ノーリツ鋼機株式会社(7744) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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ノーリツ鋼機株式会社

https://www.noritsu.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,400社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

ノーリツ鋼機株式会社のステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、ノーリツ鋼機株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。下記のボタンから企業評価されますと、コメント100文字毎に50ポイントが貯まります。

公開情報 企業情報

企業名 ノーリツ鋼機株式会社
設立年月
1961年11月
企業存続年月
59年 5ヶ月
上場年月
1996年02月
25年 2ヶ月 1996年02月
上場維持年月
25年 2ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 7744
業種 精密機器 , 設備機器・部品
エリア 関西 , 和歌山県
企業サイト https://www.noritsu.co.jp/
資本金
50億円以上~100億円未満
連結売上高
100億円以上~1,000億円未満
単独売上高
--
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
IFRS 国際会計基準採用企業
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
株式会社サンクプランニング 15,019,200 42.17%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 4,909,800 13.79%
西本 佳代 2,401,700 6.74%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,265,100 3.55%
THE BANK OF NEW YORK 140051 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1,141,200 3.20%
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 983,900 2.76%
THE BANK OF NEW YORK 133652 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 714,200 2.01%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 557,200 1.56%
株式会社三井住友銀行 540,800 1.52%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 309,900 0.87%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

社屋内照明のLED化等、各種環境保全活動を実施しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

公平性・正確性・透明性・適時性・継続性を基本とした情報開示を行うため、ディスクロージャーポリシーを作成・公表しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

第2四半期・期末に決算説明会を実施しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

決算短信・有価証券報告書・決算説明会資料などのIR資料をスピーディーに開示しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

所管部門として、経営管理部 IRグループを設置しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社及びグループ各社は、企業価値を高め、株主の皆様やお客様から信頼され支持される企業となり、企業の社会的責任を果たし、迅速かつ適正な経営判断と競争力の強化を目指したコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と方針を「ノーリツ鋼機 コーポレート・ガバナンス基本方針」(以下、「基本方針」)として定め、当社Webサイトで公開しております。ノーリツ鋼機 コーポレート・ガバナンス基本方針:(https://www.noritsu.co.jp/company/governance/)


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則1‐2 株主総会における権利行使】1‐2④ 議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳について【原則3-1 情報開示の充実】3-1② 情報開示の英訳提供について上記項目については、2019年6月の株主総会より、議決権電子行使プラットフォームを採用いたしました。また、現在の当社における外国人株式保有比率及び既存の海外機関投資家とのコミュニケーションの状況に鑑みて、招集通知の英訳はおこなっておりません。今後、各資料の英訳について、引き続き検討してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

各原則の実施につきましては、以下のWebサイトもしくは基本方針をご参照ください。【原則1-4 政策保有株式】基本方針 第3章2 (5) 政策保有株式に関する方針政策保有株式につきましては、取締役会において1年に1度を目処に見直しを行うこととしております。2019年3月期においては、純投資以外の目的で保有する上場投資株式(特定投資株式)は、主に株式会社PKSHA Technologyの株式が該当し、貸借対照表計上額は16,463百万円となりました。同社は、当社グループ会社と事業上の提携関係にあり、適切な保有目的であると判断しております。詳しくは2019年3月期の有価証券報告書41ページをご参照ください。2019年3月期 有価証券報告書:(https://ssl4.eir-parts.net/doc/7744/yuho_pdf/S100G3BU/00.pdf)【原則1-7 関連当事者間の取引を行う際の枠組み】基本方針 第3章2 (7) 利益相反取引・関連当事者取引【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】企業年金制度を導入する当社グループ会社においては、運用におけるリスクの所在に応じた適切な運営、受益者への情報提供機会の確保及び利益相反の適切な管理を行っております。【原則3-1 情報開示の充実】【原則3-1(i)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画】MISSION、VISION、VALUE:(https://www.noritsu.co.jp/about/)中期経営計画:(https://ssl4.eir-parts.net/doc/7744/tdnet/1685480/00.pdf)【原則3-1(ii)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針】基本方針 第1章2 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方【原則3-1(iii)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き】基本方針 第4章2 (7) 報酬基本方針 第4章4 指名・報酬委員会取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、2018年12月の取締役会において、指名・報酬委員会の設置が決議されました。【原則3-1(iv)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き】基本方針 第4章2 (5) 選任・解任基本方針 第4章4 指名・報酬委員会取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、2018年12月の取締役会において、指名・報酬委員会の設置が決議されました。【原則3-1(v)取締役が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明】基本方針 第4章2 (5) 選任・解任なお、「第64期定時株主総会招集ご通知」では、決議事項であった「取締役(監査等委員であるものを除く。)」及び「監査等委員である取締役」の候補者について、以下のとおり個々の選任・指名理由を記載いたしました。岩切隆吉氏上場アウトソーシング会社、上場IT事業会社での勤務経験に加え、多数の国内外事業会社の取締役等の経験を有しております。その経歴を通じて培われた見識を活かし、当社における経営全般に関する重要事項の決定及び業務執行の監督においての役割を期待し、昨年に引き続き取締役候補者といたしました。山元雄太氏経営戦略コンサルティング会社での勤務経験及び弁護士の資格を有しております。その経歴を通じて培われた見識を活かし、当社における財務、新規事業開発、M&A等において主導的役割を担っております。これらの実績を考慮し、昨年に引き続き取締役候補者といたしました。大塚あかり氏弁護士として企業法務に関する幅広い知識を有しており、その知識等を当社の監査体制に活かしていただけると判断し、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は直接経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。太田晶久氏公認会計士及び税理士として財務、会計及び税務に精通し、上場会社を含めた複数の会社での監査役の経験があり、経営に関する高い見識を有しております。そのような見地から、2015年6月から当社の取締役(監査等委員)として、取締役会及び監査等委員会において積極的に意見・提言等を行っており、社外取締役としての職務を適切に遂行いただいていることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。紺谷宗一氏弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い実績をあげており、経営に関する高い見識を有しております。そのような見地から、2015年6月から当社の取締役(監査等委員)として、取締役会及び監査等委員会において積極的に意見・提言等を行っており、社外取締役としての職務を適切に遂行いただいていることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。伊庭野基明氏長年にわたり海外及び国内において企業経営者として高い実績をあげており、豊富な経験、幅広い知見を有しております。そのような見地から、2015年6月から当社の取締役(監査等委員)として、取締役会及び監査等委員会において積極的に意見・提言等を行っており、社外取締役としての職務を適切に遂行いただいていることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。詳しくは第64期定時株主総会招集ご通知5ページから12ページをご参照ください。第64期定時株主総会招集ご通知:(https://ssl4.eir-parts.net/doc/7744/ir_material3/121466/00.pdf)【原則4-1 取締役会の役割・責務 (1)】【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲の概要】基本方針 第4章 2 (2) 権限【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】基本方針 第4章 2 (3) 構成当社の取締役6名のうち社外取締役は4名で、社外取締役のうち4名を独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。【原則4-9 独立社外取締役の独立性基準】基本方針 第4章 5 (2) 独立性基準【原則4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】【補充原則4-11-1 取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス,多様性及び規模に関する考え方】基本方針 第4章 2 (3) 構成、(4) 規模、(5) 選任・解任当社の取締役会は、上場企業における経営経験者をはじめ、会計士、弁護士等で構成されており、知識・経験・能力の観点から多様性の確保に努めております。なお、現在の取締役は6名中5名が男性、1名が女性であります。【補充原則4-11-2 取締役の兼任状況】基本方針 第4章 2 (5) 選任・解任第64期定時株主総会招集ご通知:(https://ssl4.eir-parts.net/doc/7744/ir_material3/121466/00.pdf)【補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性についての分析・評価とその結果の概要】基本方針 第4章 2 (6) 分析・評価当社の取締役会は、社外取締役4名を含めた6名で構成されており、重要な意思決定を迅速に行っております。代表取締役とその他の取締役は、日常的に活発な意見・情報交換を行っており、また社外取締役は、主に取締役会で業務執行取締役に対し自由に意見し、説明を求め、監督の責務を果たしており、取締役会全体の実効性は担保されていると判断しております。持株会社の取締役会として、意思決定を迅速・果断におこなう体制を確保しつつ、取締役会の構成等を踏まえ、引き続き検討してまいります。【補充原則4-14-2 取締役に対するトレーニングの方針】基本方針 第4章 2 (10) トレーニング方針【原則5-1 株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針】基本方針 第3章 2 (4) 株主との建設的な対話


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査等委員会設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数6人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数1人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

2016年5月18日、5月24日及び6月10日開催の取締役会決議に基づき、2016年6月27日付けで、当社及び当社子会社の取締役及び従業員 30名に対して、有償にて新株予約権を付与いたしました。2019年3月20日開催の取締役会決議に基づき、2019年4月5日付けで、当社取締役に対して、有償にて新株予約権を付与いたしました。本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものですが、一定の業績水準を満たすことを条件として、株価に連動した一定のインセンティブを持つものであります。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

監査等委員であるものを除く取締役については、固定報酬である「基本報酬」と変動報酬である「賞与」の2種類で構成されており、株主総会で決議された報酬総額の限度額内において、指名・報酬委員会への諮問及び同委員会からの答申を経て、取締役会の決議により、個別の取締役の報酬を決定しております。また、前述の「取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況」に記載のとおり、取締役に対して新株予約権が付与されております。本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものですが、一定の業績水準を満たすことを条件として、株価に連動した一定のインセンティブを持つものであります。監査等委員である取締役については、固定報酬である「基本報酬」のみで構成されており、株主総会で決議された報酬総額の限度額内において、監査等委員の協議により、個別の取締役の報酬を決定しております。なお、「基本報酬」については、それぞれの職位に応じて世間水準及び経営環境並びに社員給与等とのバランスを考慮し、また「賞与」については、会社の営業成績及び業績等への貢献度を考慮しそれぞれ内規に基づき決定しています。また、2018年12月に指名・報酬委員会の設置を取締役会で決議いたしました。指名・報酬委員会では、取締役が受ける個別の報酬等の内容の原案等について取締役会から諮問を受け、それに対し答申することで、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図っております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、個別報酬の開示は行っておりません。なお、当期(2019年3月期)における取締役の報酬等の金額は以下のとおりであります。取締役(監査等委員を除く) 142百万円取締役(監査等委員) 13百万円詳しくは2019年3月期の有価証券報告書40ページをご参照ください。2019年3月期 有価証券報告書:(https://ssl4.eir-parts.net/doc/7744/yuho_pdf/S100G3BU/00.pdf)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は経営環境の変化に迅速に対応するために、スピーディーな意思決定が行える経営体制を構築しております。当社グループでは、2011年2月1日より持株会社体制に移行しております。当社とグループ各社が一体となってコーポレート・ガバナンスの一層の強化の観点から取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性と機動性の両立を実現すべく、2015年6月29日開催の第60期定時株主総会の決議に基づき監査等委員会設置会社に移行いたしました。これにより、複数の独立社外取締役で構成される監査等委員会が置かれたことから、取締役会の監督機能が強化され、経営の透明性と機動性の両立が実現できると判断しております。加えて、2018年12月7日の取締役会で社外取締役3名から構成された指名・報酬委員会の設置を決議しております。また、当社は代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会及び危機管理統括委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、遵法経営の徹底とコンプライアンス意識向上に向け協議を行っております。危機管理統括委員会では、当社グループ全体の視点で各種リスクを総合的に把握し、適切な対応策について協議を行っております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

2015年6月29日の株主総会決議をもって、コーポレート・ガバナンスの一層の強化の観点から、取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性と機動性の両立を実現することを目的として、監査等委員会設置会社に移行いたしました。取締役会は、取締役6名のうち4名が社外取締役により構成され、経営や業務執行の監視機能、牽制機能の整備・強化を目指しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

・当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社グループを対象範囲としたコンプライアンス基本方針・行動規範の他、取締役規程をはじめ社内規程に基づき、法令・定款違反行為を抑止する。取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査等委員会及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化する。(2)法令違反やコンプライアンスなどに関する事実についての社内報告体制として、内部通報制度運用規程に基づき運用を行う。(3)社長直轄の監査室による内部監査を実施し、内部統制の有効性を確保する。(4)コンプライアンスに関する研修体制を整備する。(5)監査等委員会は、当社の法令遵守体制及び内部通報制度の運用に問題があると認められるときは、意見を述べるとともに、改善策を求めることができる。・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社取締役の職務執行に係る情報については、社内規則に基づき保存・管理を行う。・当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社は当社グループを対象範囲とした危機管理統括規程を制定し、リスク管理体制の基本事項を定める。また当社は社長を委員長とする「危機管理統括委員会」を設置し、同様に子会社にも「危機管理委員会」等を設置しリスク管理に関する事項を審議する。(2)重要リスクが顕在化した場合、速やかな初動対応をとるための事業継続計画書(BCP)及び各種マニュアルの整備を進める。・当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社は、取締役会を月1回開催するほか、必要に応じ適宜臨時取締役会を開催し、取締役会規程に定める付議事項について決議する。(2)子会社は、3ヶ月に1回以上の割合で適宜取締役会を開催し、取締役会規程に定める付議事項について決議する。(3)当社グループの取締役は、必要に応じてそれぞれの代表取締役又は他の取締役と会社の重要な事項について意見交換並びに情報交換を行う。(4)当社グループの社内規程に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。(5)当社は、子会社等管理規程及び関連会社管理規程並びに他のルールを定め、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制当社は、子会社における業務の適正を確保するため、子会社等管理規程及び関連会社管理規程並びに他のルールを定め、子会社は、各々の重要規程を定める。・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社は、監査等委員会の意見を尊重して、当該使用人を選任し補助させる。補助使用人は、専任又は兼務とし、監査等委員会の意見を尊重し決定する。・監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項監査等委員会の職務を補助する使用人は監査等委員会の指揮命令に従い、他の人事関連事項(異動、評価等)については、監査等委員会の意見を徴しこれを尊重する。また当該補助者が兼務の場合、監査等委員会の指揮命令に優先的に従うものとし、会社は業務負担について配慮する。・当社グループの取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(1)当社グループの取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社に著しい損害及び不利益を及ぼすおそれがある事実が発生した場合は当社監査等委員会に速やかに報告する。(2)当社グループの取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、取締役の職務執行に関して不正行為、法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性もしくは発生した場合はその可能性及び事実を当社監査等委員会に報告する。(3)当社監査等委員会は必要に応じて当社グループの取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。(4)法令違反やコンプライアンスなどに関する事実についての社内報告体制として内部通報制度運用規程並びにコンプライアンス委員会規定に基づき、監査等委員会への適切な報告体制を確保する。(5)前(1)号(2)号の報告したものが、報告を理由とした不利益な取扱いは行われないものとする。・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)代表取締役と監査等委員会の定期的会合(年2回程度)を継続し行う。(2)監査対象・責任の明確化、監査スタッフの増強など監査機能の充実を図る。(3)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理について適正に運用する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求・妨害行為に対しては断固として拒絶することをコンプライアンス基本方針及び行動規範において定め、関係排除に取組んでいる。(2)反社会的勢力排除に向けた整備状況当社行動規範に基づき、反社会的勢力に対して具体的な対応を行うため、対応部門を総務部門とし、警察当局等の外部専門機関とも連携を図り、併せて反社会的勢力に関する情報を当該部門専門機関と共有している。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:敵対的買収の防衛策については、検討中でございますが、株主価値・企業価値を更に向上させ、市場からも適正な評価をいただくことが最良の防衛策として考え、今後とも経営効率の更なる向上に努めてまいります。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示体制の概要(1)適時開示担当部署当社は、情報取扱責任者を執行役員 経営管理本部長、所管部署を経営管理部 IRグループとし、適時開示に関する業務を行っております。社内に対しては関連する部門及びグループ会社から情報を収集し、社外に対しては市場関係者、株主・投資家のみなさま、報道関係者等からのお問い合わせに対応しております。(2)適時開示情報の収集適時開示情報に関連する部門及びグループ会社から、情報取扱責任者及び経営管理部 IRグループへ適時開示情報が集まるよう体制を整備し、適時開示情報を把握しております。(3)適時開示情報の管理適時開示情報を適切に管理するため内部者取引に関する規程を定め、また、グループ会社を含めてインサイダー取引に関する教育を行っております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-07-22

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