NTT 日本電信電話株式会社(9432) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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NTT 日本電信電話株式会社

http://www.ntt.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>ブロンズクラス
  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>ブロンズ

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    33年 8ヶ月 (設立年月:1985年04月)
  • 上場維持年月 31年 10ヶ月 (上場年月:1987年02月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 NTT 日本電信電話株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1987年02月
証券コード 9432
業種 情報・通信業 , 通信サービス
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区大手町2-3-1
企業サイト http://www.ntt.co.jp/
設立年月
1985年04月
資本金
5,000億円以上~1兆円未満
連結売上高
10兆円以上~15兆円未満
単独売上高
5,000億円以上~1兆円未満
連結従業員数
200,000人以上~250,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Core 30 , 日経225 , GRIガイドライン , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , EV100加盟 , EP100加盟
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年12月11日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数300社以上
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
財務大臣 679,122,752 34.45%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 84,566,300 4.29%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 72,864,600 3.70%
ジェーピー モルガン チェース バンク 380055 39,826,989 2.02%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 28,099,300 1.43%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 26,911,200 1.37%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) 19,993,400 1.01%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口2) 19,728,900 1.00%
モックスレイ・アンド・カンパニ-・エルエルシ- 19,999,964 0.97%
ジェーピー モルガン チェース バンク 385632 18,267,867 0.93%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 NTTグループでは、「NTTグループCSR憲章」に基づき、人と社会と地球がつながる安心・安全で豊かな社会の実現に貢献するべくCSRを推進し、事業を通じた社会的な課題解決への貢献に向けて取り組んでいます。なかでも、社会の低炭素化に向けては、通信装置や電源装置の更なる省エネルギー化を推進しコスト削減も図るとともに、ICTサービスや最先端技術の提供を通じて社会全体のCO2排出削減と気候変動への適応にも貢献しています。具体的な取り組みについては、毎年発行のアニュアルレポート(統合レポート)及びサステナビリティレポートに記載しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 重要な経営情報の開示統制手続きに関するディスクロージャー規程を制定するとともに、情報開示及びIR活動に関する基本方針としてディスクロージャーポリシーを定め、ステークホルダーの方々に対しNTTグループに係る情報の適時、公正かつ公平な開示を行っております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 企業の社会的責任を果たすためには、ステークホルダーの方々とのコミュニケーションが重要であると考え、毎年アニュアルレポート(統合レポート)及びサステナビリティレポートを発行し、その中において、「お客さま」「株主・投資家の皆さま」「お取引先の皆さま」など、ステークホルダーの立場を尊重する考え方を明記しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

<女性の活躍推進の取組みに関して> NTTグループでは、これまで主要各社に専担組織を設けてダイバーシティ推進に取り組み、特に女性の活躍推進については、育児と仕事の両立を支援する制度の充実等を通じて女性社員が安心して働ける環境整備を進めるとともに、2020年度までに女性管理者比率の倍増(2012年度末実績2.9%⇒2020年度6.0%)をめざします。今後も更に、キャリア開発支援や柔軟で効率的な働き方の実現に力を入れてまいります。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではNTT 日本電信電話株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

 当社ホームページに「ディスクロージャーポリシー」を掲載しております。 なお、URLは次のとおりです。  http://www.ntt.co.jp/ir/shares/disclosure_policy/index.html


個人投資家向けに定期的説明会を開催

 四半期毎に開催している社長または副社長による決算説明会の模様を、個人投資家の皆さまにもインターネットによる動画のライブ配信・オンデマンド配信にて視聴いただける環境を整えるとともに、ご質問等をIR室にて受け付けております。 上記に加え、全国各地で個人投資家説明会を開催するとともに、WEB説明会やIRフェアへの出展にも積極的に取り組み、個人投資家の皆さまとの多様な対話の機会の充実に努めました。なお、個人投資家説明会では、社長をはじめとした経営幹部が登壇しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

 四半期毎に決算説明会を開催し、社長または副社長より業績等について説明・質疑応答を行うとともに、インターネットによる動画のライブ配信・オンデマンド配信(英語通訳あり)を行っております。 上記に加え、社長や副社長を含む経営幹部が国内外のアナリスト・機関投資家との個別ミーティングを実施しているほか、NTT IR DAYなど、アナリスト・機関投資家のニーズを踏まえたテーマ別説明会を実施しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

 上記決算説明会の英語による配信に加え、社長や副社長を含む経営幹部が定期的に海外投資家を訪問し、業績・中期経営戦略やガバナンス等の説明・質疑応答を行っているほか、国内外で開催されているカンファレンスへ参加し、ミーティング等を実施しております。


IR資料のホームページ掲載

 決算短信等決算情報、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書及び四半期報告書、株主総会の招集通知、 財務データ、各種説明会のプレゼンテーション資料(動画配信含む)、株式に関する情報及びQ&A等をホームページに掲載しております。また、これらは英語での情報提供も行っております。 なお、IRに関するURLは次のとおりです。  http://www.ntt.co.jp/ir/


IRに関する部署(担当者)の設置

 投資家との対話の責任者は取締役財務部門長を責任者とし、財務部門にIR室を設置しております。 IR室を中心として、社内関係各部署及びグループ各社と密接に連携の上、積極的なIR活動を推進しております。 なお、株主・投資家の皆さまより頂いたご意見等については、経営幹部を含め広くグループ内で情報共有し、コミュニケーションの改善に活かすとともに、グループ経営の参考といたしております。


その他

 国内外の関係法令及び証券取引所の定める上場規程等に則り、NTTグループに係る情報の適時、公正かつ公平な開示を行うとともに、「内部者(インサイダー)取引規制に関する規程」を定め、インサイダー情報の適正な管理等を通じて内部者取引の未然防止に取り組んでおります。 また、これら関係法令等の要請による情報開示にとどまらず、NTTグループへの理解を促進するために有用と当社が考える情報についても、積極的な情報開示を進めております。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 NTTグループは、100年以上の永きにわたりわが国の電気通信の発展を支えてきた自信・実績と世界をリードする研究開発力を基盤として「これからも安心・安全なサービスを提供し続け、いつまでも皆さまに信頼される企業としてお役に立ち続ける」ために、激しい競争環境の中でそれぞれの事業において求められる法の責務や社会的な使命を果たしながら、多様化し、増大するICTのニーズに応えられるよう積極的に事業を展開し、お客さまや株主の皆さまから常に高い信頼を得て持続的な発展をめざしてまいります。この経営の基本方針の下、2015年5月に策定した中期経営戦略「新たなステージをめざして 2.0」に基づき、「バリューパートナー」としての自己変革を加速し、グループ全体を利益成長軌道へ乗せていくとともに、多様なプレーヤーとのコラボレーションを通じてB2B2Xモデルを更に推進し新たな市場を開拓してまいります。 NTTグループでは、「企業としての社会的責任を自覚しつつ、社会の持続的な発展に貢献していくこと」を実践し、コンプライアンス(法律・法令遵守)や、個人情報の保護に最大限取り組むことはもとより、ブロードバンド・ユビキタスサービスの提供等の業務を取締役や社員が適正に実施することを通じ、少子高齢化問題、介護・医療問題、エネルギー・環境問題等、社会的課題の克服に向けて、積極的に貢献していきます。 NTTグループの持株会社である当社といたしましては、株主や投資家の皆さまをはじめ、お客さまやお取引先、従業員など様々なステークホルダー(利害関係者)の期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するようコーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨を踏まえ、体制強化していくことが重要であると考えております。「新たなステージをめざして 2.0」に基づき、グループ全体を利益成長軌道へ乗せていくために、(1)経営の健全性の確保、(2)適正な意思決定と事業遂行の実現、(3)アカウンタビリティ(説明責任)の明確化、(4)コンプライアンスの徹底、を基本方針として取り組んでおります。(1)経営の健全性の確保 当社は、業務執行を適切に監督・監査する機能を強化するため、独立役員である社外取締役及び社外監査役を置いて、取締役会・監査役会において監督・監査を実施するなど、経営の健全性の確保を図っております。(2)適正な意思決定と事業遂行の実現 当社の意思決定は、取締役会の監督の下、社長・副社長及び各組織の長の責任・権限を定めた「責任規程」に基づいて行っております。また、会社経営及びグループ経営の基本的戦略を確立し、その円滑な遂行を図ることを目的に、社長、副社長、スタッフ組織の長などで構成される「幹部会議」を設置しており、取締役会で決議される事項についても、審議を充実させるため、事前に「幹部会議」で協議などを行っているほか、「幹部会議」の下に各種経営課題ごとに委員会を設置し、関係する取締役等も参加することにより、その解決や適正な意思決定に向けた議論を展開しております。また、取締役会や「幹部会議」で決議・決定された事項に対しては、当社「組織規程」に基づく主管組織が自主的かつ責任ある業務運営を実施することにより、適正に事業を遂行しております。(3)アカウンタビリティ(説明責任)の明確化 当社は、適時・適切かつ公平な情報開示に努めており、このことによって市場から適切な企業評価を得ることが重要であると認識しております。そのため、当社は四半期決算を導入し、社長をはじめとする関係役員による説明会を開催するとともに、各種記者会見・報道発表等を通じてNTTグループの経営戦略を表明しており、当社ホームページにも迅速な情報開示を行うなど、アカウンタビリティ(説明責任)の明確化を図っております。(4)コンプライアンスの徹底 当社は、NTTグループ全ての役員及び社員を対象とする「NTTグループ企業倫理憲章」を策定し、企業倫理に関する基本方針や具体的行動指針を明確にすることで、法令遵守はもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくこととしております。これを実効あるものとするためには継続的な啓発活動を行う必要があると考えており、社員向けの企業倫理・CSR研修等を実施するとともに、企業倫理に関する社員への意識調査等も行っております。更には、より風通しの良い企業風土の醸成に努めるため、社内・社外の申告受付窓口としてグループ横断的な「企業倫理ヘルプライン」受付窓口を設置し、匿名・記名を問わず申告を受け付けております。なお、「企業倫理ヘルプライン」受付窓口に申告したことを理由として、申告者に対して不利益となる取り扱いは行わないこととしております。また、経営陣から独立した窓口として監査役への独立通報ルートも開設・運用しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

■取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件 (原則4-11) NTTグループにおいては年齢、性別によらず、NTTグループ人事方針に基づき人格、見識ともに優れた人材を経営幹部に登用しており、女性役員登用を推進しているところであります。当社は、現時点では2名の女性監査役を選任しており、当該監査役は取締役会へ出席し、議論へ参加しております。 なお、当社においては、法令の定め(「日本電信電話株式会社等に関する法律」第10条第1項)により、外国人を取締役とすることはできません。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

■取締役会の役割・責務の概要 (補充原則4-1①) 取締役会は、法令で定められた事項、及び会社経営・グループ経営に関する重要事項等、「取締役会規則」に定めた事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。また、取締役会にて決定すべき事項以外の業務執行の意思決定については、適切に委任の範囲を定めております。詳細は、本報告書「2 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「2.業務執行、監督・監査、指名、報酬決定等の機能に係る事項」内「(1)企業統治の体制」をご参照ください。 ■独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 (原則4-9) 当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に加え、独自の基準を満たす社外取締役及び社外監査役を独立役員に指定しております。当社の基準の詳細については、本報告書「2 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「1.機関構成・組織運営等に係る事項」内、「独立役員関係」、「その他独立役員に関する事項」をご参照ください。■取締役会の構成、役員の選解任手続き等 (補充原則4-11①) 当社の取締役会の構成は、「NTTグループ人事方針」における経営陣の選任の方針に基づき、NTTグループの課題解決に資するスキルを有する人材をグループ内外から幅広く選任していきます。なお、選解任については、独立社外取締役2名を含む4名の取締役で構成される人事・報酬委員会での審議を経て行うこととします。「NTTグループ人事方針」【基本的な考え方】 NTTグループは、信頼され選ばれ続ける「バリューパートナー」として、お客様に対してワールドワイドに新たな価値を創造することを通じて、社会的課題の解決と安心・安全で豊かな社会の実現に寄与していきます。その価値観を共有できる人材をNTTグループ全体のトップマネジメント層にグループ内外から幅広く選任していくこととします。【取締役候補の選任】 取締役候補は、NTTグループ全体の企業価値の向上のために、グループトータルの発展に寄与する幅広い視野と経験を有し、マネジメント能力とリーダーシップに優れ、経営センスと意欲のある人材を選任します。取締役会は、事業内容に応じた規模とし、専門分野等のバランス及び多様性を考慮した構成とします。 なお、業務執行の監督機能を強化する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を独立社外取締役とし、原則、複数名選任します。【監査役候補の選任】 監査役候補は、専門的な経験、見識等からの視点に基づく監査が期待できる人材を選任することとします。 なお、取締役の業務執行を公正に監査する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を社外監査役とし、会社法に則り監査役の半数以上を選任します。取締役候補の選任手続については、独立社外取締役2名を含む4名の取締役で構成される「人事・報酬委員会」の審議を経て取締役会で決議し、株主総会に付議することとしています。また、監査役候補の選任手続については、監査役候補の選任方針に基づき取締役が提案する監査役候補について、社外監査役が半数以上を占める監査役会における審議・同意を経て取締役会で決議し、株主総会に付議することとしています。■取締役・監査役の兼任状況 (補充原則4-11②) 取締役・監査役は、その役割・責務を適切に果たすために業務を遂行しており、兼職については合理的な範囲であると考えております。取締役・監査役の重要な兼職状況についての詳細は、当社ホームページ掲載の「第33回定時株主総会招集ご通知」(http://www.ntt.co.jp/ir/shares/shareholders_meeting/pdf/shmeeting33_1.pdf)51ページから52ページに記載しておりますので、ご参照ください。■取締役会の実効性評価 (補充原則4-11③) 純粋持株会社である当社の取締役会は、グループ全体の中・長期的な事業戦略に基づいたグループ各社の具体的な事業運営について、モニタリングする役割を担っています。 当社の取締役会は、社長・副社長・常勤取締役及びスタッフ組織の長で構成する「幹部会議」や、社長・副社長を委員長とし関係する取締役等が参加する各種の委員会の審議を経て、グループ経営に係る重要事項等を決定するとともに、各取締役の職務執行の状況をモニタリングしています。 取締役会においては、各取締役の所掌に基づき、現状のグループ経営等における課題とその解決に向けた取り組みが報告・審議されており、当事業年度は、グローバル・クラウドサービスの早期利益拡大に向けた事業統合等、中期経営戦略に基づく取り組みを中心に活発な議論がなされました。また、職務執行状況のモニタリングについては、各執行分野の重要な取り組み状況が分かりやすい報告内容に見直し、取締役会の監督機能の強化を図りました。 さらには、独立社外取締役に当社の事業をより深く理解してもらえるように、主要な子会社の経営陣と各社の経営戦略について意見交換を実施するとともに、当社が力を入れている研究開発やセキュリティ事業の状況を現場視察していただきました。他にも、独立社外取締役と監査役、独立社外取締役と代表取締役、独立社外取締役と国内外の主要グループ会社経営陣、及び当社と主要なグループ会社の独立社外取締役等との間で、NTTグループの経営課題について適宜意見交換を行いました。 これらの意見交換会において、独立社外取締役及び監査役から、当社の取締役会等に関し、十分な情報提供と活発な議論が行われており、実効性が確保できているとのご意見を頂いているところであります。 こうした取り組みを踏まえ、当社としては、取締役会の実効性は確保されていると評価しており、今後においても更なる実効性向上に努めてまいります。■取締役・監査役への研修 (補充原則4-14②) NTTグループ会社役員に対しては、グローバルにわたる経済・社会問題、コンプライアンス、リスクマネジメントなど様々な研修の機会を設けるとともに、新たな職務経験などを積ませることで、激変する経営環境に対応できるトップマネジメントに相応しい候補者の育成に努めています。また、独立社外役員に対しては、グループ会社の事業動向や当社研究所等における最新の研究開発成果への理解を深める機会を設けるなど、NTTグループ事業への理解を更に深める取り組みも行っております。■情報開示の充実 (原則3-1)(1)本報告書「1 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「1.基本的な考え方」に記載のとおりです。また、中期経営戦略につきましては、当社ホームページ(http://www.ntt.co.jp/ir/mgt/managementstrategy/index.html)に掲載しておりますので、ご参照ください。(2)本報告書「1 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「1.基本的な考え方」をご参照ください。(3)本報告書「2 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「1.機関構成・組織運営等に係る事項」内、「取締役報酬関係」、「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。(4)本報告書「1 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「1.基本的な考え方」内、「【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】」、「取締役会の構成、役員の選解任手続き等 (補充原則4-11①)」をご参照ください。(5)取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名については、2015年度から、その理由を株主総会参考書類において説明することとしております。当社ホームページ掲載の「第30回定時株主総会招集ご通知」(http://www.ntt.co.jp/ir/shares/shareholders_meeting/pdf/shmeeting30_1.pdf)8ページから11ページ及び「第31回定時株主総会招集ご通知」(http://www.ntt.co.jp/ir/shares/shareholders_meeting/pdf/shmeeting31_1.pdf)6ページから14ページ及び「第33回定時株主総会招集ご通知」(http://www.ntt.co.jp/ir/shares/shareholders_meeting/pdf/shmeeting33_1.pdf)6ページから13ページに記載しておりますので、ご参照ください。■政策保有株式 (原則1-4) 当社は、安定株主の形成等を目的とした、いわゆる「持合い株式」を保有しておらず、また、今後も保有いたしません。一方で、当社は、中・長期的な企業価値の向上に資するため、様々な業界のパートナーとのコラボレーションやオープンイノベーションの推進を事業の方針としております。こうした方針を踏まえ、当社は、中・長期的な企業価値の向上に資するか検証し、株式の保有・売却を行うこととしています。 なお、当社の保有株式については、以下のとおりです。 政策保有株式に関する議決権行使については、投資先企業の持続的な成長と、当社及び投資先企業の企業価値向上の観点から、中・長期的な企業価値向上に向けた取組み内容を検証の上、株主として適切に議決権を行使します。■関連当事者間の取引 (原則1-7) 取締役との取引やその他重要な取引は、事前に取締役会の承認を得ることとしております。なお、全ての取引について、会社や株主共同の利益を害することのないよう、市場価格等を勘案した公正且つ適切な取引条件を設定しております。 取締役や主要株主との間の取引については、社内規程等に則り法務担当等による審査を行うとともに、独立社外取締役及び独立社外監査役が出席する取締役会に定期的に報告しております。 また、当社では、全ての取引について、社内規程に基づき取引規模や重要性に応じて決裁しております。なお、決裁の内容については監査役および内部監査部門がチェックする体制になっております。■企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 (原則2-6) 当社は、企業年金の積立金の運用が従業員の安定的な資産形成に加えて当社の財政状態にも影響を与えることを踏まえ、企業年金担当組織が運用機関に対するモニタリング等の適切な活動を実施できるよう、必要な経験や資質を備えた人材を配置するとともに、その育成に努めております。■株主との建設的な対話に関する方針 (原則5-1) 当社は株主の皆さまとの対話を重視した経営を推進しており、株主総会の場での対話はもちろんのこと、社長をはじめとする経営幹部は、機関投資家の皆さまとの個別面談や個人投資家の皆さまに向けた説明会を通じて、業績動向はもとより、中期的な経営戦略やガバナンス等の説明・質疑応答などについても株主の皆さまとの対話を積極的に進めております。 株主の皆さまとの対話を通じて頂いたご意見等につきましては適切に共有されており、2015年5月に発表した中期経営戦略の策定にあたっても、株主の皆さまの意見も踏まえて検討・策定を実施したところです。 なお、株主の皆さまとの対話に際しては、インサイダー情報の管理徹底はもちろんのこと、フェア・ディスクロージャー(適時、公正かつ公平な情報開示)に配意して、積極的な情報開示を進めております。 当社の方針・取組みの詳細は、本報告書「3 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況」の「2.IRに関する活動状況」をご参照ください。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数12人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

 当社は株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下の要件を満たす社外役員を独立役員に指定しております。・直近の3事業年度において以下に該当する者ではないこと。(1)当社の基準を超える取引先(※1)の業務執行者(2)当社の基準を超える借入先(※2)の業務執行者(3)当社及び主要子会社(※3)から、直近の3事業年度のいずれかの事業年度において、役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の   財産上の利益を直接得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等の専門的サービスを提供する個人(4)当社の基準を超える寄付を受けた団体(※4)の業務執行者 なお、以上の(1)から(4)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。  ※1 当社の基準を超える取引先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における当社及び主要子会社(※3)の取引合計額が、      当該事業年度における当社及び主要子会社の年間営業収益合計額の2%以上の取引先をいう。  ※2 当社の基準を超える借入先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における連結ベースでの借入額が、当該事業年度における      当社の連結総資産の2%以上の借入先とする。  ※3 主要子会社とは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社      エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社NTTドコモをいう。  ※4 当社の基準を超える寄付を受けた団体とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における当社及び主要子会社(※3)からの      寄付の合計額が、年間1,000万円又は当該事業年度における当該組織の年間総収入の2%のいずれか大きい額を超える団体をいう。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数5人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 賞与については、各事業年度における会社業績等を勘案の上、決定しております。また、月額報酬ならびに賞与の一定額以上を拠出し、役員持株会を通じて自社株式を購入するとともに、在任中はその株式を保有する仕組みを導入しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社は、以下のとおり「NTTグループ人事方針」内において、取締役の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。「NTTグループ人事方針」【取締役の報酬】 取締役(社外取締役を除く)の報酬は、月額報酬と賞与から構成することとし、月額報酬は役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づき、賞与は当事業年度の会社業績等を勘案し、それぞれ支給します。 また、中長期の業績を反映させる観点から、月額報酬ならびに賞与の一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、そのすべてを保有することとします。 以上の方針に従い、取締役の報酬等に関する事項については、客観性・透明性の向上を目的に、取締役会の事前審議機関として独立社外取締役2名を含む4名の取締役で構成される「人事・報酬委員会」を設置し、同委員会の審議を経て取締役会にて決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 取締役の報酬額については、2006年6月28日開催の第21回定時株主総会において、年額7億5,000万円以内と決議いただいております。実際に支給された報酬等の総額については、2017年度は5億4,900万円となっております。詳細は事業報告及び有価証券報告書において開示しておりますのでご参照ください。なお、事業報告及び有価証券報告書については弊社のホームページにおいて掲載しております。 http://www.ntt.co.jp/ir/library/index.html

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)企業統治の体制○コーポレート・ガバナンス体制の概要 当社は、業務執行を適切に監督する機能を強化するため、独立社外取締役を複数名選任するとともに、独立社外監査役が過半数を占める監査役会を設置することにより監査体制の強化を図っております。加えて、当社は独立社外取締役2名を含む4名の取締役で構成される「人事・報酬委員会」を任意に設置し、人事・報酬の決定における客観性・透明性の更なる向上を図っており、監査役会設置会社形態による統治機能が十分有効であると判断しております。 当社の業務は、各組織の所掌業務を定めた「組織規程」に則って執行されており、意思決定は、取締役会の監督の下、社長・副社長及び各組織の長の責任を定めた「責任規程」に基づいて行っております。また当社は、グループ経営の推進に向けた適切な意思決定を行うため、会社経営・グループ経営に関する重要事項を審議する各種会議、委員会を必要に応じて設置しています。《取締役会》 取締役会は、独立社外取締役2名を含む取締役12名で構成されております。原則として毎月1回、定例取締役会を開催するとともに、必要のあるつど臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、及び会社経営・グループ経営に関する重要事項等、「取締役会規則」に定めた事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。当社の役員選任にあたっては、人格・見識に優れ、役員として適任と思われるものを推薦しており、役員17名(取締役12名、監査役5名)のうち、女性役員は監査役2名となっております。《監査役会》 監査役会は、社内監査役2名と、独立社外監査役3名(各1名ずつ女性2名を含む)の合計5名で構成されております。業務執行者とは異なる独立した立場から業務監査及び会計監査を実施し、取締役の職務執行状況を監査しております。《人事・報酬委員会》 取締役の人事・報酬の決定については、客観性・透明性の向上を目的に、取締役会の事前審議機関として独立社外取締役2名を含む4名の取締役で構成される「人事・報酬委員会」を設置し、同委員会の審議を経て取締役会にて決定しております。《幹部会議》 会社の重要な意思決定にあたっては、原則として、社長、副社長、常勤取締役及びスタッフ組織の長で構成する「幹部会議」において審議した上で決定することとし、週1回程度開催しております。なお、意思決定の透明性を高めるため、「幹部会議」には監査役1名も参加しています。《各種委員会》 「幹部会議」の下には、会社経営戦略及びグループ経営戦略に関して課題ごとに議論する委員会を設置しています。主な委員会としては、グループとしてのR&Dビジョンや技術開発戦略を審議する「技術戦略委員会」、一定規模以上の投資案件等を審議する「投資戦略委員会」、財務に関する基本方針や財務諸課題を審議する「財務戦略委員会」などがあります。これらの委員会は原則として社長・副社長を委員長とし、関係する取締役等が参加し、年間を通じて必要に応じて開催しています。○責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。(2)取締役会の状況○取締役会の構成 取締役会は、事業内容に応じた規模とし専門分野等のバランス及び多様性を考慮した構成としており、業務執行の監督機能を強化する観点から選任している独立社外取締役2名を含む取締役12名で構成されています。○取締役会の活動 原則として毎月1回、定例取締役会を開催するとともに、必要のある都度臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、及び会社経営・グループ経営に関する重要事項等、「取締役会規則」に定めた事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しています。○取締役会の実効性評価 取締役会の実効性評価については、本報告書「1 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「1.基本的な考え方」内、「【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】」、「取締役会の実効性評価(補充原則4-11③)」をご参照ください。○取締役の選任方針・選任手続 取締役の選任方針・選任手続については、本報告書「1 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「1.基本的な考え方」内、「【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】」、「取締役会の構成、役員の選任手続き等 (補充原則4-11①)」をご参照ください。○取締役の活動の支援体制等 独立社外取締役に対しては、取締役会事務局を連絡先とし、常日頃より、業務執行に関する問い合わせ、説明等のサポートを実施しています。○取締役に対する研修 取締役に対する研修については、本報告書「1 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「1.基本的な考え方」内、「【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】」、「取締役・監査役への研修 (補充原則4-14②)」をご参照ください。(3)監査役会の状況○監査役会の構成 監査役会は、公認会計士、大学教授及び弁護士としての専門分野の経験、見識を有した独立社外監査役3名と社内監査役2名(各1名ずつ女性2名を含む)で構成され、独立社外監査役の独立性と社内監査役の高度な情報収集力を組み合わせた実効性のある監査を実施しています。そのうち監査役前澤 孝夫氏は当社及び当社関連会社の経理部門の業務経験があり、また監査役友永 道子氏は、公認会計士の資格を有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。○監査役会の活動 監査役は、取締役会など重要な会議に出席するほか、定期的に代表取締役や取締役とそれぞれのテーマに応じた意見交換・議論を行うことで、取締役の職務の執行状況を把握するとともに必要に応じ提言を行っております。 当事業年度においては監査役会を22回開催しました。また、「監査役会」とは別に「監査役打合せ会」を36回開催し、執行部から「幹部会議」付議案件の説明を聴取するなど情報の共有を図っています。さらに、会計監査人との意見交換を11回、内部統制室との意見交換を10回実施し、監査計画の説明や内部統制システムの状況などについて報告を受けるとともに、必要に応じ提言を行うなど、会計監査人・内部監査部門と密に連携しております。 グループ各社に関する取り組みとしては、主要グループ会社21社の代表取締役からコーポレート・ガバナンスの状況やその維持・向上に向けた取り組みなどを聴取し、それらについて議論を行うとともに、国内外主要拠点(19拠点)を訪問し、現地代表者から聴取、議論を行っております。また、主要グループ会社の監査役から監査結果などについて報告を受け、意見交換を行うほか、定期的に監査役を対象とした社外有識者などによる研修会を行うなど、各社監査役の監査活動の向上に資する取り組みを実施しています。 このような活動を通じて、業務執行者とは異なる独立した立場から当社及びグループ各社に対し、健全でかつ持続的な成長と発展を促すとともに、コーポレート・ガバナンスの体制強化やコンプライアンス意識の向上に寄与しています。○監査役の選任方針・選任手続 監査役の選任方針・選任手続については、本報告書「1 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「1.基本的な考え方」内、「【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】」、「取締役会の構成、役員の選任手続き等 (補充原則4-11①)」をご参照ください。○監査役の活動の支援体制等 監査役監査業務を支援する体制として、専任の社員4名で構成する監査役室を設置しています。さらに、会社の費用において弁護士等外部の専門家と契約を締結し、必要に応じて助言を得ることができるよう体制を整えています。また、就任に際しては、市場動向やコンプライアンスなどに関する研修を行っています。就任後も国内外の経済・社会問題など多岐にわたる研修を行っています。 加えて社外監査役に対しては、当社及びNTTグループへの理解をさらに深めるため、視察の機会を設けるなどの取り組みも行っています。(4)社外取締役及び社外監査役の状況 詳細は、本報告書「2 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「1.機関構成・組織運営等に係る事項」内、「(2)取締役関係」、「(3)監査役関係」、「(4)独立役員関係」、「(7)社外取締役(社外監査役)のサポート体制」をご参照ください。(5)役員報酬等の内容 取締役の報酬については、本報告書「2 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「1.機関構成・組織運営等に係る事項」内「(6)取締役報酬関係」をご参照ください。監査役については、監査役の協議にて決定しており、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしております。(6)会計監査の状況○会計監査人の活動 当社は、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任しています。会計監査人は、監査役会における監査計画及び監査結果の報告等や、内部統制室との間で財務報告に係る内部統制評価手続の一環として統制状況をモニタリングする体制の整備などを通じて、監査役会、内部統制室と十分に連携し、適正な監査を行っています。2017年度の監査を執行した公認会計士は金井 沢治、袖川 兼輔、大木 正志であり、当該公認会計士の監査継続年数は、法律等の定めの範囲内となっております。 また、監査業務に係る補助者の構成は公認会計士30名、その他23名であります。○会計監査人の選任 当社は、会計監査は、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要と考えています。会計監査人の候補の選任に際しては、監査役会は、この基本的な考え方をもとに、会計監査人の独立性・専門性、会計監査人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目として会計監査人を評価し、監査役会の決議を経て株主総会に付議することとしています。 また、解任・不再任については、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合に、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。このほか、監査役会は、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、業務執行を適切に監督する機能を強化するため、独立社外取締役を複数名選任するとともに、独立社外監査役が過半数を占める監査役会を設置することにより監査体制の強化を図っております。加えて、当社は独立社外取締役2名を含む4名の取締役で構成される「人事・報酬委員会」を任意に設置し、人事・報酬の決定における客観性・透明性の更なる向上を図っており、監査役会設置会社形態による統治機能が十分有効であると判断しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、NTTグループにおける内部統制システムの整備に関する基本方針を取締役会にて決議しています。決議の内容は、以下のとおりです。1.内部統制システムの整備に関する基本的考え方(1)当社は、内部統制システムの整備にあたり、法令の遵守、損失の危機管理及び適正かつ効率的な事業運営を目的に、損失の未然防止、損失最小化に向けた各種対策を講じる。(2)上記内部統制システムの整備のため、内部統制室を設置し、規程・体制等の整備を統括するとともに、監査レビューの実施やグループとしてリスクの高い共通項目についての統一的な監査を実施することにより、内部統制システムの有効性を評価した上、必要な改善を実施する。(3)米国企業改革法及び金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保についても適切な取り組みを実施する。(4)社長は業務執行の最高責任者として、内部統制システムの整備及び運用について責任をもって実施する。2.内部統制システムに関する体制の整備(1)取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくため、以下の取り組みを行う。 1)社員就業規則等において、事業を適正かつ効率的に運営するため、誠実に法令、規程及び通達を遵守し、全力をあげてその職務の遂行に専念すべき義務を定める。 2)企業倫理については、NTTグループ企業倫理憲章を策定し、NTTグループ全ての役員及び社員に対して、企業倫理に関する具体的行動指針とする。 3)企業倫理の責任体制を明確化し、企業倫理の確立、コンプライアンス意識の醸成、綱紀の保持、申告に関する調査検討等を行うため、副社長を委員長として、企業倫理委員会を設置する。 4)より風通しの良い企業風土の醸成に努め、グループ各社内の企業倫理ヘルプライン受付窓口及び弁護士を活用したグループ横断的な社外の企業倫理ヘルプライン受付窓口を設置し、匿名・記名を問わず申告を受け付ける。なお、企業倫理ヘルプライン受付窓口に申告したことを理由として、申告者に対して不利益となる取り扱いは行わない。 5)役員や社員に対する継続的な啓発活動を行うため、企業倫理研修等を実施する。また、社内チェックの充実・強化を図るため、企業倫理に関する意識調査等を行う。(2)ビジネスリスクマネジメントに関する規程その他の体制 当社は、ビジネスリスクについて適切にマネジメントするため、以下の取り組みを行う。 1)リスクマネジメントの基本的事項を定め適正かつ効率的な業務運営を行うためリスクマネジメント規程を策定する。 2)ビジネスリスクマネジメントの責任体制を明確化するため、副社長を委員長として、会社運営に関わる新たなビジネスリスクへの対処に向けた危機管理を行うためにビジネスリスクマネジメント推進委員会を設置する。 3)また、NTT グループが一体となってリスクマネジメントを行うため、リスクの発生を予防し、事前準備するとともに、リスクが発生した場合に的確かつ迅速な対応を可能とするよう、ビジネスリスクマネジメントマニュアルを策定する。(3)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、取締役の適切な責任分担と監督体制により効率的な事業運営を行うため、以下の取り組みを行う。 1)組織の構成と各組織の所掌業務を定める組織規程及び権限の分掌を定める責任規程を策定する。 2)取締役会規則を定め、原則月1回開催される取締役会において、経営に関する重要事項について、関係法規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき決定を行うとともに、定期的に職務の執行状況等について報告する。 3)職務執行の公正性を監督する機能を強化するため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。 4)さらにNTTグループを統括・調整する持株会社として、効率的かつ効果的なグループ経営を推進するため、会社経営・グループ経営に関する重要事項を課題毎に議論し、適正な意思決定を行うための幹部会議、委員会を設置する。また、NTTグループの事業運営において必要な事項の各社からの報告に関する体制を整備する。(4)取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制 当社は、取締役の職務の執行に関する情報の管理を行い、適正かつ効率的な事業運営に資するため、以下の取り組みを行う。 1)文書(関連資料及び電磁媒体に記録されたものを含む。以下「文書」という。)その他の情報の管理について必要事項を定めるため、文書規程、情報セキュリティマネジメント規程等を策定する。 2)文書の整理保存の期間については、法令に定めるものの他、業務に必要な期間、保存する。(5)NTTグループにおける業務の適正を確保するための体制 当社は、NTTグループ会社間の取引については法令に従い適切に行うことはもとより、NTTグループが適正な事業運営を行い、グループとしての成長・発展に資するため、グループ会社において以下の取り組みを行う。 1)危機発生時の親会社への連絡体制を整備する。 2)不祥事等の防止のための社員教育や研修等を実施する。 3)情報セキュリティ及び個人情報保護に関する体制を整備する。 4)親会社へ定期的に財務状況等の報告を行う。 5)親会社の内部監査部門等による監査を実施する。(6)監査役の職務を補助すべき社員に関する事項及びその社員の取締役からの独立性に関する事項 当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役の職務を補助すべき社員について以下の取り組みを行う。 1)監査役の職務を補助すべき専任の社員を配置するため、会社法上の重要な組織として監査役室を設置する。 2)監査役室に所属する社員は、監査役の指揮命令に基づき業務を実施する。 3)監査役室に所属する社員の人事異動、評価等について、監査役会の意見を尊重し対処する。(7)取締役及び社員が監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、取締役及び社員が職務執行に関する重要な事項について監査役に報告するなど、以下の取り組みを行う。 1)取締役等から職務執行等の状況について以下の項目について報告する。  a.幹部会議で決議された事項  b.会社に著しい損害を及ぼした事項および及ぼすおそれのある事項  c.月次決算報告  d.内部監査の状況  e.法令・定款等に違反するおそれのある事項  f.ヘルプラインへの通報状況  g.グループ会社から報告を受けた重要な事項  h.上記以外のコンプライアンス上重要な事項 2)監査役の求めに応じ、代表取締役、会計監査人、内部監査部門等は、それぞれ定期的及び随時に監査役と意見交換を実施する。 3)監査役は取締役会のほか、重要な会議に出席することができる。 4)監査役は、独自に外部の専門家と契約し監査業務に関する助言を受けることができる。 5)監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行う。※参考資料「模式図」:巻末「添付資料」をご覧ください。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、NTTグループ企業倫理憲章に則り、全ての役員及び社員が、国内外を問わず、法令、社会的規範及び社内規則を遵守することはもとより、公私を問わず高い倫理観を持って行動することを基本的な考え方とするとともに、NTTグループビジネスリスクマネジメントマニュアルにおいて、反社会的勢力に対する具体的対応方針を明文化し定めております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明: 当社は株主の皆さまを始めとしたステークホルダーの方々の負託に応えられるよう、中長期的に企業価値の向上に努めてまいります。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

 当社は、重要な経営情報の開示統制手続きを規定する「ディスクロージャー規程」を制定し、適正な運用に努めるなど、NTTNTTグループに係る情報の適時、公正かつ公平な開示を図っております。各組織の長が情報管理責任者として当該組織に係る経営情報の管理を行い、開示の決定にあたっては当該部門等及び関連する子会社における重要な経営情報に該当する可能性がある事実について、財務部門長に連絡することとしております。財務部門長が重要な経営情報に該当すると判断した場合、情報管理責任者は、その開示につき財務部門長と共同で「幹部会議」に重要な経営情報の開示を付議し、決定することとしております。ただし、「幹部会議」への付議を要しないと財務部門長が判断した場合は、財務部門長の決定により開示を行うことができるものとしております。 当社は、以上のプロセスに基づき開示の決定がなされた重要な経営情報を上場証券取引所、報道機関、自社ホームページ等を通じて公開しております。 また、当社は「内部統制室」を中心に、ITITを含めたグループ横断的な内部統制システムの構築・運用や業務改善、更には効率化等をこれまで以上に積極的に推進しております。NTTNTTグループといたしましては、今後も、社会環境・法制度等の変化に応じて、当社にふさわしい仕組みを随時検討し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に向け、必要な見直しを行っていく方針です。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-06-27

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
説明です。
ムーディーズ(Moody's) Aa3
スタンダード&プアーズ(S&P) AA-
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

出典:NTT 日本電信電話株式会社 | 格付・社債情報

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