株式会社NTTデータ(9613) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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公式情報

株式会社NTTデータ

http://www.nttdata.com/jp/ja/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA+
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    30年 8ヶ月 (設立年月:1988年05月)
  • 上場維持年月 23年 9ヶ月 (上場年月:1995年04月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社NTTデータ
旧社名 NTTデータ通信株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1995年04月
証券コード 9613
業種 情報・通信業 , SI・ソフトウエア開発
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都江東区豊洲3-3-3豊洲センタービル
企業サイト http://www.nttdata.com/jp/ja/
設立年月
1988年05月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
5,000億円以上~1兆円未満
連結従業員数
50,000人以上~100,000人未満
単独従業員数
10,000人以上~20,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年07月21日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無有り
- 親会社名日本電信電話株式会社
- 親会社の上場区分上場
- 親会社の証券コード9432
直前事業年度末における連結子会社数300社以上
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本電信電話株式会社 760,005,000 54.19%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 127,511,800 9.09%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 64,077,000 4.57%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 17,580,700 1.25%
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 14,518,200 1.04%
NTTデータ社員持株会 13,882,400 0.99%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 11,029,600 0.79%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) 10,517,355 0.75%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) 10,374,916 0.74%
JP MORGAN CHASE BANK 385151 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) 9,193,434 0.66%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 環境保護活動については、2009年度から「環境志向経営」を推進しており、環境ソリューション等の提供拡大による「お客様・社会のグリーン化」、データセンタの電源・空調設備効率化等による「自社グループのグリーン化」、直接的な事業活動のみでなく、地域社会等関連するステークホルダーとのコミュニケーションや社員やその家族と一体となった環境活動も含めた総合的な環境貢献をめざす「環境先進企業へ」の方針の基、推進しています。 CSR活動等については、Our Wayに基づくCSR重点テーマに沿った活動と同時に、コーポレート・ガバナンスを始め、グローバルな社会の期待に応えるCSR基盤構築を進めています。事業活動を通じて社会課題を解決するとともに、SDGsの目標達成に貢献していきます。 上記の環境保護活動を含む最新のCSR活動は、サステナビリティレポートや、当社ホーム ページにて公表しています。(サステナビリティレポート) http://www.nttdata.com/jp/ja/corporate/csr/report/index.html


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 ディスクロージャーポリシーにおいて、当社は株主・投資家の皆様を始めあらゆるステークホルダーの当社に対する理解を推進し、その適正な評価のために、当社に関する重要情報の適時・適切な開示を行う旨定めています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 当社グループの行動規範である「グローバル・コンプライアンス・ポリシー」において、当社が持続的に発展していくためには、お客様、株主、取引先、社会、社員等のステークホルダーの期待に応え満足度を高めていくことによって信頼を得ることが重要であること、並びに、各ステークホルダーに対する会社の行動姿勢をそれぞれ定めています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

 当社では、グローバル競争に勝ち抜くための重要な経営戦略のひとつとして、「多様な人財活躍」と「働き方変革」の2軸でダイバーシティ推進に継続的に取り組んでおり、2018年3月には、ガバナンスの改革と同時に、経営層からダイバーシティに関する定期的なメッセージ発信、キャリア形成支援や働き方変革を通じた社員(管理職・従業員)の意識改革などに全社的かつ継続的に取り組んだことが評価され、経済産業省が特に優れたダイバーシティ経営企業を選ぶ「100選プライム」の2社のうちの1社に選ばれました。 また、2016年4月より女性活躍推進法に伴う一般事業主行動計画として策定した以下の目標に向けて、更に取り組みを拡大、推進しています。 目標1:女性採用比率30%超を2020年度末まで継続してめざす      (2018年4月入社実績: 女性社員採用比率 36%超) 目標2:2018年度末までに総労働時間 社員一人当たり平均1,890時間/年をめざす      (2017年度実績 : 1,901時間 ) 目標3:2020年度末までに女性管理職数200人以上をめざす      (2018年4月時点 :172人) 目標4:2020年度末までに女性経営幹部数(役員、組織長等)10人以上をめざす      (2018年4月時点 : 7人) なお、当社における従業員の男女の構成は本報告書の別表「当社における従業員の男女の構成」のとおりです。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社NTTデータと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

 「ディスクロージャー規程」により「ディスクロージャーポリシー」を制定しています。その基本方針については、「ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定」に記載しています。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

 個人投資家向け説明会を開催し、当社の概要と強み、成長戦略、株主還元等について説明しています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

 期末、第1、第2及び第3四半期の年4回、決算説明会を実施しています。各回の決算の概要、事業環境と、取り組み等についてご説明しています。説明は、代表取締役社長、取締役等が行っています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

 随時、個別説明会等を実施し、直近の成果、今後の取り組み、株主還元等について、説明しています。


IR資料のホームページ掲載

 IRに関するURL(http://www.nttdata.com/jp/ja/corporate/ir/index.html)において、決算短信等決算情報、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書及び四半期報告書、決算説明会資料、株主総会の招集通知、最新の財務データ等を提供しています。また、決算説明会のプレゼンテーションの動画配信、プレゼンテーション内容及び質疑模様のテキスト版を掲載しています。


IRに関する部署(担当者)の設置

 IR担当の部署としてIR室を設置しています。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社グループは、情報技術で新しい「しくみ」や「価値」を創造し、より豊かで調和のとれた社会を実現することを使命とし、常に時代の先を読み、市場環境の変化、お客様のニーズ及び最新の技術動向に迅速・的確に対応しつつ、持続的な成長により安定して利益を創出できる企業体質の確立をめざしています。 この経営理念の基、当社グループは、2016年度から2018年度の中期経営計画を策定し、世界各地域での事業成長を追求し、ローカルプレゼンスの向上とグローバルシナジーの発揮により、グローバルブランドとしてブランド価値の向上を図るNTT DATA :ASCEND(Rise and grow our global brand)を基本方針とし、基本戦略である「リマーケティングの更なる深化」、「技術革新による価値創造」に取り組んでいます。 更に、当社グループは、自国内外において、法令・契約を遵守し、人権を含む各種の国際規範を尊重することに加えて、様々な情報サービスの提供を役員や社員が社会的良識に基づき適正に実施することを通じ、社会が直面する様々な課題の克服に向けて、積極的に貢献していきます。 この考え方の基、当社は、株主や投資家の皆様を始め、お客様やお取引先、従業員等様々なステークホルダー(利害関係者)の期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨を踏まえ、 (1)経営の透明性と健全性の確保、(2)適正かつ迅速な意思決定と事業遂行の実現、(3)コンプライアンスの徹底、を基本方針としてこれらの充実に取り組んでいます。(1)経営の透明性と健全性の確保 当社は、「ディスクロージャー規程」に則り制定した「ディスクロージャーポリシー」に基づき、適時、公正かつ公平な情報開示に努めており、このことによって市場から適切な企業評価を得ることが重要であると認識しています。そのため、当社は四半期ごとの決算発表に合わせて決算説明会を実施している他、国内外の投資家・アナリストの皆様とのミーティングも積極的に実施し、経営の透明性の確保を図っています。また、業務執行の公正性を監督・監査する機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を置いて、取締役会による監督及び監査役会による監査を実施するなど、経営の健全性の確保を図っています。更に、親会社であるNTT株式会社及び日本電信電話株式会社(以下「親会社」という。)、NTTグループ内の各社と取引を行う際には、当社株主全体の利益の最大化を意識し実施しています。(2)適正かつ迅速な意思決定と事業遂行の実現 当社の意思決定は、取締役会の監督の基、社長、副社長、リージョン・分野担当役員及び各組織の長の責任・権限を定めた「権限規程」に基づき行っています。また、事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定及び監督を行うことを目的に、社長、副社長、リージョン・分野担当役員及びその他関連する重要な組織の長をもって構成される「経営会議」を設置し、取締役会で決議される事項についても、審議を充実させるため、事前に「経営会議」で協議を行っています。その他、業務執行に専念する責任者として執行役員を配置し、取締役から業務執行に関わる権限を大幅に委譲するとともに、「組織規程」に基づき主管組織が自主的かつ責任ある事業運営を実施することにより、適正かつ迅速な意思決定と事業遂行の実現を追求しています。(3)コンプライアンスの徹底 当社は、当社グループすべての役員及び社員を対象とする「グローバル・コンプライアンス・ポリシー」を策定し、企業倫理に関する基本方針や具体的行動指針を明確にすることで、法令遵守はもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくこととしています。これを実効あるものとするためには継続的な啓発活動を行う必要があると考えており、社員向けのコンプライアンス研修等を実施するとともに、コンプライアンスに関する社員の意識調査等も行っています。更には、より風通しの良い企業風土の醸成に努めるため、社内・社外の申告受付窓口としてグループ横断的な「ホイッスル・ライン」受付窓口を設置し、匿名・記名を問わず申告を受け付けています。なお、「ホイッスル・ライン」受付窓口に申告したことを理由として、申告者に対して不利益となる取扱は行わないこととしています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則4-10①】(独立した諮問委員会の設置による独立社外取締役の関与・助言) 当社は、任意の指名・報酬委員会などの独立した諮問委員会を設置していませんが、取締役候補の選任や取締役の報酬については、取締役会の決議に先立ち、独立社外取締役及び親会社に対し説明を行い、適切な助言を得ております。このように、取締役候補の選任や取締役の報酬について、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ていることから、これらに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任は十分担保されているものと考えております。【原則4-11】(取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件) 当社においては年齢、性別によらず、当社人事方針に基づき人格、見識、経営能力ともに優れた人材を経営幹部に登用しており、女性役員登用を推進しているところであります。当社は、現時点では1名の外国人取締役、1名の女性監査役を選任しており、更に、新たに女性執行役員を登用し、取締役会の事務局長に配置しております。当該役員の取締役会への出席・議論への参加により、ジェンダー及び国際性の面における多様性を確保しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則 1-4】(政策保有株式)(A)政策保有株式に関する方針 当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等が可能となるものを対象としています。発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益に繋がると考える場合において、このような株式を保有する方針としています。(B)政策保有株式に係る検証の内容 当社は政策保有株式の検証にあたっては、毎年、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に精査しています。2017年度においては、この精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しています。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど見直していきます。(C)政策保有株式に係る議決権行使基準 当社は、政策保有株式に係る議決権行使について、発行会社における財務の健全性に悪影響を及ぼす場合、違法行為が発生した場合等における該当議案には反対するなど、発行会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がるかどうかを総合的に判断することとしています。これにより、当社の企業価値の向上、当社株主の中長期的な利益に繋がると考えています。【原則 1-7】( 関連当事者間の取引) 当社と当社役員個人との直接取引、並びに当社と当社取締役が代表となっている他団体や他会社との取引といった会社法に定める利益相反取引については、当社の「取締役会規則」において事前に承認を得なければならない旨を定めています。その取締役会での承認にあたっては、法務部門が審査のうえ、一般的な取引条件と同等であるか等、取引内容の妥当性及び経済合理性について確認するとともに、その承認後も当該取引の状況等に関して定期的に取締役会に報告しています。 また、当社と親会社との取引については、取引内容の合理性及び妥当性について確認するとともに、必要に応じて法務部門が第三者の専門家の意見を踏まえつつ、事前に審査のうえ、「権限規程」に基づき承認しています。 なお、本報告書の「1.4.支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」について併せてご参照ください。【原則 2-6】(企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮) 当社は、企業年金の積立金の運用が従業員の安定的な資産形成に加えて当社の財政状態にも影響を与えることを踏まえ、企業年金担当組織が運用機関に対するモニタリング等の適切な活動を実施できるよう、必要な経験や資質を備えた人材を配置するとともに、その育成に努めております。【原則 3-1】(情報開示の充実) (1)会社のめざすところや経営戦略、経営計画  本報告書の「1.1.基本的な考え方」をご参照ください。  また、当社グループの経営における理念とビジョンを「Our Way」として制定しています。詳細は当社ホームページをご参照ください。 (http://www.nttdata.com/jp/ja/corporate/profile/guide/mission/index.html)(2)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針  本報告書の「1.1.基本的な考え方」をご参照ください。(3)取締役の報酬決定方針と手続  本報告書の「2.1.【取締役報酬関係】」をご参照ください。(4)取締役・監査役候補の選任・指名、及び経営陣幹部の解任に関する方針と手続 本報告書の「2.2.(3)選解任・指名」をご参照ください。(5)取締役・監査役候補の個々の選解任・指名に関する説明 本報告書の別表「取締役・監査役候補の個々の選任・指名に関する説明」及び株主総会参考書類において説明しています。 詳細については当社のホームページをご参照ください。 (http://www.nttdata.com/jp/ja/corporate/ir/shareholders_meeting/index.html)【補充原則 4-1①】(取締役会の役割・責務の概要) 取締役会は、法令で定められた事項及び会社経営・グループ経営に関する重要事項等、「取締役会規則」に定められた事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しています。 また、取締役会は、取締役会において議論される経営戦略や経営計画策定等の方向性に基づき、業務執行に関する決定を当社の経営陣に委任しています。 具体的には、取締役会が重要な意思決定と執行の監督を適正に実施するため、業務執行に専念する責任者として執行役員を配置し、取締役から業務執行に関わる権限を大幅に委譲することにより、意思決定の迅速化を図っています。また、事業の基本方針その他経営に関する重要事項について社長が適正な意思決定を行うため、社長、副社長、リージョン・分野担当役員及びその他関連する重要な組織の長をもって構成される「経営会議」を設置し、原則毎週1回の開催により、事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定及び監督を行っています。詳細は、本報告書の「2.2.(1)業務執行」をご参照ください。    【原則 4-9】(独立社外取締役の独立性判断基準) 当社は株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下の要件を満たす社外役員を独立役員に指定しています。・直近の3事業年度において以下に該当する者ではないこと。 (1) 当社の定める基準を超える取引先(※1)の業務執行者 (2) 当社の定める基準を超える借入先(※2)の業務執行者 (3) 当社から、直近の3事業年度のいずれかの年度において、役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を直接得て     いるコンサルタント、会計専門家、法律専門家等の専門的サービスを提供する個人 (4) 当社の基準を超える寄付を受けた団体(※3)の業務執行者 なお、以上の(1)から(4)のいずれかの条件に該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。※1 当社の定める基準を超える取引先とは、直近の3事業年度のいずれかの年度における当社との取引額が、当該事業年度における当社の    単体売上高の2%以上の取引先をいう。※2 当社の定める基準を超える借入先とは、直近の3事業年度のいずれかの年度における借入額が、当該事業年度における当社の総資産の    2%以上の借入先とする。※3 当社の定める基準を超える寄付を受けた団体とは、直近の3事業年度のいずれかの年度における当社からの寄付が年間1,000万円又は    当該事業年度における当該組織の年間総収入の2%のいずれか大きい額を超える団体をいう。【補充原則 4-11①】(取締役会の構成、役員の選任方針等) 取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方については、本報告書の「2.2.(3)選解任・指名」記載の(取締役候補の選任の方針)をご参照ください。【補充原則 4-11②】(取締役・監査役の兼任状況) 取締役・監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役・監査役の業務に振り向けており、兼職の数については合理的な範囲であると考えています。取締役・監査役の他の上場会社の役員兼任状況については、事業報告及び株主総会参考書類において開示しています。詳細については当社のホームページをご参照ください。(http://www.nttdata.com/jp/ja/corporate/ir/shareholders_meeting/index.html)【補充原則 4-11③】(取締役会の実効性評価) 取締役会は、会社経営・グループ経営に係る重要事項等を決定し、四半期ごとの職務執行状況報告において取締役の執行状況の監督を実施しています。 加えて、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、2016年度から自己評価・分析を実施しています。第2回目となる2017年度も2016年度同様、自己評価・分析を行いました。その概要については、以下のとおりです。(1)実施方法 実施時期:2017年10月 評価方法:取締役会の構成員であるすべての取締役・監査役を対象にアンケートを実施 回答方法:匿名性を確保するため外部機関に直接回答(2)評価結果 外部機関からの集計結果の報告を踏まえ、2017年12月から2018年2月において分析・議論・評価を実施しました。評価結果については取締役会へ報告し、取締役会は内容の検証と更なる改善に向けた方針等について、議論を行いました。 その結果、取締役会の構成・運営等に関し、概ね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性については確保されていると認識しています。 なお、2016年度の本取り組みにおいて浮かび上がった課題に対し実施した、取締役会における経営戦略的な議論の比重を高めるなどの対応については、取締役会の付議基準の見直しや議論を行う場の設定等、改善が実施されているとの一定の評価を得ました。(3)評価結果等を踏まえた対応 全体として、2016年度より改善されていることを確認しつつも、今後引き続き取り組むべき課題が浮かび上がりましたので、以下の取り組みの他、取締役会の運営における工夫等含め、改善に向けた運営方針を定め、取り組んでいます。 ・経営戦略的な議論の更なる深化・強化に向け、経営戦略・計画等の策定段階における議論を強化 ・リスクマネジメントの観点から、取締役会の付議基準に該当しない場合においても、案件の重要性、リスクに応じて、取締役会報告事項とする  よう見直し ・投資家意見について、取締役会へのより詳細な情報提供の要望を踏まえ、報告内容の更なる充実化等  今後も、継続的に取締役会の実効性に関する評価を実施し、取締役会の機能を高める取り組みを進めていきます。【補充原則 4-14②】(取締役・監査役の研修等の方針) 取締役・監査役については、事業・財務・組織等に関する幅広い知識を有している者から選任しており、就任に際し、必要に応じて研修を行っています。また、就任後も、市場動向や国内外の経済・社会問題など多岐に渡る研修を行っており、取締役・監査役に対するトレーニングを継続的に実施しています。【原則 5-1】(株主との建設的な対話に関する方針) 当社は、株主・投資家の皆様との建設的な対話を促進し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、以下のような施策を実施する方針としています。(1)株主との対話に関する担当取締役の指定 株主・投資家の皆様との建設的な対話を実現するため、IRを統括する取締役を指定しています。(2)社内部署の有機的な連携のための方策 当社はIRの専任部署(IR室)を設置しています。また、代表取締役、財務部長の他、財務部長が参加を求める重要な組織の長等をもって構成されるディスクロージャー委員会を設置しています。当該委員会では、IR室が事務局を担当し、以下の経営情報に係る開示方針等の策定や開示に係る協議を定期的に行っています。 (A) 中期経営計画、経営計画の策定根拠、顧客・ソリューション分野別の動向、及び個別案件の事業規模等の定量的な情報 (B) 中期経営方針、利益還元方針(配当方針を含む)、及び各業界の動向等、定性的な情報 (C) (A)、(B)以外で、投資家等にとって有用と思われるもの(3)個別面談以外の対話の手段の充実に関する取り組み 本報告書の「3.2.IRに関する活動状況」をご参照ください。(4)株主の意見・懸念の効果的なフィードバックのための方策 社長直轄組織であるIRの専任部署を設置し、取締役会、代表取締役等が参加する定例会議、ディスクロージャー委員会等において、株主・投資家の意見や懸念等のフィードバックを適切に実施しています。他にも、株主・投資家と当社の取締役・執行役員が直接対話する機会を設定し、株主・投資家の意見や懸念を把握しています。(5)対話に際してのインサイダー情報の管理に関する方策 当社は、「内部者取引防止規則」や「情報セキュリティポリシー(規程)」といった公表前の重要な会社情報の取扱に関する規程を定め、厳重に情報管理するとともに、同規程に基づき全社員に対し定期的な研修を実施し、インサイダー取引の未然防止に努めています。 また、情報の適時、公正かつ公平な開示を図り、株主・投資家の当社に対する適正な投資判断に資することを目的として、「ディスクロージャー規程」を定めるとともに、当社の情報開示に対する姿勢を対外的に明確にするため、「ディスクロージャーポリシー」を定め、公表しています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数11人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数4人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しています。  

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数2人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 賞与は、当期の会社業績等を勘案し支給することとしています。なお、中長期の業績を反映させる観点から、月額報酬の一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、そのすべてを保有することとしています。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 取締役の報酬等については、親会社及び独立社外取締役に対して報酬決定の方針の説明を行い、適切な助言を得たうえで、株主総会で決議された額の範囲内で、取締役会にて決定しています。・取締役(社外取締役を除く)の報酬等については、月額報酬と賞与から構成しています。月額報酬は、役位ごとの役割や責任範囲に基づき、支 給することとしています。賞与は、当期の会社業績等を勘案し支給することとしています。なお、中長期の業績を反映させる観点から、月額報酬 並びに賞与の一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、そのすべてを保有することと しています。・社外取締役の報酬等については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしています。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 報酬等の総額につきましては、事業報告及び有価証券報告書において開示しています。詳細については当社のホームページをご参照ください。 (http://www.nttdata.com/jp/ja/corporate/ir/index.html)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)業務執行 当社は会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しています。その他に経営会議を設置し、業務執行における意思決定の迅速化に努めています。 当社の意思決定は、取締役会の監督の下、社長、副社長、リージョン・分野担当役員及び各組織の長の責任・権限を定めた「権限規程」に基づき行っています。また、各々の業務は、各組織の所掌業務を定めた「組織規程」に則り執行されています。 取締役会は、独立社外取締役2名を含む全取締役11名で構成され、毎月1回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、2017年度は16回開催され、法令で定められた事項や会社経営・グループ経営に関する重要な事項等の意思決定及び監督を行っています。 経営会議は、社長、副社長、リージョン・分野担当役員及びその他関連する重要な組織の長をもって構成され、原則毎週1回の開催により事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定及び監督を行っています。なお、意思決定の透明性を高めるため、監査役1名も参加しています。 当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組みは本報告書の別表「業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組」のとおりです。(2)監査・監督 当社は監査役会設置会社です。監査役会は、社外監査役4名で構成され、うち女性が1名となっています。2017年度は、監査役会を18回開催しており、また、定期的な代表取締役との意見交換やグループ会社の代表取締役等との経営状況に関する議論を実施することで、取締役の業務の執行状況の実情を把握するとともに必要に応じて提言を行っています。社外監査役4名と当社との間に、一般株主と利益相反が生じるおそれがある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。各監査役は取締役会等重要な会議に出席する他、取締役の業務執行状況の監査を適宜実施しています。また、当社は業務執行とは独立した立場で内部監査を実行する内部監査部門として監査部を設置しており、監査役は、監査部から内部監査結果について聴取する等、情報交換を実施しています。なお、監査役は、グループ会社の監査役と連携した監査を実施しています。 監査役(社外監査役を含む)をサポートする組織として監査役室を設置しています。 会計監査については、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的な監査が行われることが重要と考えており、監査役は、会計監査人と定期的に監査計画、監査結果の情報を交換する等、連携を密にし、監査体制の強化に努めています。 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、袖川兼輔、森本泰行、中谷剛之であり、有限責任あずさ監査法人に所属しています。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、他26名です。 (3)選解任・指名(取締役候補の選任の方針) 取締役候補は、当社グループ全体の企業価値の向上のために、グループトータルの発展に寄与する幅広い視野と経験を有し、マネジメント能力とリーダーシップに優れ、経営センスと意欲のある人材を選任しています。取締役会は事業内容に応じた規模とし、専門分野等のバランス及び国際性の面を含む多様性を考慮した構成としています。 なお、業務執行の監督機能を強化する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を独立社外取締役とし、原則、複数名選任します。   (監査役候補の選任の方針) 監査役候補は、専門的な経験・見識等からの視点に基づく監査が期待できる人材を選任することとしています。 なお、取締役の業務執行を公正に監査する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を社外監査役とし、会社法に則り監査役の半数以上を選任しています。   (選任の手続き) 取締役候補の選任手続きについては、親会社及び独立社外取締役に対し、取締役会に先立ち、候補者の説明を行い、適切な助言を得たうえで 取締役会で決議し、株主総会に付議することとしています。また、監査役候補の選任手続きについては、監査役候補の選任方針に基づき取締役が提案する監査役候補について、社外監査役が半数以上を占める監査役会の審議、同意を経て取締役会で決議し、株主総会に付議することとしています。(経営陣幹部の解任の方針と手続き) 経営陣幹部の解任の方針と手続きについて、経営陣幹部がその機能を十分発揮していないと認められる場合、親会社及び独立社外取締役に対して取締役会に先立ち解任理由等の説明を行い、適切な助言を得たうえで取締役会にて決議し、株主総会に付議することとしています。 (4)その他 監査役の報酬に関する事項については、監査役の協議により決定しています。当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法425条第1項に定める最低責任限度額としています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しています。 当社は、社外取締役を選任することにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化しています。 現在の社外取締役2名については、経験を活かした幅広い見地からの経営的視点を取り入れることを期待するものです。 社外取締役は、監査役並びに監査部より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言を行うこと等により、監査役及び監査部と相互に連携をし、事業運営を監督しています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

【1.内部統制システム構築の基本的考え方】(1)当社は、内部統制システムの構築にあたり、法令・定款の遵守は当然のこととして、事業活動の展開に伴って生じる不確実性(リスク)を常に    考慮し、公正透明な事業活動を効率的に実施するための各種対策を講じることを基本方針とする。(2)社長は、業務執行の最高責任者として、内部統制システムの整備及び運用について、責任をもって実施する。(3)内部統制システムが円滑かつ有効に機能するよう、内部統制推進委員会を設置し、定期的に開催する。(4)内部監査部門を設置し、業務執行から独立した立場で各事業本部等の事業活動が法令・定款、社内規程及び会社の経営方針・計画に沿って   行われているかを検証し、具体的な助言・勧告を行うことにより、会社の健全性を保持する。(5)リスクマネジメント体制について、全社的な視点からこれを統括する役員を設置するとともに、コンプライアンス部門において審査等を行い、事   業活動の適法性を確保する。(6)金融商品取引法等に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保について適切な取り組みを実施する。【2.内部統制システム構築の個別体制】(1)取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 信頼される企業をめざし、企業倫理の確立による健全な事業活動を行うことを基本方針とし、以下のとおり取り組みます。・グローバル・コンプライアンス・ポリシーを制定し、法令遵守を含む取締役及び社員の行動指針とする。・企業倫理に関わる教育・研修等を継続的に行うことにより、社員のコンプライアンス意識の醸成を行う。・適法・適正な事業活動のため、コンプライアンス部門によるチェック、主管部門への助言・指導その他の支援等を実施する。・反社会的勢力とは取引関係を含む一切の関係を持たず、不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。・健全な経営に向け、匿名・記名を問わず社員等からの情報を反映する内部通報制度を設け、通常の業務執行とは異なる情報伝達経路を確保す ることとし、当該社員等が内部通報制度受付窓口等に申告したことを理由として不利益な取扱を受けることがないことを確保するための体制を 整備する。・内部監査部門は、年間計画を取締役会に報告するとともに、それに基づき業務執行から独立した立場で内部監査を実行し、その結果を定期的 に取締役会に報告する。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 情報を適切に保存・管理するとともに積極的に共有し、効果的に利用する一方で、個人情報・機密情報等の漏洩やその目的外利用から保護することを基本方針とし、以下のとおり取り組みます。・法令・定款、各種社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録・保存し、適切に管理する。・事業活動に伴って生ずる情報を適時・適切に活用するため、社内情報システムを整備する。・適切な情報の取扱や効率的な事務処理について必要な事項を定めるため、社内規程を制定する。・情報の取扱に関わる全社施策を積極的に推進するため、情報セキュリティ委員会を設置し、定期的にこれを開催する。(3)リスクマネジメントに関する規程その他の体制 事業上の様々なリスクを想定し、当該リスクが発現した場合に最適な対策を講ずることができるようにしておく必要があるとの観点に立ち、リスクごとに各部門がそれぞれの役割に応じて主体的・自主的に対応するリスクマネジメント体制を整備することを基本方針とし、以下のとおり取り組みます。・リスクマネジメントの実施状況を各主管部門において継続的に監視・監督する体制を整備するとともに、内部統制推進委員会において有効性を 評価し、全社的な視点から統括・推進を図る。・事業上のリスクについては、その発現の頻度及び発現による影響を勘案して、重点化のうえ取り組む。・当社の主要事業に係るリスクとして想定するシステム開発、運用保全等に関わるリスクについては、品質マネジメント等の観点から定めた各種 社内規程に基づく体制整備を行う。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 重要な意思決定、執行の監督及び業務執行の各機能を強化し、経営の活性化を図ることを基本方針とし、以下のとおり取り組みます。・取締役会が重要な意思決定と執行の監督を的確に実施するために、業務執行に専念する責任者として執行役員を配置し、取締役から業務執 行に関わる権限を大幅に委譲することにより、意思決定の迅速化を図り、スピード経営を追求する。・業務執行の公正性を監督する機能を強化するため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。・事業の基本方針その他経営に関する重要事項について社長が的確な意思決定を行うため、経営会議を設置する。・業務運営を適正かつ効率的に遂行するために、会社業務の意思決定及び業務実施に関する各種社内規程を定める等により、職務権限の明確 化と適切な牽制が機能する体制を整備する。(5)当社グループ等における業務の適正を確保するための体制 当社と当社グループ会社間においては、重要な事項に関する協議、報告、指示・要請等により、当社グループ全体で業務の適正を確保することを基本方針とし、以下のとおり取り組みます。・グループ会社ごとに当社の連携責任部門を定め、関連諸部門を含めた連携体制を整備する。・グループ会社の健全性の確保の観点から、当社内部監査部門によるモニタリングを行う。・リスクマネジメントに係る体制整備のため、当社内部統制推進委員会においてグループ全体のリスクマネジメントの実施状況を統括・推進すると ともに、グループ会社ごとにリスクマネジメント担当役員を設置する。・不祥事等の防止のため、社員教育や研修等を実施するとともに、匿名・記名を問わずグループ会社の社員等からの情報を反映する内部通報制 度を設置することとし、当該社員等が内部通報制度受付窓口等に申告したことを理由として不利益な取扱を受けることがないことを確保するた めの体制を整備する。・当社とグループ会社間の取引等について、法令に従い適切に行うことは基より、適正な財務状況報告がグループ会社より行われる体制を整備 する。・グループ事業の基本方針に基づきグループ会社ごとに自立的な経営を行うとともに、当社経営会議においてグループ全体の経営状況をモニタリ ングすることにより、効率的かつ効果的なグループ経営を推進する。 なお、当社の親会社とは、相互の自主性・自律性を十分に尊重しつつ連携を図るとともに、当該会社との間の取引等について、法令に従い適切に行うこと等を基本方針としています。(6)監査役の職務を補助する社員に関する事項・監査役の職務を補助する社員の取締役からの独立性に関する事項 監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役の職務を補助する体制を整備することを基本方針とし、以下のとおり取り組みます。・監査役の職務を適切に補完するため、会社法上の重要な組織として監査役室を設置する。・監査役の職務を補助する社員は、監査役が自ら定めた監査基準に準拠した監査を実施するうえで必要な人員数を配置する。・監査役室は取締役から独立した組織とし、監査役の職務を補助する社員は監査役の指揮命令に基づき、業務を遂行する。・監査役の職務を補助する社員の人事異動・評価等については、監査役の意見を尊重し対処する。(7)取締役及び社員が監査役に報告をするための体制・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、取締役及び社員が職務執行に関する重要な事項について監査役に報告する体制等を整備することを基本方針とし、以下のとおり取り組みます。・監査役が出席する会議、閲覧する資料、定例的又は臨時的に報告すべき当社と当社グループ会社に係る事項等を取締役と監査役の協議によ り定め、これに基づいて適宜報告を実施する。・取締役及び社員は、各監査役からその業務執行に関する事項の報告を求められた場合、速やかに監査役に対して当該事項につき報告を行う 体制とする。・上記の他、各監査役の求めに応じ、取締役、会計監査人、内部監査部門等はそれぞれ定期的及び随時に意見交換を実施する。・監査役は、独自に外部の専門家と契約し監査業務に関する助言を受けることができる。・監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当該請求に基づき支払いを行う。【3.業務の適正を確保するための体制の2017年度における運用状況の概要】 当社グループにおける内部統制システム構築に関する基本方針に基づく、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。(1)取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくため、企業倫理・コンプライアンスに関する意識の維持・向上に努めています。 企業倫理については、グローバル・コンプライアンス・ポリシーを社内向けウェブサイトに掲載しています。 コンプライアンス意識の維持・向上に向けては、役員・社員に対するコンプライアンス研修を実施するとともに、社内向けウェブサイトでは企業倫理上問題となる事例を掲載し、役員・社員の理解度向上に努めています。 コンプライアンス部門においては、取締役会等の重要会議への付議案件の事前チェックを48件実施しました。反社会的勢力との取引については、営業規程及び購買細則において取引先の信用調査等を義務付けるとともに、団体加入時に当該団体の活動状況や加入目的等の審査を徹底し、一切の関係を持つことがないように対応しています。 また、企業倫理委員会は、2017年度に1回開催し、内部通報制度受付窓口に対する申告内容の調査を行い、対応状況とともに取締役会に報告しています。2017年度においては、内部通報制度受付窓口に88件の通報がありました。なお、内部通報制度受付窓口等に申告したことを理由として、申告者に対して不利益となる取扱を行わないことを内部通報制度の運用ルールにおいて規定し、適切に運用されています。 内部監査部門は、中間及び年間の監査結果、並びに年間の監査計画について、取締役会に適正に報告しています。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に関する情報の管理を含む社内の情報管理について、文書処理規程や情報セキュリティポリシーを制定し、社内向けウェブサイトに掲載しています。文書(電子媒体に記録されたものを含む)の保存については、文書の種類によって法令に定めるものの他、業務に必要な期間保存しています。また、文書の整理保存に関しては、各部門への情報セキュリティ推進責任者の配置や、規程に従った文書(ファイル)の管理を可能とするシステムの導入等を通じ、適切に運用されています。 全社的なセキュリティ課題について報告・審議する場としてセキュリティ戦略担当役員の下、情報セキュリティ委員会を設置し、当委員会は2017年度に2回開催され、ポリシーの一部改正や次期の中期的重点取り組み施策等について議論しました。(3)リスクマネジメントに関する規程その他の体制 リスクマネジメントについては、身近に潜在するリスクの発生を予想・予防し、万一リスクが顕在化した場合でも損失を最小限に抑えること等を目的として、リスクマネジメント体制を整備しています。代表取締役副社長が委員長を務める内部統制推進委員会が中心となって、リスクマネジメントのPDCAサイクルを構築し運用しています。なお、本委員会は2017年度において2回開催し、全社的に影響を与えると想定されるリスクの特定及び そのリスク低減に関する施策を議論するとともに、目標の進捗・達成度を点検し、その結果を各種施策に反映しつつ有効性に対する評価等を行いました。 システム開発、運用保全等のリスクについては、品質マネジメント規程に基づいて構築されている品質マネジメントシステム(QMS)の中で適切に対応しています。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社の業務は、各組織の所掌業務を定めた組織規程に基づいて執行され、取締役会の監督の下、執行役員25名を配置し、権限の分掌を定めた権限規程に基づいて意思決定を行っています。 取締役会においては、法令で定められた事項、経営戦略・出資等会社経営・グループ経営に関する重要事項等、取締役会規則に定めた事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しています。取締役会は、2017年度において独立社外取締役2名を含む取締役12名で構成しており、16回開催されました。会社の重要な意思決定を審議する経営会議は、2017年度において34回開催されました。(5)当社グループ等における業務の適正を確保するための体制 グループ全体に影響を及ぼす危機的事態の発生等、グループ経営上重要な事項については、当社においてグループ会社ごとに連携して事業を推進する組織を定めるとともに、当社に対する協議・報告体制を整備し、適切に運用されています。 当社の内部監査部門は、グループ会社に対し、グループ共通の重要なリスクや各社固有のリスクを反映した内部監査を統一的に実施しました。グループ会社ごとに重点リスクを毎年設定し、各社のリスクマネジメント推進責任者を中心としたリスクマネジメントの実施状況を内部統制推進委員会において確認しています。 グループ全体のコンプライアンス意識の維持・向上に向けては、グループ会社に対しコンプライアンス研修の実施を指導し、その実施状況をモニタリングしています。また、当社と同様に内部通報制度受付窓口等に申告したことを理由として、申告者に対して不利益となる取扱を行わないことを内部通報制度の運用ルールにおいて規定し、適切に運用されています。 グループ会社の財務状況については、四半期決算の状況のほか、月次で当社に対して適正に報告されています。また、その結果は月次モニタリング状況として取締役会に報告されています。 グループ全体の経営状況については、経営会議に四半期ごとに報告されています。(6)監査役の職務を補助する社員に関する事項・監査役の職務を補助する社員の取締役からの独立性に関する事項 監査役監査を支える体制として、専任の社員4名で構成する監査役室を設置しており、監査役の指揮命令に基づき適切に業務を実施しています。なお、監査役室社員の人事異動や評価等については、監査役と調整することとしています。(7)取締役及び社員が監査役に報告をするための体制・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役は、取締役会等重要な会議に出席したほか、重要な文書を閲覧するとともに、代表取締役との定期的な意見交換会や、取締役等とテーマに応じた議論を行っています。これらの場において、基本方針に示す職務執行等の状況の報告を受けるとともに、必要に応じて提言を行っています。 また、会計監査人及び内部監査部門との定期的な意見交換を実施し、監査計画の説明や内部統制システムの状況等について報告を受けるとともに、必要に応じて提言を行っています。 なお、監査業務に関する助言を受けるため独自に弁護士等外部の専門家と契約しており、これらに要する費用を含め、監査業務の執行に必要な費用については、会社が負担しています。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方 反社会的勢力とは取引関係を含む一切の関係を持たず、不当要求に対しては毅然とした対応をとることを基本方針としています。(2)反社会的勢力排除に向けた整備状況 当社は、「グローバル・コンプライアンス・ポリシー」において、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨むことを定めています。同ポリシーについては全社員に配布し、その啓発に努めています。また反社会的勢力による不当要求等への対応マニュアルも整備しており、これらの取り組みによって反社会的勢力との関係排除に努めています。当社ではリスクマネジメントを統括する役員配下のリスクマネジメント推進組織を中心に、警察等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報収集等に努めるとともに、リスクマネジメント推進組織から全組織へ情報共有を図り、未然防止に努めています。更にリスクマネジメント推進組織から各組織やビル管理者等に定期的に研修を行い、啓発に努めています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

【適時開示体制の概要】 当社は、重要事実に係る情報の管理等について、「情報セキュリティポリシー(規程)」、「ディスクロージャー規程」及び「内部者取引防止規則」を制定し、適正な運用に努めるなど、当社グループに係る情報の適時、公正かつ公平な開示を図っています。 重要な経営情報の適時開示にあたっては、経営会議での協議等及び社長の決定ののち、上場証券取引所、報道機関、自社ホームページ等を通じて公開しています。 情報の取扱については、「情報セキュリティポリシー(規程)」及び「ディスクロージャー規程」に基づき、各組織の長が当該組織に係る経営情報の管理を行っています。適時開示に該当すると思われる重要な経営情報の開示については、各組織の長が経営会議の協議を経て、社長の決定を得ています。その際、適時開示規則に照らし開示義務がない情報についても、投資家の投資判断に影響を及ぼすと判断した場合等には、ディスクロージャー委員会での協議の上、開示することがあります。 なお、情報の取扱に関する啓発については、全社員に対し、定期的に研修を実施するとともに、公表前の重要事実の取扱については、「内部者取引防止規則」に基づき、情報管理を徹底しています。 以上述べた事項を図によって示すと概ね本報告書の別表「適時開示体制の概要」のとおりです。 今後とも、最新動向の把握や広く社外の方々からもご意見をいただくなどしながら、より効率性、透明性の高い経営体制を実現することにより、経営の強化を通じた更なる企業価値の向上を目的とし、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた継続的な取り組みを行っていきます。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-11-19

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
説明です。
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フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) AA+
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出典:株式会社NTTデータ | 格付・社債情報

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