野村不動産ホールディングス株式会社(3231) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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野村不動産ホールディングス株式会社

https://www.nomura-re-hd.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA+
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    14年 6ヶ月 (設立年月:2004年06月)
  • 上場維持年月 12年 2ヶ月 (上場年月:2006年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 野村不動産ホールディングス株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2006年10月
証券コード 3231
業種 不動産業 , 総合不動産
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都新宿区西新宿1-26-2
企業サイト https://www.nomura-re-hd.co.jp/
設立年月
2004年06月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
--
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10人以上~100人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年07月20日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
野村土地建物株式会社 64,777,500 33.80%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 7,234,700 3.77%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 7,206,200 3.76%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 6,565,700 3.42%
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY 2,989,600 1.56%
CMBL S.A. RE MUTUAL FUNDS 2,972,900 1.55%
野村不動産ホールディングス従業員持株会 2,858,182 1.49%
STATE STREET BANK -WEST PENSION FUND CLIENTS - EXEMPT 505233 2,582,633 1.34%
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 2,243,895 1.17%
資産管理サ-ビス信託銀行株式会社(年金特金口) 2,203,100 1.14%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社は、CSR委員会およびCSR推進部を設置し、グループ一体でCSR活動を推進する体制を整備しております。また、重点テーマとして、「安心・安全」、「環境」、「コミュニティ」、「健康・快適」の4つを掲げ、これらに基づき、社会に向けた価値創造における活動内容を、「CSR報告書」に取りまとめ、社内外に報告しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社グループの経営体制においては、ステークホルダーからの信頼を得られる企業グループを目指し、適切な企業情報の開示、環境に配慮したうえでの事業活動、事業活動を通じた社会への貢献等、役職員一人ひとりが心がけるべき行動を示した「野村不動産グループ倫理規程」を制定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

「良質な住宅・オフィス等社会資本の開発や不動産に関連する様々なサービスの提供」を通じ、顧客や社会と共に栄え、成長し続けることを責務と考えます。そのために、グループ全体での高い収益性と成長性を実現し、企業価値の一層の向上を目指しております。また、適時に、公正に、かつ均質に、有用な情報の提供に努め、法定開示項目以外の事項についても、ホームページや決算説明会などを活用し、広く積極的な情報開示に取り組んでおります。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは野村不動産ホールディングス株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社の経営戦略や財務状況等に関する情報を「正確」「公平」かつ「適時」に提供し、その内容を的確に理解していただけるよう努めております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

当社は、東京証券取引所等が主催するIRイベントや証券会社の支店の場を活用して、個人投資家を対象とした会社説明会を定期的に実施しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

当社は、第2四半期決算、期末決算発表後の決算説明会の場において、代表者が業績や経営戦略等を説明するとともに、ホームページ上で、説明会の動画を公開しております。加えて、各四半期決算発表日の電話会議、及び事業説明会や物件見学会等を実施することで、アナリストや機関投資家の当社への理解の促進に努めております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

当社は、海外投資家向けに、決算情報や決算説明会の英語動画等の配信を定期的に実施しております。この他、代表者若しくは取締役が、米国、欧州、アジアをはじめとする海外投資家を個別訪問し、業績や経営戦略を説明する等、海外投資家の当社への理解の促進に努めております。


IR資料のホームページ掲載

当社は、ホームページ上の「投資家情報サイト」において、決算情報、適時開示情報等を掲載しております。また、株主総会や決算発表後の決算説明会の動画等を公開しております。和文URL: http://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/英文URL: http://www.nomura-re-hd.co.jp/english/ir/


IRに関する部署(担当者)の設置

当社は、広報IR部に、専任担当者を設置し、「正確」「公平」「適時」に当社の経営戦略や財務状況等に関する情報を提供しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレートガバナンスに関する基本方針において、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方を定めております。詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。コーポレートガバナンスに関する基本方針http://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/pdf/cgpolicy.pdf


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則3-1】 情報開示の充実(3)現在の取締役の報酬体系については、本報告書「2-1.機関設計・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】」に記載しておりますので、ご参照ください。なお、取締役の報酬決定の方針を、中長期的な経営計画を踏まえて、より具体的なものとするため、客観的で透明性の高い報酬決定に際する手続きとあわせて、今後検討してまいります。(4)取締役候補・執行役員の指名・選任にあたっては、国籍、性別に拘わらず、人格、見識、能力の優れた人物を指名・選任しております。具体的には、取締役社長が当社取締役および執行役員と協議を行い、必要に応じてグループ各社役員との意見交換や候補となりうる者との面談を実施して候補者案を作成し、取締役会にて審議のうえ、取締役候補および執行役員を指名・選任しております。なお、経営陣幹部の選任と取締役候補の指名の方針、手続きについては、明文化されたものはないため、今後検討してまいります。(5)社外取締役候補の指名理由については、本報告書「2-1.【取締役関係】会社との関係(2)」、株主総会招集通知をご参照ください。なお、社外取締役候補以外の取締役候補の指名理由についても、2016年度からは株主総会招集通知にて開示を行う予定です。【補充原則4-1-3】 最高経営責任者等の後継者の計画(プランニング)の適切な監督当社は、執行役員に対しトレーニングを実施するとともに、複数部門での業務経験や、経営会議をはじめとする重要な会議への出席等の、経営者としての知識・経験が深まる取組みの場を提供することにより、将来の経営陣幹部の育成に努めております。また、当社の企業理念や経営戦略に沿った経営陣幹部を、社外からの候補者も含め、適正に選定することが、当社が持続的成長を遂げる上で重要であると認識しており、役員の体系的なトレーニングを含めた経営陣幹部の後継者計画を2016年度中に策定するよう今後検討してまいります。なお、取締役会は策定した計画につき、適切に監督を行うこととします。【原則4-10、補充原則4-10-1】 任意の仕組みの活用経営陣幹部・取締役の指名・報酬の決定に係る取締役会の機能の客観性と説明責任の強化のため、2015年度中に独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬に係る諮問委員会の設置を検討してまいります。【原則4-11、補充原則4-11-3】 取締役会の実効性評価の結果の概要の開示当社は、取締役会の機能の向上を目的とし、取締役会の実効性評価を定期的に実施します。取締役会は、取締役会議長が意見聴取した各取締役の自己評価なども参考にしつつ、毎年、取締役会全体の実効性について分析・評価を実施します。また、分析・評価の結果をもとに、次年度の取組み課題の抽出等を行います。なお、2015年度における評価結果については、今後、分析・評価を行ったうえで速やかにその概要を開示してまいります。【原則4-14、補充原則4-14-1、補充原則4-14-2】 取締役のトレーニング方針の開示当社は、執行役員就任時に、経営者として必要な財務・法務に関する研修を実施しております。また、就任以降についても外部機関を活用した経営者教育の機会を会社費用により設けており、経営に関する理解を深める取組みを実施しています。社外取締役に対しても、取締役就任時および就任後必要に応じて、当社の事業活動、歴史、経営環境等について理解を深めていただくことを目的とした説明を行っております。なお、当社の企業理念や経営戦略を踏まえた体系的な取締役および執行役員のトレーニングに関する方針の整備が必要と認識しており、経営陣幹部の後継者計画とあわせて、2016年度中での方針の策定とその開示を検討してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】 政策保有株式の保有方針および議決権行使基準の開示当社は、コーポレートガバナンスに関する基本方針において、株式の政策保有および政策保有株式に係る議決権行使に関する方針を定めております。詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。コーポレートガバナンスに関する基本方針http://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/pdf/cgpolicy.pdf【原則1-7】 関連当事者間取引の手続きの枠組みの開示当社は、コーポレートガバナンスに関する基本方針において、取締役、執行役員および主要株主等の関連当事者との取引に係る手続きの概要を定めております。詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。コーポレートガバナンスに関する基本方針http://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/pdf/cgpolicy.pdf【原則3-1】 情報開示の充実(1)当社は、経営理念および中長期経営計画を策定しております。詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。グループ企業理念http://www.nomura-re-hd.co.jp/company/philosophy.html中長期経営計画http://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/management/plan.html(2)当社はコーポレートガバナンスに関する基本方針を策定し、コーポレートガバナンスの基本的な考え方を定めております。詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。コーポレートガバナンスに関する基本方針http://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/pdf/cgpolicy.pdf【補充原則4-1-1】 経営陣への委任の範囲の開示取締役会は、法令または定款で定められた事項の他、当社グループの経営の基本方針の策定や執行役員の選任および解任等、取締役会規程に定められた当社グループの経営に関する重要な事項について決定を行っております。また、取締役会の決議により定められた一定の事項については、経営会議または稟議手続によって決定することとしております。【原則4-8、4-8-1、4-8-2】 独立社外取締役の有効な活用当社では、社外取締役5名を選任し、このうち4名を独立役員に指定し、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図っております。詳細は、本報告書「2-1.【取締役関係】会社との関係(2)」をご参照ください。また、当社の独立社外取締役は、監査等委員会での情報交換・認識共有を行うととともに、経営企画部・秘書室・監査業務室の支援のもと、経営陣との意見交換を実施しております。今後は、より効果的な独立社外取締役同士の情報交換や、経営陣との連絡・調整ならびに監査等委員会との連携に係る体制整備について、検討してまいります。【原則4-9】 独立社外取締役の独立性基準の開示当社は、コーポレートガバナンスに関する基本方針において、独立社外取締役の独立性基準を定めております。詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。コーポレートガバナンスに関する基本方針http://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/pdf/cgpolicy.pdf【補充原則4-11-1】 取締役会のバランス、多様性、規模に関する考え方の開示当社は、コーポレートガバナンスに関する基本方針において、取締役会のバランス、多様性、規模に関する考え方を定めております。詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。コーポレートガバナンスに関する基本方針http://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/pdf/cgpolicy.pdf【補充原則4-11-2】 取締役の兼任状況の開示当社の取締役の、他の会社との主な兼任状況については、株主総会招集通知をご参照ください。株主総会招集通知http://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/ir_library/generalMeeting.html【原則5-1】 株主との建設的な対話に関する方針の開示当社は、コーポレートガバナンスに関する基本方針において、株主との建設的な対話に関する方針を定めております。詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。コーポレートガバナンスに関する基本方針http://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/pdf/cgpolicy.pdf


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査等委員会設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数13人
社外取締役の人数5人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 社内監査役
  • 社外監査役
  • 子会社の取締役
  • 子会社の従業員
  • その他
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

当社グループの取締役、執行役員および幹部社員に対し、業績向上へのインセンティブを与えることを目的としております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社取締役と株主との利害の共有化を図るとともに、企業価値の一層の向上を図ることを目的として、平成19年5月18日開催の取締役会において、ストックオプション制度の導入について決議いたしました。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

平成27年6月26日開催の定時株主総会決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額650百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額を、年額150百万円以内としております。また、当社の取締役報酬は、固定報酬である月次報酬と変動報酬である賞与および株式関連報酬から構成されております。賞与については、当該期の業績を勘案して決定しております。株式関連報酬としては、当社株主との利害の共有化を図るとともに、企業価値の一層の向上を図ることを目的として、ストックオプションを付与しております。行使価格(権利行使時の払込金額)を時価基準により決定する時価型ストックオプションと行使価格を1株当たり1円とする株式報酬型ストックオプションを併用しております。なお、取締役の報酬決定の方針を、中長期的な経営計画を踏まえて、より具体的なものとするため、客観的で透明性の高い報酬決定に際する手続きとあわせて、今後検討してまいります。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

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業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1.企業統治の体制の概要とその採用理由(1)取締役会取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名(うち社外取締役2名)および監査等委員である取締役5名(うち社外取締役3名)で構成され、経営の基本方針等重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行と執行役員の業務執行を監督しております。また、社外取締役を招聘することにより、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図っております。(2)監査等委員会当社は、監査等委員会設置会社であり、社外取締役が過半数を占める監査等委員会が経営監視の役割を担っております。監査等委員会は、当社の内部統制システムを活用した監査を行い、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて、当社及びグループ会社の取締役、執行役員、業務執行部門に対して報告を求めることができる体制としております。(3)執行役員制度従来取締役が担ってきた経営の監督・意思決定機能と業務執行機能を分離し、執行機能の拡充を図ることで、グループ経営を強化することを目的に執行役員制度を導入しております。取締役会で選任された各執行役員は、社内規程等に基づき委譲された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針および社長執行役員の指示の下に業務を執行しております。(4)経営会議経営会議は取締役会長、社長執行役員および執行役員で構成され、グループ会社全般の業務執行に関する一定の事項を決定しております。また、監査等委員である取締役が出席し、必要に応じて意見を述べております。2.リスク管理体制、コンプライアンス体制、内部監査体制および監査等委員会監査体制の整備状況等(1)リスクマネジメント体制グループ内におけるリスク管理活動を推進するため、当社及びグループ会社の管理部門担当役員等をメンバーとするリスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会では、グループ全体のリスク管理、コンプライアンス、情報セキュリティに関する事項について審議するとともに、リスク発生時の対応策についても協議いたします。(2)コンプライアンス体制当社グループでは、法令や企業倫理の遵守等のコンプライアンスを経営の重要課題の一つとして位置付けており、その指針として「野村不動産グループ倫理規程」を策定しております。さらに、当社にリスクマネジメント委員会及びグループコンプライアンス部を設置し、役職員に対し継続的な教育、啓発活動をグループ一体で推進するとともに、グループ各社への助言、指導及び支援を行っております。また、リスク情報収集の観点から、グループ職員の内部通報窓口「野村不動産グループ・リスクホットライン」を設置しております。なお、当社は、内部通報者に対して、その通報の機密を保証し、通報したことによる不利益な取扱いを禁止しています。(3)内部監査体制当社グループでは、一部の小規模な会社を除き、各社に内部監査部門を設置しております。同部門は、取締役社長直轄もしくは事業部門を兼務しない担当役員を置き、組織上の独立性を保っております。加えて、当社にグループ監査部を設置し、会計監査人と連携を図りながら、グループ全体の内部監査機能の統括、モニタリング、評価と当社内の各部の監査を行っております。また、監査の結果は、取締役会に報告するとともに、監査等委員会にも報告する体制としております。(4)監査等委員会監査体制監査等委員会は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて追加監査と必要な調査を勧告、指示することができる体制としており、また、随時、会計監査人とも連携を図りながら、取締役の職務執行と執行役員の業務執行の状況を監査、監督しております。監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しています。当社は、監査等委員会の職務を補助するため監査業務室を設置して、専属のスタッフを配置し、監査実務の実効性を高める施策を講じております。なお、監査等委員折原隆夫は長年に亘り財務及び会計業務に従事した経験を、監査等委員藤谷茂樹は長年に亘り財務及び監査業務に従事した経験を有し、また、監査等委員山手章は公認会計士の資格を有しており、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。(5)会計監査の状況当社は、新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、定期的監査のほか会計上の課題について随時協議、確認し、適正な会計処理に努めております。業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 松重 忠之指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 竹之内 和徳指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中桐 徹※継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。※同監査法人は、既に自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。また、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。公認会計士7名 会計士補等3名 その他4名(6)責任限定契約の内容当社は、業務執行取締役以外の取締役である松島茂、篠原聡子、折原隆夫、藤谷茂樹、大岸聡、山手章及び小野顕との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項各号に規定する金額の合計額となります。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能を強化することを目的として、監査等委員会設置会社という経営形態を選択しております。また、社外取締役を招聘し、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図ることに加え、リスクマネジメント体制、コンプライアンス体制、内部監査体制を確立するとともに、各々について定期的に取締役会での報告を行うことで、取締役会による、取締役の職務執行と執行役員の業務執行の監督を実効性あるものとしております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1.取締役および執行役員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1)お客様、社会とともに栄え、信頼を得られる企業グループを目指し、役職員一人ひとりが心がけるべき行動を示した「野村不動産グループ倫理規程」を取締役会において定め、取締役および執行役員は率先垂範して同規程を遵守する。(2)取締役会への付議および報告の基準となる「取締役会規程」および「決裁および手続きの運用ガイドライン」を定め、取締役および執行役員は同規程および同ガイドラインに則り職務を執行する。(3)取締役および執行役員の職務の執行は、監査等委員会の監査を受ける。2.取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制情報の管理体制と情報の取扱いに関する基本的事項を定めた「情報セキュリティ規程」を定め、株主総会議事録、取締役会議事録その他取締役(監査等委員である取締役を除く。)および執行役員の職務執行に係る情報が記載された文書を、常時、取締役、執行役員から閲覧の要請があった場合にすみやかに閲覧できるよう適切な場所に保管するとともに、定められた期間保存する。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)取締役会は「リスク管理規程」に則りリスク管理全般を統括し、相互牽制機能の実効性が確保される体制を整備するとともに、適切な人員配置、人材育成のための教育、リスク管理の役職員への周知徹底および事故防止のための適切な方策の策定を行う。(2)経営にかかるリスクに関する審議を行うため、取締役会において指名された当社およびグループ各社の取締役、執行役員等で構成される「リスクマネジメント委員会」を設置し、「リスク管理規程」および「リスクマネジメント委員会運営規程」に則り、リスクの定期的なモニタリング、評価および分析を行うとともに、企業経営、事業展開に伴い遭遇するリスクに関し、発生前の予防、発生時対応、発生後の再発防止等について対応策の基本方針を審議する。「リスクマネジメント委員会」は原則として月1回、必要あるときは臨時に開催し、3ヶ月に1回以上、審議内容を取締役会に報告する。(3)緊急を要する重要なリスクが発生した場合には「リスク管理規程」に則り、リスクマネジメント委員会委員長ならびに「リスク管理規程」に定めるグループのリスク管理、広報、関係会社管理、総務および財務に関する業務を所管する部室店の担当執行役員および部室店長が協議のうえ対応策の基本方針を決定し、当社およびグループ会社はこの方針に則った対応を行う。4.取締役および執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)業務執行に関する意思決定を機動的に行っていくため、グループ会社全般の業務執行に関する事項のうち、取締役会の決議により定められた一定の事項について、経営会議または稟議手続きを経て決定する。(2)経営の監督・意思決定機能と業務執行機能を分離し、執行機能の拡充を図ることで、グループ経営を強化することを目的に執行役員制度を導入する。(3)取締役会の決議により、業務執行を担当する執行役員を選任し担当業務を定め、会社の業務を委任する。各執行役員は社内規程等に基づき委譲された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針、業務執行に関する経営会議での決定事項および社長執行役員の指示の下に業務を執行する。(4)取締役会において、年度予算および中期経営計画の策定を行うとともに、月次での進捗状況管理を行い、その結果を職務執行にフィードバックする。5.使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社は持株会社であることから、当社単独ではなく企業グループ全体を対象とした以下のコンプライアンス体制を構築する。(1)お客様、社会とともに栄え、信頼を得られる企業グループを目指し、役職員一人ひとりが心がけるべき行動を示した「野村不動産グループ倫理規程」を定め、その遵守を徹底する。(2)当社に「リスクマネジメント委員会」およびグループコンプライアンス部を設け、コンプライアンス意識の向上を図るため、役職員に対し、継続的な教育、啓発活動を推進する。(3)グループ各社共用の内部通報制度「野村不動産グループ・リスクホットライン」を設置する。通報および相談の窓口を内部(リスクマネジメント委員会委員長)と外部(弁護士)にそれぞれ設ける。また、当該通報者に対しては、通報内容の機密を保証し、あわせて通報者が通報したことを理由に不利な取扱いを行わない。6.当該株式会社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社およびその子会社からなる企業集団は、持株会社である当社を軸に野村不動産グループを形成している。野村不動産グループでは、業務の適正を確保するために、下記の体制を整備する。(1)お客様、社会とともに栄え、信頼を得られる企業グループを目指し、役職員一人ひとりが心がけるべき行動を示した「野村不動産グループ倫理規程」を定め、その遵守を徹底する。(2)当社に「経営会議」を設置し、グループ経営に関する重要事項およびグループ会社全般の業務執行に関する事項を審議するとともに、グループ会社全般の業務執行に関する一定の事項を決定する。また、これらを通じて、グループ経営の意思統一を図る。(3)当社に「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体における内部統制に関する事項およびグループ経営にかかわるリスクに関する事項の審議を行い、情報の共有を図る。(4)当社において、「関係会社管理規程」を定め、グループ各社において重要事項を決定する際には、事前に当社との協議または当社への報告を求める。(5)当社にグループ監査部を設け、「グループ内部監査規程」に則り、各グループ会社が行う内部監査のレビューを実施することで、グループ全体の監査品質の維持向上を図る。(6)当社に「CSR委員会」およびCSR推進部を設け、グループ全体でのCSR意識の向上を図るため、継続的な教育、啓発活動を推進する。(7)グループ各社共用の内部通報制度「野村不動産グループ・リスクホットライン」を設置する。通報および相談の窓口を内部(リスクマネジメント委員会委員長)と外部(弁護士)にそれぞれ設ける。また、当該通報者に対しては、通報内容の機密を保証し、あわせて通報者が通報したことを理由に不利な取扱いを行わない。7.財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、金融商品取引法等にもとづき、野村不動産グループの財務報告の信頼性を確保するために、グループの「財務報告に係る内部統制規程」を定め、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行うとともに、その有効性を評価する。8.監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項、監査等委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会の職務を補助するため監査業務室を設置し、配置する専任者は監査等委員の指揮命令に基づき業務を行う。当該専任者に係る人事に関しては、取締役は監査等委員会が選定する監査等委員の同意を得なければならない。9.取締役、執行役員および使用人が監査等委員会に報告をするための体制、子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制、当該報告者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1)当社およびグループ会社の取締役、執行役員および使用人ならびにグループ会社の監査役は、当社およびグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、法令または定款に違反するおそれのある事項が発生した場合には、その内容につき監査等委員会にすみやかに報告を行うものとする。(2)グループ監査部は監査等委員会に対して、内部監査の結果および改善状況ならびに財務報告に係る内部統制の評価の状況等を報告する。(3)当社およびグループ会社の取締役、執行役員および使用人は、監査等委員会が選定する監査等委員からの求めがあった場合、各社における業務の執行状況につき報告を行うものとする。(4)「野村不動産グループ・リスクホットライン」への通報については、リスクマネジメント委員会委員長が監査等委員会が選定する監査等委員に通報内容を報告する。(5)前各号の報告者に対しては、報告したことを理由として不利な取扱いを行わない。10.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員が職務の執行上必要と認める費用を負担するものとする。また、監査等委員会は、監査の実施にあたり必要に応じて、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを任用することができる。11.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査等委員会は、取締役社長と定期的に意見を交換する場を持つこととする。(2)監査等委員は分担して、当社の重要な会議体である「経営会議」、「CSR委員会」、「予算委員会」、「リスクマネジメント委員会」、「IT戦略委員会」および「賃貸資産戦略委員会」へ出席し、業務執行状況に関する情報を収集し、意見を述べることができる。(3)監査等委員会が選定する監査等委員は、当社およびグループ会社に対して業務の執行状況の説明または報告を求めるほか、必要に応じて業務および財産の状況を調査することができる。(4)監査等委員会は、会計監査人およびグループ監査部と、会社の監査に関して定期的に意見および情報の交換を行うなど緊密な連携をはかる。(5)グループ監査部は、内部監査に係る計画の策定について監査等委員会の同意を得なければならない。また、監査等委員会は、必要に応じて、内部監査計画の変更、追加監査および必要な調査等について、グループ監査部に勧告または指示することができる。(6)グループ監査部の責任者の人事については、取締役は監査等委員会と事前に協議を行う。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

野村不動産グループでは役職員全員が遵守すべき規程である「野村不動産グループ倫理規程」の中で、「反社会的勢力の排除」を定めており、反社会的勢力との関係を一切遮断することを基本方針としております。野村不動産グループ倫理規程 第29条(反社会的勢力の排除)野村不動産グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、公正な経済活動の障害となる反社会的勢力や団体との関係を一切遮断するものとする。また、これらの勢力、団体との取引はもちろんのこと、不当な要求に対しても毅然とした態度で臨みこれを一切拒絶するものとする。この基本方針に則り、具体的な対応に関してはマニュアルを整備するとともに、社内体制としては組織的な対応を推進するための統括部署および不当要求防止責任者を設置し、反社会的勢力関連情報の収集・蓄積および管理を行っております。また、弁護士や警察等外部の専門機関と適宜相談・連携しながら、反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するための対応に取り組んでおります。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

1.適時開示に係る企業姿勢当社企業グループは、「野村不動産グループ企業理念」及び「野村不動産グループ倫理規程」の下、社会の一員として社会的責任を果たすため、適時、的確、適切な情報開示に努めます。2.適時開示に係る開示体制(1)会社情報の収集当社の会社情報については、当社各部門担当者から情報収集担当部門(経営企画部)を通じて、情報取扱責任者(広報IR部担当役員)に情報を集約しております。また、グループ各社の会社情報については、グループ会社担当者から情報収集担当部門(経営企画部)を通じて、情報取扱責任者(広報IR部担当役員)に情報を集約しております。緊急性の高い「発生事実」については、リスクマネジメント委員会委員長を通じて、情報取扱責任者(広報IR部担当役員)に情報を集約しております。(2)会社情報の適時開示の要否判断上記体制により集約された会社情報について、適時開示の要否について判断を要する場合、情報取扱責任者(広報IR部担当役員)は、必要に応じて、関係部署の部長、担当役員等の中から機動的に情報開示検討チームを編成し、適時開示の要否、開示内容等について検討を行い、適時開示の要否判断を行うとともに、取締役社長に報告することとしております。(3)適時開示適時開示規則上、開示しなければならない会社情報または適時開示が必要と判断された会社情報は、情報取扱責任者(広報IR部担当役員)の指示により、適時開示担当部門(広報IR部)において、適時開示作業を行います。適時開示に当たっては、適時開示担当部門(広報IR部)が公表資料を作成し、情報取扱責任者(広報IR部担当役員)の承認のうえ、公表いたします。3.適時開示体制のモニタリング当社は、内部監査業務を行う部署として、グループ監査部を設置しております。グループ監査部は、上記に記載した適時開示体制の整備運用状況に関するモニタリングを行います。また、各監査等委員は分担して、取締役会等の当社の重要な会議体へ出席する他、監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役等からの報告聴取、書類の閲覧などの方法により、上記適時開示体制が適正に機能しているか、調査を実施いたします。以上の体制の下、開示情報の正確性及び適切性の維持向上に努めます。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-11-26

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