株式会社ノジマ(7419) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社ノジマ

https://www.nojima.co.jp/

SUSTAINA ESG評価

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ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」と2021年6月に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」をベースとした評価項目で、当該企業が公開しているサステナビリティ関連情報を独自のシステムで解析・評価を行い「サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)に関する意識・取り組み度合い」を測ったESGスコアを掲載しています。

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好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載しています。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が受賞した表彰・アワード情報を掲載しています。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数76
    表彰・アワード公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワード公表数です。
  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワードデータ数です。
    1,612

外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年4月末時点)

  • ランキング公表数104
    ランキング公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキング公表数です。
  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
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    3,048

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 認定・認証・選定公表数56
    認定・認証・選定公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定公表数です。
  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    667

外部評価の主な調査対象

外部評価の主な調査対象は、一般会員でログインするとご覧頂けます。

企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年4月末時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,467

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


株価・財務情報サイト リンク機能

主要な株価・財務情報サイトの「当該企業ページにワンタップ/クリックでアクセスできる」機能をご利用頂けます。

株価・財務情報サイト

当該企業に関する非公開情報量

「非公開情報量」は、一般会員でログインするとご覧頂けます。

ステークホルダー評価・応援レビュー

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公開情報 企業情報

企業名 株式会社ノジマ
設立日
1982年06月23日
企業存続年月
40年 0ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
1994年12月06日
27年 6ヶ月 1994年12月06日
上場維持年月
27年 6ヶ月
上場市場 プライム
証券コード 7419
業種 小売業 , 家電・コンピュータ
エリア 関東 , 神奈川県
企業サイト https://www.nojima.co.jp/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400 , 指名委員会等設置会社
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 非財務情報:サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

企業理念・存在意義

デジタルGS4(Goods・Soft・Support・Service・Solution)を提供・普及させ、 地域、さらには日本の発展に貢献する

コーポレートメッセージ・スローガン

デジタル一番星

出典:株式会社ノジマ | 社長挨拶

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


環境保全活動、CSR活動等の実施

(1)デジタル振興基金昭和60年より、社会貢献活動の一環として、出店している地域の自治体へ毎年省エネ製品と家電等を寄付しております。2021年度はiPad、パソコン、蓄電池等、約1億7,100万円相当を寄付いたしました。(2)地球温暖化への取り組み・2014年3月より、相模原市にて「ノジマメガソーラーパーク」(大規模太陽光発電所)を相模原市と協働事業として運用しております。愛称使用料や売電収入の5%等を市に納付しており、これらは地球温暖化対策推進基金として積み立てられ、地球温暖化対策を支援するための財源として活用され、同施設を活用した環境教育等にも取り組まれています。・2011年プライベートブランド「ELSONIC」で低価格LEDの発売を開始するとともに、蛍光管器具の店頭販売を取りやめと、LED専門売場の新設。ノジマ店舗の全ての照明、看板を2013年までにLEDに切り替えを行いました。現在196店舗全てでLEDを使用しております。・東日本大震災を機に、日立システムズのエネルギーマネジメント「Green TALK」を導入しました。現在119店舗で導入し、店舗の電力の「見える化」により無駄な電力の削減に取り組んでおります。・相模原市ノジマ、日産自動車・東京電力パワーグリッド・電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結。地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等において、日産の販売会社の県3社から貸与される電気自動車(EV)「日産リーフ」を電力源として活用することで、避難所等の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努めるものです。当社は、市内に保有する施設「メガソーラーパーク」の充電設備を、相模原市に対して、無償で貸出しをしております。・2019年10月より店舗にてエコバックの無料配布を実施。2021年3月末時点で200万個を突破しました。また、レジ袋をバイオマスプラスチックに変更し、「脱プラ社会」や「ゴミゼロ」の世界を目指した取組みを加速していきます。(3)スポーツを通じた地域・社会貢献活動・2016年になでしこリーグ2部で優勝し、神奈川県内初のなでしこリーグ入りを果たしました。2021シーズンより、日本女子プロサッカーリーグ「.WEリーグ」入りが決定しました。ノジマステラは初年度参入チームとして選出され、国内最高峰リーグへ戦いの場を移します。プロとしての自覚と責任、誇りを持ち、今後も日本女子サッカー界の発展や女性活躍社会への貢献を行っております。・ノジマチャンピオンカップ箱根シニアプロゴルフトーナメントを平成27年に発生した箱根山の火山活動により、観光客減などの影響があったことを受け、以来「箱根の街を元気に!」をコンセプトに開催しております。2020年大会は、新型コロナ感染症拡大の影響を受け、4月開催の見送りをしましたが、2020年12月にはエキシビジョンマッチを開催し、賞金の一部を医療従事者の方へ寄付いたしました。2021は、日本プロゴルフ協会(PGA)や会場となる「箱根カントリー倶楽部」の関係各所のご協力をいただき、関係者全員のPCR権者など様々な感染対策を実施したうえで開催をいたしました。壮大な箱根で繰り広げられる戦いを楽しんでいただけるよう、次回開催に向けて準備を進めてまいります。・スポンサーとして支援しておりますアメリカンフットボール・Xリーグ1部に所属する「ノジマ相模原ライズ」は、相模原市内を中心に、地域清掃活動やイベントへの参加や小学校でのあいさつ運動に積極的に取り組んでおります。・2018年に開幕した卓球「Tリーグ」にタイトルパートナーとして協力しております。多くの日本人選手の活躍から、国内のみならず世界からの大きな注目を集めており、Tリーグが掲げる「世界No.1の卓球リーグを実現する」や「卓球を通じて人生を豊かに」という理念を応援しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社グループは「適時開示規程」を制定しており、その中で、ディスクロージャーポリシーを定め、適時適切な情報開示を行っております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

(1)健康経営への取り組みノジマは、従業員一人一人の成長により事業を発展させていくことを目指し、心身の健康は、その成長のための礎という考えのもと、2017年8月に健康経営宣言を行いました。CHO(Chief Human resource Officer)である代表執行役社長野島廣司をTOPとした健康推進委員会を設置し、健康課題について話し合い、対策を講じています。当社の課題である「喫煙率・高血圧・メンタルヘルス」の対策として、健康保険組合と連携し、特定保健指導の実施や、禁煙キャンペーンの実施、メンタルヘルスに関するeラーニングの提供を行っています。上記の取り組みが評価され、「DBJ健康経営格付」にて最高ランク「Aランク」を取得しました。また、2021年3月、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人2021」の大規模法人部門に認定されました。(2)ダイバシティへの取り組み・当社グループでは、女性の活躍促進に向けて、仕事と育児の両立に向けた出産・育児休暇後における職場復帰時の環境の整備等を進めております。また、人事考課等につきましても採用、配置、昇進などあらゆるステージにおいて性別による区別なく、実力や成果に応じた評価を行っております。当社では、堀内文子氏及び小澤浩子氏が社外取締役に就任しております。2021年10月には石原彩子が社内では初の女性執行役として就任いたしました。今後とも女性の活躍促進に向けて積極的に取り組んでまいります。・2020年7月に定年再雇用を80歳までとする就業規則を新たに策定しました。ノジマにおいても、65際の定年時の健康状態及び勤務態度、職務遂行能力等を勘案し、定年再雇用契約を締結し、臨時職員として最長80歳まで雇用を延長できる制度を導入しております。


公開情報 コーポレート・ガバナンスに関する情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の執行と監督を分離し、経営の透明性を高めるとともに経営の効率化を図り、スピードを一層向上させて、株主を始めとするステークホルダーの立場に立って企業価値を最大化することであります。当社は、透明度の高い経営体制の構築を目指し、2003年6月より「委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)」へ移行いたしました。その目的は、経営環境の急激な変化に対応し、迅速且つ的確な意思決定を図るために業務執行を執行役に委ね、取締役会は基本的な経営戦略の決定と取締役及び執行役の業務執行を監督する役割に専任するという、業務執行とその監督機能の役割分担を明確にした体制を取っております。取締役につきましては14名の内7名を社外から招聘し、多面的な社外の視点を積極的に取り入れることができる体制となっております。さらに取締役会の内部機関である監査委員会は、3名全員が社外取締役で構成されており、独立した視点からのモニタリングが行われることにより、企業統治の体制は有効に機能していると考えております。なお、当社は、選任にあたっては金融商品取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

(補充原則1-2-4)当社は、議決権行使プラットフォームについて、2017年6月16日開催の第56回定時株主総会より導入し、インターネットによる議決権行使を採用し、継続運用中です。(原則1-4 いわゆる政策保有株式)(1)当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、主として取引先からの保有要請を受け、取引先の株式を取得し、保有することがあります。取引先の株式は、取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断する限り、保有し続けますが、保有する意義の乏しい銘柄については、市場動向をみてできる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、毎年見直しを行います。(2)議決権は、保有企業の長期的な企業価値の向上に資するよう行使します。組織再編などにより、株主価値が大きく毀損される事態や社会的不祥事等コーポレート・ガバナンス上の重大な懸念事項が生じている場合には反対票を投じます。(原則1-7 関連当事者間の取引)当社は、役員(取締役または執行役)との間で会社法に定める利益相反取引を行う場合は、取締役会の承認決議を要する旨を取締役会規則に定めております。また、当社役員による利益相反取引を把握すべく、役員及びその近親者(二親等内)と当社グループとの間の取引(役員報酬を除く)の有無、さらに、当社役員及びその近親者(二親等内)が議決権の過半数を実質的に保有する会社と当社グループとの間の取引の有無を毎年定期的に役員各々に確認しております。このほか、主要株主や子会社・関連会社等の関連当事者との取引も第三者との取引と同様に、取締役会規則に基づき社内承認手続きを実施することとしています。(補充原則2-4-1)(1)ノジマグループは、 「チャンスは平等、評価は公正」のもとに人事制度を設計し、多様な人材活躍と働き方を促進しています。「出る杭を伸ばす」という考えのもと、社歴や役職に関係なくチャンスを提供しています。また、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備やマネジメント層の教育などの取り組みを開始しております。(2)女性活躍については積極的に行っており、各種女性比率向上に加えて女性管理職も増え、その活躍の場は拡大しています。2021 年10 月には内部昇格により初の女性執行役(石原彩子)が就任しました。また、子会社のアップビート株式会社では、2020年6月に初めて女性の代表取締役社長(九鬼和乃)が就任しております。≪現状及び測定可能な目標≫     現状(2021年)   2025年      2030年女性役員比率                 16.7%        25%       35%女性管理職                   10.4%        20%       30%中長期の目線で女性が活躍する環境づくりを進め、従業員の自律的な成長をサポートし、各世代層のパイプライン形成と経験の蓄積、キャリア意識醸成等に対して継続的に取り組み、将来的に経営の意思決定に関わる女性従業員をさらに増やしてまいります。 (3)外国籍従業員も積極的に採用、登用を行っており、2019年に子会社化を行ったコーツアジア社では、当社に新卒で入社した従業員(ホアン・グッタイン)が取締役COOを務めております。≪現状及び測定可能な目標≫     現状(2021年)    2025年     2030年外国人役職者                 1%          2%       3% 当社は今後も、外国籍の方を積極的に採用するとともに、国籍を問わず優秀な人材の確保に努めてまいります。(4)中途採用については、今後も積極的に事業を展開していくためにも外部から専門人材の登用を行っていきたいと考えております。≪現状及び測定可能な目標≫     現状(2021年)    2025年     2030年中途採用管理職               31%         33%      35%当社は今後も、外部からの優秀な人材の確保に努めてまいります。(原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮)当社は、企業年金制度を採用していないため、企業年金のアセットオーナーとしての機能を発揮する局面はございません。(原則3-1 情報開示の充実)(1)当社の経営理念は以下のとおりです。<ノジマの志>お客様にデジタルGS4を普及させ、日本の発展に貢献する。[Goods・Soft・Support・Service・Setting]デジタル一番星<ノジマグループ全員経営理念>・社会に貢献する経営・オープンで公正な経営・独創的で革新的な経営・人間愛がある経営・向上心がある経営(2)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、本報告書の「1.1.基本的な考え方」に記載のとおりであります。(3)取締役会が取締役の報酬を決定するにあたっての方針は、本報告書の「2.1.【取締役・執行役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりであります。また、取締役の報酬については、決定方針に基づき、取締役会規則及び報酬委員会規則の定めに従って、社外取締役が過半数を占める報酬委員会にて決定しております。(4)当社の指名委員会は、国際性やジェンダーなどを含む多様性を検討しつつ、以下の基準により取締役候補者の選任を行っております。1.営業・仕入・IT・店舗開発・販促・管理部門のいずれかの分野に精通し、その知識・経験・能力及び組織運営経験を十分に有していること。2.社外取締役については、出身の各分野における豊富な経験と高い識見を有していること。3.指名・報酬・監査のいずれかの委員としての職務を遂行する資質を有していること。4.取締役としての職務を遂行するための十分な時間が確保できること。また、取締役会の規模については、取締役会で取り扱うべき経営課題を勘案し、十分な議論と迅速な意思決定が行えるよう、適切な人数で構成しており、定款で20名以内と定め、14名を選任しております。取締役については、取締役会にて定めた解任規準に該当するとの審議結果であった場合は、指名委員会における審議結果を取締役会にて検証の上、基準に該当する場合は取締役候補者として指名せず、また、取締役としての役職の解任提案をします。執行役(CEO以下の経営陣)について、その業績等につき毎年定期的に指名委員会にて審議し、取締役会にて定めた解任規準に該当するとの審議結果であった場合は、指名委員会における審議結果を取締役会にて検証の上、基準に該当する場合は、執行役候補者として指名せず、また、執行役(CEO以下の経営陣)としての役職を解任します。(5)取締役の個々の選任・指名理由については、「株主総会招集ご通知」に記載しております。(補充原則3-1-2)当社は、株主総会招集通知(狭義の株主通知)及び決算短信の英語版を作成し、海外投資家等への情報提供を行っております。(補充原則3-1-3)<サスティナビリティ方針>当社は、社会に貢献する経営を目指し、お客様、従業員、お取引先様、株主、社会とともに、継続的な企業価値の向上を目指し、地域や社会環境に優しい企業を目指してまいります。<サスティナビリティへの取組み>(1)当社のサスティナビリティに向けたESG(環境・社会・ガバナンス)推進の観点から、取組み内容や人的資本等への投資については、当社ホームページ(https://www.nojima.co.jp/corporation/csr/)で開示しております。2007年には店頭での石油暖房器具・ガス製品の店頭での取り扱いを中止いたしました。また、業界で初めて白熱球の店頭取り扱い中止、2013年までには店舗・本部の照明及び看板をLED照明へ変更しました。ノジマグループは、持続可能な開発目標(SDGs)が2015年国連サミットで採択される前より、環境に優しい商品の取り扱いやご案内を行ってまいりました。(2)当社は事業を通じて、「脱炭素社会の実現」および「循環型社会の実現」に向け、2021年11月『サステナビリティ推進室』を新設しました。また、取締役会の直轄プロジェクトして、「サステナビリティ委員会」を立ち上げ、その事務局をサステナビリティ推進室が担います。同、推進室を中心として、2030 年と 2050 年の環境目標を設定、目標達成に向けた施策は ESG 目標に落とし込み、実効性の高い活動を各分野で展開してまいります。(3)「脱炭素社会の実現」については、2021 年度中に環境目標を作成し、脱炭素活動を加速してまいります。また、2021年12月には、国際的な気候変動関連情報開示の枠組みである TCFDへの賛同を予定しており、サステナビリティ委員会並びにサステナビリティ推進室が中心となり、TCFDが推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」に関する情報の開示を進めることにいたします。≪目標≫                 2030年                 2050年Co2排出量           50%削減/1店舗当たり(2013 年比)   100%削減/1店舗当たり(2013年比)(補充原則4-1-1)当社は指名委員会等設置会社であり、法令で定められたもの、株主総会で委任を受けたもの、その他取締役会規則に定めるもの以外の全ての業務執行の決定権限を執行役に委任しております。(原則4-8独立社外取締役の有効な活用)(1)当社の取締役の14名のうち、社外取締役は7名を選任しております。(2)当社は、社外取締役7名全員が、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準を満たしており、独立社外役員として届出をしております。(3)当社の独立社外取締役は、多様な視点や経験、高度な専門知識に基づいて当社の経営全般に関して独立した立場から助言する役割を担っております。(補充原則4-8-3)当社は、支配株主を有する上場会社ではございませんが、取締役14名のうち社外取締役7名全役員が独立社外取締役として届け出をしております。(原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質)独立社外取締役は、東京証券取引所の基準に加え、当社グループの主要な取引先(直近事業年度の取引額が当社の連結売上高の2%以上を占めている)と関係を有しない者という基準に基づき独立性を判断しております。(補充原則4-10-1)当社は、独立社外役員が過半数に達しており、経営陣幹部・取締役の指名(後継者計画を含む)・報酬などに係る取締役会の昨日の独立性・客観性の責任を強化しております。(補充原則4-11-1)当社の指名委員会は、国際性やジェンダーなどを含む多様性を検討しつつ、以下の基準により取締役候補者の選任を行っております。(1)各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスを定時株主総会の招集通知に記載しております。当社ホームページ(https://www.nojima.co.jp/wp-content/uploads/2021/05/aaa960030b061f188bb739f39e59fb70.pdf)をご参照ください。(2)営業・仕入・IT・店舗開発・販促・管理部門のいずれかの分野に精通し、その知識・経験・能力及び組織運営経験を十分に有していること。(3)社外取締役については、出身の各分野における豊富な経験と高い識見を有していること。(4)指名・報酬・監査のいずれかの委員としての職務を遂行する資質を有していること。(5)取締役としての職務を遂行するための十分な時間が確保できること。また、取締役会の規模については、取締役会で取り扱うべき経営課題を勘案し、十分な議論と迅速な意思決定が行えるよう、適切な人数で構成しており、定款で20名以内と定め、14名を選任しております。(補充原則4-11-2)当社取締役が他の上場会社の役員を兼任する場合、兼任数は合理的な範囲にとどめております。なお、当社は、取締役の個別の兼務状況を、株主総会招集通知や有価証券報告書にて開示しています。(補充原則4-11-3)2020年度においては、取締役会は17回開催され、業務執行にかかわる重要事項が時機に遅れることなく決定され、報告されております。社外取締役は、取締役会では事務局から決議事項、報告事項の事前説明を受け、議案等について事前に検討し、取締役会において積極的に意見を述べ、その意見は取締役会の決議及び執行役の業務執行に反映されております。また、取締役会の実効性について、毎年、分析・評価を行い、その結果の概要を開示いたします。<2020年度の取締役会評価結果の概要は次のとおりです>当社は、2020年度の取締役会としての実効性に関し、各取締役の自己評価をベースに、取締役会において分析・評価を実施いたしました。取締役会としては、昨年と比較して、会議等の運営について変化はないが、ノジマの事業や課題について取締役会での議論に不足感が感じられる等があり、今後の取締役会の報告内容や時間についての改善を進めるとともに、戦略的に議論をさらに進めていけるよう改善を進めてまいります。(補充原則4-14-2)取締役が期待される役割・責務を適切に果たすためのトレーニング方針を、以下のとおり定めております。(1)新任取締役(社内)は、会社法や金融商品取引法などに関する法的責任を中心とした研修を受ける。(2)新任取締役(社外)に対し、就任時に、当社グループの事業、財務、組織の状況、経営環境及び経営課題につき資料を配布するとともに、担当役員または所管部署より説明を行う。(3)取締役は、インサイダー取引を始めとするコンプライアンスに関する研修を毎年受講する。(4)取締役は、当社の財務状態、コンプライアンスの状況、コーポレートガバナンスその他の事項に関して、常に能動的に情報収集し、研鑽を積む。(原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針)当社は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、株主の皆さまとの建設的な対話を促進し、当社の経営方針や経営状況を分かりやすく説明し、株主の皆さまの理解が得られるよう努めてまいります。株主との建設的な対話に関する方針(1)株主の皆さまとの対話の統括財務経理担当役員(情報開示担当役員)を株主の皆さまとの対話を統括する経営陣として指定しております。(2)株主の皆さまとの対話を補助する社内各部門の連携体制財務経理部と人事総務部が連携して、株主の皆さまとの対話を補助しています。(3)個別面談以外の対話の手段の充実に関する取組みIR説明会、各種印刷物をはじめとする様々な情報伝達手段を活用しております。IR説明会では、代表執行役社長が自ら株主の皆さまへ説明を行っております。(4)株主の意見の取締役会に対するフィードバック株主の皆さまとの対話において把握された意見については、取締役会、経営幹部及び関係部門にフィードバックし情報を共有しております。(5)対話に際してのインサイダー情報の管理インサイダー取引管理規程に沿って情報管理を徹底しております。


その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

 当社グループは、お客様に最も信頼される「デジタル一番星」を目指し、「デジタル家電専門店運営事業」、「キャリアショップ運営事業」、「インターネット事業」、「海外事業」を展開しております。2017年4月より当社グループ入りしたニフティ株式会社(以下、「ニフティ」)は、主に@nifty 会員向けを対象とする、ネットワークサービス事業とWEBサービス事業を展開しており、当社グループのインターネットセグメントの拡大に貢献しております。 そうした中で、上場子会社であるニフティライフスタイルは、@nifty会員に限らず、広くインターネットユーザーを対象に生活をより便利に豊かにする WEBテクノロジー 〝ライフスタイルテック″ を活用した「不動産」や「温泉」等の情報収集や比較検討、課題解決を支援するための行動支援サービスの成長加速を目的に、2018年にニフティから分社しました。以降、当社グループのインターネットセグメントを拡大するための成長エンジンの一つと位置付け、展開を進めております。 ICTの進化に伴い、デジタル化およびデジタルトランスフォーメーション(DX)が急速に発展する中で、ニフティライフスタイルが提供する行動支援サービスは、インターネットユーザーへの提供機会やサービスパートナーである事業者への事業機会として、益々増大していくものと見込まれます。このような状況で、ニフティライフスタイルが上場する事に伴い、ブランド認知及び社会的信用の獲得により、優秀な人材の獲得と育成の推進を原動力とした中長期にわたる継続的な事業拡大が期待できます。 また、ニフティライフスタイルが上場企業として成長していくことが、結果として当社グループの企業価値向上に繋がると考えております。当社は、本上場後も当面の間はニフティライフスタイルを連結子会社とする株式保有割合を維持していく予定ですが、当社グループでは今後より一層ニフティライフスタイルの独立性を尊重し、自律的な経営を行うことを支持してまいります。


経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

機関構成・組織運営等に関する情報
組織形態指名委員会等設置会社
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
取締役に関する情報
定款上の取締役の員数20人
定款上の取締役の任期1年
取締役会の議長--(CG報告書に記載無し)
取締役の人数14人
社外取締役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
社外取締役の人数7人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数7人

各委員会の委員構成及び議長の属性

指名委員会
全委員7人
常勤委員0人
社内取締役3人
社外取締役4人
委員長(議長)社内取締役
報酬委員会
全委員7人
常勤委員0人
社内取締役3人
社外取締役4人
委員長(議長)社内取締役
監査委員会
全委員3人
常勤委員1人
社内取締役0人
社外取締役3人
委員長(議長)社外取締役
監査体制に関する情報関係
監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無 有り
当該取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項

監査委員会を補佐する独立した事務局として、「監査委員会事務局」を設置しており、専属の使用人を配置することにより独立性を確保しております。

現在の体制を採用している理由

--(CG報告書に記載無し)

監査委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況

監査委員会は、会計監査人と定期的に会合をもつほか、会計監査人から監査計画に基づく結果を随時かつ適時に受理するなど、会計監査人と緊密に連携を保ちながら、広範に相互の意見交換を行っております。また、監査委員会と内部監査室は、監査計画立案時より監査方針にかかる意見交換を行い、相互に監査範囲、内容を認識した上で監査を実施しており、監査結果に関しても適宣報告を受けるなど、情報交換、意見交換を行っております。上記のとおり、監査委員会と内部監査室及び会計監査人は、定期的に又は必要に応じて意見・情報交換を行い、監査機能の実効性を高めるとともに、相互の連携強化に努めております。

独立役員に関する情報
独立役員の人数7人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

インセンティブに関する情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
インセンティブ付与に関する補足説明

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、当社グループの業績向上に対する貢献意欲や士気を高めることにより、企業価値向上に資することを目的として、会社法に基づき、当社の取締役、執行役及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員のうち当社の取締役会が認めた者に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、定時株主総会において特別決議されたものであります。

ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 社外取締役
  • 社内監査役
  • 社外監査役
  • 従業員
  • 子会社の取締役
  • 子会社の従業員
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

当社グループの業績向上に対する貢献意欲や士気を高めることにより、企業価値向上に資することを目的としておりますので、当社の取締役・執行役・従業員のみならず、当社の取締役会が認めた子会社の取締役・従業員も付与対象者としております。

取締役の報酬に関する情報
個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の執行役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

第59期(2020年4月1日~2021年3月31日)の報酬実績といたしましては下記のとおりであります。取締役(社外取締役を除く)総額:231,441千円執行役総額:51,585千円社外取締役総額:66,122千円(注)取締役と執行役の兼任者の報酬は、取締役の項に総額を記入しております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

報酬委員会による取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の内容の決定に関する方針(1)取締役及び執行役の個人別報酬は、ノジマ経営理念の具体的実践において、コミットメントに対する業績に連動した報酬、株主やその他の利害関係者からみてオープンで公正な報酬、新しい人材の確保・獲得ができる競争力のある報酬体系を基本方針とします。(2)上記方針を踏まえ、取締役及び執行役の報酬は、当社経営環境、業績、コミットメントに対する成果をもとに、就任時に決定されるむこう1年間の取締役及び執行役の個別の固定報酬部分と、前事業年度の会社の業績に対する取締役及び執行役の成果を反映した業績連動報酬部分とで構成します。(3)取締役の固定報酬部分については、各取締役の役職、職責、期待に対する貢献度、勤務時間を反映したものとします。(4)執行役の固定報酬部分については、各執行役の役職、職責、コミットメントに対する成果、前事業年度報酬実績を反映したものとします。(5)取締役及び執行役の退職慰労金は、在籍年数及び月額報酬により支給します。また、在籍期間の功績により功労金を加算することがあります。

社外取締役のサポート体制

社外取締役をサポートする体制といたしましては、当社総務グループが事務局の任を負っております。取締役会、各委員会の招集通知の発送、社外取締役の出席の事前確認を行い、議題等に関して事前説明を行うことを原則としております。また、社外取締役よりの資料の要請等に対応し、総務グループは情報収集のサポートを行っております。


代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
代表取締役社長等を退任した者の状況に関するその他の事項

--(CG報告書に記載無し)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)現状の体制の概要当社は、指名委員会等設置会社における法定機関として、株主総会で選任された取締役からなる取締役会、及び取締役会に選定された取締役からなる指名・監査・報酬の各委員会、並びに取締役会で選任された執行役を設置しております。これらの法定機関に加え、内部統制システムの実効性を高めるため、各機関を設置しております。なお、当社の各機関の主要な役割及び内部統制システムの整備の状況につきましては、以下のとおりであります。イ.株主総会会社の最高意思決定機関であり、会社の所有者である株主に対する重要な情報提供及び情報交換、権利行使の場であると認識しております。株主総会招集通知の早期発送やインターネットによる議決権の行使等、株主の権利行使に適した環境の構築に努めております。ロ.取締役会法令、定款で定められた事項についての決定、委員会メンバーの選定・解職、執行役の選定・解職、執行役の業務執行の監督、株主総会の議案、株主総会の決議により授権された事項、重要な規程等の事項を決定しております。毎月、定例で開催し、必要に応じて臨時に開催または書面決議・報告を行っております。ハ.指名委員会株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案を決定する法定の機関であり、取締役会で7名の委員を選定しております。指名委員会は、取締役である温盛元、野島廣司及び野島亮司の各氏、並びに社外取締役である郡谷大輔、平本和生、山田隆持及び池田匡紀の各氏で構成され、委員長は温盛元氏が務めております。郡谷大輔氏は弁護士の資格を有しております。取締役・執行役候補者等の審議を行うため、必要に応じて年数回開催しております。二.監査委員会取締役及び執行役の職務の執行の監査並びに監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行う法定の機関であり、取締役会で3名の委員を選定しております。監査委員会は、社外取締役である平本和生、髙見和徳及び堀内文子の各氏で構成され、委員長は平本和生氏が務めております。堀内文子氏は、公認会計士・税理士の資格を有しております。毎月定例で開催し、必要に応じて臨時に開催しております。ホ.報酬委員会取締役及び執行役の報酬等の内容に係る決定に関する方針並びに個人別報酬等の内容を決定する法定の機関であり、取締役会で7名の委員を選定しております。報酬委員会は、取締役である田中義幸、野島廣司及び野島亮司の各氏、並びに社外取締役である平本和生、髙見和徳、山田隆持及び堀内文子の各氏で構成され、委員長は田中義幸氏が務めております。役員の異動等に伴う役員の報酬等の決定のため、年数回の開催をしております。へ.執行役会代表執行役及び執行役により構成され、取締役会より委任を受けた業務執行に関する重要事項を審議・決定しております。ト.代表執行役及び執行役代表執行役は、当社を代表し、取締役会より委任された事項について業務執行しております。また、執行役は代表執行役を補佐し、業務執行の推進責任及び監督責任を負っております。チ.内部統制委員会会社組織全体の内部統制を健全かつ適正に業務運営するために設置しております。人事総務業務を所管する執行役又は部署長、財務経理業務を所管する執行役又は部署長、経営企画業務を所管する執行役又は部署長、システム業務を所轄する執行役又は部署長、内部監査業務を所管する部署長及びコンプライアンス業務を所管する部署長並びに委員長の指名する者により構成され、グループ全体のリスク管理体制及びコンプライアンス体制、財務報告の適切性等の内部統制の充実を推進しております。リ.内部監査室代表取締役社長直属の機関として、内部監査室長を含め19名(2021年3月31日)で、各店舗、各部署及び当社グループ子会社を対象とした監査計画に基づき、法令、定款、社内諸規程が遵守され業務が適正に行われているかを監査し、その結果に基づいて改善提案並びに指導を行っております。また、監査委員会と内部監査室及び会計監査人は、定期的に又は必要に応じて意見・情報交換を行い、監査機能の実効性を高めるとともに、相互の連携強化に努めております。(2)会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は西川福之、鶴見将史及び倉本和芳の各氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属し、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、会計士試験合格者等6名、その他23名であります。(3)社外取締役との責任限定契約の概要当社は、現行定款において、社外取締役との間に責任限定契約を終結しております。当該契約に基づく賠償責任の限定額は5百万円または法令の定め額のいずれかの高い額としております。(4)会計監査人との責任限定契約の概要当社は、現行定款において、会計監査人との間に責任限定契約を終結しております。当該契約に基づく賠償責任の限定額は5百万円または法令の定め額のいずれかの高い額としております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、透明度の高い経営体制の構築を目指し、2003年6月より「委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)」へ移行いたしました。その目的は、経営環境の急激な変化に対応し、迅速且つ的確な意思決定を図るために、業務執行を執行役に委ね、取締役会は基本的な経営戦略の決定と取締役及び執行役の業務執行を監督する役割に専任するという、業務執行とその監督機能の役割分担を明確にした体制を取っております。取締役につきましては取締役7名を社外から招聘し、多面的な社外の視点を積極的に取り入れることができる体制となっております。さらに取締役会の内部機関である監査委員会は、3名全員が社外取締役で構成されており、独立した視点からのモニタリングが行われることにより、企業統治の体制は有効に機能していると考えております。なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。


公開情報 企業属性・資本構成

企業属性

上場取引所及び市場区分(市場再編前のCG報告書の為、旧市場区分を表示)東証 第一部
決算期3月
業種小売業
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
直前事業年度における(連結)売上高1000億円以上1兆円未満
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満

資本構成(株主に関する情報)

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
野島廣司株式会社 7,349,000 14.32%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,574,300 6.96%
ティーエヌホールディングス株式会社 2,660,000 5.18%
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,899,100 3.70%
公益財団法人真柄福祉財団 1,704,480 3.32%
株式会社ノジマ 1,692,108 3.29%
ネックス社員持株会 1,556,400 3.03%
有限会社ノマ 1,500,000 2.92%
野島廣司 1,284,100 2.50%
野島隆久 1,219,600 2.37%
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無無し
親会社の有無無し

株主に関する補足説明

--(CG報告書に記載無し)


支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家に関する取り組み

IRに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社グループは「適時開示規程」を制定しており、その中で、下記のとおりディスクロージャー・ポリシーを定めております。「ディスクロージャー・ポリシー」1.当社グループは、株主・投資者、取引先、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーに対して、当社グループに対する理解を促進し、重要な情報の公正かつ適時・適切な開示を行う。2.当社グループは、金融商品取引法、その他の法令及び当社の株式を上場する証券取引所規則を遵守する。3.重要な情報には法令・証券取引所規則等で定められた情報だけでなく、財務的・社会的・環境的側面等の開示義務がないとされる情報についても積極的に開示する。4.当社は、重要な情報開示を行うにあたり、特定の者に対する選択的開示とならないように配慮し、内容的にも時間的にも公平な開示に努める。5.当社は、証券取引所での開示(TDnetでの開示)のみならず、説明会、インターネット、各種印刷物をはじめとする様々な情報伝達手段を活用して、広く、わかりやすい情報開示に努める。6.当社は、重要な情報開示を適切に行えるように、グループ体制の整備・充実に努める。7.当社グループは、情報管理を徹底し、インサイダー取引の未然防止に努める。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

新型コロナウイルス感染症拡大の状況を鑑み、個人投資家向説明会の開催は控えておりましたが、今後の感染症の収束状況を考慮し再開を検討してまいります。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

当社グループは四半期決算を実施しており、アナリスト・機関投資家向けに決算説明会を年2回実施しております。直近における 実績は以下のとおりであります。(1)2020年11月4日に実施(新型コロナウイルス感染症の状況を鑑みWEBにて開催)説明者:代表執行役社長説明内容:全社概要、決算数値、経営方針、株主還元、ESGの取組み等参加者:機関投資家、銀行、証券会社、新聞雑誌記者を中心に60名(2)2021年5月12日に実施(新型コロナウィルス感染症の状況を鑑みWEBにて開催)説明者:代表執行役社長説明内容:会社概要、決算数値、経営方針、株主還元、ESGの取組み等参加者:機関投資家、銀行、証券会社、新聞雑誌記者を中心に49名(2)2021年11月4日に実施(新型コロナウィルス感染症の状況を鑑みWEBにて開催)説明者:代表執行役社長説明内容:会社概要、決算数値、経営方針、株主還元、ESGの取組み等参加者:機関投資家、銀行、証券会社を中心に43名


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

下記URLにてIR資料を提示しております。https://www.nojima.co.jp/ir/index.html当社ホームページ内のIR情報サイトに「決算短信」「決算説明会資料」「事業報告書」「株主総会招集ご通知」等を掲載し、「有価証券報告書」等につきましては、EDINETへのリンクを掲載しております。また、決算短信につきましては、英訳版を作成し、IR情報サイトに掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

人事総務部に担当者を配置しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送

当社グループの事業の状況や議案の内容等を十分検討した上で議決権を行使できるように、株主総会日の3週間前を目途に開示及び発送しております。


集中日を回避した株主総会の設定

より開かれた株主総会を目指し、株主の都合を考慮して、集中日と考えられる日程を回避した日に開催しております。


電磁的方法による議決権の行使

議決権行使書に電磁的方法による議決権の行使を行える旨を記載し、パソコン・スマートフォン等によるインターネットを通じた議決権の行使を実施しております。


議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

--(CG報告書に記載無し)


招集通知(要約)の英文での提供

--(CG報告書に記載無し)


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 内部統制システム等に関する情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、透明度の高い経営体制の構築を目指し、2003年6月より「委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)」へ移行いたしました。また、平2009年5月12日の取締役会において、「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」について決議いたしました。概要は以下のとおりであります。(1)監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項監査委員会の職務を補助すべき従業者を置く。(2)監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項(1)に定める従業者は専一的に監査委員会の職務を補佐すべき業務のみを遂行することとし、完全にその独立性を確保する。(3)執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制、その他の監査委員会への報告に関する体制 a)執行役は、監査委員会に対して、定期的に、経営に重要な影響を及ぼす事項及び職務執行状況等を報告する。 b)使用人は、監査委員会に対して、経営に重要な影響を及ぼす事項及び職務執行状況等を報告する。(4)その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 a)代表執行役社長は、定期的に、監査委員会と情報交換を行う。 b)監査委員会は、内部監査室、コンプライアンスグループ、財務経理部、その他関係部署と連携する。 c)監査委員会は、会計監査人を監督する。(5)執行役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制執行役は、その職務の執行に係る文書を文書管理規程に従い、適切に保存及び管理する。(6)損失の危機の管理に関する規程その他の体制所管部署の責任者は、リスク管理規程、内部監査規程、コンプライアンス規程、その他関係規程を整備し、適切に運用する。(7)執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、執行役規則、その他関係規程を整備する。(8)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 a)代表執行役社長は、使用人に対して、「ノジマグループ全員経営理念」を周知させる。 b)コンプライアンスグループは、内部通報制度を活用することにより、問題を早期に発見し、適切に対応する。(9)当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 a)当社グループは、当社及び子会社に対して、「ノジマグループ全員経営理念」を周知させる。 b)当社グループは、当社及び子会社において内部統制規程を策定し、グループ全体の内部統制体制を推進する。 c)当社グループは、当社の関係会社管理規程、当社及び子会社のコンプライアンス規程その他関係規程に従い、グループ全体のコンプライアンス体制を推進する。 d)内部監査室は、必要ある場合には、子会社の内部監査を実施する。(10)財務報告の適正性を確保するための体制の整備当社グループの財務報告に関する信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の基本方針に基づき、当社グループは、財務報告に係る必要適正な内部統制を整備し、運用する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

【反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方】当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係も含めて一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとることを基本方針としております。【反社会的勢力排除に向けた整備状況】当社グループの反社会的勢力排除にむけた主な具体的取り組みは以下のとおりであります。(1)総務グループを反社会的勢力の対応部門とし、事案によりコンプライアンスグループと共に所轄警察署や弁護士等の外部専門機関との連携を図ることとしております。(2)「神奈川県企業防衛対策協議会」に加盟し、反社会的勢力に関する情報の収集や、不当要求への適切な対応方法の指導を受ける等により、体制の強化に努めております。(3)新規の取引を検討する会社については、反社会的勢力との係わりを必ず調査し、問題がないことを確認した上で、取引を開始することとしております。締結する基本契約書には、行為規範条項を設け、反社会的勢力との係りがないことを保証させ、法律に抵触した事実が発覚した場合には無催告で解除できるようにしております。


買収防衛策に関する情報

買収防衛策の導入の有無無し
買収防衛策に関する補足説明

--(CG報告書に記載無し)

その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

特筆すべき事項はありません。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2021-12-27

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