日鉄ソリューションズ株式会社(2327) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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日鉄ソリューションズ株式会社

https://www.nssol.nipponsteel.com/index.html

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 日鉄ソリューションズ株式会社
旧社名 新日鉄住金ソリューションズ株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2002年10月
証券コード 2327
業種 情報・通信業 , SI・ソフトウエア開発
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー
企業サイト https://www.nssol.nipponsteel.com/index.html
設立年月
1980年10月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
--
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400 , FTSE Blossom Japan Index
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    39年 9ヶ月 (設立年月:1980年10月)
  • 上場維持年月 17年 9ヶ月 (上場年月:2002年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは日鉄ソリューションズ株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

創造・信頼・成長/日鉄ソリューションズは、情報技術のプロフェッショナルとして、真の価値の創造により、お客様との信頼関係を築き、 ともに成長を続け、社会の発展に貢献していきます。

出典:日鉄ソリューションズ株式会社 | 企業理念

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無有り
- 親会社名日本製鉄株式会社
- 親会社の上場区分上場
- 親会社の証券コード5401
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
新日鐵住金株式会社 58,033,800 63.42%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 4,451,500 4.86%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,749,100 4.10%
新日鉄住金ソリューションズ社員持株会 2,188,428 2.39%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 1,438,900 1.57%
株式会社かんぽ生命保険(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) 1,228,600 1.34%
ジェーピー モルガン チェース バンク 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 680,220 0.74%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 576,500 0.63%
ビーエヌワイエム エスエーエヌブイ ビーエヌワイエム ジーシーエム クライアント アカウンツ エム エルエスシービー アールデイ (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 566,276 0.62%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) 551,802 0.60%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

・当社は、「真の価値の創造により、お客様との信頼関係を築き、ともに成長を続け、社会の発展に貢献する」企業理念に基づき、豊かな社会づくりに向けてESG(環境・社会・ガバナンス)の面で様々な事業活動に取り組んでいます。また、国連が主導する「持続可能な開発目標(SDGs)」にも積極的に取り組み、グローバルな社会の一員として持続可能な社会の実現に貢献していきます。・環境保全に関しては、環境マネジメントシステム(ISO14001)を構築し、省資源・省エネルギーの推進、廃棄物の削減、グリーン購入促進などの活動に取り組んでいます。また事業活動を通じて顧客企業の環境保全活動に貢献しております。・成長分野を支える情報技術人材の育成の観点から大学向けの寄付講義の実施並びに地域の小学生を対象としたIT教室の開催等、次世代教育の支援活動を行っています。・公益財団法人新日鉄住金文化財団を通じた協賛コンサートの開催や、鹿島アントラーズFC、釜石シーウェーブスRFCへのスポンサーシップなど、芸術やスポーツ分野への振興・発展の支援活動を行っております。当社の環境保全活動・CSRの具体的な取り組みにつきましては、当社ホームページをご参照ください。https://www.nssol.nipponsteel.com/corporate/csr.html


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

内部情報管理および内部者取引規制規程の中にタイムリーディスクロージャーについて規定しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

企業理念、社員行動指針、グローバル・ビジネス・コンダクトに規定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

1.人材育成の取り組み当社は人材育成を経営の最重要事項と位置づけ、自ら考え抜いてお客様の課題解決のために行動できる人材の育成に注力しております。資格・役割・職種別の教育制度に加えて、「NSSOLアカデミー」を設置し、お客様のビジネスを支え、お客様とともに成長していくための高度人材育成に取り組んでいます。2.働き方変革の取り組み当社が持続的な事業成長を実現するためには、様々な人材が働きうる組織風土を作り出し、多様な人材が当社で活躍し続けられるよう、仕事の進め方や勤務のあり方を見直していく必要があると考えます。このため働き方・ワークスタイルの変革を推進していく担当役員及び推進組織を配置し、全社的なタスクフォース活動を労使一体となって推進しています。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

IR基本方針を当社ウェブサイトに掲載しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

通期及び半期決算発表時に社内会場にて説明会を実施しております。なお、第1四半期及び第3四半期決算発表時には電話会議による質疑応答を実施しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

年に1回、欧州・米州の主要投資家を個別訪問し、Q&Aを実施


IR資料のホームページ掲載

決算短信、プレゼンテーション資料、補足資料を掲載


IRに関する部署(担当者)の設置

総務部内に広報・IR室を設置


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社におけるコーポレートガバナンスの基本的な仕組みは以下の通りです。(1)当社は、監査役会設置会社制度を採用し、10名以内の取締役及び取締役会、5名以内の監査役及び監査役会を置く旨を定款にて規定して おります。これに基づき、現在、取締役10名(うち社外取締役2名)、監査役5名(うち社外監査役3名)を選任しております。  当社は、当社事業に精通した業務執行取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務の執行 決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、社外監査役が過半を占める監査役会において、会計、法務、企業経営等各分野での専門性を持つ監査役が公正かつ独立の立場から監査を行っており、この体制が当社グループの持続的な発展に有効であると判断しております。(2) 当社は、経営の透明性を確保・向上するために、株主の皆様や投資家の方々などに対しては、当社のIR基本方針に従い、東京証券取引所 への適時開示はもとより、プレスリリース、決算説明会やホームページ等を通じて適時適切な情報開示を行うとともに、フェア・ディスクロージャー・ルールを遵守いたします。(3) 当社は、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、内部統制システムを整備し、適切に運用するととも に、企業統治を一層強化する観点から、その継続的改善に努めております。内部統制環境の維持・強化を目的に、社員及びその家族等から の通報も可能とした内部者通報制度を設けております。また毎年、内部統制に関する社員の認知度を調査するために、グループ社員を対象とした意識調査を実施しております。ここでの結果は内部統制に関わる諸施策の検討に反映しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コードの各原則のすべてを実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】(政策保有株式) 当社は、顧客や取引ベンダーとの関係強化等を通じた当社の中長期的な企業価値の向上を目的として政策保有株式を保有することがあります。政策保有株式については、毎年取締役会において銘柄毎に、投資先とのリレーション強化によるビジネスの拡大が図れていることなどの事業上の成果や、資本コストを踏まえた取引の経済的な合理性等を総合的に検証し、保有の妥当性を確認しており、いずれの株式も保有の妥当性があると評価いたしております。なお、2019年3月末時点で当社は、378億円の政策保有株式を保有しております。 当社は、政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、提案されている議案が株主価値の毀損につながるものではないことを確認し、当社との取引における影響等を勘案した上で、総合的に判断し議決権を行使します。【原則1-7】(関連当事者間の取引) 当社は、取締役との利益相反取引について、会社法の規定に基づき取締役会での承認を行うとともに、その承認後の状況について定期的に取締役会に報告しております。また、親会社との取引につきましては、価格等の取引条件は、他の顧客との契約条件や市場価格を参考に合理的に決定しております。当社取締役会は、親会社との取引については、当社の一般的な取引と同様の条件でなされており、当社の利益を害していないと判断しております。 なお、当社は重要な取引につきましては「取締役会規程」に基づき、重要度に応じて、取締役会での決議あるいは社長及び執行役員がメンバーとなる経営会議等での決議など手続きの明確化を図っております。【原則2-6】(企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮) 当社は、企業年金(厚生年金基金、確定給付年金)の運用は行っておりません。 なお、当社は、確定拠出年金制度を採用しており、従業員が確定拠出年金制度のメリットを最大限享受できるように、制度内容及び手続に関して入社時に説明会を実施するとともに、社内ポータルで資料や動画を常時提供しております。また運用商品および運用実績等については運営管理機関から従業員個人へ最新の情報を提供しております。【原則3-1】(情報開示の充実) (1)企業理念、経営戦略・経営計画  当社は、日本の情報サービス産業において主導的立場を確立し、持続的な事業の成長と高い収益力の実現を通じて、豊かな社会づくりに 貢献していくことを目指しております。   ◆企業理念    「創造 信頼 成長」    日鉄ソリューションズは、情報技術のプロフェッショナルとして、真の価値の創造により、お客様との信頼関係を築き、ともに成長を   続け、社会の発展に貢献していきます。   その実現に向けて、次の4点を基本方針として事業を推進しております。    1.情報技術(IT)を活用した新しく大きく伸びるマーケット(市場)をターゲットとして、先見的なソリューション開発を企画し、経営資源を優先的     に投入することで事業の成長を実現いたします。    2.ターゲット市場に対して、製販一体の組織であるビジネスユニットを構え、ビジネスユニットごとの最適なビジネスモデルを構築するととも      に、お客様に対して、お客様の事業展開・変革に合わせた最適なサービスを全社横断的に提供する体制を整えることで、事業の差別性と     収益性とを実現いたします。    3.お客様からの信頼と先進的な技術力こそが競争力の源泉と認識し、その強化・獲得を進めてまいります。    4.「業務ソリューション事業」、「サービスソリューション事業」を事業の柱として構成し、コンサルティングからソリューションの設計、開発、運      用・保守までの一貫したサービスを提供いたします。   ◆経営戦略・経営計画     経営戦略とIT戦略がますます密接に関連し、IT戦略の優位性が企業の勝ち残りのための重要な要件となるなど、企業を取巻く環境が変     化しています。こうした中、ユーザー企業は、自社の競争力を高めるITソリューションにシステム投資や自社IT人材を集中的に投資するとと    もに、システム基盤の構築案件等についてはアウトソーシングによるPDCA管理とする傾向が顕在化しております。また、ITを活用した業務    革新やグローバル対応とともに、ワークスタイル変革やセキュリティ対策の強化が企業にとって重要な課題となっており、これらの課題への    システム対応ニーズが高まってきております。     こうした中、当社は、顧客の経営課題を正しく認識し、ITプロフェッショナルとしての的確な方法論を提示しながら、顧客のIT資産全体の再     設計に関わるコンサルテーションから、システムライフサイクル(企画、開発、運用・保守)にわたるシステムインテグレーション、クラウドサー    ビスやビジネスプロセスアウトソーシング等の提供を行い、信頼されるITパートナーとしての地位を確立してまいりたいと考えております。     このような経営的な観点から、顧客ニーズの高い成長分野へ経営資源を優先的に投入し、先見的なソリューションの企画や新しいビジネ     スモデルの創造等により、事業構造改革を積極的に推し進め、業界における差別化とお客様からの信頼獲得を通じて競争優位を確立    し、持続的な事業規模・利益の拡大と収益性向上及び資産・資本の効率性向上を図ることで、企業価値を高めていくことが重要であると    考えております。 (2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方・基本方針  本報告書のI-1.基本的な考え方に記載しておりますので、ご参照ください。 (3)取締役等の報酬を決定するに当たっての方針と手続き    a.報酬決定の方針   社外取締役を除く取締役の報酬は、各取締役の役割と職責に応じて予め定められた固定報酬と業績連動報酬からなり、当該年度に   おいては、概ね7:3の割合となりました。業績連動報酬は、当事業年度の連結当期純利益及び労働生産性に連動させており、連結業   績を役員報酬へ直接かつタイムリーに反映させることを当該指標の選択理由としております。当事業年度の連結当期純利益の実績は、   目標としている期首の事業計画に基づく当期業績見通しを達成いたしました。なお、各取締役へ実際に支給する報酬額については、   個人別の担当領域毎の実績等評価を加味した上で算出することとしており、その評価を代表取締役社長に一任しております。   社外取締役については固定報酬のみとしております。   上記方針のもと、2016年6月22日開催の第36期定時株主総会で承認を得た限度額(年額350百万円以内(うち社外取締役は年額35百   万円以内))の範囲内で取締役の報酬を支給しております。   また、社外取締役を除く取締役には、中長期インセンティブとして固定報酬の一部を役員持株会への拠出により自社株式取得にあてる   ことを義務付けております。なお、譲渡制限期間は、役員退任後3年としております。    b.報酬決定の手続き   取締役の報酬については、透明性・客観性の向上の観点から代表取締役社長と社外取締役(2名)からなる「役員人事・報酬会議」で   審議の上、取締役会の決議により決定しております。 (4)取締役・監査役候補の指名及び取締役・監査役・執行役員の選解任に関する方針と手続き  a. 取締役・監査役候補の指名に関する方針   当社は、取締役・監査役候補者の指名にあたって、当社の経営課題に対処するのにふさわしい視野・識見・経験等を有した優れた人   材を、社内外を問わず広く登用することを基本方針としております。あわせて、経営課題に的確に対処できるよう、規模・構成(社外役員   の員数を含む)を考慮しております。  b. 取締役・監査役・執行役員の選解任に関する手続き   取締役・監査役・執行役員の選解任は、社長と独立社外取締役(2名)からなる「役員人事・報酬会議」での審議等を経た上で、取締役会に   おいて決議し、取締役・監査役の選解任案を株主総会に付議します。 (5)取締役・監査役候補の選解任についての説明   当社の取締役・監査役の選解任についてのご説明は、株主総会招集ご通知に記載しております。具体的には、「株主総会招集ご通知」の  参考書類に候補者個々の略歴を記載しております。また、役員人事に係るプレスリリースや「有価証券報告書」に業務分担や役職委嘱等を  含む当社の役員体制を記載することで、取締役・監査役選任についての説明を行っております。  なお、社外取締役及び社外監査役の選任理由及び独立性については、本報告書のII-1「機関構成・組織運営等に係る事項」の  【取締役関係】及び【監査役関係】に記載しておりますので、ご参照ください。【原則4-1①】(経営陣に対する委任の範囲の概要) 当社は、取締役会において法令で定められた事項及び経営上の重要事項について決議しており、具体的な決議事項は「取締役会規程」において定めております。また、当社では取締役会決議事項以外の事項に関する決定は、社長及び社長より権限移譲を受けた各組織長が行う体制としております。なお、当社では機動的な事業運営を実現するとともに、業務執行に万全を期し責任の明確化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。【原則4-9】(独立役員の独立性判断基準) 当社は、企業経営、法務、会計等、当社の経営に有用な専門知識を保持し、当社の経営課題に対処するのにふさわしい視野・識見・経験等を有した優れた人材を、社外役員に招聘しております。社外役員の独立性判断基準につきましては、国内の金融商品取引所が定める独立性基準に従っております。 当社と独立社外役員との関係につきましては、本報告書のII-1「機関構成・組織運営等に係る事項」の【取締役関係】及び【監査役関係】に記載しております。【原則4-11①】(取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方) 当社は、定款において取締役の定員を10名以内と定め、現在10名の取締役を選任しております。意思決定の迅速性と取締役会の活性化の観点から、現状の取締役会の規模は適切であると考えております。また、取締役会全体としての、経験・識見・専門性のバランスやジェンダー・国際性等多様性にも考慮した上で最適な構成にすることとしております。【原則4-11②】(取締役・監査役の他の上場会社の役員との兼任状況) 他の上場会社の役員兼務等重要な兼職の状況につきましては、毎年「株主総会招集ご通知」の参考書類、「事業報告」、「有価証券報告書」等に記載することとしております。【原則4-11③】(取締役会全体の実効性についての分析・評価) 当社は、各取締役・監査役から取締役会の運営等に関する評価や意見を聴取の上で、取締役会において定期的に取締役会の実効性について分析・評価を行い、今後の取締役会の運営改善等に反映させることとしております。2019年5月に行いました第39期(2019年3月期)の取締役会の実効性評価に関する調査の方法と、その結果の概要は以下のとおりであります。 (調査の方法)  取締役会から指示を受けた取締役会事務局が、取締役会へ付議・報告された案件数や審議時間・各役員の出席率等の定量的な分析に  加え、取締役会メンバーである取締役・監査役にアンケート・ヒアリングに基づく定性的な分析を行いました。その分析結果に基づき取締  役会で実効性の評価・取り組むべき課題等について審議を行いました。 (結果の概要)  当社の取締役会は、会社法及び社内規程に基づいて取締役会に付議・報告された各議案について、適切に事前説明がなされた上で、会社  の中長期的な企業価値の向上・持続的な成長の実現に向けて、有効な議論および取組みを積極的かつ継続的に実施しており、実効性を  確保していることを確認しました。  また、2018年度の実効性評価における各取締役、監査役の意見に基づき、取締役会の議論を更に活発化するための運営見直しや、中長期  の経営方針に関する議論の更なる充実化に取り組むことと致しました。【原則4-14②】(取締役・監査役に対するトレーニングの方針) 当社は、取締役及び監査役候補者について、事業面あるいは会計、法務、企業会計等に関する専門知識を有している者から選任しております。業務執行取締役に対しては、社外の講習会への参加や外部講師を招いたセミナーの開催など、職務を果たす上で必要となる法令等の理解を深める場を継続的に設けております。 社外取締役及び社外監査役に対しては、当社事業に関する知識を深めるために、就任時また就任後も継続的に、各事業所への訪問、各部門からの事業説明の機会等を設けております。【原則5-1】(株主との対話方針) 当社は、株主の皆様や投資家の方々などに対して、当社のIR基本方針に従い、東京証券取引所への適時開示はもとより、プレスリリース、四半期毎の決算説明会あるいはホームページ等を通じて適時適切な情報開示を行っております。 a. IR基本方針  ・情報開示の基準    当社は、投資家の皆様に、会社法、金融商品取引法、その他の法令及び当社が有価証券を上場している金融商品取引所の定める適時    開示に関する規則等を遵守し、これらに沿って情報開示を行います。又、適時開示規則に該当する情報に加え、投資家の皆様が投資判断    を行う際に有益な情報についても、積極的に開示するとともに、フェア・ディスクロージャー・ルールを遵守いたします。  ・情報開示の方法    会社法により開示が求められる情報(事業報告等)については、株主の皆様に送付するとともに、速やかに当社ウェブサイトに掲載する等、    適切な方法により開示いたします。金融商品取引法や金融商品取引所の定める適時開示に関する規則等により開示が求められる情報    については、金融庁の電子開示システム「EDINET」や、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム「TDnet」を通じて開示す    るとともに、各種報道機関に対しても公開いたします。また、当該情報を公平且つ広く投資家の皆様にお伝えできるよう、当社ホームペー    ジにも掲載いたします。 b. IR体制  総務・財務担当取締役の統括のもと、総務部内に設置した広報・IR室が関連部門との連携のもと対応にあたっています。 c. 対話の方法  四半期毎の決算説明会の実施の他、代表取締役社長または総務・財務担当取締役が、国内外の投資家やアナリストとの個別の面談にも積   極的に対応しております。 d. 社内へのフィードバックの方策  対話において得られた内容については、必要に応じて取締役会等にフィードバック行い、各施策に反映させております。 e.インサイダー情報の管理に関する方策  インサイダー情報の(未公表の事実)については、社内規程である「内部情報管理および内部者取引規制規程」に従って適切に管理しており  ます。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 社外取締役を除く取締役の報酬は、各取締役の役割と職責に応じて予め定められた固定報酬と業績連動報酬からなり、当該年度においては、概ね7:3の割合となりました。業績連動報酬は、当事業年度の連結当期純利益及び労働生産性に連動させており、連結業績を役員報酬へ直接かつタイムリーに反映させることを当該指標の選択理由としております。当事業年度の連結当期純利益の実績は、目標としている期首の事業計画に基づく当期業績見通しを達成いたしました。なお、各取締役へ実際に支給する報酬額については、個人別の担当領域毎の実績等評価を加味した上で算出することとしており、その評価を代表取締役社長に一任しております。 社外取締役については固定報酬のみとしております。 上記方針のもと、2016年6月22日開催の第36期定時株主総会で承認を得た限度額(年額350百万円以内(うち社外取締役は年額35百万円以内))の範囲内で取締役の報酬を支給しております。 また、社外取締役を除く取締役には、中長期インセンティブとして固定報酬の一部を役員持株会への拠出により自社株式取得にあてることを義務付けております。なお、譲渡制限期間は、役員退任後3年としております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 取締役の報酬については、透明性・客観性の向上の観点から代表取締役社長と社外取締役(2名)からなる「役員人事・報酬会議」で審議の上、取締役会の決議により決定しております。 社外取締役を除く取締役の報酬は、各取締役の役割と職責に応じて予め定められた固定報酬と業績連動報酬からなり、当該年度においては、概ね7:3の割合となりました。業績連動報酬は、当事業年度の連結当期純利益及び労働生産性に連動させており、連結業績を役員報酬へ直接かつタイムリーに反映させることを当該指標の選択理由としております。当事業年度の連結当期純利益の実績は、目標としている期首の事業計画に基づく当期業績見通しを達成いたしました。なお、各取締役へ実際に支給する報酬額については、個人別の担当領域毎の実績等評価を加味した上で算出することとしており、その評価を代表取締役社長に一任しております。 社外取締役については固定報酬のみとしております。 上記方針のもと、2016年6月22日開催の第36期定時株主総会で承認を得た限度額(年額350百万円以内(うち社外取締役は年額35百万円以内))の範囲内で取締役の報酬を支給しております。 また、社外取締役を除く取締役には、中長期インセンティブとして固定報酬の一部を役員持株会への拠出により自社株式取得にあてることを義務付けております。なお、譲渡制限期間は、役員退任後3年としております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)現状の体制 当社は、監査役会設置会社制度を採用し、10名以内の取締役及び取締役会、5名以内の監査役及び監査役会を置く旨を定款にて規定しております。これに基づき、現在、取締役10名(うち社外取締役2名)、監査役5名(うち社外監査役3名)を選任しております。 当社は、当社事業に精通した業務執行取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、社外監査役が過半を占める監査役会において、会計、法務、企業経営等各分野での専門性を持つ監査役が公正かつ独立の立場から監査を行っており、この体制が当社グループの持続的な発展に有効であると判断しております。 また、業務執行につきましては、所定の決裁権限ルールに基づき、業務を担当する執行役員以下に執行権限を委譲し意思決定の迅速化に努めております。重要なものにつきましては、社長をはじめとする経営層がメンバーとなる経営会議にて審議・決定を行うこととしております。 一方、取締役及び監査役による監督及び監査、会計監査人による会計監査を実施するとともに、経営の透明性を確保・向上することにも努めており、株主の皆様や投資家の方々などに対しては、当社のIR基本方針に従い、東京証券取引所への適時開示はもとより、プレスリリース、決算説明会やホームページ等を通じて適時適切な情報開示を行うとともに、フェア・ディスクロージャー・ルールを遵守しております。(2)内部監査及び監査役監査 監査役監査につきましては、監査役会の審議を経た年度監査方針・監査計画に従い、取締役の業務執行の適法性を中心に監査を実施しております。各監査役は、経営会議への出席、社内会議資料の閲覧や社内スタッフからのレポーティング等を通じて社内状況の把握に常時努めるとともに、チェックシートを用いた書面監査及び実地監査を実施し、監査の質の向上に努めております。書面監査及び実地監査終了後、監査を担当した監査役は監査役会にて監査結果の報告を実施しております。また、子会社の監査役との連携も図り、子会社の状況把握に努めるとともに、必要に応じ子会社に対する調査も実施することとしております。 内部監査につきましては、社長直属の専任組織である監査室(兼務者含む3名)が子会社監査役とも協力して、財務報告にかかる内部統制、プロジェクト管理、顧客情報・個人情報等の情報資産管理、法令遵守等について社内の全部門を対象とした監査を実施しております。重点監査テーマを中心にすべての社内部門及び主要子会社を対象にチェックシートを用いた書面監査及び実地監査を行い、監査終了後、改善指摘事項を含む報告書を作成し、定期的に社長に報告を行っております。改善指摘事項については、その対応状況を必ずフォローし、より適正な業務運営が確保できるよう努めております。 なお、監査役監査、内部監査及び会計監査各々の実効性をあげるべく、相互に必要に応じて意見・情報の交換・聴取等を行っております。実地監査にあたりましては可能な限り同期させるなど緊密な連携をとって進めることとしております。(3)業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名等 公認会計士の氏名等(継続関与年数)所属する監査法人 指定有限責任社員 業務執行役員 横澤 悟志(4年), 蓮見 貴史(5年) 有限責任 あずさ監査法人 当社の会計監査業務に係る補助者はすべて有限責任あずさ監査法人に所属しており、上記の業務執行社員2名の他、公認会計士4名、他9名であります。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、監査役会設置会社制度を採用し、10名以内の取締役及び取締役会、5名以内の監査役及び監査役会を置く旨を定款にて規定しております。これに基づき、現在、取締役10名(うち社外取締役2名)、監査役5名(うち社外監査役3名)を選任しております。 当社は、当社事業に精通した業務執行取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、社外監査役が過半を占める監査役会において、会計、法務、企業経営等各分野での専門性を持つ監査役が公正かつ独立の立場から監査を行っており、この体制が当社グループの持続的な発展に有効であると判断しております。 <社外役員の機能・役割>  現在、当社の取締役会は、業務執行取締役8名と社外取締役2名とによって構成されています。社外取締役には、豊富な経験や高い識見に 基づき、取締役会等の場において各々独立した立場から意見を述べ、議決権を行使すること等により、当社における多様な視点からの意思 決定と経営の監督機能の充実に寄与することを期待しております。  現在、当社の監査役会は、常勤監査役1名、監査役(非常勤)1名、及び社外監査役(非常勤)3名によって構成されています。社外監査役 は、法曹、会計、学識等の分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会、監査役会等の場において各々独立した立場から意見 を述べ、会社の業務及び財産の状況に関する調査等も含む監査活動を行うこと等により、当社の健全で公正な経営に寄与しております。 さらに、監査役は取締役会の出席に加え、任意のトップマネジメント機関である経営会議にも陪席し、取締役の職務執行状況の監査及び 個々の専門性の見地からの意見・提案の表明を行っております。また監査役会は、取締役会付議案件について事前に提出部門から報告 を受け、事前の審査を行っております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

(1)内部統制システム 当社は、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される企業の実現を目指しております。また、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、以下の通り内部統制システムを整備し、適切に運用するとともに、企業統治を一層強化する観点から、その継続的改善に努めております。<当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制> 「企業理念」、「行動指針」及び「グローバル・ビジネス・コンダクト」に基づき、業務を執行する取締役(業務執行取締役)及び使用人間にて適法・適正な職務執行を行うという基本理念・基本方針を共有化し、各種の研修や社内ホームページ等の媒体を通じて、業務執行取締役及び使用人に対して、職務を果たす上で必要となる法令等の周知徹底を継続的に行います。 業務執行取締役及び使用人は法令及び定款に適合した各種社内規程を遵守して職務執行にあたることとし、規程主管部門は規程の遵守状況のモニタリングを定期的に行うとともに、法令及び定款等への違反事件が発生した場合の監査役や内部監査部門への報告体制を整備します。これに加え、内部監査部門は定例監査を行い、改善・是正意見を含む監査結果を代表取締役に報告し、職務執行の適法性・適正性を担保します。 また、内部者通報窓口(ヘルプライン)を整備し、法令違反等の情報の迅速な収集と適切な対応を行います。 取締役会は法令及び定款等への適合状況のモニタリング機能の最高機関として、適時適切な情報の把握と必要に応じ審議を行います。  市民社会の秩序や安全に脅威を及ぼす反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、断固として排除すべく、社内体制の確立と社外専門機関との連携に努めます。 なお、違法行為等を行った使用人に対しては、就業規則等の定めに従い、厳正な処分を行います。<当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制> 取締役会議事録をはじめとする職務執行に係る各種情報について、法令並びに法令及び定款に適合した社内規程に基づき、その重要度に応じた保存・管理方法及び管理主管部門を定めた上で、当該管理主管部門が適切に保存及び管理を行います。 また、決算情報をはじめとする重要な企業情報について、法令、証券取引所規則及びこれらに基づき制定したIR基本方針に従い、適時適切な開示を行います。<当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制> 事業活動全般にわたり内在する様々なリスクについて、その発生可能性、影響等を評価し、各々のリスク特性に応じたリスクマネジメント活動を展開することとし、必要な社内規程・マニュアル類を整備、業務執行取締役及び使用人に周知徹底します。また、各規程主管部門及び内部監査部門は規程・マニュアル類の遵守状況をモニタリングし、継続的にリスクマネジメント活動の改善に努めています。特に、当社経営上重大な影響を及ぼすこととなるリスクに対しては、専任組織や審議体制を整備し、リスクマネジメント体制の強化を図ります。取締役会はリスクマネジメント活動のモニタリング機能の最高機関として、適時適切な情報の把握と必要に応じ審議を行います。 経営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合には、会社に対する損害・影響等を最小限にとどめるべく、社長を本部長とする「危機対策本部」を招集し、必要な対応を図ります。また、平時においても、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事態を中心に、適時適切に総務部門への報告がなされるとともに、監査役及び内部監査部門にも報告される体制を整備し、早期の段階から監査役及び内部監査部門がリスク状況に関与し、経営から独立した立場から機動的にアドバイスを行うことができる体制を構築します。<当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制> 取締役会は、法令及び定款に適合した取締役会規程に従い、経営上の重要事項について決定を行いますが、業務執行については、所定の決裁権限ルールに基づき、業務を担当する執行役員以下に執行権限を委譲します。このうち、重要なものについては、社長をはじめとする経営層がメンバーとなる経営会議にて審議・決定を行います。<当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制> グループ会社管理規程において、グループ会社管理に関する基本的な考え方、手続きを定めます。グループ会社各社とは事業戦略・課題認識を共有化し、当社グループ経営に重大な影響を及ぼす重要事項など一定レベル以上の事項については、グループ会社各社に対し事前協議・報告を義務付けます。また、グループ会社各社の取締役より業務執行状況や重要な経営課題等について定期的に報告を受け、各社の状況把握に努めるとともに、必要な対応を図ります。  当社の親会社との契約・取引条件等は、その他顧客との取引における契約条件や市場価格を参考に合理的に決定します。<監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項> 監査役会事務局を置き、監査役の職務を補助する使用人を配置します。<前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項> 監査役の職務を補助する使用人の人事異動及び人事評価等については、監査役と事前に協議を行います。<当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項> 当社の取締役及び使用人は、適時適切に職務執行状況や経営に重要な影響を及ぼす事実等の重要事項について、監査役に直接あるいは総務部等関係部門を通じて報告を行います。内部者通報窓口(ヘルプライン)の運用状況についても監査役に報告を行います。<子会社の取締役、監査役及び使用人が監査役に報告をするための体制> 各グループ会社の取締役、監査役、使用人等は適時適切に職務執行状況や経営に重要な影響を及ぼす事実等の重要事項について、当社の監査役に直接あるいは総務部等関係部門を通じて報告を行います。<監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制> 当社は、監査役への報告をした者に対し、内部通報に関わる規程等に基づき、報告したことを理由とする不利な取扱いは行いません。<監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項> 当社は、監査役の職務執行上必要と認める費用を予算に計上し、また、監査役が緊急又は臨時に支出した費用については、事後、監査役の償還請求に応じます。<その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制> 監査役は取締役会のほか、必要に応じて経営会議に出席し、事業戦略・経営課題を共有化するとともに、取締役の職務執行状況を監査します。また、内部監査部門は、定期的または必要の都度、監査役と意見交換を行うとともに、監査の実施にあたっては可能な限り連携を図ります。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

上記の内部統制システムに関する基本的な考え方の中に「市民社会の秩序や安全に脅威を及ぼす反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、断固として排除すべく、社内体制の確立と社外専門機関との連携に努める。」旨を記載。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

「適時開示に係る宣誓書」の添付書類であった「適時開示体制概要書」に相当する内容


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-06-24

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