新日鐵住金株式会社(5401) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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新日鐵住金株式会社

http://www.nssmc.com/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>ゴールド

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    68年 8ヶ月 (設立年月:1950年04月)
  • 上場維持年月 68年 2ヶ月 (上場年月:1950年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 新日鐵住金株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1950年10月
証券コード 5401
業種 鉄鋼 , 金属系素材
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区丸の内2-6-1丸の内パークビルディング
企業サイト http://www.nssmc.com/
設立年月
1950年04月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
1兆円以上~5兆円未満
連結従業員数
50,000人以上~100,000人未満
単独従業員数
20,000人以上~30,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , TOPIX Large 70 , JPX日経インデックス400
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2015年09月15日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数300社以上
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口) 39,987,100 4.52%
日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) 37,861,900 4.28%
日本生命保険(相) 24,532,498 2.78%
住友商事(株) 18,269,011 2.07%
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口5) 16,913,000 1.91%
(株)みずほ銀行 16,299,898 1.84%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 14,896,178 1.69%
(株)三井住友銀行 14,647,067 1.66%
明治安田生命保険(相) 13,960,774 1.58%
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口9) 13,904,900 1.57%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

【環境・社会報告書2017-SDGsとともに】  当社(旧新日本製鐵㈱)は、1998年に国内鉄鋼業で初めて環境報告書を発行して以来、同書において、当社の「環境経営」の歩みや、環境保全活動、CSR活動に関する取組みを紹介してきました。  2017年に発行した「環境・社会報告書2017-SDGsとともに」においては、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)」に掲げられた17の目標に関して、環境への取組みをはじめとする当社グループの様々な取組み事例を整理して紹介しております。  各ページには、より詳細な情報をご覧いただけるよう、ウェブサイトへのリンク(URL、QRコード)を掲載しております。また、同報告書の冊子版を希望される方には、ウェブサイトにおいて郵送申し込みを受け付けております。(環境・社会報告書2017 URL:  http://www.nssmc.com/csr/report/)【環境保全活動】  当社は、「環境」を企業経営の根幹をなす重要課題と位置づけ、「環境経営」を基軸とし、環境負荷の少ない環境保全型社会の構築に貢献していくことを「環境基本方針」(2012年10月制定)に掲げております。これを実践するために、良好な地域生活環境の維持向上、廃棄物削減・リサイクルの促進、地球温暖化問題、さらには生物多様性の維持・改善など、地域から地球規模に至るさまざまな環境課題に積極的に取り組んでおります(URL: http://www.nssmc.com/csr/env/policy/index.html)。  当社は、「3つのエコ」、すなわちエコプロセス(つくるときからエコ:世界最高水準のエネルギー効率・低CO2排出で鉄を作る)、エコプロダクツ(つくるものがエコ:製品の軽量化やエネルギー効率向上、副産物の活用などで省エネやCO2削減に貢献する)、エコソリューション(世界へ広げるエコ:環境・省エネ技術を世界各国へ提供し、地球レベルでの環境保全に貢献する)の推進と革新的な技術開発で、持続可能な社会づくりの課題解決に挑戦しております。【CSR活動】  芸術文化における社会貢献活動として、1990年にクラシックと邦楽それぞれの専用ホールを備えた「紀尾井ホール」を開館し、以来毎年、日本の音楽文化の発展と将来を期待される音楽家の方々に対して「新日鉄住金音楽賞」を授与する等、ホールの運営と新日鉄住金文化財団への活動支援を核とする音楽メセナに力を入れております。  また、サッカー、バレーボール、ラグビー、柔道、野球等、地域密着型スポーツチームを支援しており、全国各地でジュニアスポーツの育成や子どもたちのスポーツ指導、運動施設の開放等を行っております。  製鉄所地域に根ざした森づくりや地域清掃も実施しております。「自然と人間の共生」を目指して、1971年に大分製鐵所の敷地に小さな苗木を植えることから始まった植林活動「郷土(ふるさと)の森づくり」は、その後、当社国内製造拠点へと活動が広がり、現在合計約900ヘクタールの巨大な森へと成長しました。  教育活動としては、子どもたちの製鉄業に対する興味と理解を深め、ものづくりの楽しさや科学技術の奥深さを知っていただく施策として、各地の製鉄所や近隣の小中学校を中心に環境学習支援や出張授業等を実施しております。  また、当社は長年にわたり、一般財団法人経済広報センター主催、鉄鋼連盟主催の教員民間企業研修を毎年受け入れており、製鉄所での工場見学による概要理解や危険体感研修を実施しております。  当社は今後もこれらの活動を継続していくとともに、地域の皆様と一緒に地域発展のために貢献して参ります。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

(1) 「新日鐵住金グループ企業行動規範」において、企業情報を積極的かつ公正に開示   することとしております。(2) 「内部統制システムの基本方針」において、経営計画、財務情報等の重要な企業   情報について、法令等に定める方法のほか、適時・的確な開示に努めることとしており   ます。(3) 「インサイダー情報管理およびインサイダー取引規制規程」において、インサイダー   情報に関し取締役会での決定又は報告が行われた後、速やかに複数の報道機関に   公開するとともに、各上場金融商品取引所の規則に定める開示を行うこととしており   ます。(4) 「株主・投資家に対する情報開示・対話に関する基本方針」において、法令及び各金   融商品取引所の規則等を遵守し、情報開示を行うとともに、それ以外の財務・非財務   情報に関しても、投資判断に影響を与えると考えられる情報については、適時・適切・   公平に開示することとしております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「新日鐵住金グループ企業理念」において、信用・信頼を大切にするグループであり続ける旨を定め、「新日鐵住金グループ企業行動規範」において、法令・規則を遵守し、高い倫理観をもって行動し、様々なステークホルダーの立場を尊重することとしております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

 上記の取組みのほかにも、様々な取組みを行っております。【女性の活躍に向けた取組み】 当社は、少子高齢化が進むなかで、スタッフ職場、操業・整備職場を問わず、高齢者や女性等多様な人材が活躍できる職場環境を実現していくべく、様々な施策を推進しております。製造現場にも女性社員を積極的に採用しており、交替現場で働く女性社員が産休・育休から早期に復帰するための支援策として、24時間対応が可能な自社保育所を3箇所整備しております(君津製鐵所、八幡製鐵所及び大分製鐵所。なお、2018年10月に名古屋製鐵所でも開設予定。)。【品質管理体制について】  当社は、「品質は生産に優先する」という基本的考え方のもと、2008年7月に日本鉄鋼連盟が定めた『品質保証体制強化に向けたガイドライン』に沿って、品質管理における不断の取組みを実施しております。  具体的には、従業員に対する継続的な教育により「法令遵守」と「品質保証」に対する意識を徹底させております。また、品質問題を発生させないための仕組みとして、全事業所において品質保証部門を製造部門から独立させ、JIS・API等の認証を取得し第三者の定期的な監査を受審する等の取組みを行っております。さらに、不適切な事例を未然に検出できるよう、社内及びグループ会社に対する品質監査を定期的に実施しております。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは新日鐵住金株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社は、適時・適切・公平な情報開示や建設的対話を通じて、株主・投資家の皆様に当社の経営方針や事業活動をご理解いただき、信頼を得ていくことで、当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上を実現していく観点から、「株主・投資家に対する情報開示・対話に関する基本方針」を定め、当社ウェブサイトにおいて公表しております。(URL: http://www.nssmc.com/ir/management/disclosure.html)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

10単元以上所有の個人株主を対象に「経営概況説明会」を開催し、当社の業績や中期経営計画、地域社会への貢献、環境への取組み等について当社役員より説明を行うとともに、株主の皆様からの質問に回答しております。2017年度は、東京、大阪、仙台、名古屋で合計10回開催しました。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年4回業績発表時に、国内でIR担当役員による業績概況及びトピックスに関する事項についての説明会を開催しており、その後、説明会で用いた資料及び質疑応答の要旨を、和文・英文で当社ウェブサイトに掲載しております。また、経営戦略に関する重要事項がある場合は、必要に応じて説明会を開催しております。さらに、企業価値向上のための建設的な対話の一環として、アナリスト・機関投資家と社長との間でスモールミーティングを定期的に開催しております。事業への理解を深めていただくため、アナリスト・機関投資家の皆様を対象とする工場見学会も適宜開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

海外投資家の皆様とは、個別訪問や国内外で開催される証券カンファレンスを通じて、経営陣幹部・IR担当役員及びIR部門が、対話を行っております。


IR資料のホームページ掲載

当社ウェブサイト上の「IRライブラリ」に、決算関連資料(決算説明会資料、説明会質疑応答要旨、決算短信、有価証券報告書、四半期報告書等)、株主・投資家向け発行物(アニュアルレポート、ファクトブック、事業報告書、中間報告書、株主通信 等)を掲載しております。(日) http://www.nssmc.com/ir/library/index.html(英) http://www.nssmc.com/en/ir/library/index.htmlまた、株主総会サイトには、総会関連資料(招集通知、株主総会決議等)を掲載しております。(日) http://www.nssmc.com/ir/individual/meeting.html(英) http://www.nssmc.com/en/ir/individual/meeting.htmlなお、有価証券報告書以外は、英語版も掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

財務部IR室を設置しております。


その他

株主の皆様に対しては、上記取組みに加え、当社グループの事業概況等をさらにご理解いただけるよう、2017年度は11月に中間報告書、2月に株主通信をお送り致しました。また、10単元以上所有の株主を対象(抽選)に、2017年度は8つの製鉄所・製造所で工場見学会を開催し、ものづくりの現場をご見学いただきました。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

=========================================================================================================================2018年7月6日付けのコーポレート・ガバナンス報告書における主な更新点は以下のとおりです。Ⅰ-1.基本的な考え方 ・(2)において、取締役会出席者の構成及び役割等の記載を充実化しました。 ・【原則3-1】(情報開示の充実):   「(1) 企業理念、経営戦略・経営計画」において、2020年中期経営計画を記載しました。 ・【原則4-11-3】(取締役会全体の実効性についての分析・評価):   2017年度における取締役会の実効性評価の結果を記載しました。Ⅱ-1.機関構成・組織運営等に係る事項 ・【取締役関係】【監査役関係】:   第94回定時株主総会終了後の役員体制に基づき、社外役員と会社との関係等の記載を変更しました。その他実績に基づく記載部分については数値等を最新の情報に更新しております。=========================================================================================================================(1) 当社は、株主や取引先をはじめとするすべてのステークホルダーの負託と信頼に応えて、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的  な企業価値の向上を図るため、当社グループの事業に適したコーポレート・ガバナンスの仕組みを整えております。(2) 当社におけるコーポレート・ガバナンスの基本的な仕組みは、次のとおりです。 a. 監査役会設置会社を採用している理由    製鉄事業を中核とする当社においては、当社事業に精通した業務執行取締役及び豊富な経験と高い識見を有する社外取締役から構成   される取締役会が経営の基本方針や重要な業務執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行   を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。 b. 取締役会出席者の構成及び役割等    現在、当社の取締役会には、11名の業務執行取締役に加え、業務執行には携わらない3名の社外取締役と7名の監査役(社内出身の   常勤監査役3名及び社外監査役4名)が出席し、全出席者に占める非業務執行役員の割合は21名中10名で約半数、社外役員の割合は   21名中7名で3分の1となっております。    このうち、社外取締役は、企業経営、国際情勢・経済等の分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会等の場において各々   独立した立場から意見を述べ、議決権を行使すること等により、取締役会における多様な視点からの意思決定と経営の監督機能の充実に   寄与しております。    また、当社事業に精通した社内出身の常勤監査役と高い識見を有する社外監査役は、独立した立場から取締役会に出席し意見を述べ   ることに加え、当社の会計監査人、内部統制・監査部等と連携し、取締役の職務の執行状況や会社の財産の状況等を日々監査すること等   により、経営の健全性を担保しております。    このように、当社においては、取締役会のすべての出席者がそれぞれの役割・責務を適切に果たすことで、経営環境の変化に応じた機動   的な意思決定を行うとともに、取締役会における多角的かつ十分な検討と意思決定の客観性を確保しております。    なお、当社は、すべての社外取締役と社外監査役が必要な情報を得てその役割を十分に果たすことができるよう、会長・社長等とこれらの   者が定期的に会合を開き、経営課題の共有化や意見交換を行っております。 c. 適切な情報開示    当社は、経営の透明性を高め、各ステークホルダーに当社グループの経営状況を正しく理解していただけるよう、法令や金融商品取引所   のルールに基づく情報開示にとどまらず、財務・非財務情報を適切な時期に、わかりやすく、正確に開示することを心がけております。 d. 内部統制システムの整備及び運用    当社は、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、内部統制システムを整備し適切に運用すると   ともに、その継続的改善に努めております。健全で風通しのよい組織づくりのため、職場内外での対話を重視し、定期的に全社員の意識調査   を行うとともに、当社社員のほか、グループ会社社員やその家族等からも相談・通報を受け付ける内部通報制度を設けて、内部統制環境の   整備を図っております。 e. コーポレート・ガバナンスの定期的な点検・レビュー    当社は、社外取締役や社外監査役の意見も踏まえて自律的に改善を図っていくことができるよう、取締役会において、取締役会全体の   実効性についての分析・評価を含め、コーポレート・ガバナンスの仕組みや運用状況等を定期的に点検・レビューすることとしております。 当社におけるコーポレート・ガバナンスの具体的な取組み、状況につきましては、本報告書の各項目をご参照ください。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コードの各原則のすべてを実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】(いわゆる政策保有株式)(1) 政策保有に関する方針    当社は、営業上の取引関係の維持・強化、提携関係の維持・発展、事業活動の円滑な推進等を通じた当社の中長期的な企業価値の向上  を目的に、いわゆる政策保有株式(当社関係会社株式以外のすべての株式)を保有しております。また、この政策保有株式については、毎年  定期的に取締役会において、保有意義に加えて投資先企業の業績や財務体質等を定量的に評価し、保有の合理性を検証しております。    なお、2018年3月末時点の貸借対照表に計上されている投資有価証券に該当する株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的である  株式の銘柄数は、単独ベースで、361銘柄、貸借対照表計上額の合計額は6,359億円です(2017年3月末時点:372銘柄、6,034億円)。(2) 政策保有株式に係る議決権の行使に関する基本方針    政策保有株式に係る議決権の行使については、当社の各責任部門が投資先企業の株主総会議案の内容を精査し、当社及び投資先企業  の企業価値の向上に寄与するか否かを総合的に判断し、適切に議決権を行使しております。【原則1-7】(関連当事者間の取引)   当社と取締役との取引(間接取引を含む。)については、各取引内容を調査のうえ、利益相反取引に該当する場合には、法令及び社則である 「取締役会規程」に基づき、取締役会での承認と報告を行い、いずれの取引も会社に損害を与えるものではないことを確認しております。   当社と監査役その他の関連当事者との間の取引につきましても、各取引内容を調査したうえで、法令に従い、取引の重要性や性質に応じて 適切に開示しております。【原則3-1】(情報開示の充実)(1) 企業理念、経営戦略・経営計画  ◆グループ企業理念   当社グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて社会の発展に貢献することを  基本理念とし、これを実現するために、   1.信用・信頼を大切にするグループであり続けること   2.社会に役立つ製品・サービスを提供し、お客様とともに発展すること   3.常に世界最高の技術とものづくりの力を追求すること   4.変化を先取りし、自らの変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦すること   5.人を育て活かし、活力溢れるグループを築くこと  を経営理念としております。  ◆グループ社員行動指針   当社は、上記の企業理念を実現するため、社員の日々の心構えや姿勢を表すものとして、以下の「新日鐵住金グループ社員行動指針」を  制定しております。   <目指す>     創造・先進・成長  自らを磨き、高い目標と情熱を持ち、チャレンジを続けます。   <大切にする>     自律・現場・本質  ルールと約束を守り、現場現物をもとに、本質を追究します。   <働きかける>     対話・協働・伝承  対話と協働による相互信頼を築き、心と技を次代につなぎます。          私たちはこれらの指針に則り、世界を舞台に、常に正々堂々と行動します。  ◆経営戦略・経営計画   当社グループは、2018年3月に、「2020年中期経営計画(2018~2020年の3ヵ年計画及び2021年以降にわたる施策の検討着手)」を策定  しております。   当社グループは、本中期経営計画の実行を通じ、国内マザーミルの「つくる力」を引き続き強化するとともに、ITの急速な進歩、自動車の  車体軽量化・高強度化ニーズの高まりやEV等の新エネルギー車の普及等、社会や産業の大きな変化の「メガトレンド」を捉え、当社の強み  である技術力、コスト競争力、グローバル対応力をさらに磨いて「鉄を極める」ことで、総合力世界No.1の鉄鋼メーカーに向けて進化を続けて  まいります。    詳細については、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご参照ください。   (URL: http://www.nssmc.com/ir/library/strategy.html)   当社グループは、本中期経営計画での一連の施策を実行し、中長期的な利益成長とキャッシュ創出能力拡大を図り、2020年度でROS10%  程度、ROE10%程度を目指します。(2) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・基本方針    本報告書のI-1「基本的な考え方」に記載しておりますので、ご参照ください。(3) 取締役会が取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続 a. 報酬決定の方針    当社は、取締役会において「取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針」を定め、これを「事業報告」において開示しております。   取締役の報酬は、現金による月例報酬のみで構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセンティブも付与すべ   く全額業績連動型としております。    具体的には、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に基準額を定め、これを当社の連結当期損益及び製鉄セグメント   経常損益の前年度実績に基づき、中期経営計画との関係も勘案し、一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取   締役に係る報酬額を決定することとしております。    また、監査役の報酬は、役位及び常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各監査役に   係る月例報酬の額を決定することとしております。    なお、取締役及び監査役の退職慰労金制度は2006年に廃止しております。また、取締役及び監査役の賞与については、2013年に   「取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針」から賞与に関する部分を削除し支給しないこととしております。 b. 報酬決定の手続    各取締役の報酬については、会長、社長及び社長が指名する3名の社外役員からなる「役員人事・報酬会議」での検討を経て、取締役会で   決議することとしております。    同会議においては、外部機関による他社役員の報酬水準の調査結果も踏まえ、取締役の報酬体系や役位別の報酬水準の妥当性を含め   て、幅広く議論・検討しております。    なお、各監査役の報酬については、監査役の協議により、決定しております。(4) 取締役・監査役候補の指名、経営陣幹部の選定を行うにあたっての方針と手続 a. 取締役・監査役候補の指名、経営陣幹部の選定の方針    取締役・監査役候補の指名及び経営陣幹部の選定については、各人がその役割・責務を適切に果たし、当社グループ事業の経営課題に   的確に対応しうる最適な体制となるよう、個々人の経験・識見・専門性はもとより、取締役会全体や監査役会としての規模やそれを構成する   候補者のバランス(社外役員の員数を含む)を考慮することを方針としております。 b. 取締役・監査役候補の指名、経営陣幹部の選定の手続    取締役・監査役候補の指名及び経営陣幹部の選定については、会長、社長及び社長が指名する3名の社外役員からなる「役員人事・報酬   会議」での検討を経て、取締役会で決議することとしております。    同会議においては、上記a.の方針に沿って取締役会全体や監査役会としての規模やそれを構成する候補者のバランス等も考慮し、多角的   に議論・検討しております。    なお、監査役候補の指名については、事前に監査役会の同意を得たうえで、取締役会に付議することとしております。(5) 取締役・監査役候補の指名、経営陣幹部の選定についての説明    当社は、「株主総会招集御通知」の参考書類、「有価証券報告書」及び役員人事に係るプレスリリースに、個々の業務分担・役職委嘱等を  含む当社の役員体制や個々人の略歴を記載することにより、取締役・監査役候補の指名や経営陣幹部の選定を行う際の個々の指名・選定  についての説明を行っております。    また、社外取締役・社外監査役候補の指名理由及び独立性については、「株主総会招集御通知」の役員選任議案に係る参考書類において  記載することとしております。併せて、本報告書のⅡ―1「機関構成・組織運営等に係る事項」の【取締役関係】及び【監査役関係】にも記載し  ておりますので、ご参照ください。【補充原則4-1-1】(経営陣に対する委任の範囲の概要)   当社は、投融資を含む重要な財産の処分及び譲受け、資金計画の決定、重要な使用人の選任、重要な組織の設置・変更など法令・定款に おいて取締役会で決議すべきものと定められた事項について、社則である「取締役会規程」において具体的に取締役会の決議事項と定め、 これら以外の事項にかかる意思決定は、社長その他の業務執行取締役にそれぞれ委任しております。   なお、当社は、意思決定の迅速化による経営の効率性の向上と責任の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。【原則4-9】(独立役員の独立性判断基準)   当社は、社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性については、国内の金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的 関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断しております。なお、当社がその判断の基礎とした社外役員と当社との 利害関係については、本報告書のⅡ―1「機関構成・組織運営等に係る事項」の【取締役関係】及び【監査役関係】に記載しておりますので、 ご参照ください。【補充原則4-11-1】(取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方)   経営環境の変化に応じた機動的な意思決定と実効性のあるコーポレート・ガバナンスの仕組みを整えるため、取締役会は、当社グループの 事業内容や経営課題に適した規模とし、取締役会全体としての経験・識見・専門性のバランスや多様性にも考慮したメンバー構成にすることと しております。   定款に定める取締役の定数は20名以内、監査役の定数は7名以内ですが、現在、当社の取締役会には、11名の業務執行取締役に加え、 業務執行には携わらない3名の社外取締役と7名の監査役(社内出身の常勤監査役3名及び社外監査役4名)が出席し、全出席者に占める 非業務執行役員の割合は21名中10名で約半数、社外役員の割合は21名中7名で3分の1となっております。   取締役会全体としてのバランスや多様性については、本報告書のⅠ-1(2)「b. 取締役会出席者の構成及び役割等」 をご参照ください。【補充原則4-11-2】(取締役・監査役の他の上場会社の役員との兼任状況)   当社は、取締役・監査役候補の決定にあたり、他の上場会社の役員との兼任状況など、各候補者がその役割・責務を適切に果たすことがで きる状況にあることを確認しております。取締役・監査役の他の上場会社の役員との兼任状況については、「株主総会招集御通知」の参考書 類、「事業報告」、「有価証券報告書」等において、毎年開示を行っております。いずれも当社ウェブサイトに掲載しておりますので、詳細につきま してはそちらをご参照ください。 (第94回定時株主総会招集御通知URL: http://www.nssmc.com/ir/individual/meeting.html(P47-48に掲載)) (第93期有価証券報告書URL: http://www.nssmc.com/ir/library/securityreport.html(P52-55に掲載))【補充原則4-11-3】(取締役会全体の実効性についての分析・評価)   当社においては、取締役会事務局(総務部)が、取締役会に付議・報告された案件数・審議時間や各役員の出席率・発言回数等を過年度との 比較によって定量的に分析し、各取締役・監査役から取締役会運営等に関する自己評価・意見を個別に聴取した結果等を踏まえて、取締役会 が、年に一度取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、以降の取締役会の運営等の改善に活用しております。   当社取締役会は、2017年度の実効性評価(2018年4月開催の取締役会)を実施したところ、会社法及び社内規程に基づいて取締役会に付議 ・報告された各議案について、適切に事前説明がなされたうえで、中長期的な企業価値向上の観点を踏まえて、社内外役員による多様な視点 からの質疑・審議を経て決議されていること等から、総合的にみて、当社取締役会は実効性があると評価しております。また、実効性の更なる 向上の観点から、2017年度の実効性評価における各取締役・監査役の意見に基づき、足元の主要課題等に関する審議及び重要な経営課題 や中期経営計画の実行状況報告の更なる充実化に取り組むことと致しました。【補充原則4-14-2】(取締役・監査役に対するトレーニングの方針)   当社は、各社外取締役及び社外監査役に対し、就任の際に、当社の企業理念やグループ事業の内容等について関連役員から個別に説明を 行うとともに、就任以降、製鉄所・研究所の視察等の機会や会長・社長及び副社長と対話する機会を積極的に設けております。また、社内出身 の業務執行取締役及び監査役に対しても、その就任に際して、会社法等の重要な法令に基づく責務や業務に関連する制度について、改めて 説明を行っております。   また、当社は、取締役・監査役が社外有識者、他社の経営者等との意見交換の場や講演会、研修会等に出席する機会を設けております。【原則5-1】(株主との対話方針)    当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主との建設的な対話を促進するための諸施策に取り組んでおりま す。株主・投資家との対話全般については、総務担当取締役及び財務担当取締役が統括し、総務部・財務部をはじめとする社内各部門が連携 して、施策の充実に努めております。   具体的には、株主に対しては、株主総会において積極的な情報提供と丁寧な質疑応答に努めているほか、各地で定期的に開催する経営概 況説明会や工場見学会、情報冊子の発行などを通じて、当社の経営状況に関する理解促進と対話の充実を図っております。また、機関投資家 に対しては、四半期毎の決算説明会、中期経営計画説明会、製鉄所・研究所の見学会等を通じて当社の経営戦略、事業内容、業績等を説明す るほか、投資家向けスモールミーティング、各種カンファレンス、海外機関投資家訪問等による対話の充実に取り組んでおります。これらの対話 の機会には、経営陣幹部やIR担当役員が適宜出席しております。こうした取組みを通じて株主・投資家からいただいたご意見等につきましては、 定期的に取締役会等に報告・フィードバックしております。   なお、インサイダー情報(未公表の重要事実)については、社則である「インサイダー情報管理およびインサイダー取引規制規程」に従って 適切に管理しております。   当社の「株主・投資家に対する情報開示・対話に関する基本方針」については、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、そちらをご参照くだ さい。 (URL: http://www.nssmc.com/ir/management/disclosure.html)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数14人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数7人
社外監査役の人数4人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数4人
独立役員情報
独立役員の人数7人
その他独立役員に関する事項

   社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性については、国内の金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、 資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断しております。   そして、上記のとおり、各社外役員はいずれも独立性を備えていると判断されることから、国内の各金融商品取引所に対し、全員を独立役員 として届け出ております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数3人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

   取締役の報酬は、現金による月例報酬のみで構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセンティブも付与すべく 全額業績連動型としております。   具体的には、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に基準額を定め、これを当社の連結当期損益及び製鉄セグメント 経常損益の前年度実績に基づき、中期経営計画との関係も勘案し、一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締 役に係る報酬額を決定することとしております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

   本報告書のI-1【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則3-1】(情報開示の充実)の(3)「取締役会が取締役の報酬を 決定するにあたっての方針と手続」に記載しておりますので、ご参照ください。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

   有価証券報告書及び事業報告において、取締役、社外取締役、監査役、社外監査役毎の総額を開示しております。また、有価証券報告書 において、連結報酬等の総額が1億円以上である者について、連結報酬等の総額を個別に開示しております。   なお、2017年度に係る支給総額は、取締役の報酬が8億5700万7000円(対象15名。うち、社外取締役(2名)が2880万円)、監査役の報酬が 2億1000万円(対象7名。うち、社外監査役(4名)が5760万円)です。 ※上記には、2017年6月27日開催の第93回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役2名を含んでおります。 ※取締役・監査役の報酬限度額は、次のとおりです。  (1) 取締役報酬の限度額    月額1億8000万円(2012年6月26日開催の第88回定時株主総会にて可決)  (2) 監査役報酬の限度額    月額2200万円(2006年6月28日開催の第82回定時株主総会にて可決)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要、考え方につきましては、本報告書のI-1「基本的な考え方」に記載しております。業務執行、監査・監督、指名・報酬決定等に係る以下の補足説明及び末尾の模式図と併せてご参照ください。  (1) 業務執行について   当社及び当社グループ経営に関わる重要事項は、社則に従い、会長・社長・副社長等によって構成される「経営会議」(原則週1回開催)の 審議を経て、「取締役会」(毎月1~2回開催)において執行決定を行っております。また、経営会議、取締役会に先立つ審議機関として、目的・ 各分野別に23の全社委員会を設置しております。   取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役社長のもと、業務執行取締役、執行役員、事業部長ほか部門長が迅速に遂行して おります。(2) 監査・監督について a. 取締役会による監督について    取締役会は、当社事業に精通した業務執行取締役11名と独立した立場の社外取締役3名から構成されており、的確かつ迅速に重要な  業務の執行決定を行うとともに、取締役及び執行役員等による職務執行の監督を行っております。    この内、社外取締役は、企業経営、国際情勢・経済等の分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会等の場において各々  独立した立場から意見を述べ、議決権を行使すること等により、取締役会における多様な視点からの意思決定と経営の監督機能の充実に  寄与しております。また、社外取締役は、社外役員(社外取締役及び社外監査役)のみの意見交換の場に加え、会長、社長及び社外監査役  との連絡会等を通じて、当社経営課題に関する情報の交換、認識の共有を図っております。    なお、有用な社外取締役を確保し、期待される役割を十分に発揮していただけるよう、社外取締役との間で、会社法第423条第1項の責任  について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円と同法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか  高い額を限度とする旨の契約を締結しております。 b. 監査役による監査について    当社の監査役は、当社事業に精通した社内出身の常勤監査役3名と高い識見を有する社外監査役4名から構成されており、株主の負託と  社会的信頼に応え、今日的に期待されている役割と責任を果たす独立の機関として取締役の職務の執行状況等を監査することにより、当社  グループの健全で持続的な成長を可能とする良質な企業統治体制の確立に寄与することをその責務として活動しております。    具体的には、各監査役が相互に連携を図りながら、監査役会が定めた監査基準、監査の方針及び計画等に沿って、内部統制システムの  整備・運用状況及び経営計画諸施策の推進状況を重点監査項目として、計画的に日々の監査活動を進めております。また、取締役会等重  要な会議への出席や製鉄所等への実地調査を実施するとともに、取締役及び使用人等からその職務の執行状況等について説明を求め、  積極的に意見を表明しております。    グループ会社については、その取締役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて、事業の報告を受け、説明を求めております。さら  に、グループ会社監査役と連絡会等を通じて密接な連携を図り、グループ全体の監査品質向上に努めております。また、監査役の専任スタッ  フとして5名が配置されております。    社外監査役は、企業経営、法曹、行政・財政、会計等の分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会、監査役会等の場に  おいてそれぞれ独立した立場から意見を述べ、会社の業務及び財産の状況に関する調査等も含む監査活動を行うこと等により、当社の健全  で公正な経営に寄与しております。また、社外監査役は、社外役員(社外取締役及び社外監査役)のみの意見交換の場に加え、会長、社長  及び社外取締役との連絡会等を通じて、当社経営課題に関する情報の交換、認識の共有を図っております。    なお、監査役が独立の立場からより充実した監査業務を行うための監査環境の一層の整備に資するよう、すべての監査役との間で、会社  法第423条第1項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円と同法第425条第1項に定める最低責  任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。 c. 会計監査について    当社は、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。当社において、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査  業務を執行している公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。    有限責任 あずさ監査法人    ・業務を執行している公認会計士の氏名(指定有限責任社員)      公認会計士 小堀 孝一、公認会計士 田中 弘隆、公認会計士 蓮見 貴史      小堀 孝一氏、田中 弘隆氏及び蓮見 貴史氏の当社に対する継続監査年数は7年以内です。    ・会計監査業務に係る補助者の構成      会計監査業務に係る補助者の構成は、同監査法人の選定基準に基づき決定されております。      具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等の補助者も加わっております。    また、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。 d. 内部統制・監査について    当社は、取締役会において、本報告書の「IV.内部統制システム等に関する事項」に記載のとおり、内部統制システムの基本方針を定め、  これに沿った運用をしております。(3) 取締役報酬の決定、取締役・監査役候補の指名について   本報告書のI-1【原則3-1】(情報開示の充実)の(3)「取締役会が取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続」及び(4)「取締役・ 監査役候補の指名、経営陣幹部の選定を行うにあたっての方針と手続」に記載しておりますので、ご参照ください。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

本報告書のI-1「基本的な考え方」の(2)に記載しておりますので、ご参照ください。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

(1) 内部統制システムの基本方針   当社が業務の適正を確保するための体制として決議した事項は、次のとおりです。     当社は、「新日鐵住金グループ企業理念」に基づき、企業価値の継続的な向上を図りつつ、社会から信頼される企業の実現を目指す。  また、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、以下のとおり内部統制システムを整備し、適切に運用  するとともに、企業統治を一層強化する観点から、その継続的改善に努める。    a. 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制     取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、又は報告を受ける。     業務を執行する取締役(「業務執行取締役」)は、取締役会における決定に基づき、各々の業務分担に応じて職務執行を行い、使用人の    職務執行を監督するとともに、その状況を取締役会に報告する。    b. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制     当社は、取締役会議事録をはじめとする職務執行上の各種情報について、情報管理に関する規程に基づき、管理責任者の明確化、守秘    区分の設定等を行った上で、適切に保管する。     また、経営計画、財務情報等の重要な企業情報について、法令等に定める方法のほか、適時・的確な開示に努める。    c. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制     各部門長は、自部門における事業上のリスクの把握・評価を行い、組織規程・業務規程において定められた権限・責任に基づき業務を    遂行する。     安全衛生、環境・防災、情報管理、知的財産、品質管理、財務報告の信頼性等に関する各リスクについては、当該担当部門(各機能部    門)が全社横断的観点から規程等を整備し、各部門に周知するとともに、各部門におけるリスク管理状況をモニタリング等を通じて把握・    評価し、指導・助言を行う。     経営に重大な影響を与える事故・災害・コンプライアンス問題等が発生した場合、業務執行取締役は、損害・影響等を最小限にとどめる    ため、「危機管理本部」等を直ちに招集し、必要な対応を行う。    d. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制     経営計画・事業戦略や設備投資・投融資等の重要な個別執行事項については、経常予算、設備予算、投融資、技術開発等に関するそれ    ぞれの全社委員会及び経営会議の審議を経て、取締役会において執行決定を行う。     取締役会等での決定に基づく業務執行は、各業務執行取締役、各執行役員、各部門長等が遂行する。    e. 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制     当社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備する。     各部門長は、各部門の自律的内部統制システムを整備するとともに、法令及び規程の遵守・徹底を図り、業務上の法令違反行為の未然    防止に努める。また、法令及び規程遵守のための定期的な講習会の実施やマニュアルの作成・配付等、社員に対する教育体制を整備・    充実し、法令違反のおそれのある行為・事実を認知した場合、速やかに内部統制・監査部長に報告する。     内部統制・監査部長は、社全体の内部統制システムの整備・運用状況を確認し、各部門における法令及び規程遵守状況を把握・評価す    るとともに、法令・規程違反の防止策等の必要な措置を講じる。さらに、これらの内容については、リスクマネジメント委員会に報告するととも    に、重要事項については、経営会議及び取締役会に報告する。また、業務遂行上のリスクに関する相談・通報を受け付ける内部通報制度を    設置・運用する。     社員は、法令及び規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負う。法令違反行為等を行った社員については、就業規則に基づき懲戒処分を    行う。    f. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制     当社及び各グループ会社は、「新日鐵住金グループ企業理念」に基づき、各社の事業特性を踏まえつつ、事業戦略を共有し、グループ    一体となった経営を行うとともに、業務運営方針等を社員に対し周知・徹底する。当社は、グループ会社の管理に関してグループ会社管理    規程において基本的なルールを定め、その適切な運用を図る。     グループ会社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備するとともに、当社との情報の共有化等を行い、    内部統制に関する施策の充実を図る。各主管部門は、各グループ会社の内部統制の状況を確認するとともに、必要に応じ改善のための    支援を行う。     内部統制・監査部長は、各機能部門と連携し、当社グループ全体の内部統制の状況を把握・評価するとともに、各主管部門及び    各グループ会社に対し、指導・助言を行う。     これに基づく具体的な体制は以下のとおりとする。     (a) グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制       各主管部門は、各グループ会社における事業計画、重要な事業方針、決算等、当社の連結経営上又は各グループ会社の経営上の      重要事項について、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。     (b) グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制       各主管部門は、各グループ会社におけるリスク管理状況につき、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。     (c) グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制       各主管部門は、各グループ会社の業績評価を行うとともに、マネジメントに関する支援を行う。     (d) グループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制       各主管部門は、各グループ会社における法令遵守及び内部統制の整備・運用状況につき、各グループ会社に対し報告を求めるととも      に、必要な支援・助言等を行う。また、各グループ会社における法令違反のおそれのある行為・事実について、各グループ会社に対し      報告を求めるとともに、速やかに内部統制・監査部長に報告する。  g. 監査役の監査に関する事項     当社の取締役、執行役員、部門長及びその他の使用人等は、職務執行の状況、経営に重要な影響をおよぼす事実等の重要事項につい    て、適時・適切に監査役又は監査役会に直接又は内部統制・監査部等当社関係部門を通じて報告するとともに、内部統制システムの運用    状況等の経営上の重要事項についても、取締役会、経営会議、リスクマネジメント委員会等において報告し、監査役と情報を共有する。     グループ会社の取締役、監査役、使用人等は、各グループ会社における職務執行の状況、経営に重要な影響をおよぼす事実等の重要    事項について、適時・適切に当社の監査役又は監査役会に直接又は内部統制・監査部等当社関係部門を通じて報告する。     当社は、これらの報告をした者に対し、内部通報に関する規程等に基づき、報告したことを理由とする不利な取扱いを行わない。     内部統制・監査部長は、監査役と定期的に又は必要の都度、内部統制システムの運用状況等に関する意見交換を行うなど、連携を    図る。また、内部通報制度の運用状況について監査役に報告する。     監査役の職務を補助するため、監査役事務局を設置し、事務局員を配置する。事務局員の取締役からの独立性を確保するため、監査    事務に必要な人員を専任配置し、監査役の指示の下で業務を行う。事務局員の人事異動・評価等について、人事労政部長は監査役と協議    する。     当社は、監査役の職務執行上必要と認める費用を予算に計上する。また、監査役が緊急又は臨時に支出した費用については、事後、    監査役の償還請求に応じる。(2) 運用状況の概要  a. 運用体制     当社は、当社グループにおける内部統制システムの運用体制として、内部統制企画及び内部監査を担当する内部統制・監査部(専任13    名、兼務20名)並びに各分野のリスク管理を担当する機能部門(約700名)を設置しております。また、当社各部門・グループ会社における    自律的内部統制活動の企画・推進を担当するリスクマネジメント担当者(当社約150名)並びにリスクマネジメント責任者等(グループ会社    約550名)を配置しております。     この体制のもと、以下のとおり内部統制システムを運用しております。    b. 具体的な運用状況     (a) 内部統制計画       当社は、法令改正や経営環境の変化等を踏まえて、毎年3月に当社グループ全体の内部統制年度計画を策定しております。この計画      には、基本方針、安全・環境・防災・品質等の機能別計画、内部監査計画及び教育計画が含まれています。これを踏まえて、当社各部      門・グループ会社は各々の年度計画を策定致します。     (b) 自律的内部統制活動       年度計画に従い、当社各部門・グループ会社は、業務の特性と内在するリスクを踏まえて、自律的に内部統制活動を実施しておりま      す。具体的には、業務規程・マニュアル等の整備・教育並びに自主点検・第三者モニタリングの実行及びその結果を踏まえた業務の改善      等を行います。       事故・災害又は法令違反のおそれのある事実等が発生した場合、当該部門・グループ会社は直ちに内部統制・監査部に報告すると      ともに、関係部門と連携し、再発防止策等の是正措置を講じております。また、これらの事例を内部統制・監査部が集約し、当社グループ      内で共有するとともに、当社各部門・グループ会社が類似リスクの点検を実施しております。     (c) 内部監査等        内部監査については、内部統制チェックリスト等の書面による内部統制状況の確認のほか、当社各部門・グループ会社へのモニタリン      グ等を内部統制・監査部及び各機能部門が実施しております。       また、当社は、内部統制を補完する施策として、当社・グループ会社の社員及びその家族、取引先社員等が利用できる内部通報・相談      窓口を社内及び外部専門機関に設置・運用しており、2017年度の通報・相談件数は257件でした。このほか、当社及び主要グループ会社      において、内部統制に関する社員意識調査アンケートを実施しております。     (d) 評価・改善       内部統制・監査部及び各機能部門は、内部統制システムの運用状況を、四半期毎に開催するリスクマネジメント委員会のほか経営会      議及び取締役会に報告するとともに、これを四半期毎に開催するリスクマネジメント担当者・責任者会議において各部門・グループ会社と      も共有しております。       また、内部統制・監査部は、内部統制活動の実施状況や内部監査の結果等に基づき、年度末時点における内部統制システムの有効      性評価結果を取りまとめたうえで、これをリスクマネジメント委員会、経営会議及び取締役会に報告しております。       当社は、これらの評価結果に基づき、内部統制システムの有効性向上に資する改善策を策定し、次年度の内部統制計画に反映して      おります。     (e) 教育・啓発       当社は、新入社員から経営幹部までを対象とした階層別研修等に内部統制に関する講座を設定し、当社及びグループ会社役職員の      教育を実施しております。また、内部統制・監査部と当社各部門・グループ会社との対話を通じた内部統制の考え方や職場風土の改善      等に関する啓発にも積極的に取り組んでおります。     (f) 監査役・会計監査人との連携       内部統制・監査部は、監査役に対し、四半期毎に、内部統制の状況を報告しております。また、監査役が同席するリスクマネジメント      委員会においても、報告及び意見交換を行っております。また、監査役事務局とも毎月連絡会を実施するなど、情報共有と連携に努めて      おります。会計監査人との間ではリスクマネジメント委員会の運営状況や財務報告に係る内部統制の評価結果等について定期的に、      報告及び意見交換を行っております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

  当社は、「新日鐵住金グループ企業理念」において、信用・信頼を大切にするグループであり続けることを掲げるとともに、「新日鐵住金グループ企業行動規範」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等とは一切の関係を持たず、不当な要求に対しては断固たる態度で臨むことを掲げ、「反社会的勢力との関係遮断および被害防止に関する規程」を定め、これに基づく社内体制を整えております。  具体的には、当社内に統括部署及び統括責任者・渉外監理担当者を設置し、各部門の役割と連絡体制を明確にするとともに、警察等との平素からの連携や、グループ内での情報提供・社内研修を実施するなどの啓発活動に努めております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:有り

補足説明:(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容    当社グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて社会の発展に貢献することを企業  理念に掲げ、この理念に基づき経営戦略を立案・遂行し、競争力・収益力を向上させることにより、企業価値ひいては株主共同の利益の向上  を目指しております。    この企業理念・経営戦略が当社株式の大量買付け行為等によってゆがめられ、当社の存立・発展が阻害されるおそれが生じるなど、企業  価値が毀損され、ひいては株主共同の利益が損なわれることのないよう、当社は、必要な措置を講じることと致しております。    当社は、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案(以下、「買収提案」といいます。)がなされた場合、これを受け入れるか否かの  最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。他方で、買収提案の中には、当社の企業価値や  株主共同の利益に対し明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要することとなるおそれのある  もの等が含まれる可能性があると考えております。    従って、当社は、第三者から買収提案がなされた場合に株主の皆様にこのような不利益が生じることがないよう、明確かつ透明性の高い  ルールを備え置き、実際に買収提案がなされた場合には、株主の皆様が必要な情報と相当な検討期間をもって適切な判断(インフォームド・  ジャッジメント)を行えるよう環境を整えることが当社取締役会の責務であると考え、『株式の大量買付けに関する適正ルール』(以下、「適正  ルール」といいます。)を導入しております。(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要    当社は、株主共同の利益の確保・向上を目的に、適正ルールを2006年3月に取締役会決議をもって導入しておりますが、適正ルール導入  から10年が経過した2016年3月に、改めて適正ルールの必要性を確認するとともに、その信頼性・法的安定性を一層高めることができるよう、  その導入・更新等について事前に株主の皆様の賛同を必要とする仕組みに変更することとし、同年6月24日開催の第92回定時株主総会に  おいて、この変更等を反映した適正ルールについて、株主の皆様の御承認をいただきました。御承認をいただいた適正ルールの概要は、  以下a.からc.のとおりです。 a. 買収提案者による必要情報の提出と取締役会における検討等     当社取締役会は、当社の株券等を議決権割合で15%以上取得しようとする者(以下、「買収提案者」といいます。)から適正ルールに定め    る情報(以下、「必要情報」といいます。)がすべて提出された場合、当該買収提案者からの買収提案が当社の企業価値及び株主共同の    利益の最大化に資するか否かを検討致します(検討期間は原則12週間)。 b. 株主意思の確認手続き     当社取締役会は、原則として、上記検討期間の満了後、買収提案を受け入れるか否かを株主の皆様に御判断いただくため、新株予約権    の無償割当て(買収提案者に対する措置の発動)の必要性・賛否に関する株主意思の確認手続きを、書面投票又は株主意思確認総会に    より行います。     ただし、当社取締役会が必要情報を検討した結果、買収提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の最大化に資すると判断した場合    は、株主意思の確認手続きには進まず、また、新株予約権の無償割当ても行われません。 c. 新株予約権の無償割当てがなされる場合     適正ルールに基づく新株予約権の無償割当ては、ア)株主意思の確認手続きにおいて、株主の皆様が新株予約権の無償割当てに賛同    された場合、イ)買収提案者が裁判例において悪質・濫用的であると例示されたグリーンメイラー等の4類型のいずれかに該当し、その買収    提案が株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるものと取締役会が判断した場合、又はウ)買収提案者が適正ルールに    定める手続きを無視したと取締役会が判断した場合に限られます。     なお、当社取締役会は、上記イ)又はウ)の判断にあたっては、適正ルールの運用に係る当社取締役会の判断の公正性を確保するため、    当社の社外取締役又は社外監査役のうち3名の委員で構成する独立委員会から事前に意見を取得し、その意見を最大限尊重致します。   当社の適正ルールは、当社ウェブサイトに掲載しております。   (適正ルール URL: http://www.nssmc.com/ir/management/fair_rule.html) (3) 上記取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由    適正ルールは、買収提案がなされた場合に、新株予約権の無償割当ての必要性を、株主の皆様に必要な情報と相当な検討期間をもって  御判断いただくためのルール及び手続きを定めたものです。適正ルールは、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を当社株主の  皆様に委ねることにより、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上を図る目的のものであり、当社の株主の共同の利益を  損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。    以上から、当社取締役会は、適正ルールが上記「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に沿う  ものであると判断しております。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

(1) 内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制    以下に記載の模式図をご参照ください。(2) 適時開示体制の概要    当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、以下のとおりです。 a. 決定事実に関する情報開示     当社及び当社子会社に関わる適時開示の対象となる決定事実につきましては、社内規程に従い、取締役会に付議・報告又は総務部長に    報告されており、その後、各上場金融商品取引所の規則に従って開示しております。 b. 発生事実に関する情報開示     当社及び当社子会社に関わる適時開示の対象となる発生事実につきましては、社内規程に従い、取締役会又は総務部長に報告され、    その後、各上場金融商品取引所の規則に従って開示しております。 c. 決算に関する情報開示     決算情報につきましては、取締役会に付議・報告されており、その後、各上場金融商品取引所の規則に従って開示しております。 d. その他     上記のいずれの情報開示につきましても、取締役会の事務局である総務部総務室長(情報取扱責任者)から適時開示を行っております    (英訳を含む)。また、同開示の際には、当社ウェブサイトへの掲載も行っております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-07-06

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