株式会社NTTドコモ - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

この画像はデフォルトのカバー写真です

未登録

株式会社NTTドコモ

https://www.nttdocomo.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,500社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

2個の結果を1から2まで表示します。

ステークホルダー評価データ

評価点: 3.60

  • 一般生活者
  • 消費者・サービス利用者
  • 40代 男性
  • 回答日:2021年12月12日

一般会員でログイン後、当該企業ページから閲覧手続きを行いますと、ステークホルダー評価の詳細やコメントをご覧頂けます。一般会員はこちらからご登録(無料)頂けます。

ステークホルダー評価データ

評価点: 5.00

  • 一般生活者
  • 消費者・サービス利用者
  • 20代 男性
  • 回答日:2020年11月26日

一般会員でログイン後、当該企業ページから閲覧手続きを行いますと、ステークホルダー評価の詳細やコメントをご覧頂けます。一般会員はこちらからご登録(無料)頂けます。

当該企業の評価・応援レビュー情報は以上です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社NTTドコモ
設立年月
1991年08月
企業存続年月
30年 5ヶ月
上場年月
1998年10月
-- (非上場企業)
上場維持年月
--
上場区分 上場廃止
上場市場 --
業種 情報・通信業 , 通信サービス
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.nttdocomo.co.jp/
資本金
5,000億円以上~1兆円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
--
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
--
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
GRIガイドライン , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数 , IFRS 国際会計基準採用企業
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

「新しいコミュニケーション文化の世界の創造」

コーポレートメッセージ・スローガン

「いつか、あたりまえになることを。」

コーポレートビジョン

「スマートイノベーションへの挑戦 -HEART-」 Harmonize:国・地域・世代を超えた豊かな社会への貢献 Evolve:サービス・ネットワークの進化 Advance:サービスの融合による産業の発展 Relate:つながりによる喜びの創出 Trust:安心・安全で心地よい暮らしの支援 (スマートイノベーション:国・地域・世代を超えてすべての人々が、安心・安全で豊かに生活できる社会の実現に向けた絶え間ない変革)

出典:株式会社NTTドコモ | 企業理念・ビジョン

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無有り
- 親会社名日本電信電話株式会社
- 親会社の上場区分上場
- 親会社の証券コード9432
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本電信電話株式会社 2,137,733,200 66.21%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 102,642,300 3.18%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 73,635,000 2.28%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7) 35,719,300 1.11%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 29,520,900 0.91%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 27,645,552 0.86%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY  505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 21,081,905 0.65%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 20,481,200 0.63%
JP MORGAN CHASE BANK 385151 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 20,094,977 0.62%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) 15,143,200 0.47%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 サステナビリティレポート・統合報告書・CSRコミュニケーションブックの発行、当社ホームページへの掲載、投資家とのESGをテーマにしたミーティングの実施により、社会的課題への取組み状況、環境保全に向けた取組み、社会貢献活動等の活動実績について開示しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 当社は、株主をはじめとするステークホルダーからの信頼性の確保のため、財務情報や企業理念、中期経営計画及びリスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について法令等に基づく開示を適切に行うとともに、法令等に基づく開示以外の情報についても有用性の高いものとなるように努め、かつ平易な方法によって開示します。また、当社は、上記の情報について、可能な限り英訳を実施します。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 「NTTドコモグループ倫理方針」を制定し、お客さま、株主・投資家、地域社会、取引先、従業員等、国内外の幅広いステークホルダーの立場の尊重について明示しています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

 当社では、人種、国籍、性別(性自認・性的指向を含む)、時間制約の有無、障がいの有無、多様な職業能力、価値観などを受け入れ、属性が異なる人材を企業の成長に活かす「ダイバーシティ経営」を推進しています。2006年7月には、ダイバーシティ活動を推進する専門組織を設置し、社員一人ひとりが属性に関わらず個人の能力を存分に発揮できるよう、ダイバーシティ&インクルージョンがあたり前の組織風土となることをめざして取り組んでいます。 女性が働きやすい環境の整備として、仕事と育児等の両立に向けた諸制度の充実や、両立支援のための面談やセミナーを実施しています。さらに、2006年度に立ち上げた階層別キャリア開発総合プログラム(ウィンド:Women’s innovative network in docomo)を年々強化し、メンタリング・研修・セミナー・対話会の開催など、女性社員のキャリア形成を支援しています。 また、男性の育児参画や両立支援の取り組みを推進し、育児休職や休暇を取得しやすい環境を整備しています。 今後も多様な人材が個性・能力を発揮し、成長・活躍できる環境の整備に取り組み、新たな価値を提供し続け、企業の持続的成長をめざします。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

 当社ホームページ(https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/policy/index.html)にて「IRポリシー」を公表しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

 個人投資家向け説明会を定期的に開催し、直近の成果や今後の取組み、株主還元等について、社長または副社長並びに財務、経営企画の各担当役員より説明しています。 2019年度は、8回(ライブ配信型を含む)説明会を開催し、2,600人を超える方々にご参加いただきました。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

 四半期毎の決算について、社長または副社長並びに財務、経営企画、営業等の各担当役員より説明しています。 また、新商品や新サービス等の発表時に説明会を開催し、商品・サービスの詳細等について説明しています。 さらに、証券会社主催のカンファレンスにおいて、事業の状況等を説明しています。2019年度は8回(国内カンファレンス5回、海外カンファレンス3回)の説明会を行いました。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

上記の四半期毎の決算説明会の模様を英語の同時通訳付きにてホームページ上でライブ配信しています。また、欧米並びにアジアを中心に随時、個別説明会を実施し、直近の成果や今後の取組み、株主還元等について説明しています。


IR資料のホームページ掲載

 社長からのメッセージの掲載(年3回)の他、決算情報や統合報告書、プレスリリース、各説明会資料(決算説明会、個人投資家向け説明会)等の掲載に加え、事業・財務データ、有価証券報告書等の各種報告書、個人投資家向け情報等を当社ホームページ(https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/index.html)にて日本語と英語で公開しています。


IRに関する部署(担当者)の設置

・担当部署名:IR部・担当役員:取締役常務執行役員財務部長・事務連絡責任者:IR部長


その他

 当社事業への理解を深めていただくことを目的に、当社の経営戦略や財務状況、最新トピックス等を分かり易く掲載した個人株主様向け冊子「ドコモ通信」を、冊子版・WEB版にて発行しています。2019年度は冊子版を年2回発行、WEB版を年15回更新しました。ドコモ通信WEB版は当社ホームページ(https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/library/docotsu/)に掲載しています。 また、既存株主様の当社事業への理解をさらに深めて頂くために、株主様向けイベントを実施しております。2019年度は13回、180名を超える株主様にご参加頂きました。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を含む基本方針について、当社ホームページ(https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/binary/pdf/management/governance/governance_rule_200616.pdf)に掲載していますので、ご参照ください。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】【補充原則4-10① 独立した諮問委員会の設置による独立社外取締役の適切な関与・助言】当社は、取締役の人事・報酬を始めとした事項について、監査等委員でない独立社外取締役に加えて、監査等委員会の適切な関与・助言を得ていることから、これらに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任は十分担保されていると考えているため、独立した諮問委員会を設置しておりません。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

■原則1-4(1) 政策保有株式の保有に関する方針については、「NTTドコモ コーポレート・ガバナンス基本方針 第5条第1項」に記載のとおりです。(2) 政策保有株式に係る検証の内容については、「NTTドコモ コーポレート・ガバナンス基本方針 第5条第2項」に記載のとおりです。この検証の結果、保有の妥当性が認められない銘柄があり、一部縮減いたしました 。引き続き、今後の事業環境の変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減する等、個別の政策保有株式の方針を見直していきます。 (3) 政策保有株式に係る議決権行使基準については、「NTTドコモ コーポレート・ガバナンス基本方針 第5条第3項」に記載のとおりです。■原則1-7 関連当事者間の取引に関する手続きについては、「NTTドコモ コーポレート・ガバナンス基本方針 第6条」に記載のとおりです。■原則2-6 企業年金アセットオーナーとしての機能発揮については、「NTTドコモ コーポレート・ガバナンス基本方針 第11条」に記載のとおりです。■原則3-1(1) 当社の企業理念・ビジョン及び中期取組みについては、当社ホームページ(https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/about/philosophy_vision/index.html)に掲載していますので、ご参照ください。(2) 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を含む基本方針 については、当社ホームページ(https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/binary/pdf/management/governance/governance_rule_200616.pdf)に掲載していますので、ご参照ください。(3) 当社の監査等委員でない取締役の報酬の決定に関する方針と手続きについては、「NTTドコモ コーポレート・ガバナンス基本方針 第16条」に記載のとおりです。(4)  当社の経営陣幹部の選解任及び監査等委員でない取締役・監査等委員である取締役候補の指名に関する方針と手続きについては、「NTTドコモ コーポレート・ガバナンス基本方針 第15条・第19条」に記載のとおりです。(5)  当社の第29回定時株主総会においてお諮りした役員候補者の個々の選任理由については、当社ホームページ掲載の「第29回定時株主総会招集ご通知」(https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/event/meeting/index.html)16ページから30ページに記載していますので、ご参照ください。■補充原則4-1-1 当社の経営陣に対する委任の範囲の概要については、「NTTドコモ コーポレート・ガバナンス基本方針 第13条」に記載のとおりです。■原則4-9  当社の独立役員に関する独立性判断基準については、本報告書「II 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「1.機関構成・組織運営等に係る事項」内、「独立役員関係」、「その他独立役員に関する事項」に記載のとおりです。■補充原則4-11-1 当社の取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方については、「NTTドコモ コーポレート・ガバナンス基本方針 第15条」に記載のとおりです。■補充原則4-11-2  監査等委員でない取締役・監査等委員である取締役の重要な兼職状況についての詳細は、当社ホームページ掲載の「第29回定時株主総会招集ご通知」(https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/event/meeting/index.html)16ページから30ページ及び57ページから58ページ及び「会社概要」(https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/about/outline/index.html)に記載していますので、ご参照ください。■補充原則4-11-3  当社は、持続的な企業価値の向上を実現することを目的に、取締役会の責務・運営・構成等に対する課題や改善点を認識して継続的な改善に取り組むために、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施しています。<評価方法>・全取締役及び全監査役を対象とする「取締役会自己評価アンケート」を実施(2019年12月~2020年1月)・全取締役及び全監査役により構成する「コーポレート・ガバナンスに関する会議」において、アンケート結果を踏まえて議論(2020年3月)<評価結果と今後の運営方針> 当社の取締役会の責務・運営・構成等は適切であり、実効性は確保されていると評価しました。 また、前回の実効性評価で課題として認識した、中期経営戦略等の実現に向けた取組み状況、経営資源の配分、経営環境の変化への対応等を取締役会で定期的に検証したことにより実効性が高まったことを確認しました。 当社は、2020年6月16日の第29回定時株主総会の決議により、取締役会における経営戦略議論を一層充実させるとともに、事業会社として経営の機動力をさらに向上させていく体制を整えるため、監査等委員会設置会社に移行しました。また、更なるガバナンス強化と経営戦略議論の活性化に向けた多様な知見の取り込みのため、独立社外取締役の比率を3分の1以上としました。 監査等委員会設置会社への移行に加えて、今後も更なる企業価値の向上を実現することを目的に、引き続き中期経営戦略等の実現に向けた取組み状況、経営資源の配分、経営環境の変化への対応等を取締役会で定期的に検証してまいります。■補充原則4-14-2 当社の取締役 に対するトレーニングの方針については、「NTTドコモ コーポレート・ガバナンス基本方針 第21条」に記載のとおりです。■原則5-1 当社の株主・投資家の皆さまと建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針については、「NTTドコモ コーポレート・ガバナンス基本方針 第23条」及び本報告書「III 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況」内、「2.IRに関する活動状況」に記載のとおりです。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査等委員会設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数15人
社外取締役の人数7人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数5人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

【当社が定める独立性判断基準】  当社は、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、下記の要件を満たす社外役員を独立役員に指定しています。・直近の3事業年度において以下に該当する者ではないこと。 (1)当社の基準を超える取引先(※1)の業務執行者 (2)当社の基準を超える借入先(※2)の業務執行者 (3)当社及び主要子会社(※3)から、直近の3事業年度のいずれかの事業年度において、役員報酬以外に年間1,000万円以上の    金銭その他の財産上の利益を直接得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等の専門的サービスを提供する個人 (4)当社の基準を超える寄付を受けた団体(※4)の業務執行者  なお、以上の(1)から(4)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。 ※1 当社の基準を超える取引先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における当社及び主要子会社(※3)の取引合計額が、当該事業年度における当社及び主要子会社の年間営業収益合計額の2%以上の取引先をいう。※2 当社の基準を超える借入先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における連結ベースでの借入額が、当該事業年度における当社の連結総資産の2%以上の借入先とする。※3 主要子会社とは、株式会社ドコモCS、ドコモ・サポート株式会社、ドコモ・システムズ株式会社、ドコモ・テクノロジ株式会社、株式会社ドコモCS北海道、株式会社ドコモCS東北、株式会社ドコモCS東海、株式会社ドコモCS北陸、株式会社ドコモCS関西、株式会社ドコモCS中国、株式会社ドコモCS四国、株式会社ドコモCS九州をいう。※4 当社の基準を超える寄付を受けた団体とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における当社及び主要子会社(※3)からの寄付の合計額が、年間1,000万円又は当該事業年度における当該組織の年間総収入の2%のいずれか大きい額を超える団体をいう。 当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しています。 また、社外取締役(※5)と当社との取引関係その他の利害関係(寄付を含む)の記載に当たり、当社取締役会への付議の必要がない取引等については、一般株主と利益相反の生じるおそれもないものと考えられることから、原則として記載を省略することとしています。※5 同氏が役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった会社等を含む。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数1人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 取締役 (新宅 正明氏、遠藤 典子氏、菊池 伸氏、黒田 勝己氏及び監査等委員である取締役を除く)の賞与については、対象期間の営業利益等を業績指標とし、その達成度合い等を勘案し支給することとしています。 また、業務執行取締役は、中長期の業績を反映する観点から、月額報酬並びに賞与の一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入し、購入した株式は在任期間中、その全てを保有することとしています。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社の監査等委員でない取締役の報酬総額は、2020年6月16日開催の第29回定時株主総会において、年額6億円以内(うち社外取締役分は年額1億円以内)と決議しています(当該株主総会にて選任された監査等委員でない取締役10名)。各事業年度における取締役の報酬は、役位ごとの役割や責任範囲、当連結会計年度の営業利益等を業績指標とした達成度合い等を総合的に勘案して取締役会にて決定しています。また、取締役会の開催に先立ち、親会社及び監査等委員でない独立社外取締役及び監査等委員である取締役に対し報酬内容の説明を行い、適切に助言を得ています。 取締役ごとの個別報酬額の決定については、取締役会から代表取締役社長に一任しています。代表取締役社長は、以下の方針及び取締役会決議により定める取締役の報酬に関する規則に従って、決定しています。① 監査等委員でない取締役(独立社外取締役を除く)の報酬は月額報酬と賞与から構成しております。月額報酬は、役位ごとの役割や責任範囲に基づき、支給することとしています。賞与は、当連結会計年度の営業利益等を業績指標とし、その達成度合い等を勘案して、支給することとしています。具体的には、中期経営戦略に向けたインセンティブとして機能するよう、主な業績指標として営業利益、その他の業績指標としてROIC※1・Capex to Sales※2・設備投資・B2B2Xプロジェクト数で評価しております。また、業務執行取締役においては、中長期の業績を反映させる観点から、月額報酬並びに賞与の一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、その全てを保有することとしています。なお、報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬:業績連動報酬=70%:30%」となります。 なお、中期経営戦略の達成と持続的成長、及び中長期的な企業価値向上をより強く意識することを目的に、総報酬に占める業績連動報酬割合を拡大する方向で検討していきます。② 監査等委員でない独立社外取締役の報酬については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしています。※1 ROIC(投下資本利益率)=(営業利益×(1-実効税率))÷(株主資本+非支配持分+有利子負債)※2 営業収益に対する設備投資比率。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 2019年度に係る取締役の報酬については、第29期事業報告及び第29期有価証券報告書において開示しており、その内容は当社ホームページ(https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/index.html)においても掲載しています。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 取締役会は、代表取締役社長 吉澤 和弘氏を議長として取締役15名(うち、独立社外取締役5名)から構成されています。原則毎月1回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、経営に関する重要事項について意思決定を行うほか、業務執行者を兼務する取締役からその執行状況の報告を随時受け、経営の監督を行っています。また、業務執行に関する重要事項については、代表取締役社長 吉澤 和弘氏を議長とし、常務執行役員及び監査等委員である取締役等を含む16名から構成される経営会議を設置し、原則毎週定例日の開催と必要に応じた臨時開催により、業務執行に関する重要事項について協議を行い、代表取締役社長による機動的で迅速な意思決定を可能としています。 2019年度は、取締役会を16回開催しました。また、2019年度に開催した取締役会への当社役員の出席状況(※)は以下のとおりです。吉澤 和弘 16回/ 16回丸山 誠治 16回/ 16回藤原 道朗 13回/ 13回 (同氏取締役就任後開催回数)立石 真弓 13回/ 13回 (同氏取締役就任後開催回数)遠藤 典子(社外取締役) 16回/ 16回黒田 勝己 13回/ 13回 (同氏取締役就任後開催回数)須藤 章二 16回/ 16回 (常勤監査役として出席) 寒河江 弘信(社外取締役) 16回/ 16回 (常勤監査役として出席)中田 勝已(社外取締役) 13回/ 13回 (同氏監査役就任後開催回数、常勤監査役として出席)梶川 幹夫(社外取締役) 16回/ 16回 (常勤監査役として出席) 辻山 栄子(社外取締役) 16回/ 16回 (監査役として出席)※退任した役員は記載しておりません。 当社は、持続的な企業価値の向上を実現することを目的に、取締役会の責務・運営・構成等に対する課題や改善点を認識して継続的な改善に取り組むために、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施しています。<評価方法>・全取締役及び全監査役を対象とする「取締役会自己評価アンケート」を実施(2019年12月~2020年1月)・全取締役及び全監査役により構成する「コーポレート・ガバナンスに関する会議」において、アンケート結果を踏まえて議論(2020年3月)<評価結果と今後の運営方針> 当社の取締役会の責務・運営・構成等は適切であり、実効性は確保されていると評価しました。 また、前回の実効性評価で課題として認識した、中期経営戦略等の実現に向けた取組み状況、経営資源の配分、経営環境の変化への対応等を取締役会で定期的に検証したことにより実効性が高まったことを確認しました。 当社は、2020年6月16日の第29回定時株主総会の決議により、取締役会における経営戦略議論を一層充実させるとともに、事業会社として経営の機動力をさらに向上させていく体制を整えるため、監査等委員会設置会社に移行しました。また、更なるガバナンス強化と経営戦略議論の活性化に向けた多様な知見の取り込みのため、独立社外取締役の比率を3分の1以上としました。 監査等委員会設置会社への移行に加えて、今後も更なる企業価値の向上を実現することを目的に、引き続き中期経営戦略等の実現に向けた取組み状況、経営資源の配分、経営環境の変化への対応等を取締役会で定期的に検証してまいります。 当社の監査等委員会は、取締役5名(うち社外取締役4名)から構成され、常勤監査等委員4名を選定しております。また、監査等委員会の職務執行を補助する専任の組織として監査等委員会室を設置し、監査等委員会の指揮命令に従う専従の使用人を配置しています。 監査等委員会では、監査の方針・計画・方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行い、これに基づき取締役会等の重要な会議へ出席するほか、取締役等からの報告聴取、重要な文書等の調査、本社及び主要な事業所並びに子会社の実地調査等により、取締役の職務執行を監査します。さらに、これら監査活動を通して内部統制システムの整備・運用状況について監視し検証します。また、監査部との原則毎月1回の定例会合にて内部監査結果の報告、及び子会社監査役との意思疎通及び情報の交換等により、連携を密にし、監査の実効性を確保します。なお、取締役 寒河江 弘信氏は企業経営の経験を有しているとともに、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの財務部門の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。取締役 辻山 栄子氏は、公認会計士資格を有するとともに、大学教授及び企業の社外役員としての経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。 当社と取締役 新宅 正明氏、遠藤 典子氏、菊地 伸氏、黒田 勝己氏、須藤 章二氏、寒河江 弘信氏、中田 勝已氏、梶川 幹夫氏及び辻山 栄子氏は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としています。 内部監査に関しては、監査部が62名の体制により他の業務執行から独立した立場で、法令等の順守、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性等を確保するため、本社各室部、支社等における業務遂行状況の監査を実施するとともに、当社グループにおけるリスクの高い事項については統一の監査項目によりグループ各社で監査を実施し、監査部がグループ会社の監査品質向上を目的とした監査品質レビューを実施しています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制等の有効性については、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に基づき検証・評価し、内部統制の強化に向けて取り組んでいます。 当社の2019年度の会計監査業務を執行した公認会計士は袖川 兼輔氏、中田 宏高氏、中根 正文氏であり、有限責任あずさ監査法人に所属しています。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士67名、その他83名です。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、取締役会における経営戦略議論を一層充実させるとともに、事業会社として経営の機動力を更に向上させていく体制を整えるため、2020年6月16日の第29回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。 監督機能については、これまでも、独立社外取締役を複数名選任するとともに、その能力・見識を十分に発揮できるよう、取締役会議案の事前説明の充実や、代表取締役・社内役員との定期的な会合の設定など支援体制を整備し、取締役会の監督機能を強化してきましたが、更なるガバナンス強化と経営戦略議論の活性化に向けた多様な知見の取り込みのため、第29回定時株主総会の決議により、独立社外取締役の比率を高め、取締役会の3分の1以上といたしました。監査機能については、常勤者を含む監査等委員が取締役会等の重要な会議に出席するほか、監査等委員会が、会計監査人や監査部などとも連携して、取締役の職務執行状況に関して実効性の高い監査を実施することで、経営の健全性の確保を引き続き図っていきます。加えて、執行と監督の役割の明確化及び業務執行機能の更なる強化を目的とした執行役員(男性28名、女性3名、取締役との兼職3名)制度についても、引き続き維持することで、経営環境の変化へスピーディに対応する体制を整備しています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

<内部統制システムの整備に関する基本的考え方>・当社は、内部統制システムの整備にあたり、法令順守、損失の危険管理及び適正かつ効率的な事業運営を目的として、規程類、組織・体制の整備、実行計画の策定及び監視活動等の各種対策を講じる。・内部統制システムをより有効に機能させるための総括機関として内部統制委員会(代表取締役社長 吉澤 和弘氏を委員長とし、常務執行役員及び監査等委員である取締役等を含む19名から構成)を設置し、全社横断的な視点から内部統制システムの整備を図るとともに、その有効性を評価したうえで、必要な改善を実施する。・金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保についても適切な取組みを実施する。・取締役会は、内部統制システムの整備に関する基本方針を決議し、内部統制システムの整備状況について定期的に報告を受け、当社の内部統制システムの監督及び監視を実施する。・代表取締役社長は、業務執行の最高責任者として、取締役会が決定した基本方針に基づく内部統制システムの整備を総理する。<内部統制システムに関する体制の整備>・取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「NTTドコモグループ倫理方針」及びコンプライアンスに関する規程を整備し、倫理法令順守に必要な体制を構築する。財務諸表の作成にあたっては、財務担当役員、監査等委員会及び会計監査人の間で、主要な会計方針等の事前協議を行い、財務諸表をはじめとした証券関係法令等に基づく企業情報の開示については、社内規程に基づく必要な社内手続を経たうえで、取締役会等で決定する。監査部は、法令・社内規程等への適合性について、会社業務全般を対象に監査を行う。・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制文書又は管理情報の保存及び管理の方法を定めた規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を記録し、保存する。・損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理に関する規程に従い、リスク管理を統括する組織の長が各組織責任者の担当業務に係るリスクを定期的に取りまとめ、取締役及び執行役員等で構成する内部統制委員会において、全社横断的な管理を要するリスクを特定するとともに、特定したリスクについては管理方針を定め、リスクの現実化に対する適切な未然防止と発生時の迅速な対処を可能とする。・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制社内規程に基づく意思決定ルール及び職務権限の整備並びに取締役会による中期経営方針及び事業計画の策定のほか、取締役及び執行役員等で構成する会議体の設置等により、取締役の職務執行の効率化を図る。・当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(ア)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 当社グループの総合的な発展及び業績向上を目的に関係会社の管理に関する基本的な事項を定めた規程に基づき、関係会社は当社に協議または報告を行う。(イ)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 リスク管理に関する規程に従い、当社グループに内在するリスクについて管理し、当社グループ会社において、規模や業態に応じたリスクマネジメントを実施する。(ウ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社グループ会社において、規模や業態に応じ、意思決定ルールや職務権限の整備を行うとともに、当社グループ全体の事業運営に関する重要な事項の協議または報告を行う。(エ)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社グループ統一の倫理方針「NTTドコモグループ倫理方針」を定め、当社グループ各社とも倫理法令順守に向けた取組みを行う。また、子会社の企業倫理担当役員は、倫理法令順守マネジメントシステムを策定し、その実施状況を報告するとともに、経営幹部に関わる問題事態が発見された場合は、当社に対して適時報告し、当社は適切な対応について必要な指導等を行う。(オ)その他業務の適正を確保するための体制 親会社との非通例的な取引については、法務部門の審査及び監査等委員会が監査を行う。また、監査部の監査は子会社も監査の対象とし、必要により対象会社の内部監査結果の把握・評価等を行う。・監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ア)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査等委員会の職務執行を補助する専任の組織として監査等委員会室を設置し、専従の使用人を配置する。(イ)上記(ア)の使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査等委員会室に所属する使用人の人事異動、評価等について、監査等委員会に事前に説明し、その意見を尊重し、対処する。(ウ)監査等委員会の上記(ア)の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査等委員会室に所属する使用人は、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従わなければならない。(エ)取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制 取締役、執行役員及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、監査等委員会の職務の遂行に必要なものとして求められた事項について、速やかに監査等委員会に報告を行う。(オ)子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制 上記(エ)の報告事項には、当社グループ会社から報告を受けた重要事項も含まれるものとする。(カ)上記(エ)又は(オ)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 上記(エ)又は(オ)の報告をした者に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。(キ)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査等委員は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき必要な支払いを行う。(ク)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 代表取締役と監査等委員会の間で定期的に会合を行うほか、監査等委員会の職務執行のために必要な監査環境を整備する。また、代表取締役は、監査等委員会が監査部や会計監査人と定期的及び随時の意見交換等を行うことが可能な体制の整備に努める。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方 当社は、企業活動における法令等の遵守を定めた「NTTドコモグループ倫理方針」に基づき、反社会的勢力などによる不正な取引の強要は、断固これを拒否することを基本方針としています。2.反社会的勢力排除に向けた整備状況 当社では、反社会的勢力等への対応に関する統括部署を総務部として、関係行政機関等との連携を図り、反社会的勢力に関する情報収集等に努めております。また各種研修を通じて、反社会的勢力排除に向けた社内啓発活動を行っています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

<情報開示について> 当社は、国内外の法規等を踏まえた、重要な会社情報の開示に係る統制及び手続きを確立し、適時、適切かつ積極的な情報開示を推進しています。 重要な会社情報の開示の統制及び開示の手続き等については、「情報開示規程」(社内規程)等を定め適切な運用に努めています。 重要な会社情報の適時開示の決定は、取締役会又は経営会議での協議を踏まえて、代表取締役社長が行っています。 また、取締役会又は経営会議を補佐するため、情報開示に係る統制部門の長で構成する情報開示検討部会を設置し、対象となる事実について重要な会社情報の該当性の検討、開示案の検討等を行っています。 あわせて適時かつ適切な情報開示を実現するため、各組織の長を情報管理責任者とし、情報開示規程等の定めるところに従い、当該組織(子会社を含む)に係る重要な会社情報及び重要な会社情報に該当する可能性がある事実を速やかに情報開示検討部会に報告することとしています。 なお、会社情報の取扱いに関する社員への啓発については、公表前の重要な会社情報の取扱いについて「インサイダー取引防止規程」(社内規程)を定めるとともに、同規程に基づき全社員に対し定期的な研修を実施しています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2020-06-23

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

サイト内リンク 特集コンテンツ