日鉄ソリューションズ株式会社(2327) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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日鉄ソリューションズ株式会社

https://www.nssol.nipponsteel.com/index.html

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
高位

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、ESG評価の詳細情報などご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 企業情報

企業名 日鉄ソリューションズ株式会社
旧社名 新日鉄住金ソリューションズ株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2002年10月
証券コード 2327
業種 情報・通信業 , SI・ソフトウエア開発
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都中央区新川2-20-15
企業サイト https://www.nssol.nipponsteel.com/index.html
設立年月
1980年10月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
--
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400 , FTSE Blossom Japan Index
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    39年 3ヶ月 (設立年月:1980年10月)
  • 上場維持年月 17年 3ヶ月 (上場年月:2002年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは日鉄ソリューションズ株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無有り
- 親会社名新日鐵住金株式会社
- 親会社の上場区分上場
- 親会社の証券コード5401
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
新日鐵住金(株) 29,016,900 54.75%
日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) 1,414,600 2.67%
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口) 1,409,300 2.66%
新日鉄住金ソリューションズ社員持株会 1,202,536 2.27%
シー エム ビー エル,エス エー リ.ミューチャル ファンド(常任代理人(株)みずほ銀行決済営業部) 839,700 1.58%
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口9) 701,900 1.32%
野村信託銀行(株)(信託口) 434,700 0.82%
ビービーエイチ ビービーエイチティーエスアイエー ノムラ ファンズ アイルランド ピーエルシー ジャパン ストラテジックバリューファンド(常任代理人(株)三菱東京UFJ銀行) 366,600 0.69%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー(常任代理人香港上海銀行) 347,907 0.66%
シービーエヌワイ ガバメント オブ ノルウェイ(常任代理人シティバンク銀行(株)) 238,100 0.45%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

本社地区においてISO14001を取得しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

内部情報管理および内部者取引規制規程の中にタイムリーディスクロージャーについて規定しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

企業理念、社員行動指針、グローバル・ビジネス・コンダクトに規定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社には執行役員1名を含む女性管理職が複数在籍しております。当社は、女性社員の活躍が持続的な事業の発展に不可欠と考えており、これを積極的に推進すべく、育児等のライフイベントを念頭においた支援制度の充実を行って参りました。今後もこの取り組みを継続するとともに、指導的地位を目指す女性社員を応援していく観点から、働く意思を積極的に支援する取り組みを強化して参ります。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

通期及び半期決算発表時に社内会場にて説明会を実施しております。なお、第1四半期及び第3四半期決算発表時には電話会議による質疑応答を実施しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

年に1回、欧州の主要投資家を個別訪問し、Q&Aを実施


IR資料のホームページ掲載

決算短信、プレゼンテーション資料、補足資料を掲載


IRに関する部署(担当者)の設置

総務部内に広報・IR室を設置


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

(1)当社は、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される企業の実現を目指しております。また、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため内部統制システムを整備し、適切に運用するとともに、企業統治を一層強化する観点から、その継続的な改善に努めております。(2)当社におけるコーポレートガバナンスの基本的な仕組みは以下の通りです。 a. 当社は、監査役会設置会社制度を採用し、10名以内の取締役及び取締役会、5名以内の監査役及び監査役会を置く旨を定款にて規定して  おります。これに基づき、現在、取締役10名(うち社外取締役2名)、監査役5名(うち社外監査役4名)を選任しております。  当社は、当社事業に精通した業務執行取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務の執行  決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、社外監査役が過半を占める監査役会において、会計、法務、企業経営等各分野での専  門性を持つ監査役が公正かつ独立の立場から監査を行っており、この体制が当社グループの持続的な発展に有効であると判断しておりま  す。 b. 当社は、経営の透明性を確保・向上するために、株主の皆様や投資家の方々などに対しては、当社のIR基本方針に従い、東京証券取引所  への適時開示はもとより、プレスリリース、決算説明会やホームページ等を通じて適時適切な情報開示を行っております。 c. 当社は、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、内部統制システムを整備し、適切に運用するととも  に、企業統治を一層強化する観点から、その継続的改善に努めております。内部統制環境の維持・強化を目的に、社員及びその家族等から  の通報も可能とした内部者通報制度を設けております。また毎年、内部統制に関する社員の認知度を調査するために、グループ社員を対象と  した意識調査を実施しております。ここでの結果は内部統制に関わる諸施策の検討に反映しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コードの各原則のすべてを実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】(いわゆる政策保有株式) (1)政策保有に関する方針  当社は、顧客との関係強化や取引ベンダーとの業務関係強化等を通じた当社の中長期的な企業価値の向上を目的として、政策保有株式を  保有しております。これら政策保有株式については、事業上の成果、経済的な合理性等を、毎年定期的に取締役会において検証しておりま  す。  (2)議決権行使に関する基本方針  当社は、政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、当社内の各主管部門において議案の内容を十分検討し、当社との取引関係への影  響、投資先企業の企業価値向上への寄与等を総合的に判断した上で、議決権を行使しております。【原則1-7】(関連当事者間の取引) 当社は、取締役との利益相反取引について、会社法の規定に基づき取締役会での承認を行うとともに、その承認後の状況について定期的に取締役会に報告しております。また、親会社との取引につきましては、一般の取引先と同様に基本契約に基づき、市場価格等を勘案の上、個別交渉により契約条件を決定しております。なお、重要な取引につきましては「取締役会規程」に基づき、重要度に応じて、取締役会での決議あるいは社長及び執行役員がメンバーとなる経営会議等での決議など手続きの明確化を図っております。【原則3-1】(情報開示の充実) (1)企業理念、経営戦略・経営計画  当社は、日本の情報サービス産業において主導的立場を確立し、持続的な事業の成長と高い収益力の実現を通じて、豊かな社会づくりに貢  献していくことを目指しております。   ◆企業理念    「創造 信頼 成長」    新日鉄住金ソリューションズは、情報技術のプロフェッショナルとして、真の価値の創造により、お客様との信頼関係を築き、ともに成長を続    け、社会の発展に貢献していきます。     その実現に向けて、次の4点を基本方針として事業を推進しております。      1.情報技術(IT)を活用した新しく大きく伸びるマーケット(市場)をターゲットとして、先見的なソリューション開発を企画し、経営資源を優       先的に投入することで事業の成長を実現いたします。      2.ターゲット市場に対して、製販一体の組織であるビジネスユニットを構え、ビジネスユニットごとの最適なビジネスモデルを構築するとと       もに、お客様に対して、お客様の事業展開・変革に合わせた最適なサービスを全社横断的に提供する体制を整えることで、事業の差       別性と収益性とを実現いたします。      3.お客様からの信頼と先進的な技術力こそが競争力の源泉と認識し、その強化・獲得を進めてまいります。      4.「業務ソリューション事業」、「サービスソリューション事業」を事業の柱として構成し、コンサルティングからソリューションの設計、開発、       運用・保守までの一貫したサービスを提供いたします。   ◆経営戦略・経営計画     経営戦略とIT戦略がますます密接に関連し、IT戦略の優位性が企業の勝ち残りのための重要な要件となるなど、企業を取巻く環境が変    化しています。こうした中、ユーザー企業は、自社の競争力を高めるITソリューションにシステム投資や自社IT人材を集中的に投資すると    ともに、システム基盤の構築案件等についてはアウトソーシングによるPDCA管理とする傾向が顕在化しております。また、ITを活用した業    務革新やグローバル対応とともに、ワークスタイル変革やセキュリティ対策の強化が企業にとって重要な課題となっており、これらの課題へ    のシステム対応ニーズが高まってきております。     こうした中、当社は、顧客の経営課題を正しく認識し、ITプロフェッショナルとしての的確な方法論を提示しながら、顧客のIT資産全体の再    設計に関わるコンサルテーションから、システムライフサイクル(企画、開発、運用・保守)にわたるシステムインテグレーション、クラウド    サービスやビジネスプロセスアウトソーシング等の提供を行い、信頼されるITパートナーとしての地位を確立してまいりたいと考えておりま    す。     このような経営的な観点から、顧客ニーズの高い成長分野へ経営資源を優先的に投入し、先見的なソリューションの企画や新しいビジネ    スモデルの創造等により、事業構造改革を積極的に推し進め、業界における差別化とお客様からの信頼獲得を通じて競争優位を確立し、    持続的な事業規模・利益の拡大と収益性向上を図ることで、企業価値を高めていくことが重要であると考えております。 (2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方・基本方針  本報告書のI-1.基本的な考え方に記載しておりますので、ご参照ください。 (3)取締役等の報酬を決定するに当たっての方針と手続き  a. 報酬決定の方針    当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬は、月額報酬のみであり、前年度の連結経常利益との連動を基本とし、株主総会で決議された    上限の枠内で決定しております。今後は、業績との連動性を更に高めてまいります。    なお、取締役の報酬については、当社の持続的な成長に向けたインセンティブとなるよう、中期的な業績をより反映する仕組みについても   検討します。    また、監査役の報酬は、役位及び常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し、株主総会において決議された上限額の枠内で、各監査   役の月額報酬の額を決定することとしています。  b. 報酬決定の手続き    取締役の報酬については、上記方針に基づき取締役会にて決議しておりますが、今後は社長と社外取締役からなる「役員人事・報酬会議」   を設置し、同会議での検討を経て、取締役会において決議することと致しました。    監査役の報酬は、監査役会の協議により決定しています。 (4)取締役・監査役候補の指名に関する方針と手続き  a. 取締役・監査役候補の指名に関する方針    当社は、取締役・監査役候補者の指名にあたっては、当社の経営課題に対処するのにふさわしい視野・識見・経験等を有した優れた人材   を、社内外を問わず広く登用することを基本方針としております。あわせて、経営課題に的確に対処できるよう、規模・構成(社外役員の員数   を含む)を考慮しております。  b. 取締役・監査役候補の指名に関する手続き    取締役・監査役候補者の指名については、上記方針に基づき取締役会にて決議しておりますが、今後は社長と社外取締役からなる「役員   人事・報酬会議」を設置し、同会議での検討を経て、取締役会において決議することと致しました。 (5)取締役・監査役候補の指名についての説明   当社は、「株主総会招集ご通知」の参考書類や「有価証券報告書」に個々人の略歴を記載し、また、役員人事に係るプレスリリースに個々の  業務分担や役職委嘱等を含む当社の役員体制を記載し、取締役・監査役候補者の指名を行う際の個々の指名についての説明を行っておりま  す。   また、社外取締役及び社外監査役の選任理由及び独立性については、本報告書のII-1「機関構成・組織運営等に係る事項」の【取締役関  係】及び【監査役関係】に記載しておりますので、ご参照ください。【原則4-1-1】(経営陣に対する委任の範囲の概要) 当社は、取締役会において法令で定められた事項及び経営上の重要事項について決議しており、具体的な決議事項は「取締役会規程」において定めております。また、当社では取締役会決議事項以外の事項に関する決定は、社長及び社長より権限移譲を受けた各組織長が行う体制としております。なお、当社では機動的な事業運営を実現するとともに、業務執行に万全を期し責任の明確化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。【原則4-8】(独立社外取締役の有効な活用) 当社は、多様な視点からの意思決定と経営監督機能の充実による中長期的な企業価値の向上を目的として、企業経営及び経営戦略に精通した社外取締役を2名導入しております。【原則4-9】(独立役員の独立性判断基準) 当社は、企業経営、法務、会計等、当社の経営に有用な専門知識を保持し、当社の経営課題に対処するのにふさわしい視野・識見・経験等を有した優れた人材を、社外役員に招聘しております。社外役員の独立性判断基準につきましては、国内の金融商品取引所が定める独立性基準に従っております。 当社と独立社外役員との関係につきましては、本報告書のII-1「機関構成・組織運営等に係る事項」の【取締役関係】及び【監査役関係】に記載しております。【原則4-11-1】(取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方) 当社は、定款において取締役の定員を10名以内と定め、現在10名の取締役を選任しております。意思決定の迅速化と、取締役会の活性化の観点から、現状の取締役会の規模は、適切な規模であると考えております。また、取締役会の構成も、当社事業に精通した業務執行取締役(8名)と企業経営の専門知見を持つ独立した立場の社外取締役(2名)からなり、知識・経験・能力のバランスや多様性を考慮しております。【原則4-11-2】(取締役・監査役の他の上場会社の役員との兼任状況) 他の上場会社の役員兼務等重要な兼職の状況につきましては、毎年「株主総会招集ご通知」の参考書類、「事業報告」、「有価証券報告書」等に記載することとしております。【原則4-11-3】(取締役会全体の実効性についての分析・評価) 当社は、各取締役・監査役から取締役会の運営等に関する評価や意見を聴取の上で、取締役会において定期的に取締役会の実効性について分析・評価を行い、今後の取締役会の運営改善等に反映させることとしております。 本年の取締役会全体の実効性の分析・評価につきましては、結果の概要を開示することと致します。【原則4-14-2】(取締役・監査役に対するトレーニングの方針) 当社は、取締役及び監査役候補者について、事業面あるいは会計、法務、企業会計等に関する専門知識を有している者から選任しております。業務執行取締役に対しては、社外の講習会への参加や外部講師を招いたセミナーの開催など、職務を果たす上で必要となる法令等の理解を深める場を継続的に設けております。 社外取締役及び社外監査役に対しては、当社事業に関する知識を深めるために、就任時また就任後も継続的に、各事業所への訪問、各部門からの事業説明の機会等を設けております。【原則5-1】(株主との対話方針) 当社は、株主の皆様や投資家の方々などに対して、当社のIR基本方針に従い、東京証券取引所への適時開示はもとより、プレスリリース、四半期毎の決算説明会あるいはホームページ等を通じて適時適切な情報開示を行っております。 a. IR基本方針  ・情報開示の基準   当社は、投資家の皆様に、金融商品取引法び東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時 開示等に関する規則(以下    適時開示規則という)」に従い、適時開示すべき情報を正確且つ迅速に公開いたします。また、適時開示規則に該当する情報に加え、投資家   の皆様が投資判断を行う際に有益な情報についても、可能な範囲で積極的に開示いたします。  ・情報開示の方法   金融商品取引法及び適時開示規則に従った情報その他重要な情報については、東京証券取引所のTDnet (Timely Disclosure network:適   時開示情報伝達システム)に登録を行い、更に各種報道機関に対しても公開いたします。また、当該情報を公平且つ広く投資家の皆様にお   伝えできるよう、当ホームページにも掲載いたします。 b. IR体制  総務・財務担当取締役の統括のもと、総務部内に設置した広報・IR室が関連部門との連携のもと対応にあたっています。 c. 対話の方法  四半期毎の決算説明会の実施の他、代表取締役社長または総務・財務担当取締役が、国内外の投資家やアナリストとの個別の面談にも積  極的に対応しております。 d. 社内へのフィードバックの方策  対話において得られた内容については、必要に応じて取締役会等にフィードバックを行い、各施策に反映させております。 e.インサイダー情報の管理に関する方策  インサイダー情報(未公表の事実)については、社内規程である「内部情報管理および内部者取引規制規程」に従って適切に管理しておりま  す。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数4人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

a. 報酬決定の方針当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬は、月額報酬のみであり、前年度の連結経常利益との連動を基本とし、株主総会で決議された上限の枠内で決定しております。今後は、業績との連動性を更に高めてまいります。 なお、取締役の報酬については、当社の持続的な成長に向けたインセンティブとなるよう、中期的な業績をより反映する仕組みについても検討します。 また、監査役の報酬は、役位及び常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し、株主総会において決議された上限額の枠内で、各監査役の月額報酬の額を決定することとしています。b. 報酬決定の手続き 取締役の報酬については、上記方針に基づき取締役会にて決議しておりますが、今後は社長と社外取締役からなる「役員人事・報酬会議」を設置し、同会議での検討を経て、取締役会において決議することと致しました。 監査役の報酬は、監査役会の協議により決定しています。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 本報告書のI-1【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則3-1】(情報開示の充実)の(3)「取締役等の報酬を決定するにあたっての方針と手続」に記載しておりますので、ご参照ください。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)現状の体制 当社は、監査役会設置会社制度を採用し、10名以内の取締役及び取締役会、5名以内の監査役及び監査役会を置く旨を定款にて規定しております。これに基づき、現在、取締役10名(うち社外取締役2名)、監査役5名(うち社外監査役4名)を選任しております。 当社は、当社事業に精通した業務執行取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、社外監査役が過半を占める監査役会において、会計、法務、企業経営等各分野での専門性を持つ監査役が公正かつ独立の立場から監査を行っており、この体制が当社グループの持続的な発展に有効であると判断しております。 また、業務執行につきましては、所定の決裁権限ルールに基づき、業務を担当する執行役員以下に執行権限を委譲し意思決定の迅速化に努めております。重要なものにつきましては、社長をはじめとする経営層がメンバーとなる経営会議にて審議・決定を行うこととしております。 一方、取締役及び監査役による監督及び監査、会計監査人による会計監査を実施するとともに、経営の透明性を確保・向上することにも努めており、株主の皆様や投資家の方々などに対しては、当社のIR基本方針に従い、東京証券取引所への適時開示はもとより、プレスリリース、決算説明会やホームページ等を通じて適時適切な情報開示を行っております。(2)内部監査及び監査役監査 監査役監査につきましては、監査役会の審議を経た年度監査方針・監査計画に従い、取締役の業務執行の適法性を中心に監査を実施しております。各監査役は、経営会議への出席、社内会議資料の閲覧や社内スタッフからのレポーティング等を通じて社内状況の把握に常時努めるとともに、チェックシートを用いた書面監査及び実地監査を実施し、監査の質の向上に努めております。書面監査及び実地監査終了後、監査を担当した監査役は監査役会にて監査結果の報告を実施しております。また、子会社の監査役との連携も図り、子会社の状況把握に努めるとともに、必要に応じ子会社に対する調査も実施することとしております。 内部監査につきましては、社長直属の専任組織である監査室(兼務者含む4名)が子会社監査役とも協力して、財務報告にかかる内部統制、プロジェクト管理、顧客情報・個人情報等の情報資産管理、法令遵守等について社内の全部門を対象とした監査を実施しております。重点監査テーマを中心にすべての社内部門及び主要子会社を対象にチェックシートを用いた書面監査及び実地監査を行い、監査終了後、改善指摘事項を含む報告書を作成し、定期的に社長に報告を行っております。改善指摘事項については、その対応状況を必ずフォローし、より適正な業務運営が確保できるよう努めております。 なお、監査役監査、内部監査及び会計監査各々の実効性をあげるべく、相互に必要に応じて意見・情報の交換・聴取等を行っております。実地監査にあたりましては可能な限り同期させるなど緊密な連携をとって進めることとしております。(3)業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名等 公認会計士の氏名等(継続関与年数)所属する監査法人 指定有限責任社員 業務執行役員 柳澤 秀樹(4年), 蓮見 貴史(1年) 有限責任 あずさ監査法人 当社の会計監査業務に係る補助者はすべて有限責任あずさ監査法人に所属しており、上記の業務執行社員2名の他、公認会計士5名、他7名であります。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、当社事業に精通した業務執行取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、社外監査役が過半を占める監査役会において、会計、法務、企業経営等各分野での専門性を持つ監査役が公正かつ独立の立場から監査を行っており、この体制が当社グループの持続的な発展に有効であると判断しております。 現在、当社の取締役会は、業務執行取締役8名と社外取締役2名とによって構成されています。社外取締役には、多様な視点からの意思決定と独立した立場による経営監督機能の充実に寄与することを期待しております。 当社の監査役会は、常勤監査役1名と社外監査役4名とによって構成されています。社外監査役は、各分野での豊富な経験や高い見識に基づき、独立した立場から監査活動を行うことにより、当社の公正な経営に寄与しております。さらに、監査役は取締役会の出席に加え、任意のトップマネジメント機関である経営会議にも陪席し、取締役の職務執行状況の監査及び個々の専門性の見地からの意見・提案の表明を行っております。また監査役会は、取締役会付議案件について事前に提出部門から報告を受け、事前の審査を行っております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

(1)内部統制システム 当社は、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される企業の実現を目指しております。また、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、以下の通り内部統制システムを整備し、適切に運用するとともに、企業統治を一層強化する観点から、その継続的改善に努めております。<当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制> 「企業理念」、「行動指針」及び「グローバル・ビジネス・コンダクト」に基づき、業務を執行する取締役(業務執行取締役)及び使用人間にて適法・適正な職務執行を行うという基本理念・基本方針を共有化し、各種の研修や社内ホームページ等の媒体を通じて、業務執行取締役及び使用人に対して、職務を果たす上で必要となる法令等の周知徹底を継続的に行うこととしています。 業務執行取締役及び使用人は法令及び定款に適合した各種社内規程を遵守して職務執行にあたることとし、規程主管部門は規程の遵守状況のモニタリングを定期的に行うとともに、法令及び定款等への違反事件が発生した場合の監査役や内部監査部門への報告体制を整備することとしています。これに加え、内部監査部門は定例監査を行い、改善・是正意見を含む監査結果を代表取締役に報告し、職務執行の適法性・適正性を担保しています。 また、内部者通報窓口(ヘルプライン)を整備し、法令違反等の情報の迅速な収集と適切な対応を行うこととしています。取締役会は法令及び定款等への適合状況のモニタリング機能の最高機関として、適時適切な情報の把握と必要に応じ審議を行うこととしています。 市民社会の秩序や安全に脅威を及ぼす反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、断固として排除すべく、社内体制の確立と社外専門機関との連携に努めています。 なお、違法行為等を行った使用人に対しては、就業規則等の定めに従い、厳正な処分を行うこととしています。<当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制> 取締役会議事録をはじめとする職務執行に係る各種情報について、法令並びに法令及び定款に適合した社内規程に基づき、その重要度に応じた保存・管理方法及び管理主管部門を定めた上で、当該管理主管部門が適切に保存及び管理を行うこととしています。 また、決算情報をはじめとする重要な企業情報について、法令、証券取引所規則及びこれらに基づき制定したIR基本方針に従い、適時適切な開示を行っています。<当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制> 事業活動全般にわたり内在する様々なリスクについて、その発生可能性、影響等を評価し、各々のリスク特性に応じたリスクマネジメント活動を展開することとし、必要な社内規程・マニュアル類を整備、業務執行取締役及び使用人に周知徹底しています。また、各規程主管部門及び内部監査部門は規程・マニュアル類の遵守状況をモニタリングし、継続的にリスクマネジメント活動の改善に努めています。特に、当社経営上重大な影響を及ぼすこととなるリスクに対しては、専任組織や審議体制を整備し、リスクマネジメント体制の強化を図っています。取締役会はリスクマネジメント活動のモニタリング機能の最高機関として、適時適切な情報の把握と必要に応じ審議を行うこととしています。 経営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合には、会社に対する損害・影響等を最小限にとどめるべく、社長を本部長とする「危機対策本部」を招集し、必要な対応を図っています。また、平時においても、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事態を中心に、適時適切に総務部門への報告がなされるとともに、監査役及び内部監査部門にも報告される体制を整備し、早期の段階から監査役及び内部監査部門がリスク状況に関与し、経営から独立した立場から機動的にアドバイスを行うことができる体制を構築することとしています。<当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制> 取締役会は、法令及び定款に適合した取締役会規程に従い、経営上の重要事項について決定を行いますが、業務執行については、所定の決裁権限ルールに基づき、業務を担当する執行役員以下に執行権限を委譲することとしています。このうち、重要なものについては、社長をはじめとする経営層がメンバーとなる経営会議にて審議・決定を行うこととしています。<当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制> グループ会社管理規程において、グループ会社管理に関する基本的な考え方、手続きを定めています。グループ会社各社とは事業戦略・課題認識を共有化し、当社グループ経営に重大な影響を及ぼす重要事項など一定レベル以上の事項については、グループ会社各社に対し事前協議・報告を義務付けることとしています。また、グループ会社各社の取締役より業務執行状況や重要な経営課題等について定期的に報告を受け、各社の状況把握に努めるとともに、必要な対応を図っています。 当社の親会社との契約・取引条件等は、その他顧客との取引における契約条件や市場価格を参考に合理的に決定することとしています。<監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項> 監査役会事務局を置き、監査役の職務を補助する使用人を配置することとしています。<前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項> 監査役の職務を補助する使用人の人事異動及び人事評価等については、監査役と事前に協議を行うこととしています。<当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項> 当社の取締役及び使用人は、適時適切に職務執行状況や経営に重要な影響を及ぼす事実等の重要事項について、監査役に直接あるいは総務部等関係部門を通じて報告を行うこととしています。内部者通報窓口(ヘルプライン)の運用状況についても監査役に報告を行うこととしています。<子会社の取締役、監査役及び使用人が監査役に報告をするための体制> 各グループ会社の取締役、監査役、使用人等は適時適切に職務執行状況や経営に重要な影響を及ぼす事実等の重要事項について、当社の監査役に直接あるいは総務部等関係部門を通じて報告を行うこととしています。<監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制> 当社は、監査役への報告をした者に対し、内部通報に関わる規程等に基づき、報告したことを理由とする不利な取扱いは行わないこととしています。<監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項> 当社は、監査役の職務執行上必要と認める費用を予算に計上し、また、監査役が緊急又は臨時に支出した費用については、事後、監査役の償還請求に応じることとしています。<その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制> 監査役は取締役会のほか、必要に応じて経営会議に出席し、事業戦略・経営課題を共有化するとともに、取締役の職務執行状況を監査しています。また、内部監査部門は、定期的または必要の都度、監査役と意見交換を行うとともに、監査の実施にあたっては可能な限り連携を図っています。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

上記の内部統制システムに関する基本的な考え方の中に「市民社会の秩序や安全に脅威を及ぼす反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、断固として排除すべく、社内体制の確立と社外専門機関との連携に努める。」旨を記載。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

「適時開示に係る宣誓書」の添付書類であった「適時開示体制概要書」に相当する内容


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-11-26

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