株式会社NTTドコモ(9437) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社NTTドコモ

https://www.nttdocomo.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA+
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>ブロンズクラス

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    27年 4ヶ月 (設立年月:1991年08月)
  • 上場維持年月 20年 2ヶ月 (上場年月:1998年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社NTTドコモ
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1998年10月
証券コード 9437
業種 情報・通信業 , 通信サービス
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区永田町2-11-1山王パークタワー
企業サイト https://www.nttdocomo.co.jp/
設立年月
1991年08月
資本金
5,000億円以上~1兆円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
--
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
--
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Core 30 , 日経225 , GRIガイドライン , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年12月15日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無有り
- 親会社名日本電信電話株式会社
- 親会社の上場区分上場
- 親会社の証券コード9432
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本電信電話株式会社 2,394,485,400 66.64%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 81,940,900 2.28%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 68,059,300 1.89%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 30,943,565 0.86%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 27,760,800 0.77%
JPモルガン証券株式会社 25,595,188 0.71%
JP MORGAN CHASE BANK 380072 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 25,477,127 0.71%
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR  HOLDERS (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) 23,672,667 0.66%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 23,211,300 0.65%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7) 22,516,800 0.63%

公開情報 ESG/CSR活動情報

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 サステナビリティレポート、アニュアルレポート、及びCSRコミュニケーションブックの発行、投資家向けESGスモールミーティングの開催、公式HPへの掲載により、社会的課題への取組み状況、環境保全に向けた取組み、社会貢献活動等の活動実績について開示しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 当社は、株主をはじめとするステークホルダーからの信頼性の確保のため、財務情報や企業理念、中期経営計画及びリスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について法令等に基づく開示を適切に行うとともに、法令等に基づく開示以外の情報についても有用性の高いものとなるように努め、かつ平易な方法によって開示します。 また、当社は、上記の情報について、可能な限り英訳を実施します。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 「NTTドコモグループ倫理方針」を制定し、お客さま、株主・投資家、地域社会、取引先、従業員等、国内外の幅広いステークホルダーの立場の尊重について明示しています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

 当社では、性別、年齢、国籍など属性が異なる人材を企業の成長に活かす「ダイバーシティ」を推進しています。2006年7月には、ダイバーシティ活動を推進する専門組織を設置し、社員一人ひとりが属性に関わらず個人の能力を存分に発揮できる企業風土づくりに取り組んでいます。 その中でも当社は、女性が活躍できる環境の整備を積極的に推進し、仕事と育児等の両立に向けた諸制度の充実や、両立支援のための面談やセミナーを実施しています。また、女性を対象としたキャリア開発研修を実施し、マネジメント層における人材の多様化も積極的に推進しています。 さらに、2006年度に立ち上げた階層別キャリア開発総合プログラム(ウィンド:Women’s innovative network in docomo)を年々強化し、メンタリング・研修・セミナー・対話会の開催など、女性社員のキャリア形成を支援しています。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社NTTドコモと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ホームページ(https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/policy/index.html)にて「IRポリシー」を公表しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

 個人投資家向け説明会を定期的に開催し、直近の成果や今後の取組み、株主還元等について、社長または副社長ならびに財務、経営企画の各担当役員より説明しています。 2017年度は、8月に東京、10月に大阪、12月に名古屋、2月に仙台、3月に福岡にて説明会を開催し、それぞれ430名、300名、270名、100名、90名を超える方々にご参加いただきました。 また、IR担当部署による証券会社主催の個人投資家セミナーでの説明会やインターネット上でのライブ配信型説明会を行いました。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

 四半期毎の決算について、社長または副社長ならびに財務、経営企画、営業等の各担当役員より説明しています。 また、新商品や新サービス等の発表時に説明会を開催し、商品・サービスの詳細等について説明しています。 さらに、証券会社主催のカンファレンスにおいて、事業の状況等を説明しています。2017年度は14回(国内カンファレンス5回、海外カンファレンス7回、新商品・新サービス説明会2回)の説明会を行いました。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

 上記のアナリスト・機関投資家向け説明会の模様を英語の同時通訳付きにてホームページ上でライブ配信しています。また、欧米ならびにアジアを中心に随時、個別説明会を実施し、直近の成果や今後の取組み、株主還元等について説明しています。


IR資料のホームページ掲載

 決算情報や有価証券報告書、説明会資料等の掲載に加え、年度や四半期毎の事業・財務データ、決算説明会の動画映像・プレゼンテーション資料、アニュアルレポート、個人投資家向け情報等を当社ホームページ(https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/index.html)にて公開しています。


IRに関する部署(担当者)の設置

・担当部署名:IR部・担当役員:取締役常務執行役員財務部長・事務連絡責任者:IR部長


その他

 当社事業への理解を深めていただくことを目的に、当社の経営戦略や財務状況、最新トピックス等を分かり易く掲載した個人株主様向け冊子「ドコモ通信」を、冊子版・web版にて発行しています。2017年度は年2回発行しました。 ドコモ通信web版は当社ホームページ(https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/index.html)に掲載しています。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を含む基本方針について、当社ホームページ(https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/binary/pdf/management/governance/governance_rule_151030.pdf)に掲載していますので、ご参照ください。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、改訂前のコーポレートガバナンス・コードの各原則について、全て実施しています。改訂後のコーポレートガバナンス・コードの内容を踏まえた「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」については、準備が出来次第、速やかに提出致します。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

■原則1-4 いわゆる政策保有株式の保有に関する方針、また、その議決権の行使の基準については、「NTTドコモ コーポレート・ガバナンス基本方針 第5条」に記載のとおりです。■原則1-7 関連当事者間の取引に関する手続きについては、「NTTドコモ コーポレート・ガバナンス基本方針 第6条」に記載のとおりです。■原則3-1(1) 当社の企業理念・ビジョン及び中期取組みについては、当社ホームページ(https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/about/philosophy_vision/index.html)に掲載していますので、ご参照ください。(2) 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を含む基本方針については、当社ホームページ(https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/binary/pdf/management/governance/governance_rule_151030.pdf)に掲載していますので、ご参照ください。(3) 当社の取締役の報酬の決定に関する方針と手続きについては、本報告書「2 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「1.機関構成・組織運営等に係る事項」内、「取締役報酬関係」、「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりです。(4) 当社の取締役・監査役候補の指名に関する方針と手続きについては、「NTTドコモ コーポレート・ガバナンス基本方針 第14条・第18条」に記載のとおりです。(5) 当社の第27回定時株主総会においてお諮りした役員候補者の個々の選任理由については、当社ホームページ掲載の「第27回定時株主総会招集ご通知」(https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/event/meeting/index.html)6ページから15ページに記載していますので、ご参照ください。■補充原則4-1-1 当社の経営陣に対する委任の範囲の概要については、「NTTドコモ コーポレート・ガバナンス基本方針 第12条」に記載のとおりです。■原則4-8 当社は株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、原則4-9における当社が定める独自の基準を満たす独立社外取締役を2名選任しています。■原則4-9 当社の独立役員に関する独立性判断基準については、本報告書「2 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「1.機関構成・組織運営等に係る事項」内、「独立役員関係」、「その他独立役員に関する事項」に記載のとおりです。■補充原則4-11-1 当社の取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方については、「NTTドコモ コーポレート・ガバナンス基本方針 第14条」に記載のとおりです。■補充原則4-11-2 取締役・監査役の重要な兼職状況についての詳細は、当社ホームページ掲載の「第27回定時株主総会招集ご通知」(https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/event/meeting/index.html)11ページから14ページ及び44ページから45ページに記載していますので、ご参照ください。■補充原則4-11-3 当社は、持続的な企業価値の向上を実現することを目的に、取締役会の責務・運営・構成等に対する課題や改善点を認識して継続的な改善に取り組むために、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施しています。<評価方法>・全取締役及び全監査役を対象とする「取締役会自己評価アンケート」を実施(2018年2月~3月)・全取締役及び全監査役により構成する「コーポレート・ガバナンスに関する会議」において、アンケート結果を踏まえて議論(2018年5月)<評価結果と今後の運営方針> 当社の取締役会の責務・運営・構成等は適切であり、実効性は確保されていると評価しました。 また、前回の実効性評価で課題として認識した、企業戦略等の大きな方向性の実現に向けた取組み状況の定期的な検証について着実に進捗していることを確認するとともに、コーポレートガバナンス・コード改訂等の動向も考慮し、当社の特性を踏まえた、より実質的なガバナンス機能を構築していくこととしました。 今後、さらなる企業価値の向上を実現することを目的に、2017年4月に発表した中期戦略2020「beyond宣言」に加えて、2018年4月に発表した「会員基盤を軸とした事業運営」を推進するため、これらの実現に向けた取組み状況を取締役会メンバーで定期的に検証してまいります。■補充原則4-14-2 当社の取締役・監査役に対するトレーニングの方針については、「NTTドコモ コーポレート・ガバナンス基本方針 第20条」に記載のとおりです。■原則5-1 当社の株主・投資家の皆さまと建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針については、「NTTドコモ コーポレート・ガバナンス基本方針 第22条」及び本報告書「3 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況」内、「2.IRに関する活動状況」に記載のとおりです。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数14人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数4人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

【当社が定める独立性判断基準】  当社は、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、下記の要件を満たす社外役員を独立役員に指定しています。・直近の3事業年度において以下に該当する者ではないこと。 (1)当社の基準を超える取引先(※1)の業務執行者 (2)当社の基準を超える借入先(※2)の業務執行者 (3)当社及び主要子会社(※3)から、直近の3事業年度のいずれかの事業年度において、役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の   財産上の利益を直接得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等の専門的サービスを提供する個人 (4)当社の基準を超える寄付を受けた団体(※4)の業務執行者 なお、以上の(1)から(4)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。 ※1 当社の基準を超える取引先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における当社及び主要子会社(※3)の取引合計額が、当該    事業年度における当社及び主要子会社の年間営業収益合計額の2%以上の取引先をいう。 ※2 当社の基準を超える借入先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における連結ベースでの借入額が、当該事業年度における    当社の連結総資産の2%以上の借入先とする。  ※3 主要子会社とは、株式会社ドコモCS、ドコモ・サポート株式会社、ドコモ・システムズ株式会社、ドコモ・テクノロジ株式会社、    株式会社ドコモCS北海道、株式会社ドコモCS東北、株式会社ドコモCS東海、株式会社ドコモCS北陸、株式会社ドコモCS関西、    株式会社ドコモCS中国、株式会社ドコモCS四国、株式会社ドコモCS九州をいう。 ※4 当社の基準を超える寄付を受けた団体とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における当社及び主要子会社(※3)からの    寄付の合計額が、年間1,000万円又は当該事業年度における当該組織の年間総収入の2%のいずれか大きい額を超える団体をいう。 当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しています。 また、社外取締役(※5)及び社外監査役(※5)と当社との取引関係その他の利害関係(寄付を含む)の記載に当たり、当社取締役会への付議の必要がない取引等については、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがなく、一般株主と利益相反の生じるおそれもないものと考えられることから、原則として記載を省略することとしています。 ※5 同氏が役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった会社等を含む。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数2人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 賞与については、取締役(村上 輝康氏、遠藤 典子氏及び上野 晋一郎氏を除く)に対象期間の会社業績等を勘案し支給することとしています。 また、業務執行取締役は、中長期の業績を反映する観点から、月額報酬の一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入し、購入した株式は在任期間中、その全てを保有することとしています。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

1.当社は、取締役の報酬を月額報酬と賞与から構成し、月額報酬については役位ごとの役割や責任の大きさに基づき、賞与については当事業年度の会社業績等を勘案し、それぞれ決定しています。また、2017年度から業績連動報酬を拡充し、新たな株式報酬制度を導入しました。本制度は、会社業績が一定以上の場合、役員持株会への拠出を義務付ける形で株式購入相当分を賞与に含めて支給するものです。2.業務執行取締役は、中長期の業績を反映する観点から、上記の株式報酬制度に加え、金銭報酬である月額報酬の一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中その全てを保有しています。3.当社は、独立社外取締役の報酬について高い独立性の確保の観点から業績との連動は行わず、月額報酬のみとしています。4.当社は、取締役の報酬について取締役会の開催に先立ち親会社及び独立社外取締役に対し報酬内容の説明を行い、適切に助言を得たうえで株主総会にて決議された額の範囲内で、取締役会にて決議しています。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2017年度に係る取締役の報酬については、第27期事業報告及び第27期有価証券報告書において開示しており、その内容は当社ホームページ(https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/index.html)においても掲載しています。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 取締役会は、社外取締役2名を含む計14名(男性13名、女性1名)の取締役で構成され、原則毎月1回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、経営に関する重要事項について意思決定を行うほか、業務執行者を兼務する取締役からその執行状況の報告を随時受け、経営の監督を行っています。また、業務執行に関する重要事項については、代表取締役社長、代表取締役副社長、常務執行役員及び常勤監査役等で構成される経営会議を設置し、原則毎週定例日の開催と必要に応じた臨時開催により、代表取締役社長による機動的で迅速な意思決定を可能としています。 当社は、持続的な企業価値の向上を実現することを目的に、取締役会の責務・運営・構成等に対する課題や改善点を認識して継続的な改善に取り組むために、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施しています。<評価方法>・全取締役及び全監査役を対象とする「取締役会自己評価アンケート」を実施(2018年2月~3月)・全取締役及び全監査役により構成する「コーポレート・ガバナンスに関する会議」において、アンケート結果を踏まえて議論(2018年5月)<評価結果と今後の運営方針> 当社の取締役会の責務・運営・構成等は適切であり、実効性は確保されていると評価しました。 また、前回の実効性評価で課題として認識した、企業戦略等の大きな方向性の実現に向けた取組み状況の定期的な検証について着実に進捗していることを確認するとともに、コーポレートガバナンス・コード改訂等の動向も考慮し、当社の特性を踏まえた、より実質的なガバナンス機能を構築していくこととしました。 今後、さらなる企業価値の向上を実現することを目的に、2017年4月に発表した中期戦略2020「beyond宣言」に加えて、2018年4月に発表した「会員基盤を軸とした事業運営」を推進するため、これらの実現に向けた取組み状況を取締役会メンバーで定期的に検証してまいります。 監査役会は、原則毎月1回開催し、監査の方針・計画・方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています。各監査役は、監査役会で決定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会等重要な会議に出席するほか取締役等からの報告聴取、重要な文書等の調査、本社及び主要な事業所並びに子会社の実地調査等により取締役の職務執行状況の監査を適宜実施し、監査実施状況を監査役会へ報告しています。また、子会社の監査役との意思疎通及び情報の交換等による連携を密にし、監査の実効性を確保しています。なお、社外監査役 寒河江 弘信氏及び社外監査役 辻山 栄子氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。 また、当社と取締役 村上 輝康、遠藤 典子及び上野 晋一郎の3氏並びに監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としています。 内部監査に関しては、監査部が45名の体制により他の業務執行から独立した立場で、法令等の順守、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性等を確保するため、本社各室部、支社及び支店等における業務遂行状況をCOSO(The Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission)フレームワーク(2013年版)に基づき検証・評価し、内部統制の改善に向けた監査を実施しています。また、当社グループにおけるリスクの高い事項については統一の監査項目を設定しグループ各社で監査を行うとともに、監査部がグループ会社の監査品質向上を目的とした監査品質レビューを実施しています。これらの取組みの一環として、米国企業改革法及び金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制等の有効性評価も実施しています。 当社の2017年度の会計監査業務を執行した公認会計士は袖川 兼輔氏、野中 浩哲氏、中根 正文氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しています。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士81名、その他87名です。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、主要事業としている通信事業において、その市場拡大に伴い携帯電話が重要な社会インフラとしての役割を果たしていることに鑑み、経営資源を有効活用して継続的かつ安定的な事業運営を実現する観点では取締役が重要な業務執行に関与することが望ましいと考えていること、また経営の健全性・効率性の確保の観点では業務執行者を兼務する取締役による相互監視、監査役による経営の監査を行う体制が望ましいと考えていることから、取締役会と監査役・監査役会によるコーポレート・ガバナンス体制を採用し、更なる経営の監督・監査の強化を目的として社外取締役・社外監査役を選任しています。加えて、執行と監督の役割の明確化及び業務執行機能の更なる強化を目的として執行役員(男性26名、女性3名、取締役との兼職8名)制度を導入し、経営環境の変化へ迅速に対応する体制を整備しています。当社は、これらの取組みを通じ、経営のスピード向上を図りつつ、継続的で安定的な事業運営の実現と、監査・統制機能の強化を両立しうるコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、NTTグループにおける内部統制システムの整備に関する基本方針を取締役会にて決議しています。決議の内容は、以下のとおりです。 当社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の整備についての取締役会決議の概要は、次のとおりです。1.内部統制システムの整備に関する基本的考え方(1)当社は、内部統制システムの整備にあたり、法令順守、損失の危機管理及び適正かつ効率的な事業運営を目的として、規程類、組織・体制の整備、実効計画の策定及び監視活動等の各種対策を講じる。(2)内部統制システムをより有効に機能させるための総括機関として内部統制委員会を設置し、全社横断的な視点から内部統制システムの整備を図るとともに、その有効性を評価したうえで、必要な改善を実施する。(3)米国企業改革法及び金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保についても適切な取組みを実施する。(4)取締役会は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、内部統制システムの整備状況について定期的に報告を受け、当社の内部統制システムの監督及び監視を実施する。(5)代表取締役社長は、業務執行の最高責任者として、取締役会が決定した基本方針に基づく内部統制システムの整備を総理する。2.内部統制システムに関する体制の整備(1)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「NTTドコモグループ倫理方針」及びコンプライアンスに関する規程を整備し、倫理法令順守に必要な体制を構築する。財務諸表の作成にあたっては、財務担当役員、監査役及び会計監査人の間で、主要な会計方針等の事前協議を行い、財務諸表をはじめとした証券関係法令等に基づく企業情報の開示については、社内規程に基づく必要な社内手続きを経たうえで、取締役会等で決定する。監査部は、法令・社内規程等への適合性について、会社業務全般を対象に監査を行う。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制文書又は管理情報の保存及び管理の方法を定めた規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を記録し、保存する。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理に関する規程に従い、リスク管理を統括する組織の長が各組織責任者の担当業務に係るリスクを定期的に取りまとめ、取締役及び執行役員等で構成する内部統制委員会において、全社横断的な管理を要するリスクを特定するとともに、特定したリスクについては管理方針を定め、リスクの現実化に対する適切な未然防止と発生時の迅速な対処を可能とする。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制社内規程に基づく意思決定ルール及び職務権限の整備並びに取締役会による中期経営方針及び事業計画の策定のほか、取締役及び執行役員等で構成する会議体の設置等により、取締役の職務執行の効率化を図る。(5)当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 (ア)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 当社グループの総合的な発展及び業績向上を目的に関係会社の管理に関する基本的な事項を定めた規程に基づき、関係会社は当社に協議または報告を行う。 (イ)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 リスク管理に関する規程に従い、当社グループに内在するリスクについて管理し、当社グループ会社において、規模や業態に応じたリスクマネジメントを実施する。 (ウ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社グループ会社において、規模や業態に応じ、意思決定ルールや職務権限の整備を行うとともに、当社グループ全体の事業運営に関する重要な事項の協議または報告を行う。 (エ)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制  当社グループ統一の倫理方針「NTTドコモグループ倫理方針」を定め、当社グループ各社とも倫理法令順守に向けた取組みを行う。また、子会社の企業倫理担当役員は、倫理法令順守マネジメントシステムを策定し、その実施状況を報告するとともに、経営幹部に関わる問題事態が発見された場合は、当社に対して適時報告し、当社は適切な対応について必要な指導等を行う。 (オ)その他業務の適正を確保するための体制 親会社との非通例的な取引については、法務部門の審査及び監査役が監査を行う。また、監査部の監査は子会社も監査の対象とし、必要により対象会社の内部監査結果の把握・評価等を行う。(6)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (ア)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役の職務執行を補助する専任の組織として監査役室を設置し、専従の使用人を配置する。 (イ)上記(ア)の使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役室に所属する使用人の人事異動、評価等について、監査役会に事前に説明し、その意見を尊重し、対処する。 (ウ)監査役の上記(ア)の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査役室に所属する使用人は、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。 (エ)取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制 取締役、執行役員及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、監査役の職務の遂行に必要なものとして求められた事項について、速やかに監査役又は監査役会に報告を行う。 (オ)子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制 上記(エ)の報告事項には、当社グループ会社から報告を受けた重要事項も含まれるものとする。 (カ)上記(エ)又は(オ)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 上記(エ)又は(オ)の報告をした者に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。 (キ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき必要な支払いを行う。 (ク)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 代表取締役と監査役会の間で定期的に会合を行うほか、監査役の職務執行のために必要な監査環境を整備する。また、代表取締役は、監査役が監査部や会計監査人と定期的及び随時の意見交換等を行うことが可能な体制の整備に努める。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社の反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況は次のとおりです。 1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方   当社は、企業活動における法令等の遵守を定めた「NTTドコモグループ倫理方針」に基づき、反社会的勢力などによる不正な取引の強要  は、断固これを拒否することを基本方針としています。 2.反社会的勢力排除に向けた整備状況   当社では、反社会的勢力等への対応に関する統括部署を総務部として、関係行政機関等との連携を図り、反社会的勢力に関する情報収  集等に努めております。また各種研修を通じて、反社会的勢力排除に向けた社内啓発活動を行っています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

<情報開示について> 当社は、国内外の法規等を踏まえた、重要な会社情報の開示に係る統制及び手続きを確立し、適時、適切かつ積極的な情報開示を推進しています。 重要な会社情報の開示の統制及び開示の手続き等については、「情報開示規程」(社内規程)等を定め適切な運用に努めています。 重要な会社情報の適時開示の決定は、取締役会又は代表取締役、取締役常務執行役員及び常勤監査役等で構成される経営会議での協議を踏まえて、代表取締役社長が行っています。 また、取締役会又は経営会議を補佐するため、情報開示に係る統制部門の長で構成する情報開示検討部会を設置し、対象となる事実について重要な会社情報の該当性の検討、開示案の検討等を行っています。 あわせて適時かつ適切な情報開示を実現するため、各組織の長を情報管理責任者とし、情報開示規程等の定めるところに従い、当該組織(子会社を含む)に係る重要な会社情報及び重要な会社情報に該当する可能性がある事実を速やかに情報開示検討部会に報告することとしています。 なお、会社情報の取扱いに関する社員への啓発については、公表前の重要な会社情報の取扱いについて「インサイダー取引防止規程」(社内規程)を定めるとともに、同規程に基づき全社員に対し定期的な研修を実施しています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-06-26

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
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フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) AAA
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出典:株式会社NTTドコモ | 格付・社債明細

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