日鉄物産株式会社(9810) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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日鉄物産株式会社

https://www.nst.nipponsteel.com/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 日鉄物産株式会社
旧社名 住金物産株式会社 , 日鐵商事株式會社 , 日鉄住金物産株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1990年12月
証券コード 9810
業種 卸売業 , 金属系素材
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都港区赤坂8-5-27 日鉄物産ビル
企業サイト https://www.nst.nipponsteel.com/
設立年月
1977年08月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
1兆円以上~5兆円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    42年 9ヶ月 (設立年月:1977年08月)
  • 上場維持年月 29年 5ヶ月 (上場年月:1990年12月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは日鉄物産株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

社是・社訓

1.新たな社会的価値を持った製品、サービスを生み出す高い志を持った企業グループであり続けます。 2.信用、信頼を大切にし、お客様と共に発展します。 3.人を育て人を活かし、人を大切にする企業グループを創ります。

出典:日鉄物産株式会社 | 企業理念・経営方針

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本製鉄株式会社 11,141,529 34.53%
三井物産株式会社 6,428,800 19.93%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,563,800 4.85%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,492,000 4.62%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 427,600 1.33%
日鉄物産従業員持株会 398,649 1.24%
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO 345,880 1.07%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 278,200 0.86%
JP MORGAN CHASE BANK 385151 249,893 0.77%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 242,648 0.75%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 当社は、社会・環境をはじめとするサステナビリティーを巡る課題を企業経営の根幹をなす最重要課題と位置付けております。 当社は、環境方針に基づき、当社グループにおける環境法規制等の順守をはじめ、省エネ活動等環境保全の活動の推進を図るため、全社組織として環境委員会を設置するとともに、総務・広報部内に環境課を設置し、環境問題に取り組んでおります。 また、当社は、安全・品質に関わる専門部署を配置し、工場の安全操業や商品の品質レベル向上、食の安全確保等に努めております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 当社は、会社法・金融商品取引法等の法令や、証券取引所の上場規則に基づく情報開示を適切に行うとともに、その他のプレスリリースや、当社ウェブサイトにおける各種情報の提供など、法令に基づく開示以外の情報提供にも努めております。 また、投資家へのIR活動も行い、その充実・改善に努めています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

当社は、年2回アナリスト及び機関投資家向けのIR説明会を実施しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

 四半期決算短信、期末決算短信、決算補足説明資料、四半期報告書及び有価証券報告書を当社のウェブサイトに掲載しております。 その他、株主総会の招集ご通知・決議ご通知及び東京証券取引所への適時開示資料等を掲載しております。 また、株主総会の招集ご通知(要約)及び決議ご通知、並びに決算短信の英訳を当社のウェブサイトに掲載しております。また、主なニュースリリースの英訳も掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

 経理部にIR担当者を設置しております。 そのほか、適宜、企画管理本部の各部からのサポート体制を構築しております。


その他

IRの責任者は、副社長が務めております。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

1. 当社は、「企業理念」、「経営方針」及び「社員行動指針」を次の通り制定しており、当社の役員及び社員は、日々の経営や業務においてこれを実践するよう努めております。【企業理念】            1. 新たな社会的価値を持った製品、サービスを生み出す高い志を持った企業グループであり続けます。2. 信用、信頼を大切にし、お客様と共に発展します。3. 人を育て人を活かし、人を大切にする企業グループを創ります。【経営方針】1. 日本製鉄グループの中核商社として四事業分野の強化と拡充2. グローバル戦略の加速3. 複合専業商社としての総合力の発揮4. コンプライアンスの徹底【社員行動指針】私たち日鉄物産グループ社員は、以下の行動指針を実践することで、企業理念を実現していきます。成長         「人の成長を会社の成長へ」            プロ意識を持ち、常に時代を先取りします。            自ら積極的に学び、行動し、互いに切磋琢磨します。信頼         「常に信用され、頼られる存在へ」            日常のコミュニケーションに時間を惜しみません。            互いを尊重し、強固な信頼関係を構築します。ボーダーレス    「人の融和から組織の力へ」            既成概念にとらわれず、柔軟な発想を持ち続けます。            異なる個性を結集し、総合力をあらゆるフィールドで発揮します。挑戦         「情熱を持ち高いステージへ!」            失敗を恐れず常に前を向き、情熱・好奇心・向上心を持って、自ら一歩を踏み出します。            現状に満足せず、問題意識を持ち、新たな価値を創造します。2. 当社は、企業理念等を実現し続けるために、コーポレートガバナンス・コードの諸原則を踏まえ、コーポレートガバナンスの充実に取り組むものとします。3. 当社は、連結経営を進めていくうえで、コーポレートガバナンスを継続的に改善することにより、当社の持続的な成長及び当社の企業価値の中長期的な向上を図ります。4. 当社は、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議しており、この方針を適切に運用することで、コーポレートガバナンスを一層強化するとともに、コンプライアンス、財務報告の信頼性及び業務の有効性・効率性の確保に努め、その継続的改善を図ります。5. 当社は、当社の事業・経営に精通した業務執行取締役及び企業経営等に関する豊富な経験や高い見識を有する複数の社外取締役で構成される取締役会が、経営の基本方針及び重要な業務の執行について決定し、併せて取締役の職務の執行を監督しております。さらに、強い権限を有する監査役が取締役会にも出席し、独立した立場から取締役等の職務執行を監査する体制としております。これらの体制が、経営の効率性と健全性を確保することに有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。6. 当社は執行役員制度を導入し、経営の意思決定・業務監督機能と業務執行機能を分離して取締役会の効率的な運用を図るとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を採っております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コードの各原則の全てを実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

(原則1-4 政策保有株式) 当社は、持続的な企業価値向上のため、事業機会の創出や取引関係の構築・維持・強化を目的として、他社の株式を政策的に取得・保有することとし、その保有意義が認められない株式については縮減することとしております。 また、毎年、取締役会では、政策保有株式(当社関係会社株式以外の全ての株式)について、個別銘柄毎に、中長期的な観点から保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証し、保有意義があることを確認することとしております。 政策保有株式の議決権については、当社の利益に資することを前提として、投資先企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上に資するよう、各主管部が各社の経営状況等を踏まえ、各議案について適切に検討・判断のうえ、所定の社内決裁を経て議決権を行使しております。(原則1-7 関連当事者間の取引) 当社と取締役との取引(間接取引を含む。)については、各取引内容を調査のうえ、利益相反取引に該当する場合には、法令及び取締役会規程に基づき、取締役会での承認と報告を行い、いずれの取引も会社に損害を与えるものではないことを確認しております。 当社と監査役その他の関連当事者との間の取引につきましても、社内規程に基づき各取引内容を調査したうえで、法令に従い取引の重要性や性質に応じて適切に開示しております。(原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮) 資産運用に関する意思決定は、日鉄物産企業年金基金が受益者の安定的な資産形成や利益相反取引の適切な管理を目的に、資産運用委員会の審議を踏まえ、代議員会において決定しており、資産運用委員会及び代議員会には、当社の財務部門や人事部門の部門長等適切な資質を持った人材を配置するとともに、受益者代表として労働組合幹部等を配置しております。また、企業年金基金の事務局には適切な資質をもった人材を選出・配置しております。年金資産の運用状況についても定期的にモニタリングを実施しており、今後も積立金の適切な運用環境の整備に努めてまいります。なお、年金運用会社には議決権行使を含めて委託しているため、企業年金の受益者と会社との間に利益相反が生じることはありません。(原則3-1 情報開示の充実)(i) 企業理念、経営方針及び社員行動指針、ならびに中期経営計画 当社は、本報告書I-1.「基本的な考え方」に記載した通り、「企業理念」、「経営方針」及び「社員行動指針」を定めております。 また、当社は、「企業理念」や「経営方針」を具現化し、衣食住に関わる商品・サービスを提供する商社としての社会的責任を果たすとともに、次世代を担う人材の確保・育成や法令遵守等の経営基盤の強化と、更なる成長を遂げるための戦略とアクションプランを、中期経営計画としてとりまとめております。詳細については当社ウェブサイトに掲載しておりますので、次のURLをご参照ください。(https://www.nst.nipponsteel.com/corporate/management.html)(ii) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・基本方針 本報告書のI-1「基本的な考え方」に記載しておりますので、ご参照ください。(iii) 取締役会が取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続1. 報酬決定の方針 当社は、取締役会において「取締役報酬等の額の決定に関する方針」を定めております。 各取締役の報酬は、現金による月例報酬のみで構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセンティブも付与すベく業績連動型としております。 具体的には、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に基準額を定め、これを当社の連結当期損益(連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)及び事業本部別連結損益の前年度実績に応じて、年度計画及び中期経営計画との関係も勘案し、一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る報酬額を決定することとしております。 なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役は、その役割と独立性の観点から、固定報酬としております。2. 報酬決定の手続 各取締役の報酬については、上記の「取締役報酬等の額の決定に関する方針」に基づき、人事・報酬委員会における意見交換を経たうえで、取締役会にて決議します。(iv) 経営陣幹部の選解任並びに取締役候補者及び監査役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続1. 選解任及び指名の方針 経営陣幹部の選任並びに取締役候補者及び監査役候補者の指名については、各人がその役割・責務を適切に果たし、当社グループ事業の経営課題に的確に対応しうる最適な体制となるよう、個々人の経験・見識・専門性はもとより、取締役会や監査役会全体としての規模やそれを構成する候補者のバランスを考慮することを方針としております。 経営陣幹部の解任については、上記に記載する経営陣幹部に求める資質が認められなくなった場合等に解任することを方針としております。2. 選解任及び指名の手続 経営陣幹部の選解任並びに取締役候補者及び監査役候補者の指名に関しては、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬委員会における意見交換を経たうえで、取締役会において決定します。なお、監査役候補者については、事前に監査役会の同意を得ることとしております。(v) 経営陣幹部の選解任並びに取締役候補者及び監査役候補者の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明 当社は、株主総会招集ご通知の参考書類に個々人の略歴及び選任理由を記載し、また、役員人事に係るプレスリリースに、執行役員の業務分担や役職委嘱等を含む当社の役員体制を記載すること等により、経営陣幹部の選解任並びに取締役候補者及び監査役候補者の指名を行う際の個々の選解任・指名についての説明を行います。(補充原則4-1-1 取締役会の役割・責務(1)) 取締役会は、投融資などの重要な財産の処分及び譲受け、資金計画や債務保証などの多額の借財の決定、重要な使用人の選任、重要な組織の設置・変更など法令、定款、取締役会規程等の社内規程にて定められた重要な業務執行その他経営上の重要事項を意思決定しております。 当社の全般的な業務執行方針及び業務運営上の重要な事項の執行については、社長以下執行役員に委任しております。 業務執行取締役等は、取締役会規程等に基づき、職務の執行状況を取締役会に報告し、取締役会は当該報告を通じて執行状況を監督しております。(原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質) 当社は、社外取締役の独立性については、東京証券取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断することといたします。(補充原則4-11-1 取締役会の構成)1. 経営環境の変化に応じた機動的な意思決定と実効性のあるコーポレートガバナンスの仕組みを整えるため、取締役会は、当社グループの事業内容や経営課題に適した規模とし、取締役会全体としての経験・見識・専門性のバランスやジェンダーを含む多様性にも考慮したメンバー構成にすることとしております。 定款に定める取締役の定数は15名以内、監査役の定数は3名以上ですが、現在、取締役12名、監査役4名を選任しております。2. 当社は鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧の4事業を複合的に展開しており、各事業に精通した業務執行取締役が9名、企業経営等に関する豊富な経験や高い見識を有する社外取締役3名、うち1名の女性取締役で取締役会を構成しております。  取締役全12名のうち3名が社外取締役、監査役全4名のうち2名が社外監査役であり、役員16名のうち5名が社外出身となっております。社外取締役及び社外監査役には弁護士、企業経営経験者、公認会計士等が選任されております 当社は、以上のことにより、取締役会の議論の多様性を確保しております。3. 取締役の選任に関する手続につきましては、原則3-1(iv)をご参照ください。(補充原則4-11-2 取締役・監査役の兼任状況) 当社は、取締役・監査役候補者の決定にあたり、他の上場会社の役員との兼任状況など、各候補者がその役割・責務を適切に果たすことができる状況にあることを確認しております。取締役・監査役の他の上場会社の役員との兼任状況については、株主総会招集ご通知の参考書類及び事業報告、有価証券報告書等において、毎年開示を行っております。(補充原則4-11-3 取締役会の実効性評価) 当社は、取締役会メンバーである取締役・監査役の調査票への記入と個別インタビュー等に基づき、2018年度の取締役会の実効性につき取締役会において評価を行い、取締役会に上程された議題の数・内容・審議時間は適切であり、取締役会において活発な議論が行われていることから、当社の取締役会の実効性は十分確保されているとの結論を得ました。今後も当社は毎年の評価を通じて、ガバナンスの向上に取り組んで参ります。(補充原則4-14-2 取締役・監査役のトレーニング) 当社は、社外取締役及び社外監査役に対し、就任時に当社の企業理念やグループ事業の内容等について説明を行っております。また、社内出身の取締役及び監査役に対しても、取締役・監査役としての責務や業務に関連する制度について適宜説明を行っております。役員には、適宜、必要なトレーニングを実施する他、社外セミナー等への参加費用は当社が負担しております。(原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針) 当社は、株主からの対話の申込みに対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で次の通り対応しております。 株主との対話全般に関しての対応は経理部を担当する取締役としております。関係執行役員、経営企画部、総務・広報部をはじめとする社内各部門が連携して、当該取締役に協力しております。 当社は、株主に対しては、株主総会において積極的な情報提供と丁寧な質疑応答に努めているほか、機関投資家を対象としたIR説明会を定期的に開催し、その他機関投資家からの個別ミーティングの要請にも対応しております。こうした取組みを通じて株主・投資家からいただいたご意見等につきましては、適宜、取締役会等に報告・フィードバックしております。 当社は、株主との対話に際し、「インサイダー取引規制の遵守に関する規程」に従い、インサイダー情報(未公表の重要事実)を適切に管理しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数12人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数1人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数1人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 各取締役の報酬は、現金による月例報酬のみで構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセンティブも付与すベく業績連動型としております。 具体的には、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に基準額を定め、これを当社の連結当期損益(連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)及び事業本部別連結損益の前年度実績に応じて、年度計画及び中期経営計画との関係も勘案し、一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る報酬額を「人事・報酬委員会」での意見交換を経たうえで、取締役会にて決定することとしております。 なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役は、その役割と独立性の観点から、固定報酬としております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 各取締役の報酬は、現金による月例報酬のみで構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセンティブも付与すベく業績連動型としております。 具体的には、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に基準額を定め、これを当社の連結当期損益(連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)及び事業本部別連結損益の前年度実績に応じて、年度計画及び中期経営計画との関係も勘案し、一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る報酬額を「人事・報酬委員会」での意見交換を経たうえで、取締役会にて決定することとしております。 なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役は、その役割と独立性の観点から、固定報酬としております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

事業報告において、取締役、うち社外取締役、監査役、うち社外監査役の区分ごとの報酬等の総額を開示しております。また、有価証券報告書において、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、社外役員の区分ごとの報酬等の総額及び報酬等の種類別の総額を開示しております。なお、2018年度(2018年4月1日~2019年3月31日)の取締役報酬については、以下の記載をしております。取締役の報酬の額 取締役12名 396百万円

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は、監査役会設置会社制度を採用しており、適正かつ効率的な業務執行を確実なものとするため、以下のとおり社内体制を整備・運用しております。 なお、当社は執行役員制度を導入し、経営の意思決定・業務監督機能と業務執行機能を分離して取締役会の効率的な運用を図るとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を採用しております。(1)取締役会について  取締役会は、全ての取締役で組織し、原則として毎月1回開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督  しております。(2)人事・報酬委員会(任意の委員会)について  当社は、経営陣幹部の選定並びに取締役候補者及び監査役候補者の指名については、社長及び社外取締役3名からなる「人事・報酬  委員会」での意見交換を経たうえで、取締役会において決定します。また、各取締役の報酬についても、「人事・報酬委員会」での意見交換  を経たうえで、取締役会で決議します。(3)経営会議について  経営会議は、執行役員又は相談役を兼務する取締役で構成し、原則として毎月2回開催し、重要な業務の執行方針及びその他経営に  関する重要事項について審議を行い、社長の諮問にこたえております。また、監査役はこれに出席し意見を述べることができます。 (4)監査役について  監査役は、取締役の職務の執行状況を監視・監督するため、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席するとともに、データベース上  の全ての起案書や報告書を閲覧可能とし、必要に応じて取締役等から報告を求め、意見を述べることとしております。 (5)内部監査について  内部監査部門として、社長直轄の監査部(17名)を設置し、当社並びに国内及び海外の関係会社における業務執行の妥当性・効率性等につ  いて定期的に監査を行っております。(6)会計監査人について  当社は、会社法に基づく会計監査並びに金融商品取引法に基づく財務諸表監査及び内部統制監査に関し、有限責任監査法人トーマツに  監査を依頼しております。なお、会計監査人、監査役及び監査部は定例的な情報交換等を行い、相互の連携に努めております。(7)各種委員会の設置について  コーポレート・ガバナンスの一層の強化を目的として各種委員会を設置しております。  主な委員会とその役割は以下のとおりであります。     (a)コンプライアンス・クライシス委員会       コンプライアンス及び危機管理に関する各種事態の発生に対処する。     (b)情報セキュリティ委員会       情報セキュリティ基本方針に定める基本理念等を実現・担保・支援する。     (c)環境委員会       全社的環境保全活動推進のため環境方針等を審議・決定する。     (d)投融資委員会       経営会議付議に先立ち、投融資の審査・検討を行う。     (e)与信委員会       与信限度申請等の案件に関して、決裁判断上必要な事項を審議し、決裁権限者の諮問にこたえる。     (f)安全保障輸出・貿易業務管理委員会       貿易関連業務に関する社内体制及び運用規範の整備等を行う。(8)責任限定契約の内容の概要  当社は、会社法第427条第1項並びに定款第27条第2項及び第38条第2項に基づき、損害賠償責任を会社法第425条第1項に定める  最低責任限度額を限度とする旨の契約を、非業務執行取締役及び監査役との間で締結しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、当社の事業・経営に精通した業務執行取締役及び企業経営等に関する豊富な経験や高い見識を有する複数の社外取締役で構成される取締役会が、経営の基本方針及び重要な業務の執行について決定し、併せて取締役の職務の執行を監督しております。さらに、強い権限を有する監査役が取締役会にも出席し、独立した立場から取締役等の職務執行を監査する体制としております。これらの体制が、経営の効率性と健全性を確保することに有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。 当社は、監査役4名のうち2名を公認会計士、企業経営等、様々な分野での豊富な経験と幅広い見識を有する社外監査役とすることで、経営の意思決定・業務監督機能を持つ取締役会に対する監視・監督機能を強化しております。 各監査役は相互に連携を図りながら計画的に日々の監査活動を進めるとともに、取締役会をはじめ、その他重要な会議等において、各々独立した立場から、取締役職務執行の適法性並びに経営判断の妥当性及び合理性を客観的に判断していただけることを基本的な方針として選任しており、当社における経営への監視・監督体制は十分に機能しているものと考えております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

「内部統制システムの基本方針」 当社は、日鉄物産グループの「企業理念」、「経営方針」及び「社員行動指針」に基づき、コンプライアンス重視の基本姿勢を明確にしている。 これらに基づき、内部統制システムを整備し適切に運用することで、コーポレートガバナンスを一層強化するとともに、コンプライアンス、財務報告の信頼性及び業務の有効性・効率性の確保に努め、その継続的改善を図る。1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 取締役会は、「取締役会規程」等に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、又は報告を受ける。 業務執行取締役 (執行役員を兼務する取締役をいう。)は、取締役会における決定事項に基づき、各々の業務分担に応じて職務執行を行い、使用人の職務執行を監督するとともに、その状況を取締役会に報告する。 また、取締役は、他の取締役の法令、定款への違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告することとし、監査役及び取締役会は速やかに是正措置を講じ、取締役の職務執行の健全性を維持する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役会議事録をはじめとする職務執行上の各種情報については、「情報管理規程」、「情報セキュリティ基本規程」等に基づき、管理責任者の明確化、守秘区分の設定等を行ったうえで、適切に保管する。 また、経営計画、財務情報等の重要な企業情報について、法令等に定める方法の他、適時・的確な開示に努める。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制 各業務執行取締役及び各執行役員は、自らが管掌もしくは担当する部署における事業遂行上のリスクの把握・評価を行い、諸規程及び各種委員会の開催等により対応する。 主要なリスクに関わる対応は、以下のとおり。(1)信用リスクについて 「与信管理規程」等を定め、必要に応じて「与信委員会」を開催し、貸倒れ等による損害の発生防止に努める。(2)投融資リスクについて 「投融資管理規程」等を定め、必要に応じて「投融資委員会」を開催し、投融資の審査・検討を行う。(3)市場リスクについて 為替リスク、カントリーリスク等の市場リスクについては、リスクの種類毎に必要な規程を定め、リスクの適正な把握と管理を行う。(4)取り扱い商材の品質・安全等に関わるリスクについて 「取り扱い商材の安全・安心・表示等に関する規程」を定め、品質・安全に係る事故等の内容に応じて、必要な対処を行う等、品質・安全と 取引先及び最終消費者の安心を確保する。(5) コンプライアンスリスクについて 経営方針に基づく「コンプライアンス・マニュアル」を定め、事業活動に関わる法令等の遵守を徹底する。(6)労働安全衛生に関するリスクについて 事故・災害の未然防止のため、労働安全衛生に関わる専門組織が安全施策に対する指導・支援に取り組む。(7) 経営に重大な影響を与える不測の事態について 経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合は、損害・影響等を最小限にとどめるため、「コンプライアンス・クライシス委員会」 を直ちに招集し、社長の指揮のもと、必要な対応を迅速に行う。 当社グループ内において、これらのリスクに関わる事故・事件の発生に備え「危機管理マニュアル」等を制定するとともに、直ちに経営トップへ報告が行われる体制を整備する。併せて、平時より全社的なリスクのモニタリング活動を実施し、抽出されたリスクについて低減策を講じる。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 経営計画・事業戦略・投融資等の重要な個別執行事項については、経営会議等の審議を経て、取締役会において執行決定を行う。 取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役をはじめとする各業務執行取締役、各執行役員及び各部店長等が遂行する。 また、業務執行取締役、執行役員及び部店長等の業務分掌、指揮系列、決裁手続等については、「組織・業務分掌規程」及び「決裁権限基準表」等に規定することにより、権限・責任を明確化する。5.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備し、その運用については、事業本部を統括する執行役員の責任のもと各事業本部が主体的にマネジメントを行うこととする。 各事業本部は、法令及び規程の遵守・徹底を図り、業務上の違反行為の未然防止に努めるとともに、違反のおそれのある行為・事実を認知した場合、速やかに当該内容に応じ、内部統制部他の関係部署に報告する。 報告を受けた内部統制部他の関係部署は、相互に連携を図り、是正及び再発防止に努める。 内部統制部長は、監査部の協力のもと、「内部統制規程」に基づき、当社グループ全体の内部統制システムの構築・運用状況の確認・評価、並びに各事業本部及び企画管理本部における内部統制システムの構築・運用状況の点検・確認を行うとともに、教育・啓発等の必要な措置を講じる。 監査部は、「内部監査規程」等に基づき内部監査を実施し、規則違反や不正行為の防止、早期発見・是正を図る。 これらの部署は、業務上の法令違反等の重要な事実について、経営会議等に報告する。 社員は、法令及び規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負う。当社は、法令及び定款に適合した規程を制定し、これを遵守するための講習会の実施やマニュアルの作成・配布等、社員に対する教育体制を整備、運用する。なお、法令違反行為等を行った社員については、「賞罰規程」に基づき懲戒処分を行う。6.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社及び各子会社は、業務の適正を確保するため、当社グループの「企業理念」、「経営方針」及び「社員行動指針」を基礎とし、社内諸規程を制定するとともに、各事業本部及び各子会社の事業特性を踏まえつつ、事業戦略を共有し、グループ一体となった経営を行う。 当社各業務執行取締役、各執行役員、各部店長等及び各子会社の取締役等は、当社グループの「企業理念」、「経営方針」、「社員行動指針」及び諸規程を社員に対し周知・徹底するとともに、遵守状況の自主点検やモニタリングを行う。 各子会社の管理に関しては、「関係会社管理規程」及び「関係会社管理基準」等に基づき、当社における各社の主管部が担当し、各主管部が属する事業本部を統括する執行役員の責任のもと、その適切な運用を図る。 さらに、当社業務執行取締役、執行役員及び社員を各子会社に対し、必要に応じて取締役又は監査役として派遣し、業務執行の適正性を確保する。 内部統制部は、関係部署と連携し、当社及び各子会社における内部統制システム整備に対する指導・助言を行うとともに、当社と各子会社との情報の共有化等を行い、内部統制に関する充実を図る。 また、当社は、当社及び各子会社の社員等に向けて、事業遂行上のリスクに関する内部通報・相談窓口としての「コンプライアンス・ホットライン制度」を設置・運用するとともに、通報等に関する秘密の保持を図り、通報者に対して不利な取扱いを行わない。 当社及び各子会社は、反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、毅然とした態度で対応する。 これらに基づく具体的な体制は以下のとおりとする。 イ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制  各子会社は、事業計画、決算、投融資等の経営上の重要事項につき、定期的及び必要な都度当社に対して報告を行い、当社はそれに  対する指導・助言を行う。ロ.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制  各子会社は、平時より事業遂行上のリスクに関するモニタリング活動を行い、抽出されたリスクにつき低減策を講じる。  また、当社及び各子会社における損失の危険等に関する報告手段として「緊急連絡制度」を設け、「危機管理マニュアル」等を制定して  不測の事態に備える。ハ.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制  各子会社は、組織や業務分掌、決裁権限等に係る諸規程を整備するとともに、重要事項に関する取締役会等の決定を経て業務を執行し、  当社は各社の業績・運営等に関する評価を行い、そのマネジメントについて必要な支援を講じる。ニ.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制  各主管部は、各子会社における法令遵守及び内部統制の整備・運用状況につき、各社に対し、報告を求めるとともに、必要な支援・助言  等を行う。また、各社における法令違反のおそれのある行為・事実について、各社に対し報告を求めるとともに、速やかに、内部統制部  他の関係部署に報告する。  各子会社は、法令及び定款に適合した諸規程を整備・運用し、違反のおそれがある行為・事実を取締役等又は使用人が認知した場合は、  自社の取締役会等に報告するとともに、「緊急連絡制度」等により当社へ報告を行い、当社はそれに対する指導・助言を行う。(7) 監査役の監査に関する事項 取締役、執行役員及び社員、並びに子会社の取締役、監査役及び社員は、当社及び各子会社における職務執行の状況、経営に重要な影響をおよぼす事実等の重要事項について、直接又は内部統制部他の関係部署を通じて、適時・適切に監査役又は監査役会に報告する。 また、取締役及び執行役員は、内部統制システムの運用状況等の重要事項に関しても、取締役会、経営会議等において報告し、監査役と情報を共有する。 なお、当社は、これらの報告をした者に対し、報告したことを理由とする不利な取扱いを行わない。内部統制部長及び監査部長は、監査役と定期的に又は必要の都度、内部統制システムの運用状況等に関する意見交換を行うなど、連携を図る。 監査役の職務を補助するため、監査役会事務局を設置し、監査事務に必要な人員を配置する。 事務局員の取締役からの独立性を確保するため、事務局員は専任配置とし、監査役のもとで監査事務に関する業務を行う。 事務局員の人事異動・評価等については、監査役との協議を要するものとする。 当社は、監査役の職務執行上必要と認める費用を予算に計上する。また、監査役が緊急又は臨時に支出した費用については、事後、監査役の償還請求に応じる。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、社会から信頼される企業グループであり続けることを目指すとともに、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切持たないこと、不当要求等には一切応じないこととしております。 また、これに基づきコンプライアンス・マニュアルの制定、不当要求防止責任者の配置等、社内体制を整えております。 併せて、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等に所属し、その指導及び情報提供を受けるとともに、平素から警察、弁護士等の外部専門機関とも連携しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

<適時開示体制の概要>当社の会社情報の適時開示に関わる社内体制の状況は、以下のとおりです。1.決定事実に関する情報開示  当社及び当社子会社に関わる適時開示の対象となる決定事実につきましては、社内規程に従って取締役会または経営会議にて決定、報告  されており、その後、東京証券取引所の有価証券上場規程に従って開示しております。2.発生事実に関する情報開示  当社及び当社子会社に関わる適時開示の対象となる発生事実につきましては、発生後速やかに、東京証券取引所の有価証券上場規程に  従って開示しております。3.決算に関する情報開示  決算情報につきましては、社内規程に従って取締役会等への付議・報告の手続きを経て、その後、東京証券取引所の有価証券上場規程に  従って開示しております。  上記のいずれの情報開示につきましても、総務・広報部管掌執行役員(東京証券取引所の有価証券上場規程に基づく情報取扱責任者)の  責任のもと、適時開示を行っております。  また、同開示の際には、当社のホームページへの掲載も行っております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-07-02

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公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
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出典:日鉄物産株式会社 | 格付・社債情報

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