野村不動産ホールディングス株式会社(3231) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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野村不動産ホールディングス株式会社

https://www.nomura-re-hd.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 野村不動産ホールディングス株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2006年10月
証券コード 3231
業種 不動産業 , 総合不動産
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都新宿区西新宿1-26-2
企業サイト https://www.nomura-re-hd.co.jp/
設立年月
2004年06月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
--
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10人以上~100人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    15年 10ヶ月 (設立年月:2004年06月)
  • 上場維持年月 13年 6ヶ月 (上場年月:2006年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは野村不動産ホールディングス株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
野村ホールディングス株式会社 64,777,500 35.06%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 10,234,100 5.53%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 7,844,800 4.24%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 3,928,100 2.12%
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1 3,291,500 1.78%
野村不動産ホールディングス従業員持株会 2,983,682 1.61%
HSBC BANK PLC A/C CLIENTS 1 2,591,686 1.40%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 2,476,100 1.34%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1,996,884 1.08%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7) 1,905,900 1.03%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社は、CSR委員会及びコーポレートコミュニケーション部を設置し、グループ一体でCSR活動を推進する体制を整備しております。また、重点テーマとして、「安心・安全」、「環境」、「コミュニティ」、「健康・快適」の4つを掲げ、これらに基づき、社会に向けた価値創造における活動内容を、「CSR報告書」に取りまとめ、社内外に報告しております。CSR報告書:https://www.nomura-re-hd.co.jp/csr/download/


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社グループの経営体制においては、ステークホルダーからの信頼を得られる企業グループを目指し、適切な企業情報の開示、環境に配慮したうえでの事業活動、事業活動を通じた社会への貢献等、役職員一人ひとりが心がけるべき行動を示した「野村不動産グループ倫理規程」を制定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

「良質な住宅・オフィス等社会資本の開発や不動産に関連する様々なサービスの提供」を通じ、顧客や社会と共に栄え、成長し続けることを責務と考えます。そのために、グループ全体での高い収益性と成長性を実現し、企業価値の一層の向上を目指しております。また、適時に、公正に、かつ均質に、有用な情報の提供に努め、法定開示項目以外の事項についても、ホームページや決算説明会などを活用し、広く積極的な情報開示に取り組んでおります。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社は、経営戦略や財務状況等に関する情報を「正確」「公平」かつ「適時」に提供し、その内容を的確に理解していただけるよう努めており、当社ホームページ及び本報告書「Ⅴ.その他 2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項」に「ディスクロージャーポリシー」を掲載しております。また、金融商品取引法に基づく「フェア・ディスクロージャー・ルール」を遵守し、公平な情報開示に努めます。ディスクロージャーポリシー:https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/management/disclosure_policy.html


個人投資家向けに定期的説明会を開催

当社は、東京証券取引所等が主催するIRイベントや証券会社の支店の場を活用して、個人投資家を対象とした会社説明会を定期的に実施しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

当社は、第2四半期決算、期末決算発表後の決算説明会の場において、代表者が業績や経営戦略等を説明するとともに、ホームページ上で、説明会の動画を公開しております。加えて、各四半期決算発表日の電話会議、及び事業説明会や物件見学会等を実施することで、アナリストや機関投資家の当社への理解の促進に努めております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

当社は、海外投資家向けの定期的説明会は実施しておりませんが、決算情報や決算説明会の英語動画等の配信を定期的に実施しております。この他、代表者若しくは取締役が、米国、欧州、アジアをはじめとする海外投資家を個別訪問し、業績や経営戦略を説明する等、海外投資家の当社への理解の促進に努めております。


IR資料のホームページ掲載

当社は、ホームページ上の「投資家情報」ページにおいて、決算情報、適時開示情報等を掲載しております。また、株主総会や決算発表後の決算説明会の動画等を公開しております。投資家情報:http://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/


IRに関する部署(担当者)の設置

当社は、コーポレートコミュニケーション部に、専任担当者を設置し、「正確」「公平」「適時」に当社の経営戦略や財務状況等に関する情報を提供しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を定めております。詳細は当社ホームページをご参照ください。コーポレートガバナンスに関する基本方針:http://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/pdf/cgpolicy.pdf


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則4-1-3】 最高経営責任者(CEO)等の後継者の計画(プランニング)の適切な監督当社は、当社の企業理念や経営戦略に沿ったCEOを、社外からの候補者も含め、適正に選定することが、持続的な成長を遂げるうえで重要であると考えております。CEOの後継者計画に関しては、役員選任基準及びCEO選任基準に基づき、トレーニング方針及び選任までのプロセスを策定いたしました。今後は、当該策定した後継者計画に係る後継者候補の育成が計画的に行われていくよう、指名報酬諮問委員会にて定期的にモニタリングし、取締役会へ報告するとともに、トレーニング体制・内容の更なる強化を図ってまいります。【原則4-14、補充原則4-14-1、補充原則4-14-2】 取締役のトレーニング方針当社は、当社の企業理念や経営戦略を踏まえたトレーニングに努めており、全取締役に対して、ファイナンスやコーポレートガバナンス等に関する知見の充実のため、外部講師招聘による定期的な研修機会を設けております。また、社外取締役に対しては、当社グループの歴史や事業フレーム、ビジネスモデル等について理解を深めるため、就任時にこれらの説明を行うとともに、就任後の定期的な研修機会に加え、国内外の当社事業物件視察等の機会を設けております。今後も、取締役をはじめとしたトレーニング体制・内容の更なる強化に向けて、引き続き指名報酬諮問委員会を中心に検討してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】 政策保有株式当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において、政策保有株式に係る基本方針を定めております。詳細は当社ホームページをご参照ください。コーポレートガバナンスに関する基本方針:http://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/pdf/cgpolicy.pdf 【原則1-7】 関連当事者間の取引当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において、取締役、執行役員、及び主要株主等の関連当事者との取引に係る手続きを定めております。詳細は当社ホームページをご参照ください。コーポレートガバナンスに関する基本方針:http://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/pdf/cgpolicy.pdf 【原則2-6】 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮当社グループの主要事業会社である野村不動産株式会社は、企業年金のアセットオーナーとして期待される機能発揮のため、厚生労働省のガイドラインに基づく「年金運用に関するガイドライン」、「確定給付企業年金における運用方針及び運用基準に関するガイドライン」を定め、年金委員会による企業年金の適切な運用及び管理を行っております。年金資産の運用については、従業員の安定的な資産形成のため、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを運用目的としております。また、資産構成割合等については、外部知見も活用しながら必要に応じて見直しを行っており、資産、拠出金、負債などの財政状況については、従業員に対して定期的に開示を行っております。【原則3-1】 情報開示の充実(1)当社は、経営理念及び中長期経営計画を策定しております。詳細は当社ホームページをご参照ください。グループ企業理念:http://www.nomura-re-hd.co.jp/company/philosophy.html中長期経営計画:http://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/management/plan.html(2)当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を策定し、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を定めております。詳細は当社ホームページをご参照ください。コーポレートガバナンスに関する基本方針:http://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/pdf/cgpolicy.pdf (3)経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続きについては、本報告書「Ⅱ-1.機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。(4)当社は、国籍、性別に拘らず、人格、見識、能力の優れた人物を経営陣幹部として選任・指名する方針としております。また、経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名にあたっては、指名報酬諮問委員会を中心とした議論を経て策定した役員選解任基準に基づき、指名報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会にて決定しております。(5)取締役候補の個々の指名理由については、定時株主総会招集通知「株主総会参考書類」をご参照ください。株主総会招集通知:http://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/ir_library/generalMeeting.htmlまた、社外取締役の選任理由については、本報告書「Ⅱ-1.機関構成・組織運営等に係る事項【取締役関係】会社との関係(2)」をご参照ください。なお、経営陣幹部の解任については、当社ホームページ等にてお知らせいたします。【補充原則4-1-1】 経営陣への委任の範囲取締役会は、法令又は定款で定められた事項の他、当社グループの経営の基本方針の策定や執行役員の選解任等、「取締役会規程」及び「組織および決議等に関する規程」に定められた当社グループの経営に関する重要な事項について決定を行っております。また、取締役会の決議により定められた一定の事項については、経営会議又は稟議手続によって決定することとしております。【原則4-9】 独立社外取締役の独立性基準当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において、独立社外取締役の独立性基準を定めております。詳細は当社ホームページをご参照ください。コーポレートガバナンスに関する基本方針:http://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/pdf/cgpolicy.pdf 【補充原則4-11-1】 取締役会のバランス、多様性、規模に関する考え方当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において、取締役会のバランス、多様性、規模に関する考え方を定めております。詳細は当社ホームページをご参照ください。コーポレートガバナンスに関する基本方針:http://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/pdf/cgpolicy.pdf 【補充原則4-11-2】 取締役の兼任状況取締役の他の会社との主な兼任状況については、株主総会招集通知「株主総会参考書類」をご参照ください。なお、当社は「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において、取締役の責務として「当社の為に十分な時間を費やし、取締役としての職務を遂行する」旨を定めております。また、当社の社外取締役の兼任状況は随時報告を受け、当社の取締役としての役割・責務を十分に果たすことができる旨、確認しております。株主総会招集通知:http://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/ir_library/generalMeeting.htmlコーポレートガバナンスに関する基本方針:http://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/pdf/cgpolicy.pdf【補充原則4-11-3】 取締役会の実効性評価2018年度の取締役会の実効性評価においては、昨年度に引き続き、アンケート調査及び第三者評価機関を活用したインタビューを全ての取締役(監査等委員を含む)に対し実施しました。その結果を踏まえた取締役会での審議による分析・評価結果の概要は以下のとおりです。(構成)取締役会の規模や、独立社外取締役の割合については概ね適切である。(討論状況)各取締役がその知識・経験を活かし、社内・社外の枠を超えて、議論は自由・活発に行われている。(運営)継続して実施している資料の事前配布の徹底や、議案説明および資料における論点をより明確化する等の運用改善については、取締役会の実効性向上に寄与していると概ね評価されている。引き続き運用改善の徹底を図ることで、取締役会の実効性の更なる向上を図る。(審議内容)取締役会で取り扱う議題の絞り込みや、定例取締役会以外での審議機会を設ける等の運用改善を継続して実施し、新たな中長期経営計画の策定に向けた議論を充実させた。2019年度については、新たに策定した中長期経営計画を踏まえ、戦略的な議論を更に充実させる。今後も取締役会の実効性評価を毎年実施することで、改善状況を定期的に把握し、取締役会の実効性の更なる向上を図ってまいります。【原則5-1】 株主との建設的な対話に関する方針当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において、株主との建設的な対話に関する方針を定めております。詳細は当社ホームページをご参照ください。コーポレートガバナンスに関する基本方針:http://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/pdf/cgpolicy.pdf


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査等委員会設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数12人
社外取締役の人数5人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数5人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数1人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社は、2018年6月26日開催の定時株主総会において、取締役の報酬と業績及び株主価値との連動性をより明確にする方針のもと、ストックオプションに代えて、中長期業績に連動した業績連動型株式報酬等の導入を決定いたしました。本制度の導入については、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬諮問委員会における審議を経ております。詳細は本報告書「Ⅱ―1.機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

a.役員報酬制度の概要当社の取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と、変動報酬である賞与及び株式報酬から構成されており、それぞれの報酬の内容にてついては以下のとおりです。<基本報酬>基本報酬は、取締役としての役割と役位に応じて金額を決定しております。<賞与>賞与は、連結営業利益等の業績及び個人査定に基づいて決定しております。なお、個人査定については、財務的な業績数値だけでは測ることができない単年度施策及び中長期施策の実施状況等を評価するために導入しております。                2017年度          2018年度営業利益         76,660百万円       79,162百万円対前年度比          △0.8%          +3.3%<株式報酬>株式報酬は、2018年度より従来のストックオプション(以下、「SO」という)に代えて、当社株式等の交付等を各事業年度の開始から3年経過後に行うパフォーマンスシェア型 (以下、「PS」という)部分と、原則として取締役及び当社グループの役員のいずれも退任した時に行う譲渡制限型(以下、「RS」という)部分から構成されます。本制度は、役員報酬BIP信託(以下、「本信託」という)の仕組みを採用し、交付等が行われる株式数は、以下の算定式に従って算出されるポイント数に応じ、1ポイントにつき当社株式1株として決定します。本制度は、役員への報酬が当社株価に連動することにより、当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして機能する点や当社株主との利害を共有できる効果が期待できます。なお、2018年度においては、2017年度に係る役員報酬としてのSOが費用計上されております。(ポイント数の算定式)・PS部分役位ごとに予め定められた基準報酬額を本信託が当社株式を取得したときの株価で除して算定したポイント数(PSポイント数)を、各事業年度に付与します。各事業年度に付与されたPSポイント数に対して、当該事業年度の開始から3年経過後の業績に応じて決まる業績連動係数を乗じて、業績連動ポイントを算出します。業績連動係数は、中長期経営計画で掲げている経営指標のうち、利益成長の観点から事業利益を、資本効率性の維持の観点からROEを選定のうえレンジを設定し、その達成度に応じて0~200%の範囲で変動することにより、事業期間が中長期に及ぶ不動産事業の特性等との整合性を高めるとともに、中期的な業績向上への明確なインセンティブとなります。なお、2018年度の開始から3年経過後である2020年度のレンジについては、2018年度の開始時の中長期経営計画等を踏まえ、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会における審議を経て取締役会で決定しております。 〇2020年度レンジ   業績連動係数:0%~200%   事業利益   :75,400百万円~105,600百万円   ROE      :6.5%~12.5%・RS部分役位ごとに予め定められた基準報酬額を本信託が当社株式を取得したときの株価で除して算定したポイント数(RSポイント数)を、各事業年度に付与し、加算していきます。株式交付の時期を原則として当社グループの役員退任時まで繰り延べることにより、当社グループへの長期的な貢献や企業価値向上へのインセンティブとなります。<固定報酬と変動報酬の支給割合の方針>取締役兼執行役員の報酬に関しては、短期のみではなく中長期を含めた業績向上への明確なインセンティブとして機能するように、基本報酬、賞与及び株式報酬から構成されており、それぞれの支給割合の方針は以下のとおりとなっております。取締役会議長である取締役会長(業務執行取締役以外の取締役)の報酬に関しては、客観的立場から執行を監督する立場を担うことに加え、長期的な企業価値を向上させる立場も担うことから、株主との利害共有の要素も加味して、基本報酬と株式報酬のうちのRS部分から構成されております。社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬に関しては、客観的立場から執行を監督する立場を担うことから、基本報酬のみの構成としております。 〇取締役兼執行役員の報酬支給割合   固定報酬:50%(基本報酬)   変動報酬:50%(賞与:25%、株式報酬:25%)   ※上記割合は、当社が定める基準額100%の変動報酬を支給した場合の基本モデルとなります。b.役員報酬等の決定プロセス2018年6月26日開催の定時株主総会決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等は株式報酬等とは別枠で年額550百万円以内となっております。なお、決議当時の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は8名(うち社外取締役2名)となっております。また、株式報酬については、2018年6月26日開催の定時株主総会決議により、対象期間(3事業年度)ごとに、当社が信託に拠出する金銭の額の上限を730百万円、当社の取締役に交付等が行われる当社株式数の上限を423,000株としております。なお、決議当時の本制度の対象となる取締役の員数は、社外取締役2名を除く6名となっております。2015年6月26日開催の定時株主総会決議により、監査等委員である取締役の報酬等は年額150百万円以内となっております。なお、決議当時の監査等委員である取締役の員数は5名(うち社外取締役3名)となっております。個別の役員報酬の額については、上記株主総会で決議された総枠の中で、取締役(監査等委員である取締役を除く)は、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬諮問委員会における審議を経て取締役会で決定しており、監査等委員である取締役は、監査等委員の協議にて決定しております。また、取締役に関する報酬制度、報酬枠、報酬額、業績評価に基づく賞与、報酬に関する重要な規程の制定及び改廃等については、取締役会から指名報酬諮問委員会へ諮問し、同委員会にて審議を行い、取締役に答申したうえで、取締役会にて決定しております。なお、報酬水準の妥当性の検証及び現在導入している株式報酬制度の内容検討の際には、外部の報酬コンサルタントからの助言を受けたうえで、会社規模等を考慮し、決定しております。報酬額等の決定過程における取締役会及び指名報酬諮問委員会の2018年度における活動内容は以下のとおりです。 ・取締役の報酬の枠及び額等の設定について ・業績連動型株式報酬制度の導入及び株式交付規程制定について ・2019年度役員報酬について

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2018年度における、当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下のとおりです。(1)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分                  報酬等の総額    基本報酬     賞与    株式報酬   対象となる役員の員数                          (百万円)      (百万円)   (百万円)   (百万円)        (名)取締役                         528         291       115       122                6(監査等委員である取締役を除く)(社外取締役を除く)取締役(監査等委員)                102         102       ―        ―                 2(社外取締役を除く)社外取締役                       69          69       ―        ―                 5※「株式報酬」欄の支給額は、2018年度に費用計上した金額(ストックオプションによる報酬額(28百万円)を含む)を記載しております。(2)連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額  氏名    役員区分     会社区分    報酬等の総額    基本報酬    賞与    株式報酬                                (百万円)     (百万円)   (百万円)  (百万円)沓掛 英二   取締役      提出会社         123          61       34       27宮嶋 誠一   取締役      提出会社         107          54       29       23※「株式報酬」欄の支給額は、2018年度に費用計上した金額を記載しております。上記の内容は、定時株主総会招集通知「事業報告」及び有価証券報告書「コーポレート・ガバナンスの状況等」にて開示しており、当社ホームページに掲載しております。株主総会招集通知:http://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/ir_library/generalMeeting.html有価証券報告書:https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/ir_library/securitiesreport.html

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1.企業統治の体制の概要とその採用理由(1)取締役会当社においては、取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)7名(うち社外取締役2名)及び監査等委員である取締役5名(うち社外取締役3名)で構成され、経営の基本方針等重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行と執行役員の業務執行を監督しております。また、社外取締役を招聘することにより、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図っております。当社の取締役会の構成員については以下のとおりであります。議 長:吉川淳(取締役会長)構成員:吉川淳(取締役会長)、沓掛英二(代表取締役社長)、宮嶋誠一(代表取締役副社長)、関敏昭(代表取締役副社長)、芳賀真(取締役)、  篠原聡子(独立社外取締役)、東哲郎(独立社外取締役)、折原隆夫(取締役・監査等委員)、高山寧(取締役・監査等委員)、 小野顕(独立社外取締役・監査等委員)、茂木良夫(独立社外取締役・監査等委員)、宮川明子(独立社外取締役・監査等委員)(2)執行役員制度当社は、経営の監督・意思決定機能と業務執行機能を分離し、執行機能の拡充を図ることでグループ経営を強化することを目的に執行役員制度を導入しております。取締役会で選任された各執行役員は、社内規程等に基づき委譲された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針及び社長執行役員の指示の下に業務を執行しております。なお、当社は持株会社として、「関係会社管理規程」、「グループ内部監査規程」等の諸規程に基づきグループ会社を管理するとともに、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員が主要なグループ会社の取締役等を、監査等委員である取締役が監査役を兼任すること等を通じて、グループ経営を強化しております。さらに、当社及びグループ会社にリスクマネジメント体制、コンプライアンス体制、内部監査体制を展開し、その各々について定期的に当社の取締役会に報告することで、グループ経営の監督についても実効性あるものとしております。(3)監査等委員会当社は、監査等委員会設置会社であり、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会が経営監視の役割を担っております。監査等委員会は、当社の内部統制システムを活用した監査を行い、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて、当社及びグループ会社の取締役、執行役員、業務執行部門に対して報告を求めることができる体制としております。また、監査等委員は、経営会議その他の当社の重要な会議体等へ出席し、業務執行状況に関する情報を収集し、意見を述べることができ、実効的な監査・監督を実施できる体制としております。当社の監査等委員会の構成員については以下のとおりであります。委員長:折原隆夫(常勤)構成員:折原隆夫(常勤)、高山寧(常勤)、小野顕(独立社外取締役)、茂木良夫(独立社外取締役)、宮川明子(独立社外取締役)(4)指名報酬諮問委員会経営陣幹部・取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、指名報酬諮問委員会を設置しております。委員の過半数を独立社外取締役が務めることとしており、業務執行取締役以外の社内取締役1名及び独立社外取締役3名で構成されております。委員会は必要に応じて開催し、取締役及び執行役員の指名・報酬に係る事項について審議したうえで、その結果を取締役会へ答申いたします。当社の指名報酬諮問委員会の構成員については以下のとおりであります。委員長:吉川淳(取締役会長)構成員:吉川淳(取締役会長)、東哲郎(独立社外取締役)、小野顕(独立社外取締役・監査等委員)、茂木良夫(独立社外取締役・監査等委員)2.リスク管理体制、コンプライアンス体制、内部監査体制及び監査等委員会監査体制の整備状況等(1)リスクマネジメント体制グループ内におけるリスク管理活動を推進するため、当社及びグループ会社の取締役、執行役員等をメンバーとするリスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会では、グループ全体のリスク管理、コンプライアンス、情報セキュリティに関する事項について審議するとともに、リスク発生時の対応策についても協議いたします。(2)コンプライアンス体制当社グループでは、法令や企業倫理の遵守等のコンプライアンスを経営の重要課題の一つとして位置付けており、その指針として「野村不動産グループ倫理規程」を策定しております。さらに、当社にリスクマネジメント委員会及びグループ法務コンプライアンス部を設置し、役職員に対し継続的な教育、啓蒙活動をグループ一体で推進するとともに、グループ各社への助言、指導及び支援を行っております。また、リスク情報収集の観点から、グループ職員の内部通報窓口「野村不動産グループ・ヘルプライン」を設置しております。なお、当社は、内部通報者に対して、その通報の機密を保証し、通報したことによる不利益な取扱いを禁止しております。(3)内部監査体制当社グループでは、一部の小規模な会社を除き、各社に内部監査部門を設置しております。同部門は、取締役社長直轄もしくは事業部門を兼務しない担当役員を置き、組織上の独立性を保っております。加えて、当社にグループ監査部を設置し、会計監査人と連携を図りながら、グループ全体の内部監査機能の統括、モニタリング、評価と当社内の各部の監査を行っております。また、監査の結果は、取締役会に報告するとともに、監査等委員会にも報告する体制としております。(4)監査等委員会監査体制監査等委員会は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて追加監査と必要な調査を勧告、指示することができる体制としており、また、随時、会計監査人とも連携を図りながら、取締役の職務執行と執行役員の業務執行の状況を監査、監督しております。当社は、監査等委員会の職務を補助するため監査業務室を設置して、専属のスタッフを配置し、監査実務の実効性を高める施策を講じております。監査等委員会は、監査等委員(常勤)2名、監査等委員(独立社外取締役)3名から構成されております。なお、監査等委員折原隆夫は長年にわたり財務及び会計業務に従事した経験を、監査等委員茂木良夫は長年にわたり財務及び会計業務に従事した経験を有し、また、監査等委員宮川明子は公認会計士の資格を有しており、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。2018年度において、監査等委員会を合計11回開催しており、監査等委員全員が全ての回に出席しております。監査等委員会における主な検討事項として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。また、常勤監査等委員の活動として、重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。(5)会計監査の状況a.監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日をもって、EY新日本有限責任監査法人に名称変更しております。また、当社は会社法に基づく会計監査人として同監査法人を選任しております。b.継続監査期間2004年6月以降c.業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 金子 秀嗣指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中桐 徹指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 齋木 夏生※同監査法人は、既に自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。d.監査業務に係る補助者の構成公認会計士6名 公認会計士試験合格者等5名 その他9名e.監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、会計監査人の選定を必要とする場合には、候補者から必要な情報を入手したうえで、面談、質問等を通じ、監査法人の品質管理体制や独立性及び監査の実施体制等並びに監査報酬見積額等に着目して評価を実施し、適任者を選定することとしております。また、毎年、当社の会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受けたうえで、監査法人の職務遂行状況(従前の事業年度における職務遂行状況を含む)、監査体制及び独立性を勘案し、別途定める会計監査人の評価基準を踏まえ、監査法人の再任の適否について審議し、決定するものとしております。なお、監査法人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により解任いたします。その他、監査法人の会計監査人としての適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査等委員会は会計監査人である監査法人の解任又は不再任を株主総会に提案いたします。f.監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、毎年監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理の状況、担当監査チームの独立性や職業的懐疑心の発揮、監査報酬等の適切性、経営者や監査等委員会とのコミュニケーションの有効性、不正リスクへの対応の観点から、評価を行い、現在の監査法人を再任することが適当であると判断しております。(6)責任限定契約の内容当社は、業務執行取締役以外の取締役である吉川淳、篠原聡子、東哲郎、折原隆夫、高山寧、小野顕、茂木良夫及び宮川明子との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項各号に規定する金額の合計額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役以外の取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能を強化することを目的として、監査等委員会設置会社という経営形態を選択しております。また、複数の社外取締役の招聘や、指名報酬諮問委員会の設置により、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図ることに加え、リスクマネジメント体制、コンプライアンス体制、内部監査体制を確立するとともに、各々について定期的に取締役会での報告を行うことで、取締役会による、取締役の職務執行と執行役員の業務執行の監督を実効性あるものとしております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1.取締役及び執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)お客様、社会とともに栄え、信頼を得られる企業グループを目指し、役職員一人ひとりが心がけるべき行動を示した「野村不動産グループ倫理規程」を取締役会において定め、取締役及び執行役員は率先垂範して同規程を遵守する。(2)取締役会への付議及び報告の基準となる「取締役会規程」及び「組織および決議等に関する規程」を定め、取締役及び執行役員はこれらに則り職務を執行する。(3)取締役および執行役員の職務の執行は、監査等委員会の監査を受ける。2.取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制情報の管理体制と情報の取扱いに関する基本的事項を定めた「情報セキュリティ規程」を定め、株主総会議事録、取締役会議事録その他取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員の職務執行に係る情報が記載された文書を、常時、取締役、執行役員から閲覧の要請があった場合にすみやかに閲覧できるよう適切な場所に保管するとともに、定められた期間保存する。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)取締役会は「リスク管理規程」に則りリスク管理全般を統括し、相互牽制機能の実効性が確保される体制を整備するとともに、適切な人員配置、人材育成のための教育、リスク管理の役職員への周知徹底及び事故防止のための適切な方策の策定を行う。(2)経営にかかるリスクに関する審議を行うため、取締役会において指名された当社及びグループ各社の取締役、執行役員等で構成される「リスクマネジメント委員会」を設置し、「リスク管理規程」及び「会議体に関する規程」に則り、リスクの定期的なモニタリング、評価及び分析を行うとともに、企業経営、事業展開に伴い遭遇するリスクに関し、発生前の予防、発生時対応、発生後の再発防止等について対応策の基本方針を審議する。また、リスクマネジメント委員会委員長により指名されたグループ各社の取締役、執行役員等で構成される「グループリスク連絡会議」を設置し、グループ内でのリスク情報や対応方針を共有する。「リスクマネジメント委員会」及び「グループリスク連絡会議」はそれぞれ原則として隔月、必要あるときは臨時に開催し、3ヶ月に1回以上、審議内容を取締役会に報告する。(3)緊急を要する重要なリスクが発生した場合には「リスク管理規程」に則り、リスクマネジメント委員会委員長並びに「リスク管理規程」に定めるグループのリスク管理、広報、関係会社管理、総務及び財務に関する業務を所管する部室店の担当執行役員及び部室店長が協議のうえ対応策の基本方針を決定し、当社及びグループ会社はこの方針に則った対応を行う。4.取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)業務執行に関する意思決定を機動的に行っていくため、グループ会社全般の業務執行に関する事項のうち、取締役会の決議により定められた一定の事項について、経営会議又は稟議手続きを経て決定する。(2)経営の監督・意思決定機能と業務執行機能を分離し、執行機能の拡充を図ることで、グループ経営を強化することを目的に執行役員制度を導入する。(3)取締役会の決議により、業務執行を担当する執行役員を選任し担当業務を定め、会社の業務を委任する。各執行役員は社内規程等に基づき委譲された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針、業務執行に関する経営会議での決定事項及び社長執行役員の指示の下に業務を執行する。(4)取締役会において、年度予算及び中期経営計画の策定を行うとともに、月次での進捗状況管理を行い、その結果を職務執行にフィードバックする。5.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は持株会社であることから、当社単独ではなく企業グループ全体を対象とした以下のコンプライアンス体制を構築する。(1)お客様、社会とともに栄え、信頼を得られる企業グループを目指し、役職員一人ひとりが心がけるべき行動を示した「野村不動産グループ倫理規程」を定め、その遵守を徹底する。(2)当社に「リスクマネジメント委員会」及びグループ法務コンプライアンス部を設け、コンプライアンス意識の向上を図るため、役職員に対し、継続的な教育、啓蒙活動を推進する。(3)グループ各社共用の内部通報制度「野村不動産グループ・ヘルプライン」を設置する。通報及び相談の窓口を内部(リスクマネジメント委員会委員長及びグループ法務コンプライアンス部)と外部(弁護士及び外部委託会社)にそれぞれ設ける。また、当該通報者に対しては、通報内容の機密を保証し、あわせて通報者が通報したことを理由に不利な取扱いを行わない。6.当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及びその子会社からなる企業集団は、持株会社である当社を軸に野村不動産グループを形成している。野村不動産グループでは、業務の適正を確保するために、下記の体制を整備する。(1)お客様、社会とともに栄え、信頼を得られる企業グループを目指し、役職員一人ひとりが心がけるべき行動を示した「野村不動産グループ倫理規程」を定め、その遵守を徹底する。(2)当社に「経営会議」を設置し、グループ経営に関する重要事項及びグループ会社全般の業務執行に関する事項を審議するとともに、グループ会社全般の業務執行に関する一定の事項を決定する。また、これらを通じて、グループ経営の意思統一を図る。(3)当社に「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体における内部統制に関する事項及びグループ経営にかかわるリスクに関する事項の審議を行い、情報の共有を図る。(4)当社において、「関係会社管理規程」を定め、グループ各社において重要事項を決定する際には、事前に当社との協議又は当社への報告を求める。(5)当社にグループ監査部を設け、「グループ内部監査規程」に則り、各グループ会社が行う内部監査のレビューを実施することで、グループ全体の監査品質の維持向上を図る。(6)当社に「CSR委員会」及びコーポレートコミュニケーション部を設け、グループ全体でのCSR意識の向上を図るため、継続的な教育、啓蒙活動を推進する。(7)グループ各社共用の内部通報制度「野村不動産グループ・ヘルプライン」を設置する。通報及び相談の窓口を内部(リスクマネジメント委員会委員長及びグループ法務コンプライアンス部)と外部(弁護士及び外部委託会社)にそれぞれ設ける。また、当該通報者に対しては、通報内容の機密を保証し、あわせて通報者が通報したことを理由に不利な取扱いを行わない。7.財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、金融商品取引法等にもとづき、野村不動産グループの財務報告の信頼性を確保するために、グループの「財務報告に係る内部統制規程」を定め、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行うとともに、その有効性を評価する。8.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項、監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会の職務を補助するため監査業務室を設置し、配置する専任者は監査等委員の指揮命令に基づき業務を行う。当該専任者に係る人事に関しては、取締役は監査等委員会が選定する監査等委員の同意を得なければならない。9.取締役、執行役員及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制、当該報告者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1)当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び使用人並びにグループ会社の監査役は、当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、法令又は定款に違反するおそれのある事項が発生した場合には、その内容につき監査等委員会にすみやかに報告を行うものとする。(2)グループ監査部は監査等委員会に対して、内部監査の結果及び改善状況並びに財務報告に係る内部統制の評価の状況等を報告する。(3)当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員会が選定する監査等委員からの求めがあった場合、各社における業務の執行状況につき報告を行うものとする。(4)「野村不動産グループ・ヘルプライン」への通報については、リスクマネジメント委員会委員長が監査等委員会が選定する監査等委員に通報内容を報告する。(5)前各号の報告者に対しては、報告したことを理由として不利な取扱いを行わない。10.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員が職務の執行上必要と認める費用を負担するものとする。また、監査等委員会は、監査の実施にあたり必要に応じて、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを任用することができる。11.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査等委員会は、取締役社長と定期的に意見を交換する場を持つこととする。(2)監査等委員は、経営会議その他の当社の重要な会議体へ出席し、業務執行状況に関する情報を収集し、意見を述べることができる。(3)監査等委員会が選定する監査等委員は、当社及びグループ会社に対して業務の執行状況の説明又は報告を求めるほか、必要に応じて業務及び財産の状況を調査することができる。(4)監査等委員会は、会計監査人及びグループ監査部と、会社の監査に関して定期的に意見及び情報の交換を行うなど緊密な連携をはかる。(5)グループ監査部は、内部監査に係る計画の策定について監査等委員会の同意を得なければならない。また、監査等委員会は、必要に応じて、内部監査計画の変更、追加監査及び必要な調査等について、グループ監査部に勧告又は指示することができる。(6)グループ監査部の責任者の人事については、取締役は監査等委員会と事前に協議を行う。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

野村不動産グループでは役職員全員が遵守すべき規程である「野村不動産グループ倫理規程」の中で、「反社会的勢力の排除」を定めており、反社会的勢力との関係を一切遮断することを基本方針としております。野村不動産グループ倫理規程 第29条(反社会的勢力の排除)野村不動産グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、公正な経済活動の障害となる反社会的勢力や団体との関係を一切遮断するものとする。また、これらの勢力、団体との取引はもちろんのこと、不当な要求に対しても毅然とした態度で臨みこれを一切拒絶するものとする。この基本方針に則り、具体的な対応に関してはマニュアルを整備するとともに、社内体制としては組織的な対応を推進するための統括部署及び不当要求防止責任者を設置し、反社会的勢力関連情報の収集・蓄積及び管理を行っております。また、弁護士や警察等外部の専門機関と適宜相談・連携しながら、反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するための対応に取り組んでおります。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

ディスクロージャーポリシー1.適時開示に係る企業姿勢当社企業グループは、「野村不動産グループ企業理念」及び「野村不動産グループ倫理規程」の下、社会の一員として社会的責任を果たすため、適時、的確、適切な情報開示に努めます。2.適時開示に係る開示体制(1)会社情報の収集当社の会社情報については、当社各部門担当者から情報収集担当部門(経営企画部)を通じて、情報取扱責任者(コーポレートコミュニケーション部担当役員)に情報を集約しております。また、グループ各社の会社情報については、グループ会社担当者から情報収集担当部門(経営企画部)を通じて、情報取扱責任者(コーポレートコミュニケーション部担当役員)に情報を集約しております。緊急性の高い「発生事実」については、リスクマネジメント委員会委員長を通じて、情報取扱責任者(コーポレートコミュニケーション部担当役員)に情報を集約しております。(2)会社情報の適時開示の要否判断上記体制により集約された会社情報について、適時開示の要否について判断を要する場合、情報取扱責任者(コーポレートコミュニケーション部担当役員)は、必要に応じて、関係部署の部長、担当役員等の中から機動的に情報開示検討チームを編成し、適時開示の要否、開示内容等について検討を行い、適時開示の要否判断を行うとともに、取締役社長に報告することとしております。(3)適時開示適時開示規則上、開示しなければならない会社情報又は適時開示が必要と判断された会社情報は、情報取扱責任者(コーポレートコミュニケーション部担当役員)の指示により、適時開示担当部門(コーポレートコミュニケーション部)において、適時開示作業を行います。適時開示に当たっては、適時開示担当部門(コーポレートコミュニケーション部)が公表資料を作成し、情報取扱責任者(コーポレートコミュニケーション部担当役員)の承認のうえ、公表いたします。なお、金融商品取引法に基づく「フェア・ディスクロージャ―・ルール」を遵守し、公平な情報開示に努めます。3.適時開示体制のモニタリング当社は、内部監査業務を行う部署として、グループ監査部を設置しております。グループ監査部は、上記に記載した適時開示体制の整備運用状況に関するモニタリングを行います。また、各監査等委員は、取締役会等の当社の重要な会議体へ出席する他、監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役等からの報告聴取、書類の閲覧などの方法により、上記適時開示体制が適正に機能しているか、調査を実施いたします。以上の体制の下、開示情報の正確性及び適切性の維持向上に努めます。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-10-28

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公開情報 長期債格付情報

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