株式会社野村総合研究所(4307) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社野村総合研究所

https://www.nri.com/jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>ブロンズクラス

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    52年 11ヶ月 (設立年月:1966年01月)
  • 上場維持年月 17年 0ヶ月 (上場年月:2001年12月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社野村総合研究所
略称 野村総研, NRI
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2001年12月
証券コード 4307
業種 情報・通信業 , SI・ソフトウエア開発
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区丸の内1-6-5
企業サイト https://www.nri.com/jp/
設立年月
1966年01月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
50,00人以上~10,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年10月21日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
野村アセットマネジメント株式会社 43,387,000 19.28%
野村ファシリティーズ株式会社 18,600,000 8.27%
株式会社ジャフコ 15,005,000 6.67%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 13,361,117 5.94%
野村ホールディングス株式会社 13,000,000 5.78%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 7,168,174 3.19%
NRIグループ社員持株会 7,079,777 3.15%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 4,976,500 2.21%
全国共済農業協同組合連合会 4,238,000 1.88%
ザ バンク オブ ニューヨーク 133522 3,965,469 1.76%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社グループは、環境に配慮した事業活動を積極的に推進し、環境に関する社会への提言や、環境負荷を低減するソリューションをお客様に提供するとともに、全てのデータセンターで環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001認証を取得するなど、省資源・省エネルギーに努めています。当社グループのCSR活動は、本業を通じて社会への責任を果たす「攻めのCSR」を第一に位置付けるとともに、本業の遂行に間違いや不正が起こらないよう留意し、社会との信頼関係の構築に努める「守りのCSR」と、NRIらしいきずなづくりを推進する「NRIらしい社会貢献」の3つで構成されています。当社グループの環境改善活動及びCSR活動については、「CSR報告書」にまとめ、当社ウェブサイトに掲載しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は、「機密情報管理規程」と「内部者情報管理規程」を定め、情報の管理に努めています。また、経営の透明性向上及び株主を始めとするステークホルダーに対する説明責任を果たすため、会社に関する重要情報の適時開示の遂行、情報開示及びIR機能の一層の充実に努めています。加えて、情報開示会議において、計算書類や有価証券報告書等の作成プロセスやその適正性の確認を行うなど、開示資料の信頼性向上を図っています。さらに、毎年「CSR報告書」を作成し、ステークホルダーにとって重要な情報を提供しています。「CSR報告書」は当社ウェブサイトに掲載しています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社グループは、「NRIグループ企業行動原則」「NRIグループビジネス行動基準」において、法令・社会規範等を遵守し、社会、お客様、社員、取引先、株主・投資家それぞれとの良好な関係を構築・維持するために、企業・社員が守るべき原則・基準を定めています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社の役員のうち、取締役1名が女性です。当社は、女性社員の活躍を推進しており、平成34年度までに管理職における女性比率を平成26年度比2倍とすることを目標としています。妊娠・育児中の女性社員とその上司を対象とした面談・研修プログラムや、社員同士の交流や情報交換を図るフォーラムなどを実施し、ライフイベントを迎えた女性社員が仕事と育児を両立し、キャリアを諦めることなく働き続けられる環境づくりを進めています。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社野村総合研究所と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

「ディスクロージャーに関する考え方」を定め、当社ウェブサイト(http://www.nri.com/jp/ir/policy/index.html)に掲載しています。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

株主総会後に経営報告会を実施し、主に個人投資家向けに当社の状況や今後の取組みを伝える場を設けるなど、株主とのコミュニケーションを向上させるための活動に取り組んでいます。また、個人投資家を対象とした会社説明会やフォーラムを継続的に開催しているほか、個人投資家向けのウェブサイトの充実に努めています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期決算ごとにアナリスト・機関投資家向け決算説明会を開催し、代表者が説明を行っています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

年度決算及び第2四半期決算後に海外の機関投資家を訪問し、主に代表者が説明を行っています。


IR資料のホームページ掲載

当社ウェブサイトにおいて、有価証券報告書、四半期報告書、株主総会招集通知、決算短信、決算説明会資料、決算以外の適時開示資料及び個人投資家説明会資料を掲載しています。


IRに関する部署(担当者)の設置

専任組織であるIR室を設置しています。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、社会、お客様、社員、取引先、株主等のステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・的確な意思決定を行うための仕組みがコーポレート・ガバナンスであるとの認識に立ち、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。(1) ステークホルダーとの協働ステークホルダーの利益を尊重し、ステークホルダーと適切に協働する。特に株主に対しては、その権利が実質的に担保されるよう適切な対応を行うとともに実質的な平等性を確保する。(2) 情報開示とコミュニケーション法令及び東京証券取引所の規則で定められている情報、並びにステークホルダーに当社を正しく理解してもらうために有用な情報を、迅速、正確かつ公平に開示し透明性を確保するとともに、株主との間で建設的な対話を行う。(3) コーポレート・ガバナンス体制監査役会制度を基礎として、独立社外取締役・独立社外監査役の選任や、社外の有識者を主たる構成員とする取締役会の諮問機関の設置により、経営監督機能を強化する。当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び取組み方針を「NRIコーポレートガバナンス・ガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)に取りまとめ、当社ウェブサイト(https://www.nri.com/jp/ir/policy/governance.html)に公表しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を、全て実施しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 政策保有株式】上場株式の政策保有に関する方針及びその議決権の行使基準については、ガイドライン第4条(4)をご覧ください。【原則1-7 関連当事者との取引】当社が取締役や主要株主と取引を行う場合の手続きについては、ガイドライン第4条(5)をご覧ください。【原則3-1(i) 経営理念等】当社の企業理念については、以下をご覧ください。http://www.nri.com/jp/company/c_philosophy.html当社の経営計画については、以下をご覧ください。http://www.nri.com/jp/company/vision.htmlhttp://www.nri.com/jp/ir/presentation/pdf/150423pre_4.pdf【原則3-1(ii)  コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方】コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、本報告書「I.1.基本的な考え方」をご覧ください。【原則3-1(iii) 取締役の報酬の決定の方針と手続き】取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続きについては、本報告書【取締役報酬関係】中の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」、及びガイドライン第11条第6項、第20条、第21条第1項をご覧ください。【原則3-1(iv) 取締役・監査役候補の指名の方針と手続き】取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続きについては、ガイドライン第23条をご覧ください。【原則3-1(v) 取締役・監査役候補の個々の選任理由】取締役・監査役候補の個々の指名の説明については、第50回定時株主総会招集ご通知(http://www.nri.com/jp/ir/pdf/50soukai.pdf)52~61ページをご覧ください。【原則4-1-1 経営陣への委任の範囲】経営陣に対する委任の範囲については、ガイドライン第11条第2項、第3項をご覧ください。【原則4-9 社外取締役の独立性判断基準】社外取締役の独立性判断基準については、ガイドライン第23条第5項をご覧ください。【原則4-11-1 取締役会の構成】取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方については、ガイドライン第10条第2項、第3項をご覧ください。【原則4-11-2 取締役・監査役の兼任状況】取締役・監査役の重要な兼任状況については、第50回定時株主総会招集ご通知(http://www.nri.com/jp/ir/pdf/50soukai.pdf)22、23、52~61ページをご覧ください。【原則4-11-3 取締役会の評価】当社は、取締役会の運営について、全社外取締役及び全社外監査役に対しヒアリング調査を実施しました。その結果を踏まえ、当社が行った取締役会の実効性の分析・評価の概要は以下のとおりです。・当社取締役会は、社外役員が意見を述べやすい環境を実現しており、監督機能等を適切に果たしている。・現在取締役会で扱われる議案には個別の業務執行案件も多く、今後、経営戦略などの重要な案件の議論に、より時間がかけられる体制の構築が望ましい。当社はこの分析・評価を踏まえ、取締役会を、より長期的かつ戦略的な観点から議論を行う場とすべく取り組んでいきます。【原則4-14-2 取締役・監査役のトレーニング方針】取締役・監査役に対するトレーニングの方針については、ガイドライン第22条第3~5項をご覧ください。【原則5-1 株主との対話方針】株主との建設的な対話を促進するための方針については、ガイドライン第9条第1項をご覧ください。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長その他の取締役
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

・当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しています。・当社は、社外役員の「会社との関係」の記載に関して軽微基準を定めており、「当社又は相手先の総売上高に占める割合が1%未満の取引」については、独立性を阻害するおそれがないため記載対象外としています。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 従業員
  • 子会社の取締役
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

業績向上への意欲と士気を高めるため、当社の取締役、執行役員その他の従業員(役員待遇)並びに当社子会社の取締役に対し付与していますが、社外取締役は対象外としています。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

中長期的な業績向上への意欲と士気を高め、また株主との利害の一致という観点から、株式関連報酬としてストックオプションを付与しています。行使価額(権利行使時の払込金額)が時価を基準に決定されるものと、行使価額が1円のものの2種類を発行し、その付与数は役職位に応じて決定しています。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬等の総額の上限は年10億円(ストックオプションを含む。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)です。当社は、取締役の報酬等について透明性の向上を図ることを目的として社外の有識者等で構成される報酬諮問委員会を設置し、報酬等の体系及び水準について客観的かつ公正な観点から審議しています。その諮問結果を踏まえ、取締役会において、取締役の報酬等の決定に関する方針を決定しています。取締役の報酬制度は、役職位を基本としていますが、業績の一層の向上を図るため、業績連動性を重視した制度としています。その水準は、情報サービス産業におけるリーディングカンパニーたるべき水準を、市場水準及び動向等を参考に決定しています。取締役の報酬等は次の3つから構成されています。a.基本報酬役職位に応じた固定給(本人給と役割給)と、前年度の業績達成度に応じた変動給からなります。b.賞与当年度の業績を反映し、個人別評価を加味して決定します。c.株式関連報酬(ストックオプション)中長期的な業績向上への意欲と士気を高め、また株主との利害の一致という観点から、株式関連報酬としてストックオプションを付与します。行使価額が時価を基準に決定されるものと、行使価額が1円のものの2種類を発行し、その付与数は役職位に応じて決定します。なお、社外取締役には、基本報酬の変動給部分、賞与及び株式関連報酬は支給しません。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

個別の取締役の報酬額は開示していませんが、社外取締役を除いた取締役の報酬等の総額及び社外役員(社外監査役を含む。)の報酬等の総額を、有価証券報告書において開示しています。平成27年3月期に係る取締役(社外取締役を除く。)の報酬等の総額は550百万円(主な内訳:基本報酬292百万円、賞与127百万円、ストックオプション127百万円)です。また、社外役員(社外取締役及び社外監査役)の報酬等の総額は84百万円(主な内訳:基本報酬74百万円、賞与8百万円)です。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は、監査役会設置会社として監査役・監査役会の機能を有効に活用しつつ、コーポレート・ガバナンスをさらに充実させるための体制を以下のとおり構築しています。株主総会の活性化と議決権行使の円滑化のため、より多くの株主に出席いただける開催日の設定や、招集通知の早期発送、インターネットによる議決権行使制度の導入や機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへの参加を行っています。また、株主総会後に経営報告会を実施し、主に個人株主向けに当社の状況や今後の取組みを伝える場を設けるなど、株主とのコミュニケーションを向上させるための活動にも取り組んでいます。当社の取締役は社外取締役3名を含む10名です。任期を1年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を確立するとともに、各年度における経営責任を明確にしています。取締役会の一層の活性化と公正で透明性の高い経営の実現を図るため社外取締役を選任しており、その人選については、独立性に加え、当社の業務執行を客観的な視点で監督するにふさわしい豊富な経験と高い見識を重視しています。取締役会は、月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。当社は、業務執行の権限及び責任を大幅に執行役員及び経営役に委譲しており、取締役会は専ら全社レベルの業務執行の基本となる意思決定と業務執行の監督を担当しています。また、取締役会の諮問機関として、社外の有識者等で構成される報酬諮問委員会を設置しています。取締役会の決議により選任された執行役員及び経営役は、取締役会が決定した方針に基づき業務を執行しています。事業活動の総合的な調整と業務執行の意思統一のため、代表取締役を中心に執行役員等が参加する経営会議を週1回開催し、経営全般の重要事項の審議を行っています。監査役は、社外監査役3名を含む5名(うち1名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する。)であり、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、必要に応じて役職員に対して報告を求め、取締役の職務執行に関して厳正な監査を行っています。社外監査役については、監査体制の中立性・独立性を確保するため、取締役の職務執行を客観的な立場から監査し、公正な視点で意見形成ができる人材を選任しています。監査役会は、監査の方針その他監査に関する重要事項の協議・決定及び監査意見の形成・表明を行っています。監査役は、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、当社の内部監査部門である内部監査室から内部監査結果の報告を受けるなど、会計監査人及び内部監査室と連携して監査を進めています。また、監査役は、各種規程の遵守状況のモニタリング結果等の内部統制の状況に関する報告を、リスク管理統括部署から適宜受けています。監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、監査職務を支援する監査役室を設置しています。監査役室の人事については、代表取締役又は人事担当役員が監査役室の独立性に留意し監査役と協議し決定しています。なお、当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額です。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、監査役会設置会社として監査役・監査役会の機能を有効に活用しつつ、経営に対する監督機能を強化しています。取締役の指名及び報酬については、取締役会に先立ち独立社外取締役から助言を受け、また、取締役会の下に社外の有識者等で構成される報酬諮問委員会を設置し、客観的かつ公正な観点から取締役の報酬を審議しています。これらによりコーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると判断し、現在の体制を選択しています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

<内部統制システムの構築に関する基本方針>当社及び当社の子会社からなる当社グループは、「顧客の信頼を得て、顧客とともに栄える」、「新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う」という2つの企業使命を掲げ、その実践を通して広く経済社会の発展に貢献することを基本理念としている。当社は、この基本理念のもと、グループ一体となって企業価値の向上及び透明性の高い効率的な経営を実現するため、次のとおり内部統制システムの構築に関する基本方針を定める。これらの方針は、原則として当社グループに共通に適用するものである。(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ.当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観を持って事業活動を行う企業風土を構築するため、当社グループ全体に適用する企業行動原則及びビジネス行動基準を定める。ロ.法令及び定款の遵守体制の実効性を確保するため、取締役会の決議により、最高倫理責任者、コンプライアンスに関する会議体及び担当役員を置く。担当役員のもと主管部署は、当社グループの取締役及び使用人の法令遵守意識の定着と運用の徹底を図るため、研修等必要な諸活動を推進し、管理する。ハ.事業部門及び子会社にはコンプライアンス担当者を置き、各事業部門等に固有のコンプライアンス・リスクを認識し、主管部署とともに法令遵守体制の整備及び推進に努める。ニ.反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。ホ.当社グループの事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、公益通報の運用に関する規程を定めるとともに、通報先を社内及び社外とするコンプライアンス・ホットラインを設置する。是正、改善の必要があるときには、速やかに適切な措置をとる。ヘ.前項の通報を行った者に対し、当該通報を行ったことを理由として不利益な扱いをすることを禁ずる。ト.内部監査部署は、当社グループの法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ.取締役の職務の執行に係る情報は、文書化(電磁的記録を含む)の上、経営判断等に用いた関連資料とともに保存する。文書管理に関する主管部署を置き、管理対象文書とその保管部署、保存期間及び管理方法等を規程に定める。ロ.取締役の職務の執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持する。ハ.内部監査部署は、当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ.リスク管理の全体最適を図るため、取締役会の決議により、当社グループ全体のリスク管理に関する規程を定め、リスク管理担当役員及びリスク管理統括部署を置く。リスク管理統括部署は、リスク管理及び内部統制の状況を点検し、改善を推進する。ロ.事業活動に伴う各種のリスクについては、それぞれの主管部署においてリスク管理に関する規程を定めて対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議する。主管部署は、事業部門等を交えて適切な対策を講じ、リスク管理の有効性向上を図る。ハ.事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措置をとる。また、緊急時の対策等を基本的指針に定め、危機発生時には、これに基づき対応する。ニ.上記ロ.、ハ.のリスク管理体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図るための研修等を適宜実施する。ホ.内部監査部署は、当社グループのリスク管理体制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ.当社グループ各社は、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、定時の取締役会において重要事項を決定し、取締役に業務報告をさせることにより業務執行の監督等を行うほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催する。ロ.当社は、執行役員制度を採用し、業務執行の権限及び責任を大幅に委譲することにより、取締役会は業務執行の監督を主とする。執行と監督の分離により、効率的な執行と監督機能の強化を図る。ハ.当社グループは事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門及び子会社の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。ニ.経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するよう、ITシステムの主管部署を置いて整備を進め、全社レベルでの最適化を図る。ホ.内部監査部署は、当社グループの事業活動の効率性及び有効性について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講ずる。(5)財務報告の信頼性を確保するための体制イ.当社は、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、情報開示に関する会議体及び担当役員を置き、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。ロ.内部監査部署は、当社グループの財務報告に係る内部統制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。(6)企業集団における業務の適正を確保するための体制イ.当社は、グループ会社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、子会社の経営管理に関する規程を定める。子会社は、経営・財務の状況を定期的に当社に報告する。ロ.子会社は、当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼす事項を実行する際に、当社と事前協議を行い、当社は必要に応じて子会社に適切な指導を行う。(7)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項イ.監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、監査役(監査役会)直轄の専任部署を置く。ロ.監査役を補助する使用人の人事に関する事項については、監査役との協議により定めるものとする。(8)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制イ.監査役の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査部署は内部監査の結果等を報告する。ロ.取締役及び使用人は、当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼすおそれのある事項につき監査役に報告する。ハ.前記(1)ホ.のコンプライアンス・ホットラインへの通報に関しては、原則全件コンプライアンス担当役員及び監査役に報告するものとする。(9)監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役の職務執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上し、監査役が緊急又は臨時に支出した費用については、事後会社に請求できる。(10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議に出席することができる。また、監査役から要求のあった文書等は、随時提供する。<内部統制システムの整備状況>当社は、当社グループ全般にわたって内部統制システムを整備し、かつ継続的な改善を図るため、リスク管理担当役員を任命するとともに、リスク管理統括部署を設置しています。また、統合リスク管理会議を開催して全社的な内部統制の状況を適宜点検するとともに、各事業部門が出席する業務推進委員会を通じて内部統制システムの定着を図っています。事業活動に伴う主要リスクに対しては、リスクごとに主管部署を定めており、必要に応じて専門性を持った会議で審議し、主管部署が事業部門と連携して適切な対応を講じています。倫理・コンプライアンス体制については、その実効性を確保するため、最高倫理責任者及びコンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス会議を設置するほか、企業行動原則、ビジネス行動基準及びコンプライアンスに関する規程を設けています。リスク管理、コンプライアンス等に関する研修や啓発活動を継続的に実施することで、その定着と実効性の向上を図っています。代表取締役社長直属の組織である内部監査室(社員18人)が、リスク管理体制やコンプライアンス体制等の有効性、取締役の職務執行の効率性を確保するための体制等について、当社グループの監査を行っています。監査結果は代表取締役社長等に報告され、是正・改善の必要がある場合には、リスク管理統括部署、主管部署及び事業部門が適宜連携し、改善に努めています。また、内部監査室は、会計監査人との間で内部監査の実施計画や結果に関して定期的に意見交換を行い、連携を図っています。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

反社会的勢力に対しては、取引を含め一切の関係を持たないことを基本方針として行動規範に定めており、主管部署が情報収集及び取引防止に関する管理・対応を行っています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

<適時開示体制の概要>1.開示に関する基本的な考え方法令及び東京証券取引所の規則で定められている情報、並びに投資者に当社グループを正しく理解していただくために有用な情報を、迅速、正確かつ公平に開示し、ひいては有価証券の公正、円滑な流通確保に資することを常に心掛けています。2.会社情報の適時開示に係る社内体制会社情報の管理及び開示に関する規程や責任部署等を定めています。特に、重要な決算情報については、情報開示会議で作成プロセス及びその適正性を確認するなど、信頼性向上を図っています。また、社内研修等を行い、役職員の情報開示に対する意識の向上に努めています。社内体制の整備状況の詳細は以下のとおりです。(1)重要な会社情報の管理・開示体制当社グループにおいて重要な会社情報が発生した場合は、社内規程に基づき、主管部署に報告させ、主管部署は情報の管理を行うとともに、情報管理総括責任者に報告します。当該情報は、公表までの間、伝達が厳しく制限されます。管理・開示体制を効率的に機能させるために、以下のとおり責任者及びその役割を定めています。a.情報管理総括責任者重要な会社情報の管理及び開示に関する総括責任者であり、取締役会で任命しています。当社グループの情報管理体制の構築を図るとともに、必要な措置等の指示を行っています。コーポレート部門担当役員がその任に就いており、東京証券取引所の規則に基づく「情報取扱責任者」も務めています。b.情報開示責任者法令等に基づいて当社グループの企業内容開示義務を履行する責任者です。経理財務担当役員がその任に就いており、情報開示会議の委員長も務めています。c.広報責任者当社グループの企業内容開示に関わる広報活動の責任者です。コーポレートコミュニケーション担当役員がその任に就いています。(2)会社情報の開示手続き情報開示責任者が、代表取締役社長及び情報管理総括責任者等との協議を経て、法令等に定める所定の手続きに従い、重要な会社情報を速やかに開示しています。また、広報責任者がプレスリリースを随時行っています。プレスリリースに当たっては、情報開示責任者が事前に開示内容の確認を行うことで、開示内容の正確性及び整合性の確保に努めています。法令等で定められているTDnet(東京証券取引所の適時開示情報伝達システム)及びEDINET(有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)等の開示手段を有効に活用しています。また、開示情報を当社ウェブサイトにも速やかに掲載し、投資者に広く伝わるよう努めています。(3)決算情報の確認・開示プロセス計算書類、有価証券報告書及び決算短信等の決算情報は、作成を担当する経理財務部のほか、関係する本社機構各部が記載内容の検討・点検を行い、正確性及び整合性の確保に努めています。重要な決算情報については、情報開示会議で確認し、取締役会での承認手続きを経た上で開示しています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-11-05

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