野村ホールディングス株式会社(8604) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

野村グループでは、2019年12月にすべての役員・社員に適用する「野村グループ行動規範」をグローバルベースでの指針として制定いたしました。本指針では、創業の精神も踏まえた上で、コーポレート・ガバナンスに関する事項や企業の社会的責任に関する事項について、野村グループ役員・社員の一人一人が遵守すべき項目を定め、今後、研修等を通じ周知徹底するとともに、本指針を遵守する旨の宣誓書を役員・社員から毎年受け入れております。なお、本指針は当社ホームページ上でもご覧いただけます。また、ステークホルダーに関連する方針は、当社ガイドライン第23条「野村グループ企業理念および行動規範」をご参照ください。https://www.nomuraholdings.com/jp/company/cg/data/cg_guideline.pdf

環境保全活動、CSR活動等の実施

野村グループでは、グループCEOを委員長とするサステナビリティ委員会および下部組織として、サステナブル・ファイナンスに関するビジネス機会や戦略を立案する「ホールセール・サステナビリティ・フォーラム」、気候変動リスク等のシナリオ分析やストレステストを担う「ESG・気候変動リスクワーキンググループ」、野村グループの環境負荷低減に向けた取組みを推進する「環境活動ワーキンググループ」、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に関する「TCFDワーキンググループ」、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの取組みを推進する「DEI推進ワーキンググループ」という5つの分科会を置き、サステナビリティに関するあらゆる取組みについてスピード感をもって意思決定できる体制を整えております。サステナビリティ委員会の下には、部門長を含む役員から構成されるサステナビリティ・カウンシルが設けられており、サステナビリティ委員会の活動をサポートしております。また、サステナビリティを担当する部署を設置し、野村グループ　サステナビリティ・ステートメントの制定など、環境や社会性を考慮した活動方針の立案や野村グループ全体への浸透、あらゆるステークホルダーとのコミュニケーションの推進にグローバルに取り組んでおります。環境問題について、当社では「環境理念」と「環境方針」を取りまとめ、環境ワーキンググループが主体となってグループ全体での環境負荷低減に取り組んでおります。また、脱炭素社会の実現にむけ、2030年までに当社の拠点で排出する温室効果ガスの排出量のネットゼロ達成および2050年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量のネットゼロ達成の目標を定め、実現を目指してまいります。あわせて社会課題の解決に資する金融サービスの提供を通じ、お客様によるサステナビリティへの取組みをサポートしてまいります。また、気候変動関連財務情報開示の重要性を認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同するとともに、これに基づく情報開示の拡充に取り組んでおります。さらに、当社として重点的に取り組むべき事項として「野村グループ経営の重要課題（マテリアリティ）」を特定し、SDGsをはじめとする環境・社会課題解決に貢献するとともに野村グループの持続的成長にもつながる取組みを進めております。これらサステナビリティに関する取組みの詳細は当社ホームページをご参照ください。https://www.nomuraholdings.com/jp/sustainability/サステナビリティに関する方針については、当社ガイドライン第24条「サステナビリティに関する取組み」をご参照ください。https://www.nomuraholdings.com/jp/company/cg/data/cg_guideline.pdf

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は、外部への公平かつ適時・適切な情報開示を促進し、顧客、株主および投資家等からの信頼を確保するため、「野村グループ　情報開示に関するグローバル指針」を制定しております。また、当社ホームページでは、英語も含め、法定開示書類をはじめとする開示内容を充実させることに努めております。

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

＜役員への女性の登用状況＞野村グループでは、当社、野村證券および野村アセットマネジメントにおける12名の女性役員（取締役、執行役および執行役員）をはじめとして、女性の活用を積極的に推進しております。＜ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン＞当社では、社員の多様性を尊重し合い、協働していく「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」を推進しております。グループ全体のダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進にかかる事項は、委員会およびワーキンググループ等を設置し、経営戦略の観点から審議しております。サステナビリティ委員会は、グループCEOを委員長とし、経営会議のメンバーで構成され、審議内容は取締役会にも適宜報告されます。DEI推進ワーキンググループでは、より具体的に現場の実情に即した審議を行っております。メンバーは、執行役・執行役員とグループ各社、グローバル各地域の代表で構成し、野村證券従業員組合とも意見交換をしながら具体的な推進策を協議するなど、コミュニケーションを密にし、野村グループ全体の環境づくりを進めております。また、サステナビリティ推進室が、女性活躍、育児・介護・病気と両立する社員、外国籍社員、中途採用、LGBT Q+等、多様な社員の活躍を推進する役割を担っております。このほかにも、当社は、社員が長期にわたり安心して就業を継続できるよう、柔軟な働き方を提供しております。暑中休暇とリフレッシュ休暇のそれぞれ年5営業日の完全取得推進に加えて、有給休暇の半日単位や時間単位での取得制度や出産や育児、介護にかかわる制度の充実に努めてきました。産前・産後休暇、育児休業、配偶者又はパートナーの出産・育児休暇、育児時間、子の看護休暇、託児所費用等の補助や介護休暇、介護休業などはすべて法の定めを上回る水準となっているほか、不妊治療休職も導入しております。女性の活躍支援に向けた取組みも積極的に推進しており、仕事と子育てを両立させ、子育てしやすい環境整備をさらに進めるべく、男性育児休暇取得の促進や配偶者・パートナーの出産休暇を育児目的でも取得できるように拡大することとし、また、ライフイベントによる離職を防ぐ目的で地域限定総合職の勤務地変更制度や配偶者の海外転勤に伴う休職制度を導入するなど、さまざまな制度の普及・充実に努めてまいりました。各取組みの詳細および管理職における女性比率や、育児・介護支援諸制度の取得実績等のデータにつきましては、当社ホームページをご参照ください。https://www.nomuraholdings.com/jp/sustainability/employee/di.htmlhttps://www.nomuraholdings.com/jp/sustainability/data/index.htmlこれらの取組みに加え、従来、社員が自主的に運営する3つの社員ネットワークを通じて、多様性についての社員の意識の醸成や自らの成長に向けた活動を行ってきました。ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンの社内ネットワークは、①女性のキャリアについて考えるウーマン・イン・ノムラ（WIN）、②健康・育児・介護について考えるライフ&ファミリー（L&F）、③多文化や障がい者、そしてLGBTに代表される性的マイノリティとその理解者・支援者であるアライなど多様な価値観について考えるアライズ・イン・ノムラ（ALLIES）の3つで構成されております。これらのネットワークは野村グループの各拠点で運営されており、グローバルに連携しながら、多様な社員が活躍できる職場環境づくりに向けた活動を推進しております。また、社員向けの研修においては、すべての管理職研修にダイバーシティ・マネジメントに関する研修を導入することで、ミドルマネジメントの意識変革を促進し、多様な人材が活躍できる社内風土の醸成に力を入れてまいりました。＜健康経営＞野村グループの創業者である野村徳七が自叙伝的日記（『蔦葛』）で「健康は我々の最大の資本である」と述べるなど、当社は創業時から従業員の健康を重視してきました。その精神を引き継ぎ、2016年7月に「NOMURA健康経営宣言」を採択し、健康経営推進最高責任者（Chief Health Officer、以下「CHO」）のもと、健康保持・増進に向けた取組みを推進しております。2021年度からは、当グループの経営ビジョンである「社会課題の解決を通じた持続的成長の実現」を目指すため、野村グループ全体の健康経営のゴールとして「野村で働くすべての人が、単に健康になるのではなく、肉体的にも、精神的にも、社会的にも満たされた状態（Well-being）になること」を社員全員と共有しております。健康経営推進体制としては、CHOを務める執行役　飯山俊康を中心に、Deputy CHO、健康保険組合、産業医・保健師等、グループ各社が一体となり推進しております。定期的に開催している「健康経営推進協議会」において社員の健康課題の把握や、施策の立案、実施および結果検証を組織として一貫して行うことで、積極的に社員の健康づくりを進めるとともに、労働安全衛生体制を強固にしております。当社は、以下の施策を含む、健康保持・増進に向けた積極的な取組みを推進しております。病気の早期発見・早期治療につなげるため、20代は定期健康診断、30歳以上は人間ドックの費用を会社と健康保険組合が全額補助し、女性は20歳以上に子宮頸がん検診、30歳以上に乳がん検診費用を全額補助しております。人間ドック受診時は有給の「人間ドック休暇」を、二次検査が必要になった場合は有給の「二次検査休暇」を取得可能としており、社員の健康保持・増進を推進しております。喫煙対策としては、望まない受動喫煙の防止や働きやすい環境づくりのため「就業時間内禁煙」「喫煙室の廃止」を2021年度に実施しました。また、禁煙治療・サポート費用の補助や禁煙成功者へのインセンティブポイントの付与も実施し、喫煙者が禁煙しやすい環境を整備してきました。また、部署ごとの平均歩数を競うオンラインのウォーキングイベント「ノム☆チャレWALK」を毎年実施しております。健康経営DXクラウドサービス「WellGo」を使い歩数や写真を全社員で共有し、「いいね！」やコメントの投稿で応援し合うことで、社員のコミュニケーション向上やコロナ禍での密を避けながらの運動習慣の定着に繋げております。同時に参加者の平均歩数に応じた金額の社会貢献のための寄付を行っており、社員個人の健康増進のみならず、寄付という形での社会貢献に繋げております。社員の約半数を占める女性の健康促進対策としては、男女含めた全社員を対象に「女性の健康研修」を実施しております。CHOと高尾美穂産婦人科医の「企業が女性の健康に取り組む意義」に関する対談動画や、高尾医師によるテーマ別の解説動画（「男女の健康編」、「月経トラブル編」、「更年期編」、「女性に多い病気編」および「管理職編」）を配信しました。女性自身が女性特有の健康課題に対するリテラシーや対処できる能力を高めると同時に、職場や管理職の意識変革をすることにより、男女ともにいきいき働ける環境を整備しております。さらに、野村グループでは、ESG投資におけるS（ソーシャル）の取組みとして、お客様やその従業員の健康などの無形資産向上やDXに着目し、健康経営DXクラウドサービスを提供する株式会社WellGoを支援しております。WellGoは、当社と野村総合研究所が行ったビジネスコンテスト「第1回野村イノベーターズ」で入賞したシステムを実現するため、社内ベンチャーとして投資している第1期の企業です。日本経済を牽引する大手企業を中心に健康経営・産業保健・健康保険組合の保健事業・従業員向け健康支援の4領域に及ぶ健康管理のDXを行い、お客様の人的資本のサステナブルな仕組みづくりを支えております。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「社会からの信頼および株主、お客様をはじめとしたステークホルダーの満足度の向上を通じて企業価値を高める」という経営目標を達成するうえで、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題の一つと認識し、経営監督の実効性と経営の透明性を確保しつつ、持続的な成長と機動的なグループ経営を追求した体制の強化・充実に取り組んでおります。当社は、株主、お客様をはじめとするさまざまなステークホルダーの立場を踏まえたうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みとしての実効性のあるコーポレート・ガバナンスの枠組みを示し、その実現に資することを目的として、「野村ホールディングス　コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」（以下「当社ガイドライン」）を定めております。当社ガイドラインの全文は、当社ホームページに掲載しております。https://www.nomuraholdings.com/jp/company/cg/data/cg_guideline.pdfまた、当社は、野村グループの役員・社員一人ひとりが遵守すべき行動規範として、「野村グループ行動規範」を策定しております。これは、野村グループの役職員が、野村グループ企業理念を具体的な行動に移すための指針となるものであり、あらゆる企業活動を野村グループ行動規範に基づいて実行、その遵守を徹底し、株主のみならず、あらゆるステークホルダーに対する責任を果たすべく努めております。　「野村グループ行動規範」は当社ホームページに掲載しております。https://www.nomuraholdings.com/jp/company/basic/coc.pdf

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、すべてを実施しております。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示は、以下のとおり実施しております。＜原則1-4＞(1) 政策保有に関する方針当社ガイドライン第26条「株式の政策保有に関する基本方針」および当社ホームページ「投資有価証券の保有方針」をご参照ください。https://www.nomuraholdings.com/jp/company/cg/data/cg_guideline.pdfhttps://www.nomuraholdings.com/jp/company/cg/stsh.htmlなお、これまで当社は、2012年以降の10年間で約40%の銘柄を売却しておりますが、今後は、「2022年4月1 日から2027年3月31日までの5年間で政策保有株式の銘柄数（未上場株含む）の25%削減」を新たな目標とし、売却を継続してまいります。(2) 政策保有株式にかかる検証の内容当社では、半期に一度開催される政策保有株式検討委員会において、保有の基本方針に基づき、政策保有銘柄の保有目的の検証、必要資本に対するリターンの定量分析や定性分析等を行い、保有に伴う便益やリスク等を精査しております。また、取締役会は、個別の政策保有株式につき、政策保有株式検討委員会において検討された内容の検証を行っております。(3) 政策保有株式にかかる議決権行使基準当社ガイドライン第27条「政策保有株式に係る議決権行使に関する基本方針」をご参照ください。https://www.nomuraholdings.com/jp/company/cg/data/cg_guideline.pdf＜原則1-7＞当社ガイドライン第28条「関連当事者間取引および子会社に関する事項」をご参照ください。https://www.nomuraholdings.com/jp/company/cg/data/cg_guideline.pdf＜補充原則2-4-1＞＜多様性の確保についての考え方＞当社は、野村のダイバーシティ経営の更なる推進をめざして、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン ステートメント」を制定しております。同ステートメントは、2019年9月に制定した「ダイバーシティ&インクルージョン ステートメント」に新たに「エクイティ＝公平性」の観点を盛り込み2022年10月に改定されたものであり、すべての社員に公平・公正な機会を提供する、よりインクルーシブな職場への当社のコミットメントを表しております。グローバルに事業を展開する野村グループでは、国籍・人種・性別・性自認・性指向・信条・社会的身分・障がいの有無等の多様な背景・価値観やキャリアをもった社員が能力を発揮していけるよう、人材育成体制を整備し、充実させていくことが重要であると考え、従前よりこれに向けた取組みを進めてきました。その結果、野村グループでは、すでに多様なキャリアや背景・価値観を持った社員が就業しており、国籍や中途採用者か否かを問わず能力・実績に応じて管理職登用を行っているため、外国人および中途採用者について個別の目標設定をすることは考えておりません。当社は、引き続き社員の多様性および異なる価値観を尊重し、すべての社員が最大限の能力を発揮できる健全な職場環境の構築に努めてまいります。＜多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標、多様性の確保の状況、ならびに多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針およびその状況＞(1) 女性の管理職登用海外拠点を含めた野村グループでの管理職における女性比率は19％（2022年3月期）であり、日本においては中核会社の野村證券での管理職における女性比率は14％（2022年4月1日時点）です。日本においては、野村グループ各社で、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において数値目標と行動計画を策定しており、野村證券においては、2025年までに女性管理職を20％、女性部店長比率を10%とする目標を設定しております。また、産前・産後休暇、育児休業、および配偶者又はパートナーの出産・育児休暇等の休暇・休業制度ならびにライフイベントによる離職を防ぐ目的の地域限定総合職の勤務地変更制度および配偶者の海外転勤に伴う休職制度などの女性が活躍できる環境整備への積極的な取組みを行っております。(2) 外国人・中途採用者の登用野村證券の管理職における中途採用比率は27％を超える状況となっております（2022年4月1日時点）。また、野村グループ26,000名を超える役職員のうち、10,000名以上が世界30ヵ国以上の拠点で就業しております。さらに、海外拠点においては、管理職（海外拠点に所属するマネージング・ディレクター）における現地採用比率が90％を超える状況となっております（2022年3月期）。(3) その他の事項当社の取組みの詳細、人材育成方針、社内環境整備方針および多様性の確保の状況等については、本報告書III. 3.「ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況」の「その他」ならびに当社ホームページ「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」および「ESGデータ」をご参照ください。「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」：https://www.nomuraholdings.com/jp/sustainability/employee/di.html「ESGデータ」：https://www.nomuraholdings.com/jp/sustainability/data/＜原則2-6＞当社の企業年金は、将来に亘って確実な年金給付等の支払いを実現し、加入者や受給者の利益を最優先にした運用を実現するため、適切な資質を持った人材を配置し運営しております。運用機関の選定においても、母体企業との取引関係に縛られる選定は行わないこととしており、運用機関のスチュワードシップ・コードの受入れや取組み状況、ESGに関する考え方等を必要に応じて考慮する方針としております。このような方針を踏まえ、運用機関のスチュワードシップ活動を含めたモニタリングを実施し、アセットオーナーとしての機能を発揮できるように取り組んでおります。＜原則3-1＞これらの項目は、以下のとおり開示しております。(1) 経営理念や経営戦略、経営計画経営理念：当社ホームページ「野村グループ企業理念」、「創業の精神」、「野村グループ行動規範」をご参照ください。https://www.nomuraholdings.com/jp/company/basic/経営戦略、経営計画：当社ホームページ「経営戦略（プレゼンテーション）」に掲載の各種資料をご参照ください。https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/presentation/(2) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針当社ガイドラインをご参照ください。https://www.nomuraholdings.com/jp/company/cg/data/cg_guideline.pdf(3) 経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続本報告書II.1.「取締役・執行役報酬関係」をご参照ください。なお、当社は、社外取締役に対する業績連動報酬の支給は行っておりません。また、役員の退職慰労金制度は、2001年に廃止しております。(4) 経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うにあたっての方針と手続当社ガイドライン第2条「取締役会の役割」、第9条「指名委員会の役割・構成」および第10条「グループCEO等の選解任・後継者計画」をご参照ください。https://www.nomuraholdings.com/jp/company/cg/data/cg_guideline.pdf(5) 経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明代表執行役兼務者を含む取締役候補の指名理由は、定時株主総会招集ご通知の「株主総会参考書類」をご参照ください。https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/shm/＜補充原則3-1-3＞(1) サステナビリティに関する取組み当社では、サステナビリティに関する基本的な方針を当社ガイドラインにおいて定め、これを取締役会で決議しております。サステナビリティに関する重要な戦略・企画等を審議・決定するための会議体として、グループCEOが委員長を務めるサステナビリティ委員会を設置しております。同委員会において、取締役会の意見を踏まえた上で、当社のサステナビリティに関する活動の方向性および環境・社会的なリスクに対する対応方針を示す「サステナビリティ・ステートメント」を制定しております。当社のサステナビリティに関する基本的な方針および取組みについては、当社ガイドラインおよび当社ホームページ「サステナビリティ」に掲載の各種資料をご参照ください。https://www.nomuraholdings.com/jp/company/cg/data/cg_guideline.pdfhttps://www.nomuraholdings.com/jp/sustainability/(2) 人的資本や知的財産への投資等人的資本への投資等については、野村グループが持続的な成長を実現するための源泉は人材という考えの下、当社の経営ビジョン実現のため、採用、人材育成、評価等において、さまざまな取組みを行っております。例えば、グループワイドのナレッジマネジメント強化の実践としてITを活用した研修のデジタル化を推進しているほか、研修対象者を拡大したリーダー育成にも一層力を入れております。また、デジタル人材の育成として、グローバル・グループ全社員を対象としたEラーニングプログラムである「デジタルIQ」を導入しております。デジタル人材等、競争環境が激化する採用において、新卒採用を高度化し、キャリア採用（中途採用）を強化しております。その他については、当社ホームページ「経営戦略（プレゼンテーション）」に掲載の各種資料をご参照ください。https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/presentation/(3) TCFDに基づく開示当社ホームページ「アニュアルレポート（統合レポート）」に掲載の「野村グループTCFDレポート」をご参照ください。https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/library/ar/＜補充原則4-1-1＞当社では、取締役会において付議が必要な事項以外のすべての業務執行の決定権限を執行役に委任しております。取締役会の付議事項については、取締役会規程第10条をご参照ください。https://www.nomuraholdings.com/jp/company/cg/regulations.html＜原則4-9＞本報告書II.1.「独立役員関係」をご参照ください。＜補充原則4-11-1＞当社ガイドライン第3条「取締役会の構成」をご参照ください。当社の取締役会は、多角的な視点から活発な議論を行うことができるよう性別・国際性・職歴などの多様性と、企業経営、国際ビジネス、金融業についての豊富な経験を持つ社外取締役、会計・財務、法制度・規制やリスク管理を含む内部統制、ブロックチェーン技術等のデジタル（IT）およびサステナビリティに精通した社外取締役を置くなど専門性を備えた人員で構成されております。取締役12名のうち、過半数の8名が社外取締役であり、そのうち外国人取締役が4名、女性取締役が3名という多様な構成となっております。＜補充原則4-11-2＞取締役の兼任状況は、定時株主総会招集ご通知の「株主総会参考書類」をご参照ください。https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/shm/＜補充原則4-11-3＞当社ガイドライン第6条「自己評価」をご参照ください。https://www.nomuraholdings.com/jp/company/cg/data/cg_guideline.pdfまた、2021年度の取締役会の実効性についての分析・評価の結果の概要は、以下のとおりです。＜2021年度の取締役会の実効性に関する分析・評価の結果の概要について＞当社は、2021年度の取締役会の実効性に関する自己評価を2021年度下半期に実施いたしました。取締役会の実効性に関する評価は、以下の項目について、各取締役が評価しております。 1. 取締役会の構成・運営について(1) 執行側も含めた取締役会全体の出席人数(2) 取締役会の人員構成及び社外取締役の割合(3) 開催頻度(4) 議題の設定（決議事項・報告事項の数、内容、時間配分）(5) 議長の議事運営2. 取締役会への情報提供（各回の資料を含む）について(1) 情報の質・量・提供時期（事前ブリーフィング、各種研修を含む取締役会室のサポート状況、重要な案件の報告等）3. 経営目標や経営戦略への取締役会の関わりについて(1) 株主目線での執行との対話、執行の株主への説明責任に対する取締役会による担保(2) PDCAサイクルに基づく、経営戦略や経営目標の取締役会での議論4. 取締役会の経営監督機能について(1) 経営指標（各種財務諸表、株価やROE、リスク・アペタイト等）の適切性及び達成状況ならびに経営資源配分の適切性のモニタリング(2) 個別の政策保有株式に関する政策保有株式検討委員会における検討内容の検証(3) 長期的な視野での会社業績の分析(4) 内部統制の有効性及び妥当性(5) サステナビリティに関する取り組みの報告内容および頻度、取締役会からの関与の度合い5. 各委員会について(1) 委員の構成(2) 取締役会への報告の頻度と内容(3) 各委員会での議論の状況について6. ステークホルダーとの対話の状況のモニタリングについて(1) 投資家・格付機関・規制当局等に対する十分な情報提供(2) 投資家・格付機関の意見等の取締役会へのフィードバックの頻度と内容7. 社外取締役会議について(1) 社外取締役会議における議論の状況(2) 社外取締役会議に対する執行の協力状況2020年度の取締役会評価の結果を受けて、2021年度は、新任社外取締役を4名選任し、専門性、国籍、性別等の観点で取締役会の多様性が大幅に向上しました。また、社外取締役会議において中長期的な経営戦略と方向性について議論を実施し、指名・報酬委員会での議論に関する取締役会への報告内容を拡充するなど、ガバナンスの向上のための取組みを継続して行いました。他にも、リスク管理の高度化の一環として、経営上で重要なリスクを執行から独立したボードレベルで議論する場として、リスク委員会を設置しました。なお、グローバル金融機関として相応しいガバナンス体制を構築し、当社グループのリスク・マネジメント体制の更なる強化にフォーカスし、委員6名中5名を社外取締役とし、議長にも海外社外取締役を選定しました。また、取締役会の場でも「リスク管理高度化に向けた取り組み及び進捗状況について」を定期的な議題として取り扱いました。今回の実効性評価においては、経営戦略に関する議論の深化、ステークホルダーの反応に対する報告や執行役との個別ミーティングを評価する意見が多く、多くの項目において評価が上昇しております。今回の実効性評価の結果を踏まえて、更なるガバナンスの高度化に向けて中長期的な戦略のモニタリングに重点を置いた取締役会を実現するという考え方のもと、取締役会において今後の取締役会の在り方について議論を実施し、議題策定や時間配分等の運営の見直しを含め、取締役会のモニタリング機能の一層の充実のための取り組みを実施することといたしました。これらの取り組みも踏まえ、取締役会として、取締役会の実効性は十分に確保されているものと評価しております。＜補充原則4-14-2＞当社ガイドライン第18条「取締役の研修」をご参照ください。https://www.nomuraholdings.com/jp/company/cg/data/cg_guideline.pdf＜原則5-1＞当社ガイドライン第22条「株主との対話」をご参照ください。https://www.nomuraholdings.com/jp/company/cg/data/cg_guideline.pdf以下の項目を含むその他の当社のコーポレート・ガバナンスに関する取組みについては、本報告書、有価証券報告書、統合報告書（Nomuraレポート）および当社ホームページ等にも掲載しております。＜原則2-3＞当社ガイドライン第24条「サステナビリティに関する取組み」および本報告書III.3.「ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況」の「環境保全活動、CSR活動等の実施」をご参照ください。＜原則2-4＞当社ガイドライン第23条「野村グループ企業理念および行動規範」ならびに本報告書III.3.「ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況」の「役員への女性の登用状況」および「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」をご参照ください。https://www.nomuraholdings.com/jp/company/cg/data/cg_guideline.pdfhttps://www.nomuraholdings.com/jp/sustainability/employee/di.html

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

当社の連結子会社である㈱杉村倉庫は、東京証券取引所のスタンダード市場に上場しており、貨物保管・荷役荷捌・貨物自動車運送等を行う物流事業を中心に事業を行っております。当社および当社のその他の連結子会社の事業とは競合関係にありません。㈱杉村倉庫は、当社の主たる連結子会社と異なる事業環境にある物流事業等の展開を通じて、当社グループの業績の安定化に貢献しており、当社は、同社を上場会社として維持することが、同社の①知名度、社会的信用力の確保、②機動的な資金調達手段の確保、③社員のモチベーション維持・向上および優秀な人材の確保等につながると考えております。当社は、㈱杉村倉庫の経営の独立性を尊重しており、また、㈱杉村倉庫は、株主利益のため、自立的な経営判断を通じて企業価値の向上に取り組んでおり、監査等委員会設置会社として経営の効率性・独立性を確保しつつ、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を図っております。一方、当社は、株主としての権利行使のほか、当社の決算および各種届出・開示を含む法令諸規則などへの対応から必要となる範囲で、㈱杉村倉庫から適時に経営上の重要事項に関する報告を受け、コンプライアンスを始めとする重要事項の整備・運営状況を㈱杉村倉庫より定期的に確認しております。

執行役の人数：8人

監査体制に関する情報関係

独立役員に関する情報

インセンティブに関する情報

インセンティブ制度

• 業績連動報酬制度の導入
• ストックオプション制度の導入
• その他（業績連動報酬制度、ストックオプション制度以外）

ストックオプションの付与対象者

• 社内取締役
• 社内監査役
• 社外監査役
• 従業員
• 子会社の取締役
• 子会社の従業員

外国人による株式の保有状況

支配株主

• 支配株主（親会社を除く）の有無：無し
• 親会社の有無：無し

株主に関する補足説明

大株主の状況は2022年3月末現在です。株式数は千株未満切り捨てで表示しております。自己株式を215,394千株保有しておりますが、上位10名の株主からは除外しております。2022年2月3日付で米国証券取引委員会へ提出された開示書類において、BLACK ROCK, INC.が、2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。（2021年12月31日現在）氏名または名称：BLACK ROCK, INC.住所：55 EAST 52nd STREET NEW YORK, NY 10055所有株式数（千株）：206,811発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）：6.402022年2月4日付で米国証券取引委員会へ提出された開示書類において、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社が、2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。（2021年12月31日現在）氏名または名称：三井住友トラスト・ホールディングス株式会社住所：東京都千代田区丸の内1丁目4－1所有株式数（千株）：176,175発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）：5.40

支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

--（CG報告書に記載無し）

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

野村グループは、フェア・ディスクロージャーの観点から非公開の重要情報の優先的開示を禁止し、外部への適時・適切な情報開示に努めております。こうした方針に基づき、「野村グループ情報開示に関するグローバル指針」を制定し、投資家に対して野村グループに関する情報に公正にアクセスする機会を提供しております。同指針に基づいて「情報開示委員会」を設置し、野村グループに関する重要情報の開示に関する対応、法定開示書類の作成など、会社情報の開示に関する重要事項について審議・決定を行っております。同指針については、当社ホームページ上でご覧いただけます。また、情報開示に関する方針は、当社ガイドライン第20条「情報開示」をご参照ください。https://www.nomuraholdings.com/jp/company/cg/data/cg_guideline.pdf

個人投資家向けに定期的説明会を開催

当社では、個人投資家を対象とした説明会を開催しているほか、機関投資家向け決算説明会をテレフォン・カンファレンス方式とし、個人投資家の方々も説明会の模様をお聴きいただけるよう、ホームページ上でライブ配信しております。また、事業報告、有価証券報告書等の開示書類のほか、機関投資家向け説明会で使用された各種資料についても当社ホームページ上でご覧いただけます。

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

当社は、アナリスト、機関投資家向けに、経営方針・戦略についての説明会を国内で年2回開催しております。また、毎四半期決算発表後に決算説明会をテレフォン・カンファレンス方式で行うほか、マネジメントおよびIR室員がアナリストや機関投資家と個別に対話しております。

海外投資家向けに定期的説明会を開催

前項に記載の経営方針・戦略説明会、毎四半期決算発表後の決算説明テレフォン・カンファレンスは、海外投資家も参加していただけるように同時通訳を介して行っております。いずれもホームページでその模様を配信するとともに、各種IR関連資料の英語版も、日本語と同時に掲載しております。また、マネジメントおよびＩＲ室員が機関投資家と個別に対話しております。

IR資料のホームページ掲載

当社ホームページ（https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/）において、決算関連書類、統合報告書（Nomuraレポート）、各種説明会で使用されたプレゼンテーション資料等をご覧いただけます。

IRに関する部署（担当者）の設置

IR担当部署: IR室

その他

当社は、1998年にIR専門の担当部署としてIR 室を設立し、国内外の投資家に対し継続的なＩＲ活動を行っております。その他、株主との対話に関する方針は、当社ガイドライン第22条「株主との対話」をご参照ください。https://www.nomuraholdings.com/jp/company/cg/data/cg_guideline.pdf

株主総会招集通知の早期発送

当社は、株主の皆様に議案を十分ご検討いただけるよう、株主総会の日の3週間以上前を目途に招集通知を発送しております。また、一層の利便性向上を目指し、発送日以前に当社ホームページへの掲載を行っております。

集中日を回避した株主総会の設定

当社は、株主の皆様に当社の経営および経営陣をご理解していただくうえで、株主総会を株主の皆様と経営陣との重要なコミュニケーションの場の一つとして位置付けており、より多くの株主の皆様にご参加いただき、活発なご議論を行っていただけるよう日程を選定しております。

電磁的方法による議決権の行使

パソコンまたはスマートフォンから当社が指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスし、電磁的方法によって議決権を行使することが可能となっております。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

管理信託銀行等の名義株主様には、（株）東京証券取引所等により設立された合弁会社（（株）ICJ）が運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。

招集通知（要約）の英文での提供

英語版の招集通知、事業報告等を作成し、日本語版と同時に当社ホームページへ掲載するなど、株主の皆様にとっての利便性の向上に努めております。

その他

株主総会においては事業報告をビデオやスライドを用いて説明することにより、視覚的にも分かり易いように心がけております。株主の権利の確保に関する方針は、当社ガイドライン第21条「株主の権利の確保」をご参照ください。https://www.nomuraholdings.com/jp/company/cg/data/cg_guideline.pdfまた、第118回定時株主総会では、事前の質問受付や事後の動画配信等を行いました。

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

野村グループは、経営の透明性・効率性の確保、法令・諸規則の遵守、リスク管理、事業・財務報告の信頼性の確保、適時・適切な情報開示の促進といった観点から、グループ全体にわたる企業行動の適正化を推進するための内部統制システムの強化・充実に努めております。当社における内部統制システムは、取締役会において、以下に掲げる「野村ホールディングスにおける業務の適正を確保するための体制」として決議しております。【野村ホールディングスにおける業務の適正を確保するための体制】当社は、当社および野村グループの業務の適正を確保するため、以下の体制（以下「内部統制システム」という）を取締役会において定め、定期的にこれを評価し、必要な場合には見直しを行う。取締役会は、取締役および執行役の職務の執行の監督および野村グループの経営の基本方針の策定等を通じて業務の適正を確保するほか、執行役による内部統制システムの整備・運用状況をモニタリングし、必要に応じてその改善を求める。さらに、取締役会は、顧客の利益の重視・社会的使命の十分な自覚・法令等の遵守・社会貢献活動への取組みなど、野村グループの役職員すべてが遵守すべき指針として「野村グループ行動規範」を定め、これを徹底させるものとする。＜1＞ 監査委員会に関する事項監査委員会は、法令に定める権限を行使し、会計監査人および監査法人ならびに社内の組織を利用して、取締役および執行役の職務の執行の適法性・妥当性・効率性について監査を行い、野村グループの業務の適正の確保に資するものとする。1. 職務を補助する取締役および使用人(1) 取締役会は、執行役を兼務しない常勤の取締役の中から、「監査特命取締役」を任命することができる。監査特命取締役は、監査委員会の監査を補助し、取締役会による取締役および執行役の職務の執行の監督を効果的に行うため、監査委員会の指示に従って職務を行う。(2) 監査委員会の職務を補助するため、取締役会室を置く。取締役会室の使用人の人事考課は、監査委員会または監査委員会が選定する監査委員が行う。取締役会室の使用人に係る採用、異動、懲戒については、監査委員会または監査委員会が選定する監査委員の同意を得なければならない。2. 野村グループの監査体制(1) 当社は、監査委員会が子会社の監査等委員会等と連携して監査を実施することができるよう、持株会社である当社を中心としたグループ監査体制を構築する。(2) 監査委員会は、必要に応じて子会社の監査等委員会等と連携し、野村グループの業務の適法性・妥当性・効率性について監査を行う。3. 監査の実効性を確保するための体制(1) 監査委員会が選定する監査委員または監査特命取締役は、経営会議等の重要な会議に出席または陪席することができる。(2) 監査委員会は、会計監査人および財務諸表の監査を行う監査法人から、期初の監査計画、期中の監査状況、期末の監査結果、財務報告に係る内部統制の状況について説明を求めることができる。また、監査委員および監査特命取締役は、会計監査人および財務諸表の監査を行う監査法人と必要に応じて意見交換を行うことができる。(3) 監査委員会が選定する監査委員は、必要に応じて自らまたは他の監査委員もしくは監査特命取締役を通じて、当社または当社の子会社に対する実査を行うことができる。(4) 監査委員会は、監査の実施にあたり必要に応じて、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを任用することができる。4. 内部監査体制(1) 執行役は内部監査を担当する役員および部署を設置し、内部監査活動を通じて野村グループの業務全般にわたる内部統制の有効性および妥当性が確保される体制を整備する。(2)　内部監査に係る実施計画および予算の策定については監査委員会または監査委員会が選定する監査委員の承認を得るものとし、内部監査部門の責任者の選解任については、監査委員会または監査委員会が選定する監査委員の同意を得なければならない。(3) 監査委員会は、内部監査の実施状況等に関する報告の聴取、内部監査に係る実施計画の変更・追加監査の実施・改善策の策定等に関する勧告等の活動を通じて、内部監査部門と連携を図るものとする。＜2＞ 執行役に関する事項1. コンプライアンスおよびコンダクト・リスク管理体制(1) 野村グループ行動規範の遵守および徹底執行役は、「野村グループ行動規範」を遵守することを宣誓し、もって定款および法令諸規則に照らして適法な経営を推進するとともに、執行役員および使用人に対し同規程の浸透を図り、その遵守を徹底する。(2) コンプライアンスおよびコンダクト・リスク管理体制の整備執行役は、コンプライアンスおよびコンダクト・リスク管理に関する規程の整備、所管部署および責任者の設置等、野村グループにおけるコンプライアンスおよびコンダクト・リスク管理体制の整備に努めるものとする。また、社会倫理および社会正義に照らして疑義があると思料する事案に関する是正対応、ならびに遵法精神および社会常識を踏まえた使用人による業務の取組みを徹底するための業務管理者等、コンプライアンス責任者を野村グループ各社に置き、もって法令諸規則等を遵守した職務の執行を推進する。(3) コンプライアンス・ホットラインa. 執行役は、野村グループにおける会計および会計監査に関する事項を含む法令遵守上疑義のある行為等について、使用人が、当社の取締役会において指名する者に直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを設置する。b. 執行役は、コンプライアンス・ホットラインに対する匿名の通報および通報内容の機密保持を保障する。(4) 金融犯罪等に関する体制の整備野村グループは、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策を実施し、贈収賄を防止し、また、反社会的勢力または団体との一切の取引および経済制裁対象者との間で各国法等に基づき禁止される取引を行わないものとする。執行役はそのために必要な体制の整備を行う。2. リスク管理体制(1) 執行役は、市場リスク、信用リスク、流動性リスクおよびオペレーショナル・リスク等を中心とする、野村グループの業務の執行に係る種々のリスクの識別・評価・監視・管理の重要性を認識し、野村グループ各社においてその把握と管理に努める。(2) 執行役は、リスク管理に関する規程の整備、所管部署および責任者の設置等、野村グループのリスク管理の実効性を維持する体制の整備に努めるものとする。(3) 執行役は、野村グループにおけるリスク管理体制の整備状況についてグループ・リスク管理委員会に報告する。グループ・リスク管理委員会においては、当該報告に基づき野村グループ全体におけるリスク管理の状況を分析し、業務に係る最適なリスク管理体制を構築するために、適切な対策を講じる。(4) 執行役は、リスク管理に関する重要事項について、定期的、かつ適時にリスク委員会に対して報告し、一定の事項について同意を得るものとする。(5) 執行役は、自然災害またはシステム・ダウン等の危機に対する予防措置および緊急時の対策等の基本原則を定めることにより、危機を予防または回避し、顧客および野村グループの役職員の安全確保、営業資産の保全、ならびに被害の軽減および早期復旧を図る体制を整備する。3. 職務執行に関する報告体制(1) 執行役は、取締役会に対し、3ヵ月に1回以上、自己の職務の執行の状況について報告を行うほか、野村グループの役職員による報告体制を整備する。(2) 執行役は、定期的に監査委員会に対して直接、または監査委員もしくは監査特命取締役を通じて以下に掲げる事項を報告する。a. 内部監査の実施状況およびその結果ならびに改善状況b. コンプライアンスおよびコンダクト・リスク管理体制の整備運用状況c. リスク管理状況d. 四半期毎の決算の概要および重要事項（重要な会計方針の選択または適用に関する事項ならびに財務報告に関する内部統制手続に関する事項を含む。）e. コンプライアンス・ホットラインの運用状況および受領した通報内容(3) 執行役、執行役員および使用人は、監査委員会が選定する監査委員または監査特命取締役からその職務の執行に関する事項の報告を求められた場合、当該事項につき速やかに報告を行う。(4) 取締役、執行役および執行役員は、以下に掲げる事項を知った場合、直ちに監査委員または監査特命取締役に報告を行う。また 、当該事項を知った者が執行役または執行役員である場合は、同時に経営会議または野村グループ・コンダクト委員会に対しても報告を行う。経営会議または野村グループ・コンダクト委員会は当該事項について審議を行い、必要と認める場合、その結果に基づき、適切な対策を講じるものとする。a. 野村グループ各社における重大な法令違反その他のコンプライアンスおよびコンダクトに関する重要な事項b. 野村グループ各社の業務または財務に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上または財務上の諸問題c. 規制当局からの命令その他野村グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実(5) 当社は、野村グループの役職員が前項各号に掲げる事項を発見した場合、直ちに、監査委員または監査特命取締役に対して、直接または間接に報告が行われる体制を整備するものとする。(6) 当社は、前二項に規定する報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため、必要な措置を講じるものとする。4. 職務執行の効率性を確保するための体制(1) 執行役は、取締役会において定められた経営機構および執行役の職務分掌に基づいて野村グループの経営戦略および業務執行の決定ならびに業務執行を行う。(2) 執行役は、執行役員の職務分掌および使用人の職務権限を定め、執行役員および使用人の責任と権限を明確にし、もって効率的な職務執行体制および職務の執行の責任体制を確立する。(3) 取締役会決議に基づき執行役に業務の執行の決定を委任された事項のうち、一定の重要事項については、経営会議等の会議体における審議・決定、または稟議手続を経て決定する。(4) 経営会議は、各部門の事業計画および予算申請を踏まえ、必要な経営資源の配分の決定または見直しを行い、野村グループの効率的な運営を確保する。5. 情報の保存および管理に関する体制(1) 執行役は、重要な会議の議事録、会議録、稟議書、契約書、計算関係書類その他の重要な文書（電磁的記録を含む。）について、関連資料とともに少なくとも10年間保管し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。(2) 執行役は、財務情報を含む野村グループの非公開情報を保護するとともに、外部への公平かつ適時・適切な情報開示を促進し、顧客、株主および投資家等からの信頼を確保するための体制を整備する。6. 内部統制委員会当社は、業務の健全かつ円滑な運営に資することを目的として、執行の代表者ならびに監査委員会が選定する監査委員および取締役会が選定する取締役を委員とする内部統制委員会を設置し、野村グループの業務に係る内部統制、監査活動およびリスク管理等に関する重要事項を審議する。＜3＞ 野村グループの内部統制システム(1) 執行役は、野村グループ各社に対して当社の内部統制システムの内容を徹底のうえ、自社の実情を踏まえた内部統制システムの整備を行わせることにより、野村グループの業務の適正を確保する。(2) 執行役は、＜1＞～＜3＞に定める各体制の整備を含め、当社の財務報告に係る内部統制の有効性を確保する。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

野村グループでは、「反社会的勢力との関係遮断に関する規程」及び「野村グループ・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策方針」に基づき、反社会的勢力等の犯罪組織やテロリスト等との関係をすべて遮断することを基本方針としております。この基本方針に則り、組織的な対応を推進するための統括部署を設置し、反社会的勢力関連情報の収集・蓄積および厳格な管理を行うと同時に、弁護士や警察等と適宜相談・連携しながら、反社会的勢力を排除し、適正な企業行動を確保するための対応を行っております。また、すべての役職員が遵守すべき指針である「野村グループ行動規範」の中で、反社会的勢力やテロリスト等との関係の遮断を含め、高い水準のコンプライアンス意識を持って業務に取組むこととしております。主要なグループ会社では、不正な利益供与等の防止に関する社内規程において具体的な対応措置を規定するとともに、不当要求防止責任者の配置や、反社会的勢力対応マニュアルの整備などの取組みを行っております。さらに、グループ内の反社会的勢力排除の意識向上および徹底等を目的とした研修や会議を適宜実施するなど、グループ全体で反社会的勢力との関係遮断に取り組んでおります。

買収防衛策の導入の有無：無し

買収防衛策に関する補足説明

会社の経営方針の決定を支配することが可能な量の株式を保有する株主についての基本的な対処方針に関して、当社は、そのような量の株式を保有しようとする者を許容するか否かは最終的には株主の判断に委ねられるべきと考えており、新株予約権をあらかじめ発行する防衛策（ライツプラン）等のいわゆる買収防衛策は現時点では導入しておりません。当社の企業価値・株主共同の利益にとって不適切な者により当社の買収が試みられようとした場合には、初動対応のための指針等に基づき、買収提案等に関して調査・検討を行い、取締役会における十分な審議を経て、企業価値・株主共同の利益の観点から株主にとっての最善策について結論を出すことといたします。

その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社の適時開示体制の概要は、以下のとおりです。1. 基本的な方針野村グループでは、顧客、株主および投資家等からの信頼を確保するため、金融商品取引法や取引所規則等の適時開示に係る関連法規則を遵守し、野村グループ各社に関する非公開情報を保護するとともに、外部への公平かつ適時・適切な情報開示を促進することを基本方針としております。2. 適時開示に係る社内体制上記方針のもと、当社では「野村グループ　情報開示に関するグローバル指針」を制定し、その内容を役職員に周知徹底するとともに、同指針に基づき「情報開示委員会」を設置しております。同委員会は、適時開示すべき重要情報を迅速かつ網羅的に収集し当該情報を適時に開示するための体制や、開示資料の内容の正確性を確保し、資料の公表について公平性を確保するための体制を整備する役割を担っております。野村グループ各社の経営陣や各部門の責任者は、所管する法人、部門において、適時開示が必要となるような重要情報が適切に情報開示委員会に報告されるよう、必要な措置を講じることとしております。このようにして情報開示委員会に集約された情報は、関連法規則の定める基準に照らし、必要に応じて関連部署との協議も経て開示の要否を判断したうえで、適時開示を行う体制としております。なお、情報の公表にあたっては、フェア・ディスクロージャーの観点から、非公開の重要情報を特定の者に優先的に開示することを禁止しております。3. 適時開示体制のモニタリング情報開示に関する内部統制の有効性については内部監査部門がモニタリングを行っており、当該結果は監査委員会にも報告がなされております。また当社は、NYSE上場企業として、情報開示委員会を中心に、米国企業改革法404 条に基づき財務報告に係る内部統制の文書化と有効性の評価を行っております。このような施策をはじめ、当社はこれからもより一層のコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めてまいります。＜当社および当社子会社である野村證券株式会社に対する行政処分および今後の取り組みについて＞2019年3月、東京証券取引所（以下「東証」）の市場構造の在り方等に関する懇談会において上位市場の指定・退出基準に関して議論される中で、野村證券株式会社（以下「野村證券」）においてかかる基準に関する不適切な情報伝達があり、同年5月28日、当社および当社子会社である野村證券に対し、金融庁より、情報管理にかかる経営管理態勢等につき、業務改善命令が発出されました。当社は、業務改善命令に先立つ同年5月24日の取締役会において、組織体制の見直しと情報管理態勢の厳格な整備等の改善策を報告し承認され、その概要を公表しております。また、同年6月3日、当社および野村證券は金融庁に業務改善報告書を提出し、受理されました。当社は、「野村グループ行動規範」を策定、その浸透と遵守を徹底することをはじめとする不正行為を防止または発見するための対策を講じており、今後更に、改善策を着実に実行することにより、より一層の内部管理態勢の強化を図るとともに、お客様、株主および投資家の皆様からの信頼回復に全社をあげて努めてまいります。