NTN株式会社(6472) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    84年 10ヶ月 (設立年月:1934年03月)
  • 上場維持年月 69年 8ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 NTN株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 6472
業種 機械 , 産業機械
エリア 関西 , 大阪府
本社所在地 大阪府大阪市西区京町堀1-3-17
企業サイト https://www.ntn.co.jp/japan/index.html
設立年月
1934年03月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
50,00人以上~10,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年09月01日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 44,260,900 8.32%
第一生命保険株式会社 23,278,000 4.37%
明治安田生命保険相互会社 22,467,323 4.22%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 21,676,400 4.07%
株式会社三菱東京UFJ銀行 21,674,891 4.07%
NTN共栄会 12,911,595 2.42%
三菱UFJ信託銀行株式会社 11,870,380 2.23%
日本生命保険相互会社 9,206,273 1.73%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 8,843,700 1.66%
東京海上日動火災保険株式会社 6,992,000 1.31%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

経営計画や業績、CSRの理念や取組み等をまとめたNTNレポート(統合報告書)を発行し、ステークホルダーとの係り方と当社の取組みについて報告。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

情報開示方針を作成(当社ホームページに掲載)。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

CSR基本方針、業務行動規準への明記と、社員への徹底を実施。またCSRガイドブックによる管理者および全従業員への教育で企業倫理・法令遵守(コンプライアンス)の徹底強化を図る。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではNTN株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

情報開示方針を作成(当社ホームページに掲載)。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

本決算、中間決算には説明会を、四半期決算後には電話会議を開催すると共に、個別面談を実施。また、IR工場見学会や事業場説明会を定期的に開催。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

海外投資家向けIRカンファレンスの参加や、海外投資家の個別訪問を実施。


IR資料のホームページ掲載

有価証券報告書、半期報告書、四半期報告書、決算短信、NTNレポート(統合報告書)、事業報告書、決算説明会資料等の掲載。


IRに関する部署(担当者)の設置

広報・IR部が担当。又、専任担当者の設置。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

1. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を最重要課題の一つと位置付け、経営の効率化及び健全化を進めるとともに、株主、投資家の皆様への迅速かつ正確な情報を開示することで、経営の透明性を高めるよう努めております。2. コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況当社は監査役制度を採用しておりますが、コーポレート・ガバナンス体制の拡充のために、取締役会の充実、監査役による経営監視体制の強化に取り組んでおります。取締役会は、当社グループの経営の基本方針、法令で定められた事項並びに経営に関する重要事項を決議し、取締役の職務執行を監督する機関であり、月1回開催しております。臨時取締役会も必要に応じて随時機動的に開催しております。また経営戦略会議は、経営の基本方針及び経営に関する重要な方針等について審議する機関であり原則月2回開催しております。更に平成16年6月末に取締役会のスリム化を図るとともに執行役員制度を導入し、迅速な意思決定と業務執行を行っております。監査役は常勤監査役2名と非常勤監査役2名(監査役4名のうち社外監査役3名)であります。監査役は取締役の職務執行を監査する役割を担っており、取締役会に出席して意見を述べ、透明かつ公正な経営管理体制の維持・向上に努めております。常勤監査役は、経営戦略会議や執行役員会にも出席しており、意見を述べることができる体制となっております。内部監査については、独立した監査組織として内部監査部を設置し、全社的な業務執行に関する監査を行っております。また監査役監査、会計監査人監査及び内部監査の連携については、定期的な会合を持ち、監査の効率化に努めております。なお、社外監査役と当社の間に特別な取引関係や利害関係はありません。企業の社会的責任が高まっており、CSR活動の強化を図るため、CSR活動管理規程を制定し、同規程によりCSR委員会を設置しております。コンプライアンス(企業倫理)については、コンプライアンス推進活動管理規程を制定し、同規程によりコンプライアンス委員会を設置し、推進体制の強化に努めております。すべての役員及び社員に法令や倫理規範遵守の徹底を図るとともに、相談窓口として社内並びに社外にヘルプラインを設けております。また、リスク管理については、内部統制システムの構築やリスク管理委員会を設置しリスクマネジメント体制の一層の強化に取り組み、ステークホルダーから信頼される体制を整備しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、2018年6月1日付改訂前のコーポレートガバナンス・コードの各原則を、全て実施しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 いわゆる政策保有株式】<政策保有株式に関する方針>当社は、当社の中長期的な企業価値向上の観点から、安定的・長期的な取引関係の維持・強化等を目的に、他の上場会社の株式を保有しております。主要な政策保有株式については、その保有意義等を定期的に検証いたします。<政策保有株式に関する議決権行使基準>政策保有株式に係る議決権は、原則、その全てを行使いたしますが、賛否については、画一的な基準で判断するのではなく、当該会社の経営方針等を十分尊重した上で、当社の中長期的な企業価値向上に資するか、株主価値を毀損するものではないか等の観点から、総合的に判断いたします。【原則1-7 関連当事者間の取引】当社では、会社法及び取締役会規則に基づいて、取締役の競業取引、利益相反取引の承認を取締役会の決議事項、また当該取引に関わる重要な事実は取締役会への報告事項としております。また、その他主要株主等との取引についても、取引の重要性やその性質等に応じて、取締役会規則等の社内規程に基づき、必要な審議・決裁を経て実施するものとしております。【原則3-1 情報開示の充実】(1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画当社の企業理念や中期経営計画を、当社ホームページに掲載しております。(http://www.ntn.co.jp/)(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方本報告書「1.1. 基本的な考え方」に記載のとおりであります。(3)取締役会が取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続本報告書「2.1. 【取締役報酬関係】」に記載のとおりであります。(4)取締役会が取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続取締役や監査役の候補者の選定につきましては、その責務を果たすに相応しい人格、見識、能力、経験等を有しているか総合的に勘案し、あわせて取締役会・監査役会全体としての多様性やバランス等も考慮した上で選定しております。特に社外役員の候補者につきましては、適正なコーポレートガバナンスの確保のために、その資質および独立性について当社が独自に定める「独立社外取締役および独立社外監査役に関する基準」を満たす者を選定しております。指名手続につきましては、代表取締役及び社外取締役が慎重に議論した上で、取締役会に提案し、決定しております。なお、監査役の候補者につきましては、事前に監査役会より同意を得た上で、取締役会に付議しております。【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲の概要】本報告書「2.2. 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」に記載のとおりであります。【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】当社は、適正なコーポレートガバナンスの確保のために、その資質および独立性について当社が独自に定める「独立社外取締役および独立社外監査役に関する基準」を満たす者を独立社外取締役として、現在、2名選任しております。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】本報告書「2.1. 【独立役員関係】」に記載のとおりであります。【補充原則4-11-1 取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】社外取締役以外の取締役については生産、営業、技術、管理部門等、各分野から幅広く選任されており、また社外役員についても財務等の知見を有する者や経営経験者、学識経験者、弁護士である等、多様性とバランス等を考慮の上、選任しております。現状の人数については、コーポレートガバナンスを強化するとともに、グローバルな事業の拡大を図る上で適正な規模であると考えております。【補充原則4-11-2 取締役・監査役の兼任状況】取締役・監査役の他の上場会社の役員兼任状況については、株主総会招集通知にて毎年開示しております。【補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性についての分析・評価】取締役会の運営等の改善に活用するため、取締役会の実効性について、第三者機関による分析・評価を実施した結果、概ね肯定的な評価を得ており、取締役会が実効的に運営されていることを確認しております。今後につきましても、その方法の改善等を重ねた上で、取締役会の実効性の分析・評価を実施してまいります。【補充原則4-14-2 取締役・監査役のトレーニング】当社では、取締役及び監査役に対して、外部講師による研修会の開催や、また社外取締役に対しては事業場視察を実施して当社事業への理解を深めてもらう等、その求められる役割や責務を実効的に果たすために必要な知識や情報の提供等を継続的に実施しており、その費用についても支援を行っております。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、以下の方針に基づき、株主・投資家等(以下「株主等」といいます。)との良好な関係構築に向けた対話を、IR活動を通じて、積極的に行っております。1. 株主等との対話は、社長が直轄するIR部門が担当し、個別の要望がある場合や面談の関心事項によっては、必要に応じて社長や取締役、執行役員等が面談に臨む。2. 株主等との建設的な対話を実現するため、IR部門は社内の関係部門と連携して対応する。3. 中期経営計画説明会や事業説明会等の開催、NTNレポート(統合報告書)の発行を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値を判断するための情報開示に努め、株主等との建設的な対話を促進する。4. 機関投資家に向けては、個別面談のほか、中期経営計画説明会や決算説明会(決算電話会議、スモールミーティングを含む。)、事業説明会、工場見学会等を実施する。個人投資家に向けては、証券会社等が主催する説明会の参加や工場見学会を実施する。5. これらの対話を通じて得られた株主等からの建設的な意見や要望については、社長や取締役、執行役員等に適時フィードバックを行い、経営課題として共有するとともに企業価値の向上に活かす。6. インサイダー情報の管理については、社内規程である「インサイダー取引防止規程」に基づき、未公開情報の管理徹底を行うとともに、情報流出の防止に取り組む。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数14人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を、全て独立役員に指定しております。なお、当社は、適正なコーポレートガバナンスの確保のために、社外役員の資質および独立性について「独立社外取締役および独立社外監査役に関する基準」を独自に定めております。その内容は次のとおりであります。第1条(社外役員の要件) 当社の社外取締役および社外監査役(以下「社外役員」という。)の要件については、本基準により定める。第2条(資質に関する要件) 社外役員は、グローバルに事業を展開する当社グループ(当社および当社の子会社をいう。以下同じ。)において、コーポレートガバナンスを強化するとともに、グローバルな事業の拡大を図るため必要となる資質として、企業経営者、弁護士、公認会計士、学識経験者等としての実績があり、豊富な経験や専門的知見を有していなければならない。 第3条(独立性に関する要件) 1.社外役員は、当社グループからの独立性を確保するため、以下の各号に掲げる要件のいずれにも該当しなければならない。 (1) 当社グループの業務執行取締役(会社法2条15号(会社法が改正された場合は改正後の条数による同様の規定)の定義による。)、執行役、会計参与または使用人(以下「業務執行取締役等」という。)でなく、かつ、その就任の前10年間当社グループの業務執行取締役等でなかったこと。 (2) 就任時および就任の前3年間、以下に該当しないこと。 ア a.当社グループの大株主(総議決権の10%以上を保有する者をいい、間接保有形態を含む。以下同じ。)または大株主である組織の業務執行取締役でない取締役及び業務執行取締役等b.当社グループが大株主である組織の業務執行取締役等 イ 当社グループの主要な借入先(直近の会計年度末日時点において当社連結総資産の2%以上の負債を負担する先をいう。)または主要な借入先である組織の業務執行取締役等 ウ 当社グループの主幹事証券会社の業務執行取締役等 エ a.当社グループの主要な取引先(当社グループが物品又は役務の対価として直近3会計年度のいずれかにおいて受け取った金額が当社グループの直近の会計年度の連結売上高の2%以上となる取引先をいう。以下同じ。)または主要な取引先である組織の業務執行取締役等 b.当社グループを主要な取引先とする者(当社グループがその者に対して物品又は役務の対価として直近3会計年度のいずれかにおいて支払った金額がその者の直近の会計年度の連結売上高の2%以上となる者をいう。)またはその組織の業務執行取締役等 オ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者 カ コンサルタント、会計専門家または法律専門家として、社外役員としての報酬以外に、当社グループから直近の3会計年度のいずれかにおいて1,000万円以上の金銭その他の財産を受け取った者または当社グループから直近の3会計年度のいずれかにおいて多額の金銭その他の財産(1,000万円以上または当該団体のその会計年度の売上高もしくは収入額の2%以上のいずれか高い方の額をいう。)を受け取った団体に所属する者 キ 当社グループから直近の3会計年度のいずれかにおいて多額の寄付金(1会計年度あたり1,000万円以上をいう。)を受け取った者または多額の寄付金を受け取った団体に所属する者 ク 当社グループと役員の相互就任の関係にある者(当社グループの役員、使用人が役員等である組織について、その組織に所属する者が当社グループの役員となる場合をいう。) (3) 以下の者の近親者(配偶者および2親等以内の親族をいう。)でないこと。 ア 就任時に当社グループの業務執行取締役等であり、または、就任の前10年間に当社グループの業務執行取締役等であった者 イ 第(2)号のいずれかに該当する者(重要でない使用人および所属する者は除く) 2.前項の要件を満たさない場合であっても、その者を社外役員としても一般株主との利益相反を生じないと認められ、かつ前項の要件を満たす社外役員全員の同意がある場合については、会社法の要件を満たす限りにおいて、社外役員とすることがある。この場合、株主総会参考書類、有価証券報告書等に、該当する事実および選任する理由等を明記する。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数1人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社は、取締役(社外取締役および国内非居住者を除く)を対象に、役位および中期経営計画で掲げる業績目標の達成度等に応じて、役員報酬として当社株式等を交付等する、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

1)取締役当社の取締役の報酬は、「基本報酬」、「年次インセンティブ(賞与)」および「中長期型インセンティブ(株式報酬)」により構成され、株主総会で決議された限度額の範囲内において、経営環境や会社業績、また個々の職責及び実績等を勘案し、報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会の決議によって決定致します。尚、業務執行から独立した立場である社外取締役の報酬は「基本報酬」のみで構成されます。2)監査役当社の監査役の報酬は、「基本報酬」のみで構成され、株主総会で決議された限度額の範囲内において、監査役の協議によって決定致します。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

有価証券報告書及び事業報告に、社内取締役及び社外取締役別、報酬等の種類別に各々の総額を開示

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は取締役の職務執行を監督する取締役会及び取締役の職務執行を監査する監査役会を設置しております。経営の基本方針及び経営に関する重要な方針等について審議する経営戦略会議の開催や執行役員制度を導入し、迅速な意思決定と業務執行を行う一方で、経営に対する監督機能の強化をするため社外取締役を選任するとともに、財務・経営・法務等の専門的見地を有する社外監査役及び当社出身の常勤監査役が内部監査部門と連携して監査を行うことにより監査役の経営監視機能の強化に取り組んでおります。業務執行については、取締役会において取締役毎に業務の「管掌」、「担当」を決定し、「担当」取締役は担当業務として指定された業務を執行し、「管掌」取締役は管掌業務として指定された業務について「担当」取締役による業務の執行を監視しております。また、執行役員は取締役から委任された業務を執行しています。なお、取締役会につきましては、社外取締役を2名選任しており独立した立場で会社の経営経験者としての専門的見地より適切な意見・助言を行っております。当社グループの経営に関する重要事項等については、取締役で構成され原則月2回開催される経営戦略会議で審議し、稟議決裁を経て業務を執行しております。この内、取締役会規則で定められた事項(法令で定められた事項、定款で定められた事項、株主総会から委任された事項、その他重要な業務に関する事項)については、原則月1回開催される取締役会に付議し、その決議をもって業務を執行しております。執行役員は、執行役員会において取締役会での決議事項を示達されています。監督については、取締役が取締役会に対し、又執行役員が執行役員会に対し、業務執行状況を報告しております。監査役監査については、監査役4名(常勤監査役2名、非常勤監査役2名)が行っており、監査の独立性・客観性を確保するために、3名を社外監査役としています。また会計監査については会計監査人である新日本有限責任監査法人の公認会計士山本操司氏、徳野大二氏の2名と、補助者として公認会計士13名、その他19名が行っております。内部監査については、独立した監査組織として内部監査部を設置し、全社的な業務執行に関する監査を行っております。また監査役監査、会計監査人監査及び内部監査の連携については、定期的な会合を持ち、監査の効率化に努めております。取締役候補者の指名及び取締役の報酬等の決定については、取締役会及び株主総会で決議されております。なお、取締役及び執行役員の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、過半数の委員を社外役員で構成する報酬諮問委員会を設置しております。なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の各氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

上述のとおり、当社は経営に精通している社外取締役が独立した立場で当社の業務執行を監督し、また専門的な知識・経験を有する社外監査役及び社内に精通した当社出身の監査役が会計監査人及び内部監査部門とも連携して監査を実施しております。このように、経営に対する監査・監督機能を十分発揮することが可能であるため、本体制を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

内部統制システムに関する基本方針は、以下のとおりです。当社は、本基本方針に基づき内部統制システムの整備を行っています。(1)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制文書規程等の社内規程に従い、法令上保存を義務づけられている文書、稟議書及び重要な会議録・資料については、適切に保存・管理できる体制を整える。(2)損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理に関する基本方針及びリスク管理規程を制定し、全社のリスクを統合管理するリスク管理委員会を設置し、リスクの洗い出しと評価を行い対策を提言する。財務、コンプライアンス(企業倫理)、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては管理責任者を決定し担当部門がリスク低減に取り組む。不測の事態が発生した場合には、リスク管理規程により対策本部を設置し、社内及び社外の専門家の意見も取り入れ、迅速な対応を行い、損害拡大を防止しこれを最小限に止める。(3)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会において取締役毎に業務の「管掌」「担当」を決定し、責任の明確化を図る。「担当」取締役は、担当業務として指定された業務を執行し、「管掌」取締役は、管掌業務として指定された業務について「担当」取締役による業務の執行を監視する。執行役員は取締役から委任された業務を執行する。また、業務分掌規程等に基づき各部門の責任と権限を明確化し、業務が遂行される仕組みを整える。取締役は執行役員会での報告等により業務執行のモニタリングを行い、内部監査部門は業務運営の実態を調査し、その改善を指示する。(4)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制CSR基本方針及び業務行動規準を定め、全ての役員及び社員は事業活動においてはこれを遵守して行動する。コンプライアンス(企業倫理)に関する基本規程を制定し、コンプライアンス委員会を設置し、役員及び社員への徹底を図る。また、公正な取引を推進するために競争法遵守に関する基本規程を別途制定するとともに、代表取締役社長を委員長とする公正取引監察委員会を設置し、遵守状況の監督・指導を行う。内部監査部門は、コンプライアンス(企業倫理)の状況を定期的に監査する。また、相談窓口として社内並びに社外のヘルプラインの周知を図り、その適正な運用を行う。(5)当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告に関する体制子会社からの週報及び月報等により、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告を受ける体制を確保する。また、関係会社管理規程に基づき子会社と経営管理に関する確認書等を締結することにより、取締役会議事録等で子会社の職務執行に関する事項を当社に報告させ、一定の事項については、当社に承認申請を行わせることにより、子会社における当社への報告に関する体制を整える。2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制関係会社管理規程に基づき子会社と経営管理に関する確認書等を締結することにより、子会社に対し、当社のリスク管理に関する基本方針を遵守させる。また、全社のリスクを統合管理する当社のリスク管理委員会が、リスクの洗い出しと評価を行い対策を提言し、リスク管理に関する管理部署が当該リスクに関し子会社への指導を行う。不測の事態が発生した場合には、当社のリスク管理規程により対策本部を設置し、損害拡大を防止しこれを最小限に止める。3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、グループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、事業年度毎のグループ全体の重点目標及び予算配分を定める。また、当該重点目標及び予算配分に基づく具体的な職務の執行については、当社は、関係会社管理規程に基づき、当社のグループにおける指揮命令系統を定めるとともに、稟議規程により権限及び意思決定に関する基準を定め、当該基準に基づき当社の決裁を得る体制を整える。4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 関係会社管理規程に基づき子会社と経営管理に関する確認書等を締結することにより、当社のCSR基本方針及び業務行動規準を遵守させ、子会社の全ての役員及び社員に対し、これらを周知徹底させる。また、コンプライアンス(企業倫理)に関する基本規程に基づき子会社の管理者を設置し、当該管理者に対し、子会社におけるコンプライアンス徹底に関する施策を実施させる。加えて、独禁法遵守規程に基づき、子会社に競争法遵守に関する指導及び監査を行う。また、相談窓口としてヘルプラインの周知を図り、その適正な運用を行う。(6)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制1)監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当該監査役設置会社の取締役からの独立性に関する事項及び当該監査役設置会社の監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社の監査役がその職務を補助すべき監査役補助者の設置を求めた場合は、当社の使用人の中から監査役補助者として相応しい能力・経験等を有する者を専任の監査役補助者として任命する。その場合、監査役補助者の当社の取締役からの独立性及び監査役による監査役補助者への指示の実効性を確保するため、監査役補助者の任命、異動、懲戒、評価等に係る事項については、監査役会の同意を得た上で決定する。2)監査役設置会社の監査役への報告に関する体制イ監査役設置会社の取締役及び会計参与並びに使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制取締役会、経営戦略会議及び執行役員会には、監査役が出席する。また、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、内部監査の結果、コンプライアンス(企業倫理)に関する苦情及びヘルプラインの通報の状況については都度報告する。ロ監査役設置会社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制取締役会、経営戦略会議及び執行役員会への出席、稟議案件の確認、業務監査の実施並びに子会社からの週報及び月報等により、子会社の取締役や使用人又はこれらの報告を受けた者から監査役に対し報告がなされる体制を確保する。3)監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制法令や社内規程等に違反する行為について報告等を行ったことに対し不利な取扱いが行われた場合は、ヘルプラインを通じて速やかに是正することにより、監査役に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保する。4)監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社の監査役の職務の適正な執行のために生ずる費用や債務については、当社が全額を負担し、その処理については必要に応じて監査役と協議する。5)その他監査役設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社の監査役は、監査役会規則に基づき、代表取締役と定期的な会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見の交換、及び必要な要請を行う。また、内部監査部門及び会計監査人と定期的な会合をもち、監査の効率化を図る。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対する対決姿勢として「業務行動規準」に、反社会的勢力には屈服せず、断固として対決することを定め、反社会的勢力との関係を遮断しております。本社及び事業所の総務部門が不当要求に対する対応統括部署として「暴力的不法行為対応マニュアル」に基づいた対応を行うとともに、当社グループの役員及び全従業員に対し「業務行動規準」や「CSRガイドブック」の配布及び説明を実施し、社内の啓発活動を行っております。また平素より所轄警察署、弁護士、企業防衛連合協議会および株主名簿管理人等の外部専門機関から関連情報を収集するとともに、緊密な連携をとっております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:有り

補足説明:(1)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社グループは「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する(For New Technology Network:新しい技術で世界を結ぶ)」を企業理念とし、法令・規則の遵守、公正・誠実を基本に、独創的技術の創造、顧客満足度の向上、グローバリゼーションの推進を通じて、国際企業にふさわしい企業活動を行うとともに、環境への負荷低減及び資源循環型社会の構築を目指しております。この理念のもとに企業活動を健全に継続し、株主の皆様を始め、お客様、従業員、地域社会の皆様等、あらゆるステークホルダーとの信頼関係の維持に十分に配慮し、長期的な視点に立った企業活動を行うことが当社の企業価値向上及び株主共同の利益の確保に資すると考えます。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方につきましては、当社が上場会社である以上、基本的には当社株式の大規模な買付も自由であり、最終的には上記のような観点から株主の皆様ご自身が判断されるべきものと考えております。しかしながら、当社株式に対する大規模買付行為については、株主の皆様に判断の前提となる十分な情報提供が行われるよう適切なルールが定められるべきでありますし、また、当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社は、当社の企業価値又は株主共同の利益を守るために、しかるべき対抗措置を取ることができるようにすべきであると考えます。(2)上記基本方針にかかる取組みの具体的内容当社では、多数の株主・投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みを実施しています。1. 当社は、平成30年3月に創業100周年を迎えましたが、次の100年においても当社の企業理念である「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する」企業であり続けたいと考えています。当社グループを取り巻く外部環境として、自動車における電動化や自動運転技術の進展、産業界全般におけるIoTや人工知能(AI)の実用化、ロボット化等、大きな変化が起きています。当社グループは、新しい100年に向けた10年後の長期ビジョンとして、新たな領域に対して既存商品と新商品の双方で価値を提供できる事業構造に変革し、売上高1兆円、営業利益率10%以上、総資産回転率1.0回以上、更に為替変動による利益への影響を現状から半減させることを目指します。この長期ビジョン達成のため、平成30年4月から3年間の新たな中期経営計画「DRIVE NTN100」(DRIVE NTN Transformation for New 100:新しい100年に向けた変革を加速する)に取組みます。最新デジタル技術と当社グループが培ってきた経営資源を融合させ、「革新的な技術・商品・サービスの開発」、「調達改革」、「生産性と品質の追求」、「資産効率の向上」を図ります。これらの実現のため次の3つの重要施策を推し進め、事業構造の変革を加速させてまいります。1)新たな商品・事業の創出と事業化2)既存の商品・事業の利益率と投資効率の追求3)事業構造の変革を支える経営体制の構築2. 当社は、平成20年2月5日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の導入を決議し、平成20年6月27日開催の当社第109期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。その後、直近では平成29年6月23日開催の当社第118期定時株主総会において、株主に皆様のご承認をいただき、これを継続しております(以下、継続後の対応方針を「本対応方針」といいます。)。本対応方針は、再来年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで効力を有するものとします。ただし、上記期間の満了前であっても、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で効力を失うものとします。本対応方針の内容は、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となるような当社株券等の買付行為を「大規模買付行為」とし、また当該買付を行う者を「大規模買付者」として、当社取締役会に対して当該大規模買付行為に関する情報提供を要求するものです。大規模買付者が当社取締役会のあらかじめ定める手続に従わない場合、又は当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく毀損するものであると判断される場合には、当社取締役会は、当該大規模買付者は行使することができないという行使条件を付した新株予約権の無償割当てを実施し、当該大規模買付行為による損害を防止することができるものといたします。また、かかる判断にあたっては、当社取締役会は独立した第三者機関である特別委員会の勧告に原則として従うものとします。なお、本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ(http://www.ntn.co.jp/)に掲載の平成29年4月28日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続について」をご参照ください。(3)上記(2)の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由中期経営計画「DIRVE NTN100」を着実に実行し、中長期にわたる企業価値向上のための活動を継続することにより、当社の企業価値の向上が実現し、株主共同の利益が高まるものと考えます。また、本対応方針は、大規模買付行為の適否を株主の皆様が判断されるにあたり、十分な情報提供を確保するために定めるものであり、特定の株主又は投資家を優遇し若しくは拒絶するものではありません。また、対抗措置として新株予約権を発行するのは、当該大規模買付行為が当社の企業価値に回復しがたい損害をもたらすものであると判断される場合等、厳重な客観的要件を充足する場合に限定されるとともに、その発行の可否の判断にあたっても、当社取締役会から独立した特別委員会の中立公正な判断に原則として従うこととしており、当社取締役会の恣意的判断を排除しております。対抗措置として発行する新株予約権及びその行使条件についても、あらかじめその内容について開示を行う等、企業価値向上及び株主共同の利益確保に必要かつ相当な範囲内の対抗措置であると考えます。したがいまして、当社取締役会は、上記(2)の取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでないとともに、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断いたしております。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

(1)適時開示に対する考え方当社の適時開示の取組みは、法令・規則を遵守、社内規則に則り、適時・かつ公正な開示を基本としております。(2)適時開示体制について適時開示に対する社内体制としましては、社内各部門が連携し会社情報を早期に収集・把握、証券取引所の適時開示規則に従い開示すべき会社情報かどうかを判断、総務部門長が情報取扱責任者として会社情報を一元管理し、投資者の皆様に対し適時・適切な開示を行う体制となっております。(独占禁止法等に関わる訴訟、規制当局による措置及び法的手続の経過)当社は、平成29年12月、ベアリング(軸受)の国内取引に関する独占禁止法(以下、「独禁法」といいます。)違反に係る刑事裁判において当社の上告を棄却する旨の最高裁決定を受けました。同決定を受け、当社は、同月中に公正取引委員会の排除措置命令に対する審判請求を取り下げ、課徴金納付命令(7,231百万円)に対する審判請求の内、独禁法違反の有無に関する主張を撤回しました。なお、課徴金の算定根拠については引き続き審判請求を継続しています。海外におきましては、平成29年6月、韓国の連結子会社は、韓国市場における自動車用ベアリング(軸受)の一部取引に関して、韓国公正取引委員会より、無罪として審査手続を完了した旨の通知を受領しました。一方、ブラジル等の連結子会社において、当局の調査等を受けております。当社並びに当社の米国及びカナダ等の連結子会社は、他の事業者と共同してベアリング(軸受)の販売価格の引上げを決定したとして、米国及びカナダにおいて複数の民事訴訟(クラスアクション)の提起を受けております。平成26年3月の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連して、平成28年2月に当社を含む軸受メーカ8社は、英国競争審判所においてPeugeot S.A.及び同社のグループ会社 計19社(以下、「原告等」といいます。)より損害賠償額5億780万ユーロ(暫定額)を連帯して支払うよう求める訴訟の提起を受けましたが、平成30年4月、原告等は当社に対する本訴訟を取り下げました。当社又は当社の関係会社は、上記と同様の訴訟等を今後提起される可能性があります。当社グループといたしましては、独禁法を含めた法令・規則の遵守に努めてまいりましたが、こうした事態を厳粛かつ真摯に受け止め、今後とも法令、社会規範、倫理、社内規程等の遵守をグローバルに徹底するための体制を強化し、更に、公正・誠実な競争による事業活動を推進してまいります。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-07-02

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