日本精工株式会社(6471) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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日本精工株式会社

http://www.nsk.com/jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA+
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    102年 11ヶ月 (設立年月:1916年11月)
  • 上場維持年月 70年 5ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 日本精工株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 6471
業種 機械 , 産業機械
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都品川区大崎1-6-3 日精ビル
企業サイト http://www.nsk.com/jp/
設立年月
1916年11月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
50,00人以上~10,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , ロボット , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , 指名委員会等設置会社 , IFRS 国際会計基準採用企業
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2019年03月16日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 43,858,600 8.40%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 28,253,700 5.41%
明治安田生命保険相互会社 27,626,000 5.29%
富国生命保険相互会社 27,600,000 5.28%
日本生命保険相互会社 27,543,090 5.27%
株式会社みずほ銀行 18,211,000 3.49%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社トヨタ自動車口 10,709,600 2.05%
トヨタ自動車株式会社 10,000,000 1.91%
株式会社三菱UFJ銀行 8,675,262 1.66%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 8,005,700 1.53%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社のステークホルダーとの関わり方と、環境保全活動、CSR活動等の実施状況を毎年のCSRレポートで報告しており、以下の当社ウェブサイトに開示しています。和文 http://www.nsk.com/jp/csr英文 http://www.nsk.com/sustainability


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は、経営の健全性・透明性を高め、経営管理を円滑に運営することが、当社及びそのグループ会社の利益に資すると認識しています。また、その透明性確保のため、財務及びその他の企業情報を適時適正に開示することを「NSKグループ経営規則」に定め、積極的な情報提供を行っています。前述のCSRレポートでは、各ステークホルダーを念頭に、環境保全活動等のCSR活動の実施に関わる情報を、環境省の「環境報告ガイドライン」等を参照し提供しています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

企業理念を最上位とし、「NSK企業倫理規則」、「コーポレートガバナンス規則」及び「コンプライアンス規則」等で構成されるすべての社内規程は、ステークホルダーの立場を尊重し定めています。なお、当社は「お客様」、「サプライヤー」、「従業員」、「株主・投資家」、「地域社会」及び「次世代」を当社グループの重要なステークホルダーとしています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは日本精工株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

株主、投資家をはじめステークホルダーの皆様に対して、迅速かつ公正な情報開示に努めるとともに、積極的に対話を行っていく基本方針を定めたディスクロージャー・ポリシーを当社ウェブサイトに開示しています。和文 http://www.nsk.com/jp/investors/management/disclosurepolicy.html英文 http://www.nsk.com/investors/management/disclosurepolicy.html


個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家向け説明会を年に複数回開催しています。また、直近の説明会資料を以下の当社ウェブサイトに開示しています。http//www.nsk.com/jp/investors/library/ir_presentation.html


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

社長による決算及び中期経営計画の説明会を年2回開催しています。また、社長スモールミーティングも年に複数回開催しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

社長をはじめ経営陣幹部が、欧州、米州、アジアの機関投資家を毎年度直接訪問しています。また、証券会社が主催する海外投資家向けカンファレンスへ年に複数回参加する等、積極的にコミュニケーションを図っています。


IR資料のホームページ掲載

決算短信、有価証券報告書、報告書(事業報告・連結計算書類・計算書類・監査報告等)、統合報告書/アニュアルレポート、CSRレポート、決算説明会資料、ファクトブック、中期経営計画資料等を以下の当社ウェブサイトに開示しています。和文 http://www.nsk.com/jp/investors/英文 http://www.nsk.com/investors/


IRに関する部署(担当者)の設置

専任部署として社長直轄のIR室を設置し、IR担当役員が統括しています。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「MOTION & CONTROL(*注)を通じ、円滑で安全な社会に貢献し、地球環境の保全をめざすとともに、グローバルな活動によって、国を越えた人と人の結びつきを強めること」を当社グループの企業理念としています。また当社は、その社会的責任を果たすとともに、企業として株主からの付託に応えて適切な利益を確保し続けることが、持続的かつ中長期的な企業価値の向上につながるものと考えています。当社は、持続的かつ中長期的企業価値の向上のためには、透明・公正かつ迅速な意思決定を行うための仕組みが不可欠であると考えています。この実現のために、以下に示す4つの指針に基づいてコーポレートガバナンス体制を構築しています。 1)取締役会から業務執行に関する意思決定について執行機関へ積極的に委任することにより、経営の効率性及び機動性を向上させること 2)監督機関と執行機関とを分離することにより、監督機関の執行機関に対する監督機能を確保すること  3)監督機関と執行機関とが連携することにより、監督機関の執行機関に対する監督機能を強化すること 4)コンプライアンス体制を強化することにより、経営の公正性を向上させること当社は、この考え方をより良く実現できる機関設計として指名委員会等設置会社を採用しています。当社は、これらコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と体制を「コーポレートガバナンス規則」に定め、取締役及び執行役がこの規則に則って職務を行っています。(*注:MOTION & CONTROLとは、当社が進むべき事業領域を表した言葉です。MOTIONとは、機械やシステムなどのハードが、より複雑化する方向性を表します。CONTROLとは、電子制御やソフトウェアなどのソフトが、より高度化する方向性を表します。)


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

コードの各原則について全てを実施していきます。なお、2018年6月1日に公表された改訂コーポレートガバナンス・コードに基づき、2018年12月末日までに本コーポレートガバナンス報告書を更新し、提出致します。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4.いわゆる政策保有株式について】(1)政策保有株式に関する方針  当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、事業の安定性や成長性、取引関係、信頼関係などを総合的に勘案し、政策保有株式を保有  します。取締役会は、その保有のねらい・合理性について定期的に報告を受け、監督を行います。(2)政策保有株式の議決権行使基準   政策保有株式の議決権行使に当たっては、株主価値の毀損に繋がる議案でないかどうか、当社及び株式保有先企業の中長期的な企業価値  の向上に資するかどうかなどの観点から判断を行います。【原則1-7.関連当事者間の取引について】当社取締役会は、当社と役員・主要株主等との間の取引(関連当事者間の取引)に関して、会社及び株主共同の利益を害することのないよう、会社法等の関連法規及び社内規程に従って事前に承認をし、定期的に報告を受けています。更に、監査委員会は取引の監査を適宜実施しています。【原則3-1.情報開示の充実について】(i)会社の目指すところ、経営戦略・経営計画等  当社は、会社の目指すところを当社「企業理念」に定めています。その理念に基づき、中長期の経営戦略・経営計画等を取締役会で決議して  います。  当社の企業理念は、以下のウェブサイト上で開示しています。  http://www.nsk.com/jp/company/visionandphilosophy.html  経営戦略・経営計画については、中期経営計画や長期ビジョンなどを以下のウェブサイト上で開示しています。  http://www.nsk.com/jp/investors/library/mtp.html(ii)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針  コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、本報告書「I-1.基本的な考え方」に記載のとおりです。(iii)報酬委員会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続  取締役及び執行役の報酬を決定するに当たっての方針につきましては、本報告書「II-1.【取締役・執行役報酬関係】 報酬の額又はその算  定方法の決定方針の開示内容」に記載しています。(iv)指名委員会が経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続  当社の取締役には、事業や経営全般、あるいは専門領域に対する深い知見に加え、経営者としての高い倫理観とコーポレートガバナンスへ  の見識を持ち、業務執行を監督し得る客観的な判断能力を求めています。その選任に当たっては、当社の取締役会構成とコーポレートガバナ  ンス体制から求められる取締役の要件を踏まえて指名委員会が各候補者を決定し、取締役会が株主総会議案として付議しています。  (v)指名委員会が経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明  指名委員会で議論された取締役候補者の選任理由は、定時株主総会招集ご通知に記載しており、以下の当社ウェブサイト上で開示していま  す。  http://www.nsk.com/jp/investors/stockandbond/meeting.html【補充原則4-1-1.取締役会の役割・責務について】取締役会は、NSKグループの持続的かつ中長期的な企業価値の向上に貢献することを目的として、経営の基本方針等を決定しています。これに基づいて透明・公正かつ迅速な意思決定を行う経営を実現するため、取締役会は業務執行に関する意思決定を執行役へ積極的に委任するとともにその執行状況を適切に監督しています。なお、取締役会が決議すべき主な事項等については、以下の当社ウェブサイト上で開示しています。 http://www.nsk.com/jp/company/governance/index.html#tab2 また、取締役会は、長期的、戦略的な課題についてNSKグループのステークホルダーの視点を交えて議論を行い、執行役に対して長期的な戦略の立案と実行に助言を与えています。【原則4-8.社外取締役の有効な活用について】当社にとって有益な専門知識を有し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するという役割・責務を果たすことができ、人格に優れ、かつ広い見識を有する5名の独立社外取締役を選任しており、取締役会におけるその比率は3分の1以上を原則としています。また、当社は独立社外取締役のみによる会合を自由な意見交換・認識共有の機会を設ける目的で複数回開催しています。【原則4-9.社外取締役の独立性判断基準について】当社は、独立性判断基準を社内規程に定め、社外取締役候補者を選任しており、社外取締役全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ています。独立性判断基準については、本報告書「II-1.独立役員関係」及び以下の当社ウェブサイト上で開示しています。http://www.nsk.com/jp/company/governance/index.html#tab3【補充原則4-11-1.取締役会の構成について】当社を取り巻く環境に鑑みて、取締役会は事業に精通し業務執行上の重要な経営判断を監督し得る機能を備えたものであるべきと考えており、その構成は、専門性・業務経験等のキャリアの多様性・バランスを考慮したものとし、これを適正に反映できる規模としています。【補充原則4-11-2.取締役の兼任状況について】当社は、「定時株主総会招集ご通知」に記載する事業報告及び株主総会参考書類において、各取締役の重要な兼任状況を記載しており、以下の当社ウェブサイト上で開示しています。http://www.nsk.com/jp/investors/stockandbond/meeting.html【補充原則4-11-3.取締役会の実効性評価について】当社取締役会は、持続的な企業価値の向上のために、取締役会の機能が適切に果たされているかを検証し、その実効性の更なる強化を目的として取締役会の評価を毎年継続して実施しています。客観性を確保するため外部の専門家に委託しアンケート及びインタビューによる評価を実施しています。その結果、取締役会への付議基準の見直し、討議時間の拡大、各取締役に対する事前説明等、取締役会の運営プロセス・運営状況の改善が進み取締役会活性化に繋がっていることを確認しています。取締役会における長期的かつ戦略的な討議の充実など、より一層企業価値向上に資するよう、取締役会の実効性の向上を図っていきます。【補充原則4-14-2.役員のトレーニングについて】当社は、取締役の就任時など必要に応じ、事業・財務状況、ガバナンス・会社法等の関係法令などに関するトレーニングを実施しています。また、取締役会における活発な議論を促進するため、取締役会の議事について詳細な事前説明を行っており、特に社外取締役には、当社特有の事項に関する知識を深めるために、各地の事業所訪問を実施しています。【原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針について】(1)基本的な考え方  当社は経営情報を迅速かつ公正に開示するとともに、株主・投資家との対話を積極的に行っていきます。また、安定的な利益還元に努め、持  続的かつ中長期的な成長を目指すことにより、株主・投資家を含むステークホルダーの期待に応える企業であり続けたいと考えています。(2)IR体制  当社は、IR活動を経営上の重要課題として位置付けています。専任部署として社長直轄のIR室を設置し、IR担当役員が統括しています。  また、IR室が社内各部署と連携して、事業戦略や財務情報、ESG等の非財務情報を公正・適正な方法で分かりやすく開示する活動体制を敷  いています。(3)対話手段と活動状況  当社は、株主総会を株主との対話の場と認識しており、集中日を避けた総会日時の設定や、招集通知と報告書を早期発送・開示する等の  環境整備に努めています。機関投資家・アナリスト向けには、社長による決算及び中期経営計画の説明会を開催しています。また、個々の  取材対応に加えて、社長スモールミーティング、海外ロードショー、証券会社主催のカンファレンス参加、事業説明会や個人投資家向け説明  会等、様々なIR活動を行っています。更に株主をはじめとした様々なステークホルダーと建設的な対話を行うツールの1つとして、2016年から  統合報告書を作成しています。(4)フィードバック  当社は、株主総会や上述のIR活動等の対話によって得られた意見及びその結果を、随時、取締役会や経営陣幹部、社内関連部署に  フィードバックできる体制を整備しています。(5)インサイダー情報の管理  当社は、株主・投資家との対話において、インサイダー情報の伝達は行いません。投資家の投資判断に影響を与えるような重要な企業情報  を法令等に基づき開示する場合は、当社情報開示委員会がその開示情報の適時性・適正性を確認しています。  また、四半期毎の決算発表前の一定期間は、決算情報に関する対話を控える「サイレント期間」としています。(6)フェア・ディスクロージャーに関する取組み  当社は、市場参加者の間で当社に関する情報格差が生じないよう、公平な情報開示(フェア・ディスクロージャー)を促進していきます。株主・   投資家との対話においては十分な注意を払うとともに、当社ウェブサイト等を通じて広く情報開示していくよう努めています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態指名委員会等設置会社
取締役会の議長--(CG報告書に記載無し)
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数12人
社外取締役の人数5人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数5人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

当社は、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しています。なお、その基準は以下のとおりです。<社外取締役の独立性に関する基準> 当社の社外取締役候補者は、会社として独立性を有すると判断した者とし、下記の項目に該当しない者としています。 (1)当社の前年度連結売上高の2%以上を占める会社(連結ベース)に所属する者、又は最近まで所属した者 (2)取引先の前年度連結売上高の2%以上を当社並びに連結会社が占める会社に所属する者、又は最近まで所属した者 (3)当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性が無い程度に依存している金融機関に所属する者、又は最近まで所属した者 (4)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家或いは法律専門家である者、又は最近   まであった者 (5)当社の前年度期末の発行済み株式総数10%以上を保有する企業・団体に所属する者、又は最近まで所属した者 (6)当社が前年度期末の発行済み株式総数10%以上を保有する企業・団体に所属する者、又は最近まで所属した者 (7)上記の(1)から(6)のいずれかに掲げる者(重要でない者を除く)の2親等内の親族或いは同居の家族(「重要」な者とは、各会社・取引先   の役員・上級役職者、各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士を想定) (8)当社又はその子会社の業務執行者等である者、又は最近まであった者の2親等内の親族或いは同居の家族 なお、上記の「最近」とは、当社の取締役改選時より遡って3年未満の期間を指します。 ※この内容は以下の当社ウェブサイトにも開示しています。    和文 http://www.nsk.com/jp/company/governance/index.html#tab3    英文 http://www.nsk.com/company/governance/index.html#tab3

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数2人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

2016年5月16日開催の当社報酬委員会において、株式報酬制度を導入し、ストック・オプション制度を廃止することを決定しました。業績連動報酬及び株式報酬制度の内容は、「取締役・執行役報酬関係」の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無」に記載しています。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬、変動報酬である業績連動報酬、株式報酬で構成され、「取締役としての報酬」と「執行役としての報酬」を別々に決定します。なお、取締役が執行役を兼務する場合は、それぞれの報酬を合算して支給します。(イ) 取締役の報酬取締役の報酬は、基本報酬と株式報酬からなります。ⅰ.基本報酬基本報酬は、社外取締役、社内取締役の別、また、所属する委員会や取締役会における役割等に応じて決定します。ⅱ.株式報酬持続的な企業価値の向上に対する取締役の貢献意識を一層高めることを目的として、株式給付信託の仕組みを活用した株式報酬制度を導入し、社外取締役、社内取締役の別及び株式価値に応じて付与したポイントに基づき、退任時に当社株式を給付します。但し、そのうちの一定割合については、株式を換価して得られる金銭を給付するものとします。なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての株式報酬は支給しません。(ロ) 執行役の報酬執行役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬からなります。ⅰ.基本報酬基本報酬は、執行役の役位に応じた額を決め、また、代表権を有する執行役には、加算を行います。ⅱ.業績連動報酬中期経営計画に掲げる連結売上高営業利益率、連結ROEと、単年度の数値目標としての営業利益率、キャッシュ・フロー及び品質活動を評価する指標を基準として、業績連動報酬の総額を決定します。なお、個人別の報酬額は、その役位並びに担当する職務の業績達成度を評価して支給します。ⅲ.株式報酬持続的な企業価値の向上に対する執行役の貢献意識を一層高めることを目的として、株式給付信託の仕組みを活用した株式報酬制度を導入し、執行役の役位及び株式価値に応じて付与したポイントに基づき、退任時に当社株式を給付します。但し、そのうちの一定割合については、株式を換価して得られる金銭を給付するものとします。(ハ) その他子会社、関連会社等の別の会社役員に就任している者が執行役に就任した場合には、報酬を別に定めます。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2018年3月期に係る報酬額            報酬等        基本報酬        業績連動報酬       株式報酬      ストック・オプション            の総額       人員  金額       人員   金額     人員    金額    人員    金額   取締役(社内)  104百万円     9名  83百万円    -     -      2名   16百万円   5名    4百万円 取締役(社外)   63百万円     4名  45百万円    -     -      4名   14百万円   4名    3百万円 執行役      2,486百万円    32名 848百万円   30名  806百万円   35名  796百万円   26名   34百万円  (注)1.取締役(社内)の報酬(株式報酬除く)には、執行役を兼務する者の取締役分が含まれています。   2.業績連動報酬の額は、第157期の業績に基づいた2018年7月2日の支払い予定額です。     また、第156期の業績に基づいた2017年7月3日の支払額は594百万円です。   3.株式報酬の額は、株式給付信託に関して、当事業年度に付与したポイントの当事業年度費用計上額を記載しています。   4..ストック・オプション制度は、2016年5月16日開催の報酬委員会において廃止しております。上記表中のストック・オプションの額は     2015年8月21日に割り当てた新株予約権の当事業年度費用計上額を記載しています。   5.記載金額は百万円未満を切り捨てています。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)現状の体制当社は、「I.-1 基本的な考え方」に示すとおり、経営に関して効率性・機動性と監督のバランスを重視しています。提出日現在、当社の取締役会は12名の取締役にて構成され、そのうち社外取締役5名(男性4名、女性1名)、社内取締役7名(執行役を兼務する取締役は6名)となっています。この構成は、当社事業に精通した社内取締役の知見と社外取締役が有する広い見識との間のバランスにより、取締役会による適切な意思決定や監督を行うことに効果を発揮しています。なお、取締役会の更なる実効性向上及び監督機能の強化を図る上で、社外取締役の職務範囲は、執行部門との密接な情報共有など多岐にわたっていることから、当社の社外取締役は、その職務を果たすに十分な員数としております。当社は、指名委員会等設置会社として、業務執行に関する意思決定を積極的に執行役に委任し、経営の効率性・機動性の向上に努めています。取締役会は、執行役の職務の執行の適正性や公正性を監督しています。さらに、各々、社外取締役が委員長を務める指名委員会、監査委員会及び報酬委員会に独立した権限を与え、会社の経営に関する特に重要な事項についての監督機能を強化しています。また、当社は、CEOの意思決定補助機関として、経営会議を設置しています。経営会議は当社グループにおける業務執行方針及び執行に関する重要事項について審議を行います。また、執行役からCEOに対する業務執行状況の報告を目的として執行役会を設置しています。執行役会は事業展開の方向性や理解の統一のために、業務執行状況に関する情報の共有化を図る場としています。当社はこれらにより、業務執行の効率性・機動性を適切に確保しています。なお、2017年4月1日から2018年3月31日におけるコーポレートガバナンスに係る主要機関の構成と会議開催実績等は次のとおりです。【取締役会】・構成    計12名:社外取締役4名、社内取締役8名・開催実績 10回・事務局   経営企画本部及び秘書室所属の使用人が事務局の職務を兼務【指名委員会】・構成    計3名:社外取締役2名、社内取締役1名 委員長:社外取締役(2017年6月23日より)・開催実績 6回・事務局   HR本部及び経営企画本部所属の使用人が事務局の職務を兼務【監査委員会】・構成    計3名:社外取締役2名、社内取締役1名(常勤監査委員) 委員長:社外取締役・開催実績 14回・事務局   経営監査部所属の使用人が事務局の職務を専任又は兼務【報酬委員会】・構成    計3名:社外取締役2名、社内取締役1名 委員長:社外取締役・開催実績 4回・事務局   HR本部所属の使用人が事務局の職務を兼務(2)監査委員の機能強化に関する取組み指名委員会等設置会社である当社は、監査委員会の機能を有効かつ効率的に発揮するため、公認会計士資格等各分野の見識を有する社外取締役に監査委員を委嘱するとともに、執行役を兼務しない社内取締役を常勤の監査委員としています。さらに、監査委員会を補助する機関として専任事務局を設置し、内部監査部門である経営監査部と連携して監査を実施しています。(3)責任限定契約当社は、会社法第427条第1項及び定款第27条に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)全員と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額です。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、「I.-1 基本的な考え方」に示す基本的な考え方をより良く実現できる機関設計として指名委員会等設置会社を採用しています。この機関設計の下、当社は、社外取締役が一般株主との利益相反の生ずるおそれのない立場で取締役会及び指名・監査・報酬の3つの委員会に参画し、経営の基本方針等の決定と執行役の監督を担うことで、経営の一層の透明性と健全性を高めるものと考えています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1.内部統制システム構築の基本方針について当社取締役会は、2006年に「内部統制システム構築の基本方針」を決議して以来、その後も企業に求められる社会的要請の変化に応じ、同方針の見直しをしています。現状の基本方針は次のとおりです。(1) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制当社は「NSKグループ経営規則」により、当社グループ全体の内部統制の向上を図り、経営の健全性・透明性を高め、経営管理を円滑に運営することを目的とし、当社グループにおける業務の適正を確保する体制を構築します。また、当社グループの経営及び業務についての各種規程に則り、当社グループの各部門よりその業務に係る事項、又は子会社の取締役等より職務の執行に係る事項について、定期的、或いは随時報告を受けます。監査委員会又は監査委員会が指名する監査委員は、子会社から定期的に報告を受けるほか、必要に応じて子会社を訪問し、また子会社の監査役と連携し、その業務及び財産の状況を調査することができることとします。なお、監査委員会が必要と認めたときは、監査委員の指揮の下でその業務を経営監査部に行わせることができることとします。(2) 当社執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は「NSK企業倫理規則」、「コーポレートガバナンス規則」及び「コンプライアンス規則」により、当社グループが企業理念体系に則り、当社執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人が遵守すべき普遍的な考え方、コンプライアンスを推進するための体制及び運営の基本的事項(組織、研修体制、内部通報制度等)を定めます。また、コンプライアンス意識の醸成を図るとともに内部統制の強化・充実に努め、法令違反行為及び定款違反行為を実効的に防止します。特に国内外の競争法については、「競争法遵守規則」の遵守を徹底させるとともに、継続的な教育・啓発活動の推進を通じて、競争法に関するコンプライアンスの意識を醸成させること等により、違反行為をより実効的に防止します。当社は、当社グループのコンプライアンス体制を強化するための活動を統括する組織としてコンプライアンス委員会を設け、同委員会の策定した方針に基づき施策を実施する専任組織を置きます。この専任組織は、良き企業市民としての社会的責任を常に認識し行動するための教育活動等の諸施策を実施するとともにその状況を監視し、当社グループ全体のコンプライアンス意識の向上その他コンプライアンスの強化推進を継続的に図ります。さらに、「財務報告に係る内部統制規則」に基づき、当社グループ全体の財務報告に係る内部統制の整備及び運用を財務本部が、その評価を経営監査部が担い、財務報告の信頼性を確保するための合理的な保証を得られる体制を確保します。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して断固たる姿勢を貫き、反社会的勢力からの不当、不法な要求に応じず、取引関係を含め、反社会的勢力との関係を一切遮断して、企業活動における社会的責任を果たしていくことを基本方針とします。(3) 当社執行役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は「NSKグループ経営規則」により、事業運営の原則、意思決定の仕組み、事業リスクの継続的監視、当社グループ各社の業績目標及び管理に関し、当社執行役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について定めます。(4) 当社グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は「リスク管理規則」により、執行体制上の責任者及び組織の役割を定め、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確にします。また、経営監査部が各部門のリスク管理の状況を監査し、監査委員会はその結果について報告を受け、定期的に取締役会に報告します。(5) 当社執行役及び子会社の取締役等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、当社執行役及び子会社の取締役等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について、「NSKグループ経営規則」、「文書等の保存・管理規則」及び「NSKグループ情報セキュリティ管理基準」に定めます。また、当社執行役及び子会社の取締役等は、監査委員会又は監査委員会が指名する監査委員が求めたときは、これらの情報を閲覧に供することとします。(6)監査委員会の職務の執行に必要な事項 1)監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項監査委員会の職務を補助する組織を経営監査部とします。経営監査部員のうち若干名の使用人は専任又は兼務にて監査委員会の職務を 補助することとします。2)経営監査部の執行役からの独立性及び経営監査部に対する指示の実効性の確保に関する事項経営監査部はCEO直属の組織とし、監査対象部門から独立した組織とします。さらに、監査委員会は組織的監査を行うために経営監査部長又は所属の使用人に対し、直接指揮・命令することができ、同部長及び同部員の異動発令及び懲戒等は、事前に監査委員会の同意を得るものとします。また、同部長及び同部員の人事評価に関して、監査委員会は意見を述べることができることとします。3)監査委員会への報告に関する当社グループの体制当社は、当社事業部門責任者及び当社グループの責任者等が、監査委員会が必要と認める事項につき報告する体制を構築します。特に当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがある事実について、その認識の有無につき定期的に監査委員会に報告し、その事実が発生したと判断した場合には、直ちにその内容を監査委員会に報告することとします。さらに報告を補完する手段として、監査委員会が必要と認めた当社グループの重要会議について、監査委員を出席させることができることとします。また、執行役は当社グループにおける内部通報制度を整備し、その運用及び通報の状況について遅滞なく監査委員会又は監査委員会が指名する監査委員に報告します。上記に定められた内容又は手段による報告のほか、当社グループの取締役、執行役、使用人及び監査役又はこれらの者から報告を受けた者は、監査委員会に報告を行うことができることとします。なお、当社は、報告の形式を問わず、監査委員会に報告を行った者に対してその報告を理由として不利益な取扱いをすることを禁止し、当社グループ内にその旨を周知します。4)その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査委員会は、CEO、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行い、経営監査部による内部監査の有効性を確保するため、内部監査に係る年次計画、実施状況及びその結果について、CEOに対して計画変更、追加監査又は改善を勧告することができることとします。さらに、独自に顧問弁護士に委任し、また必要に応じて専門の弁護士、会計士から監査業務に関する助言を受けることができることとします。なお、監査委員の職務の執行に関して生ずる費用について、当社はその請求に基づき、所定の方法に従って、前払又は償還の手続きその他の費用又は債務の処理を、適正かつ速やかに行います。2.内部統制に関する機能・組織内部統制システムの構築と整備・運用に当たっての主要な機能とそれを担う組織の役割は次のとおりです。内部統制システムの構築と運用には、下記の組織が重要な役割を果たしています。(コンプライアンス)コンプライアンス委員会は、当社グループ全体のコンプライアンス強化の方針を定め、その実施に向けた計画の策定と監督を行い、これを定期的に取締役会に報告する役割を担います。コンプライアンス推進室は、その実行組織として同委員会の策定した方針・計画に基づき、コンプライアンス強化策の実施及びその状況の監視を行い、同委員会に対して定期的に報告を行います。(リスク管理)コーポレート経営本部は、各事業本部や機能本部、地域本部との連携のもと、CEOを補佐し、主に、当社グループの事業運営における全般的なリスク統括管理の役割を担います。また、グローバルに事業を運営する上で必要となる内部統制システムを維持・強化する責任を負います。経営監査部は、定期的にリスクの棚卸しを行い、リスクモニタリングを通じてその管理の状況、体制について検証を行うとともに業務監査を通じてその是正と改善を促します。危機管理委員会は、当社グループが遭遇し得るリスクのうち、自然災害、感染症流行、重大事故等のリスクの管理体制を整備・強化することにより、リスク発生の未然防止や発生時の損害を最小化する役割を担います。また、リスク発生時においては、これに迅速かつ的確に対処する役割を担います。(承認・報告)当社グループ各社は、会社運営、制度、統治機構及び株主の利益に関する事項をコーポレート経営本部に、事業運営に係る重要な意思決定に関する事項を所轄の事業本部又は機能本部に事前に申請し承認を得ます。また、各社は当社に対して定期的に報告を行います。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して断固たる姿勢を貫き、反社会的勢力からの不当、不法な要求に応じないことはもちろんのこと、取引関係を含め、反社会的勢力との関係を一切遮断して、企業活動における社会的責任を果たしていくことを基本方針としています。さらに、グループ全体として組織的に対応するために、本方針を「NSK企業倫理規則」に明記し、継続的に周知徹底及び警察その他外部機関等との連携を強化しています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:有り

補足説明:「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」について[1]当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要当社は、資本市場に公開された株式会社であるため、当社株式の大量の買付行為がなされた場合にそれに応じるべきか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、株式の大量の買付行為の中には、株主の皆様に対する必要十分な情報開示や熟慮のための機会が与えられることなく、あるいは当社取締役会が意見表明を行い、代替案を提示するための情報や時間が提供されずに、突如として強行されるものもあり得ます。このような株式の大量の買付行為の中には、真摯に合理的な経営を行う意思が認められないもの等、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損する買付行為もあり得ます。かかる当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損する当社株式の大量の買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。[2]基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要(イ)中期経営計画等による企業価値向上への取り組み当社グループは、創立100周年を契機に策定した「NSKビジョン2026(あたらしい動きをつくる。)」の下、新たに2016年度から2018年度までの第5次中期経営計画をすすめています。この中期経営計画では、「次の100年に向けた進化のスタート」をスローガンとし、「オペレーショナル・エクセレンス(競争力の不断の追求)」と「イノベーション&チャレンジ(あたらしい価値の創造)」を方針に据えて、持続的成長、収益基盤の再構築、新成長領域確立の3つの経営課題に取り組んでいます。なお、「オペレーショナル・エクセレンス(競争力の不断の追求)」の施策として、   ・事業の競争力の追求   ・効率経営の追求   ・人づくり、モノつくり「イノベーション&チャレンジ(あたらしい価値の創造)」の施策としては、   ・次の成長への種まき   ・モノつくりの革新   ・新商品、新領域技術の開発を推進しています。当社グループは、当社事業を通じ機械製品のエネルギーロスを削減することで、地球環境の保全と持続可能な社会の発展に向けた貢献を果たすために、環境経営のレベルアップに取り組んでいます。また、関連法令を遵守するとともに社会の一員としての高い倫理観を持って行動することで、顧客や地域社会等の様々なステークホルダーから信頼される企業として発展し続けることを目指しており、コンプライアンス強化の取り組みとして更なる体制・制度の整備、教育・啓発の徹底を図っています。加えて当社は、執行と監督の役割を明確にすることにより、経営の透明性と健全性を高め、公正で迅速な意思決定を行うために機関設計として指名委員会等設置会社を採用しています。持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指しコーポレートガバナンス・コード等の社会的な要請を踏まえたガバナンス体制の強化に取り組んでいます。(ロ)コーポレートガバナンスに関する取り組み当社は、社会的責任を果たし、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、持続的に向上させるため、経営に関する意思決定の透明性と健全性の向上に積極的に取り組んできました。2004年に当時の委員会等設置会社に移行する以前から、執行役員制度の導入、社外取締役の招聘及び任意の報酬委員会・監査委員会の設置をしてきました。現在、当社は指名委員会等設置会社であり、指名・監査・報酬の3つの委員会は、それぞれ社内取締役と過半数を占める社外取締役で構成され、経営に関する意思決定の透明性と健全性の確保に大きな役割を果たしています。なお、当社の社外取締役については全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ています。[3]基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要当社は、2008年6月25日開催の当社定時株主総会において、当社株式の大量買付行為に関する対応策を導入し、その後、2011年6月24日、2014年6月25日及び2017年6月23日開催の当社定時株主総会において株主の皆様のご賛同を得て当社株式の大量買付行為に関する対応策(以下2017年6月23日開催の当社定時株主総会において導入された対応策を「本プラン」といいます。)を継続しています。なお、本プランの有効期間は2020年6月に開催予定の当社定時株主総会の終結時までとしています。本プランは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(但し、あらかじめ当社取締役会が同意した買付行為は除きます。以下「大量買付行為」といいます。)を行い又は行おうとする者(以下「大量買付者」といいます。)に対して、本プランに定められた所定の手続(以下「大量買付ルール」といいます。)を遵守することを求めています。大量買付ルールは、大量買付者が事前に大量買付行為に対する株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価、検討等のために必要かつ十分な情報を提供した上で、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間(以下「取締役会評価期間」といいます。)満了後に大量買付行為を開始できることを原則的な手続としています。大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、仮に当該大量買付行為に反対であったとしても、反対意見の表明等を行うことはあり得るものの、原則として、当該大量買付行為に対する対抗措置は発動しません。但し、当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれがあると合理的に認められる場合には、取締役会評価期間満了後に、株主総会を開催し、大量買付行為に対し、対抗措置を発動すべきか否かを株主の皆様のご判断に委ねることができるものとします。また、当社取締役会は、大量買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合、大量買付者の提案する買収の方法が、いわゆる強圧的二段階買付けに代表される、構造上株主の皆様の判断の機会又は自由を制約し、事実上、株主の皆様に当社株券等の売却を強要するおそれがある場合等、大量買付行為が一定の類型に該当し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると合理的に認められる場合には、例外的に対抗措置を発動することがあります。これに対して、大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、対抗措置を発動する場合があります。但し、当社取締役会が、株主の皆様のご意思を確認することが実務上可能であり、かつ、当社取締役会が株主の皆様のご意思を確認するために株主総会を開催し、対抗措置を発動することの是非について株主の皆様にご判断いただくことが適切であると合理的に判断した場合には、取締役会評価期間満了後に、株主総会を開催し、大量買付行為に対し、対抗措置を発動することの是非について株主の皆様のご判断に委ねるものとします。当社取締役会が、株主総会を開催し、対抗措置を発動することの是非について株主の皆様にご判断いただく場合には、大量買付者は、当該株主総会終結時まで、大量買付行為を開始してはならないものとします。また、当社取締役会が対抗措置の発動を判断するに当たっては、その判断の合理性及び公正性を担保するために、次の手続を経ることとします(但し、対抗措置の発動の是非について株主総会を招集する場合は、この限りではありません。)。まず、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立社外取締役その他独立性が認められる弁護士等の中から当社取締役会が選任した者によって構成される独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会による勧告を最大限尊重するものとします。また、対抗措置の発動に係る当社取締役会の決議は、当社取締役全員が出席する取締役会において、全会一致により行うものとします。なお、当社は、本プランにおける対抗措置として、原則として、新株予約権無償割当てを行います。本プランに係る手続の流れの概要については、次ページに記載のとおりです。また、本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイト(http://www.nsk.com/jp/company/governance/index.html#tab4)に掲載しています、2017年5月23日付「当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」をご参照ください。[4]上記の取り組みについての取締役会の判断及びその理由上記[2]の取り組みは、当社の中長期的な企業価値の向上のための基本的な取り組みの一環であり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的として実施しているものです。上記[3]の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを目的として、大量買付者に対して、大量買付行為に関する必要な情報の提供、及び、その内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために導入されるものです。また、そのような情報提供と検討等の期間の確保の要請に応じない大量買付者、及び、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれがあると合理的に認められる大量買付行為を行おうとする大量買付者に対して対抗措置を発動できることとすることで、これらの大量買付者による大量買付行為を防止するものであり、よって、上記[1]の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みです。さらに、上記[3]の取り組みにおいては、大量買付者が大量買付ルールを遵守している場合において対抗措置を発動しようとする場合には、原則として、株主総会を開催して、対抗措置を発動することの是非について株主の皆様にご判断いただくこととしています。また、大量買付者が大量買付ルールを遵守していない場合を含め、当社取締役会が対抗措置の発動を決議する場合には、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、その勧告を最大限尊重した上で、社外取締役を含む取締役全員が出席する当社取締役会において、全会一致により行うこととしています。このように、上記[3]の取り組みにおいては、当社取締役会の恣意的な判断を排し、その取り組みの合理性及び公正性を確保するための様々な制度及び手続が確保されています。従いまして、上記[2]及び[3]の取り組みは上記[1]の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

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  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-11-09

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
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