選任し、就任に際して、必要に応じて研修を行っております。また、就任後はコンプライアンスやコーポレート・ガバナンス、市場動向、国内外の経済・社会問題等多岐にわたる研修の機会を提供することとしております。　特に、社外役員に対しては、取締役会での審議の充実を図るため、取締役会資料等の事前配付・説明、物件視察を含めた関連情報の提供等を行うほか、就任時の事業概要説明や経営陣との対話等、当社の事業内容を理解する機会を提供しております。【原則5-1】（１） 基本的な考え方　当社は、持続的な企業価値の向上に向け、経営・財務情報をはじめ非財務情報を含めた適時適切な情報開示に努めるとともに、株主・投資家の皆さまとの建設的な対話を通じた長期的な信頼関係の構築に努めてまいります。（２） 体制　株主・投資家の皆さまとの対話については、責任者である代表取締役社長、財務担当取締役、専任部署である財務部IR担当が主に担当いたします。なお、代表取締役社長をはじめとする経営陣との対話については、面談の目的および内容の重要性等を考慮のうえ対応を検討することとしております。また、財務部IR担当は、社内関連部署と常に連携し、情報提供を求めるほか、関連部署によるテーマ別の説明会を開催するなど、情報開示および対話の充実に努めております。（３） 対話の方法　機関投資家に対しては、決算説明会、スモールミーティング、物件見学会を開催するほか、個別取材、国内・海外ロードショー、証券会社主催カンファレンス等を通じ、直接の対話にも取り組んでおります。　個人投資家に対しては、株主総会招集通知における積極的な情報開示を図るとともに、当日の株主総会では、株主の皆さまからの質問に対して丁寧な回答に努めております。また、大規模説明会等へ参加し、アンケートを実施するほか、説明会模様をIRサイトや株主通信等へ掲載するなど、対話手段の充実に取り組んでおります。（４） 社内へのフィードバック　株主・投資家の皆さまからの意見やIR活動等については、定期的に取りまとめ、経営陣へのフィードバックを行い、当社経営戦略のレビュー等に積極的に活用しております。（５） インサイダー情報の管理　当社は、役員を含め全社員を対象とする研修の実施、社内規程の整備等により、インサイダー情報の取り扱いは厳重に管理しております。　株主・投資家の皆さまとの対話において、インサイダー情報（未公表の重要事実）を保有している場合においても、一切の伝達はいたしません。　また、決算情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、各四半期決算日の翌日から当該四半期決算発表までを沈黙期間とし、この期間については決算に関するお問い合わせへの回答やコメントを控えることとしております。

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

　ＮＴＴの2018年３月末における持株比率は67.3％であり、会社法上の多数株主としての権利を有しております。　当社は、ＮＴＴグループにおける唯一の総合不動産会社であり、自ら経営責任を負い、独立して事業経営を行っております。重要な問題については親会社であるＮＴＴとの話し合い、またはＮＴＴに対する報告を行っておりますが、当社の意思決定を妨げたり、拘束したりするものではありません。

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

　監査役と会計監査人は、四半期に１回定期的および随時、監査内容、監査結果等について意見交換を実施し、それぞれの監査計画、監査体制について説明する等緊密な連携を図っております。また、必要に応じて監査役は会計監査人の監査の立会いを行っております。　監査役は内部監査部門である考査室から、四半期毎および随時、内部監査結果について報告を受けております。また内部監査計画策定に際して必要に応じて意見交換を実施しております。

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無：無し

任意の委員会に関する補足説明

--（CG報告書に記載無し）

独立役員に関する情報

インセンティブに関する情報

インセンティブ制度

• 業績連動報酬制度の導入
• その他（業績連動報酬制度、ストックオプション制度以外）

外国人による株式の保有状況

支配株主

• 支配株主（親会社を除く）の有無：無し
• 親会社の有無：有り
• 親会社名：日本電信電話株式会社
• 親会社の上場区分：上場
• 親会社の証券コード：9432

株主に関する補足説明

　当社の親会社である日本電信電話株式会社（以下、「ＮＴＴ」という。）の2018年３月末における当社株の持株比率は67.3％であります。

支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

　当社はNTTとの間で、相互の自主、自律性を尊重しつつ、NTTグループ全体の利益の最大化を通じてNTTグループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ経営に関わる契約を締結し、それに基づきグループ経営運営費の支払を行っております。これにより、当社は各種の助言、NTTブランドの使用、グループ広報の実施等の役務および便益の包括的な提供を受けており、このことは、当社の信用力や信頼性の向上につながり、事業遂行上のメリットになるものと考えております。　その他、当社は、NTTグループとの間で建物賃貸借契約を締結し賃料収入を得ておりますが、賃貸価格の決定方法については一般の取引先と同様の条件を基本とし、近隣相場や市場価格を参考に双方協議の上決定しております。　また、NTTグループを含む関連当事者との取引については、「取締役会規則」において、重要なものは取締役会の承認事項とするとともに、取引先毎の年間実績額を報告事項とすることにより、当社および少数株主の利益を害することのないよう取締役会が監視を行っております。　したがって、当社は、親会社であるNTTとの取引に際しては、少数株主の保護にも配慮しつつ、実施しております。

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

「ディスクロージャーポリシー」については、当社IR情報サイト（https://www.nttud.co.jp/ir/business/disclosure.html）に掲載を行っております。

個人投資家向けに定期的説明会を開催

証券会社やIR支援会社の主催する大規模説明会等へ参加し、経営状況の説明を行っております。

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

期末および第２四半期末に決算説明会を、第１四半期末および第３四半期末に電話会議を開催しております。上記に加え、スモールミーティングや物件見学会を開催するほか、個別取材、国内ロードショー等を実施しております。

海外投資家向けに定期的説明会を開催

欧米ならびにアジアを中心に、海外ロードショー、証券会社主催カンファレンス等を通じ、個別ミーティングによる説明会を開催しております。

IR資料のホームページ掲載

アニュアルレポート、決算説明会資料等、最新の財務データ等を提供しております。また、決算説明会のプレゼンテーションを動画で配信しております。

IRに関する部署（担当者）の設置

財務部にIR担当を設置しております。

その他

--（CG報告書に記載無し）

株主総会招集通知の早期発送

2018年６月に開催した株主総会に係る招集通知については、法定期日よりも早期（株主総会の約３週間前の５月29日）に発送しております。また、発送日前（５月28日）に当社および株式会社東京証券取引所のウェブサイトにおいて開示しております。

集中日を回避した株主総会の設定

いわゆる集中日を回避して設定しております。

電磁的方法による議決権の行使

株主の皆さまの議決権行使の選択肢を広げるため、2006年６月開催の株主総会よりウェブサイトによる議決権行使を可能としております。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

2007年６月開催の株主総会より、株式会社ＩＣＪが運営する機関投資家向け議決権行使プラットフォームの利用による行使も可能としております。

招集通知（要約）の英文での提供

招集通知を英文で提供しており、当社IR情報サイト（https://www.nttud.co.jp/english/ir/index.html）に掲載を行っております。

その他

当社IR情報サイト（https://www.nttud.co.jp/ir/index.html）に議決権行使結果の臨時報告書（英訳有）の掲載を行っております。

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　取締役会の監督、監査役会の監査の下、取締役社長は内部統制システムを構築および整備して、職務を執行しております。内部統制システムの整備に関する基本方針についての取締役会決議の内容は以下のとおりであります。　当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社グループの業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）を整備する。a．取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(a) 社員就業規則等において、事業を適正かつ効率的に運営するため、誠実に法令、規程および通達を遵守し、全力をあげてその職務の遂行に専念すべき義務を定める。(b) 当社グループ全ての役員および社員は、NTTグループ企業倫理憲章に基づき、企業倫理・コンプライアンスの強化に向けた取り組みを実施する。(c) 企業倫理推進委員会の設置、企業倫理・コンプライアンス関連規程の整備により、不法、違法行為の未然防止を図る。(d) 企業倫理・コンプライアンス・ヘルプラインを設置し、当社グループ全ての役員および社員が企業倫理・コンプライアンスについて社内および弁護士を活用した社外の窓口に匿名・記名を問わず申告できる制度を整備する。なお、企業倫理・コンプライアンス・ヘルプラインに申告したことを理由として、申告者に対して不利益となる取り扱いは行わない。(e) 企業倫理・コンプライアンス違反またはそのおそれが発生した場合、主管部門に情報を集中させ、適切な対応を採ることができる体制を整備する。(f) 当社グループ全ての役員および社員に対する継続的な啓発活動を行うため、企業倫理・コンプライアンス研修等を実施する。(g) 内部統制システムの整備および運用状況についての有効性評価を実施する組織として考査室を設置し、監査レビューの実施やリスクの高い項目については、監査を実施することにより、有効性を評価した上、必要な改善を実施する。(h) 適法適正な事業活動のため、法務部門によるリーガルチェックを実施するとともに、法務部門を通じて一元的に弁護士に適法性の確認をとる体制を整備する。(i) 当社グループが営む金融商品取引業に関して、適正な業務運営態勢および人的構成の確保、法令等遵守態勢およびリスク管理態勢の整備、適切な利用者保護、顧客情報管理を行うこととする。(j) 金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備、運用を適切に行うこととする。(k) 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係をもたず、警察等関連機関とも連携し毅然と対応することとする。b．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(a) 取締役の職務執行に係る議事録等の文書その他の情報は、文書管理規程等の社内規程に従い、各主管部門において、適切に保存および管理を行う。(b) 取締役および監査役は、これらの情報を常時閲覧できることとする。c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) リスクマネジメント委員会の設置、リスク管理関連規程の整備等により、定期的に当社グループ全体のリスクの洗い出しおよび評価を実施するとともに、リスクに対し適切な予防と対応を行う。(b) 投資案件については、経営会議に先立ち、投資委員会において投資リスク等を慎重に検討する。(c) 当社グループ全ての役員および社員のリスク管理に対する意識を高めるため、リスク管理研修等を実施する。(d) 災害対策推進委員会および災害対策推進室の設置、大規模地震等発生時の基本方針およびマニュアルの制定、研修および訓練の実施等必要な措置を講ずることにより、災害発生時に適切な対応をとることができる体制を整備する。d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 組織の構成と各組織の職務範囲を定める組織規程および権限の分掌を定める責任権限規程により、担当部門、職務権限、意思決定ルールを明確化する。(b) 取締役会規則を定め、原則月１回開催される取締役会において経営に関する重要事項について、関係法規、経営判断の原則および善良なる管理者の注意義務等に基づき決定を行うとともに、定期的に職務の執行状況等について報告する。また、経営会議規則を定め、取締役会の下部機関として経営会議を原則週１回開催する。(c) 取締役会により当社グループの中期経営方針および事業計画を策定し、月次、四半期毎に実績を業績管理していくことにより、職務執行の効率性を図ることとする。e．企業集団における業務の適正を確保するための体制(a) NTT都市開発グループ協定等により、当社グループ会社に対して、企業倫理・コンプライアンスおよびリスク管理を含む一定の重要事項について、当社との間での協議または当社に対する報告を求めるものとする。(b) 内部監査部門に定期的に当社グループ会社を視察させることにより、当社グループ会社の業務に対する監督を行う。(c) 当社グループ会社との間で定期的に経営状況および財務状況の報告会を開くことにより、当社グループ会社の経営状況および財務状況の内容を適切に把握し、当社グループ会社の業務の適正を確保する。(d) 親会社および当社グループ会社との取引についても、第三者との取引と同等の基準により契約締結の当否を審査し、親会社および当社グループ会社との間の取引の適正を確保する。f．監査役の職務を補助すべき社員の取締役からの独立性および当該社員に対する指示の実効性の確保に関する事項(a) 監査役の下に監査役室を置き、監査役室に監査役の職務を補助すべき専任の社員を常時配置し、監査役の職務を補助させるものとする。(b) 監査役補助者は専任とし、業務の執行に係る職務と兼任させないこととする。(c) 監査役補助者は、監査役の指揮命令に基づき業務を実施する。(d) 監査役室に所属する社員の人事異動、評価等について、監査役の意見を尊重し対処する。ｇ．取締役および社員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(a) 取締役会のみならず、経営会議等の重要な会議にも監査役を出席させ、監査役に対する報告体制を確保する。(b) 取締役および社員は、職務執行等の状況に係る以下の項目について監査役に報告する。　　 ・会社に著しい損害を及ぼした事項および及ぼすおそれのある事項　　 ・月次決算報告　　 ・内部監査の状況　　 ・法令、定款等に違反するおそれのある事項　　 ・企業倫理・コンプライアンス・ヘルプラインの通報状況　　 ・当社グループ会社から報告を受けた重要な事項　　 ・上記以外の企業倫理・コンプライアンス上重要な事項(c) 取締役は、考査室を通じて、内部統制システムの構築、運用状況を取締役会に報告するものとする。h．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 監査役は、代表取締役等との意思疎通の観点から、四半期毎に代表取締役等との間で意見交換会を開催する。(b) 監査役が、弁護士、公認会計士等の外部アドバイザーの使用を要請した場合、監査役の要請を最大限尊重するものとする。(c) 監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行う。【整備状況】　2006年５月１日の会社法施行に伴い、「内部統制システムの基本方針」を2006年５月11日の取締役会において決議いたしました。　その後、内容の充実を図る観点から2007年３月26日の取締役会において改定するとともに、反社会的勢力排除の姿勢の明確化および金融商品取引法順守の観点から2008年３月28日の取締役会において改定いたしました。また、災害発生時に適切な対応をとることができる体制をより充実、整備するため、災害対策推進委員会および災害対策推進室の設置を行ったことから、2009年３月30日の取締役会において改定いたしました。会社を取り巻く環境の変化および新規事業への取り組み等を勘案して、定期的にリスクの洗い出しおよび評価を実施することをリスク管理規程に明記したことから、2012年３月26日の取締役会において改定いたしました。リスクマネジメント委員会を設置したことから、2013年３月11日の取締役会において改定いたしました。企業集団の業務の適正を確保するための体制および監査役の監査を支える体制の整備等に関する記載を追加したことから、2015年４月24日および2015年11月４日の取締役会において改定いたしました。　なお、2008年４月１日以降に開始する事業年度から適用された金融商品取引法における内部統制報告制度等については、経営会議メンバーで構成される内部統制委員会の下で適切な整備・運用に取り組んでおります。　　　また、当社における企業倫理・コンプライアンスについては、企業倫理推進委員会で方針等を審議するとともに、企業倫理・コンプライアンスに関する研修を実施し、社員等からの窓口としての企業倫理・コンプライアンス・ヘルプラインの社内周知と適切な運用を徹底するなど、企業倫理・コンプライアンスの確立に向けた取り組みを行っております。　内部統制システムの要ともなるリスクマネジメントについては、企業の価値を維持・増大させていくため、事業に関連する内外の様々なリスクを把握し適切な対策を実施することにより、より適切で大胆な経営判断を行うことができるものと考えております。　また、リスクマネジメント委員会を設置するとともに、「リスク管理規程」の適切な運用を図ることにより、事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理および実践を通じ、事業の継続と安定的発展を確保することとしております。リスクマネジメントの徹底については、例えば、開発案件の投資判断にあたっては、賃料下落リスクや工期遅れのリスク、近隣対応へのリスク、土壌汚染等の環境リスクおよび海外リスク等について、環境の変化や新規事業への取り組み状況に応じて、考えられるリスクを幅広く洗い出して判断を行うように努めております。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況については、「内部統制システムの基本方針」において明記するとともに、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、総務部を対応統括部署として、全社横断的な対応を実施することとしております。　また、平時の際の円滑な情報交換および有事の際の緊急的な対応のため、警察等関連機関との連携を行っております。　これらの当社の基本的な考え方および対応にあたっての社内体制については、「企業倫理・コンプライアンス規程」、「リスク管理規程」、「危機管理マニュアル」および「反社会的勢力排除マニュアル」において定め、社内の浸透を図っております。

買収防衛策の導入の有無：無し

買収防衛策に関する補足説明

　当社としては、親会社の議決権の所有割合が50％を超えている現状に鑑みて、株式会社の支配に関する基本方針を特段定めておらず、現時点での買収防衛策導入もしておりません。

その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

　当社は、保有する会社情報の公表に対する姿勢および重要な経営情報の開示統制手続を規定する「ディスクロージャー規程」を制定し、当社および当社の子会社に係る情報の適時、公正かつ公平な公表を行っております。　重要な経営情報については、原則として経営会議の審議を経て社長が重要な経営情報の開示の決定を行い、その後財務部長が株式会社東京証券取引所の適時開示情報システム（TDnet）、報道機関、当社ウェブサイト等を通じて開示しております。また、開示の決定を補佐するため組織の長は、情報セキュリティ管理責任者として当該組織に係る経営情報の管理を行うとともに、当該組織および関連する子会社における重要な経営情報に該当する可能性がある事実について財務部長と協議し、財務部長が重要な経営情報に該当すると判断した場合は、その開示につき経営会議に付議しております。