日本通運株式会社(9062) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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日本通運株式会社

https://www.nittsu.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,400社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

日本通運株式会社のステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、日本通運株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。下記のボタンから企業評価されますと、コメント100文字毎に50ポイントが貯まります。

公開情報 企業情報

企業名 日本通運株式会社
設立年月
1937年10月
企業存続年月
84年 2ヶ月
上場年月
1950年02月
71年 10ヶ月 1950年02月
上場維持年月
71年 10ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 9062
業種 陸運業 , 倉庫・運輸サービス
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.nittsu.co.jp/
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
1兆円以上~5兆円未満
連結従業員数
50,000人以上~100,000人未満
単独従業員数
30,000人以上~40,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , JPX日経インデックス400 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 8,831,500 9.22%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 7,971,900 8.32%
朝日生命保険相互会社 5,601,967 5.85%
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 4,836,752 5.05%
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 4,150,000 4.33%
日通株式貯蓄会 3,393,444 3.54%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 1,802,100 1.88%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 1,694,600 1.77%
株式会社三菱UFJ銀行 1,492,138 1.55%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 1,449,300 1.51%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 当社では、「日本通運グループ環境憲章」において、企業の社会的、公共的使命を自覚し、「良き企業市民」として環境経営を実践することにより、地球環境保全に積極的に貢献することを当社グループの基本理念と定め、環境経営に取り組んでいます。2017年度には、「二酸化炭素排出量を2030年度までに2013年度比で30%削減する」、「産業廃棄物排出量を売上高当たりで2030年度まで毎年対前年1%削減する」という二つの長期目標を策定しました。 トラック中心の輸送形態から鉄道、船舶へと輸送形態を切り替える「モーダルシフト」や、環境配慮型設備・車両の計画的な導入などに取り組み、これら長期目標を達成して、持続可能な社会の実現に貢献していきます。当社グループのCSRに関する考え方や取り組みについて、ステークホルダーの皆様に分りやすく報告するために「日本通運グループCSR報告書」を発行しております。日本通運グループCSR報告書(環境・社会報告書)ウェブサイト https://www.nittsu.co.jp/corporate/csr/report/(グローバルサイトのURL) https://www.nipponexpress.com/about/csr/report/


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 公正で透明性の高い情報の適時、適切な開示に対する姿勢について、ディスクロジャーポリシーを策定し、適時適切な情報開示を行っております。ディスクロージャーポリシーウェブサイト https://www.nittsu.co.jp/ir/disclosure/(グローバルサイトのURL)  https://www.nipponexpress.com/ir/disclosure/


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

企業理念・企業行動憲章・コンプライアンス規程において各ステークホルダーの尊重につ いて規定しています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

【ダイバーシティ推進の取組み】 当社ではダイバーシティに関する取組を推進するにあたり、社長自らのコミットメントを発信し、その目的や必要性、会社全体で強力に推進する決意を明確にしております。2017年5月1日、本社内にダイバーシティ推進室を開設し、ダイバーシティ推進室と各エリアのダイバーシティ推進者が連携する体制をとり、ダイバーシティ経営を推進しています。 当社のダイバーシティ推進の目的は「真のグローバルロジスティクス企業としての成長」と「社員の自己実現」の両立を実現し、すべての社員が働きがいを持てる企業をつくることです。その取り組みを着実に推進するために、「意識改革」「風土改革」「働き方改革」「行動改革」の4つの改革サイクルを確実にまわすためのダイバーシティ推進マスタープランを策定し、経営計画で掲げている「女性活躍推進」「グローバル経営人材の採用・育成強化」「専門職人材の育成」を中心に取り組んでいます。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

金融商品取引法に定める「フェア・ディスクロージャー・ルール」の趣旨を尊重し、公正で透明性の高い情報の適時、適切な開示と、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様との対話を通じ、コミュニケーションの充実と信頼関係の維持、向上を図る目的で、策定し、ウェブサイトに掲載しております。 https://www.nittsu.co.jp/ir/disclosure/(グローバルサイトのURL)  https://www.nipponexpress.com/ir/disclosure/


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

・年2回、年次と半期の決算発表日に決算説明会を開催しており、代表取締役社長から内容の説明および質疑対応を行っております。 (実績:第2四半期 2018/10/31、年次 2018/4/27)・第1四半期と第3四半期の決算時には、電話会議でIR担当から内容の説明および質疑対応を行っております。 (実績:第1四半期 2018/7/31、第3四半期 2018/1/31)・上記、各四半期ごとの決算説明内容、主な質疑については、ウェブサイトに掲載しております。  https://www.nittsu.co.jp/ir/event/data-room/ (グローバルサイトのURL)  https://www.nipponexpress.com/ir/event/presentations/・アナリスト・機関投資家と社長のスモールミーティングを2018/6/12に開催。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

・北米と欧州については、代表取締役社長が、年1回、定期的に機関投資家を訪問しております。 (実績:北米 2017/7/6~7、2018/7/2~5、欧州 2017/8/30~9/1 、2018/5/29~6/1)・IR担当取締役が、年1回、定期的にアジアの機関投資家を訪問しております。(実績:2018/3/14~16)・国内外問わず、証券会社主催のカンファレンスに参加し、IR担当取締役が定期的に海外投資家と面談を行っております。


IR資料のホームページ掲載

アニュアルレポート、ファクトブック、決算短信、決算説明会資料、決算説明会での主な質疑、有価証券報告書、経営計画、報告書、IRカレンダー、月次売上高情報等をウェブサイトに掲載しております。 https://www.nittsu.co.jp/ir/ (グローバルサイトのURL)  https://www.nipponexpress.com/ir/


IRに関する部署(担当者)の設置

経営企画部にIR専任担当を設置し、経営企画部担当取締役がIR活動を統括しています。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

A.コーポレートガバナンスに関する基本的な考え 当社は、「日本通運グループ企業理念」に基づき、物流を通じて社会の課題を解決し、その持続的な発展と成長を支えることをその使命と考えます。また、株主・投資家を含むすべてのステークホルダーと協働するとともに、その立場を尊重していくことが、企業としての持続的な成長と企業価値向上を実現することにつながると考えております。そのためには、コンプライアンスの徹底、経営の透明性の確保とともに、「迅速な意思決定によるスピード経営の実現」と「責任体制の明確化」が重要であり、その仕組みを構築し、機能させることがコーポレートガバナンスの基本的な考え方となります。この基本的な考えに基づき、コーポレートガバナンスの継続的な進化と充実に取組みます。【日本通運グループ企業理念】私たちの使命それは社会発展の原動力であること私たちの挑戦それは物流から新たな価値を創ること私たちの誇りそれは信頼される存在であることB.コーポレート・ガバナンスに関する具体的な施策の実施状況  当社は監査役設置会社です。また、当社では、取締役会、監査役会に加え、迅速な意思決定及び業務執行を目的として執行役員制を導入しています。    取締役会は、社外取締役3名を含む取締役14名で構成され、原則として毎月1回及び必要に応じて随時開催しており、経営上の重要な事項の決定、業務執行の監督を行っています。また、役員の報酬・指名などの重要な事項に関して独立社外取締役の意見を得るため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を過半数とする、公正かつ透明性の高い、任意の報酬・指名諮問委員会を設置しております。取締役の任期は1年とし、取締役の各事業年度の経営に対する責任の明確化を図っています。   監査役会は、社外監査役3名を含む監査役5名で構成され、原則として3カ月に1回及び必要に応じて随時開催しています。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、経営全般並びに個別案件に関して客観的かつ公平に意見を述べ、また、適法性や内部統制の状況を調査することなどによって、取締役の職務の執行を監査しています。さらに、重要な書類などの閲覧、主要な事業所への往査、子会社の調査を通じた監査を行い、これらの結果を監査役会及び取締役会に報告しており、業務執行部門の職務の執行を監査しています。   執行役員会は、取締役兼務者10名を含む執行役員32名で構成され、原則として毎月1回及び必要に応じて随時開催しており、取締役会での決定事項の伝達・指示を行うと同時に、業務執行状況の報告、重要事項の協議を行っています。執行役員の任期は、取締役と同様に1年です。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則4-3-3 CEOを解任するための客観性・適時性・透明性のある手続きの確立】 当社取締役会は、代表取締役を解任するための基準を確立しておりません。今後は、客観性・適時性・透明性をより高められる基準の確立を目指し検討してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 政策保有株式】 政策保有株式に関しましては、縮減を基本とします。但し、当社の企業価値向上に資する場合のみ政策保有株式を保有します。保有している政策保有株式については、定期的に保有継続の合理性を検証します。かかる検証については、毎年、取締役会にて個別の政策保有株式ついて以下の観点から行い、定量面のみならず、定性面も重視します。 1. 現在において、当社の企業価値向上に寄与しているか 2. 保有株式の時価に対して、相応の商圏が確保されているか 3. 営業戦略上、将来において、当社の企業価値向上が期待できるものであるか検証の結果、継続保有の合理性が薄れたと判断された銘柄は、資金の状況や株式市場の動向を踏まえて、保有数量の全部または一部を適宜売却いたします。2017年度末には、11銘柄について一部又は全量を処分(退職給付信託へ拠出した2銘柄含む)し、時価253億円相当の株式を処分しました。株価の上昇等で対前年比較では185億円の減少に留まりましたが、引き続き縮減を推進してまいります。政策保有株式の議決権行使について、以下の議案には反対いたします。 1. 株式の保有目的との整合性が取れなくなる恐れがある議案 2. 取引関係の維持・拡大を阻害する議案なお、当社は発行体と定期的な対話を行い、保有株式の位置づけを確認することにしておりますが、発行体の急激な業績低迷または取引関係希薄化が見られた場合は、速やかに対話の場を設けることに努め、議案賛否の参考と致します。【原則1-7 関連当事者間の取引】 当社は、取締役の競業取引、取締役と会社間の取引及び利益相反取引について、独立社外役員を含む取締役会において承認を受けることとしております。また、取締役、執行役員及び監査役における当社並びに連結子会社との取引については、毎年、調査を行うとともに、「関連当事者の開示に関する会計基準」等の法令に基づき、有価証券報告書にて適正に開示しております。現在、該当する取引はありません。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】 当社は、従業員の資産形成の支援および企業年金の運用リスクの軽減を図るため、2007年度より確定拠出年金制度を採用しております。 従業員の資産形成支援に向けて、教育内容の充実を進めており、新社員教育として確定拠出年金セミナーを実施し、資産運用を始めるにあたっての制度の基本的知識や、運用に関する注意事項等を周知しています。また、年に1回加入者全員を対象として、ライフプランを踏まえた、長期投資・継続投資・分散投資の重要性等について投資教育を実施しているほか、実態に即した効果的な教育となるよう、運営管理機関と連携し、運用状況のモニタリング結果にもとづいて、都度教育内容の見直しを実施しております。【原則3-1 情報開示の充実】(ⅰ)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画 当社は、「日本通運グループ企業理念」「日本通運グループ行動憲章」とともに、2017年には「日本通運グループ企業メッセージ」を定め、当社ホームページにて開示しております。https://www.nittsu.co.jp/corporate/philosophy-charter/https://www.nittsu.co.jp/corporate/message.html(グローバルサイトのURL)http://www.nipponexpress.com/about/corporate/idea/また、経営計画についても、当社ホームページにて開示しております。https://www.nittsu.co.jp/ir/event/policy-meeting/(グローバルサイトのURL)https://www.nipponexpress.com/ir/event/plan/(ⅱ)本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と方針 当社は、「日本通運グループ企業理念」に基づき、物流を通じて社会の課題を解決し、その持続的な発展と成長を支えることをその使命と考えます。また、株主・投資家を含むすべてのステークホルダーと協働するとともに、その立場を尊重していくことが、企業としての持続的な成長と企業価値向上を実現することにつながると考えております。そのためには、コンプライアンスの徹底、経営の透明性の確保とともに、「迅速な意思決定によるスピード経営の実現」と「責任体制の明確化」が重要であり、その仕組みを構築し、機能させることがコーポレートガバナンスの基本的な考え方となります。この基本的な考えに基づき、コーポレートガバナンスの継続的な進化と充実に取組みます。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方のホームページのURLは下記の通りです   https://www.nittsu.co.jp/ir/governance/index.html  (グローバルサイトのURL) https://www.nipponexpress.com/ir/governance/【日本通運グループ企業理念】私たちの使命それは社会発展の原動力であること私たちの挑戦それは物流から新たな価値を創ること私たちの誇りそれは信頼される存在であること(ⅲ)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続 当社は、役員の報酬と賞与について規程を定めており、職責、経営執行状況等に基づき、取締役の報酬額および賞与については取締役会で、監査役の報酬額については監査役の協議により決定しております。その決定にあたっては、取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役とする任意の報酬・指名諮問委員会を設置し、その答申を踏まえております。また、その具体的金額については、2006年6月29日開催の第100回定時株主総会において決議した金額の範囲内において、会社業績、他社水準及び従業員給与等を考慮し、決定しております。 なお、当社は、従来の役員報酬と役員賞与に加え、2016年9月から取締役および執行役員(但し社外取締役、非常勤取締役および国外居住者は除く)に対し、当社の中長期的な企業価値と株主価値の向上に対する貢献意識の一層の向上を図ることを目的とした信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。当制度については、従来の基本報酬の一部を原資としており、制度対象者の役位や全社業績の目標達成度等に応じて変動する数の当社株式を報酬として交付する制度で、評価対象期間は3事業年度としております。事業年度毎、及び評価対象期間終了後に、連結売上高、連結営業利益、連結ROA(総資産利益率)等の指標を元に業績評価を行います。 株式の交付とともに、所得税等の納税に用いるため、交付する株式の一部を信託内で換価の上、金銭で給付いたします。交付する当社株式数については、計算方法や交付時期等のルールについて定めた株式交付規程に基づき決定しております。(ⅳ)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 当社取締役会は、取締役の選任にあたり、人格・識見、企業経営の経験、法律・会計等の専門性、学識経験など多様なスキルの人材を選任しております。その選任にあたっては、取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役とする任意の報酬・指名諮問委員会を設置し、その答申を踏まえております。また、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっても、報酬・指名諮問委員会の答申を踏まえ、会社法第2条 第15号及び第16号における社外取締役及び社外監査役の各要件を満たし、人格・識見とも優れ、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材であるという観点から選任しております。 その選任及び解任にあたっては、取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役とする任意の報酬・指名諮問委員会を設置し、その答申を踏まえております。(ⅴ)取締役会が上記(ⅳ)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明 当社は、取締役及び監査役候補者の経歴および選任理由について、「定時株主総会招集ご通知」に記載し、ホームページにおいて開示しております。「定時株主総会招集ご通知」のホームページのURLは、下記の通りです。 https://www.nittsu.co.jp/ir/event/general-meeting/【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任範囲】 当社取締役会は、「取締役会規程」及び「取締役会付議基準」に従い、法令、定款に定める事項及び重要な業務執行事項を決定しておりますが、意思決定の迅速化、取締役会の監督機能の強化を目的として、個別の業務執行事項については、業務の執行を担う執行役員に最大限委任しております。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 当社は、会社法の定める社外取締役の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立性判断基準を策定しており、その基準に基づき社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役及び社外監査役候補者を対象とし、以下の各項目のいずれにも該当しない場合に独立性があると判断しております。 1.現在において当社又は当社グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において当社又は当社グループ会社の業務   執行者であった者 2.当社株式の総議決権数の10%以上の議決権を保有する株主及びその業務執行者 3.当社グループとの取引が当社連結売上高の2%を超える取引先の業務執行者 4.1事業年度において、コンサルタント、弁護士、公認会計士等として、当社から1,000万円を超える報酬を受けている者 5.当社の会計監査人である監査法人に属する者 6.当社及び当社グループ会社から、過去3事業年度の平均で1,000万円以上の   寄付を受けた団体等に所属する者 ※ 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の従業員をいう。【補充原則4-11-1 取締役会全体の考え方と選任手続き】 当社の取締役会は、取締役が15名以内、監査役は5名以内の規模で構成しております。 取締役の選任にあたっては、当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者を、女性を含め、一定の選任基準を踏まえて、選任しております。 また監査役の選任にあたっては、上記基準に加え、財務会計の知見を有する者を1名以上選任しております。【補充原則4-11-2 取締役・監査役の他社兼任】 当社は、当社社外取締役及び社外監査役の他社での兼任状況について、株主総会招集通知、有価証券報告書及びコーポレートガバナンスに 関する報告書等を通じ、毎年開示を行っております。また、業務執行取締役の兼職状況については、毎年、定期的に確認し、取締役会において承 認及び報告を実施しておりますが、現在、取締役の責務を果たす上で影響を及ぼす兼職はありません。なお、常勤監査役は他社の役員は兼任しておらず、業務に専念できる体制となっております。【補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性に関する分析・評価】 当社取締役会は、各取締役の職務の執行状況報告に加え、外部機関を起用し、社外を含む取締役および監査役を対象とした取締役会全体の実効性にかかるアンケート調査を実施し、意見を集約しております。その内容を分析・評価した結果については取締役会において討議・検証を実施しており、外部機関からの集計結果を踏まえ、取締役会の構成・運営、経営戦略と事業戦略、企業倫理とリスク管理、経営陣の評価・報酬の状況等を確認した結果、取締役会全体の実効性は確保されているものと評価いたしました。 また、アンケートの自由記載欄に記載があった意見についても取締役会で議論を行っております。具体的には、重要な戦略の経過報告等について更なる充実を求める意見があったため、それらの意見を踏まえ、取締役会の運営の見直しを図り、審議の充実と更なる実効性向上に努めております。【補充原則4-14-2 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】 当社は、取締役・監査役に対して、当社の経営課題についての認識を深めることはもとより、財務、法令などに関する必要な知識の習得を行うことを目的として、セミナーや交流会などの機会を適宜提供し、その費用については会社で負担しております。また、監査役においては、日本監査役協会の会員としての諸会議や、産業経理協会主催のセミナー等を通じて、広範な知識の習得を図っております。 社外取締役・社外監査役については、当社の各種行事への参加や施設見学等を通じて、当社の事業などの知識を習得できる機会を提供しております。 【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】 株主・投資家との対話は、経営企画部IR専任が、実務担当としてその任にあたるとともに、内容や日程等を勘案のうえ、取締役及び経営幹部(執行役員ほか)が面談に臨んでおります。  対話の方法は、国内、海外における個別面談に加え、第1四半期・第3四半期に電話会議を、通期・第2四半期には決算説明会を開催しております。また、施設見学会、事業説明会、当社の主催するスモールミーティング等を適宜開催するほか、証券会社の主催するスモールミーティングやIRカンファレンス等に参加し、株主・投資家との対話機会の創出に努めております。  対話を通じて、株主・投資家からいただいた意見等は、取締役会において、定期的に報告するとともに、経営幹部(執行役員ほか)ならびに、社内関係先へフィードバックし、企業活動への反映を図っております。  社内体制については、IR専任を事務局とし、広報部、総務・労働部、財務部、経営企画部など本社管理部門が連携し、ディスクロージャーポリシーの策定・運用および改訂、情報開示活動の適切性について協議の上、取締役会へ付議、決定しております。取締役会にて決定したディスクロージャーポリシーに基づき、代表取締役社長または各開示情報を所管する担当役員を責任者として、情報開示を行っております。取締役会は、経営企画部担当取締役の業務執行状況を通じて報告される情報開示活動について、内容を共有するとともに、適切性を確認します。 ディスクロージャーポリシーをホームページに掲載しております。  https://www.nittsu.co.jp/ir/disclosure/  (グローバルサイトのURL)  https://www.nipponexpress.com/ir/disclosure/


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数14人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす社外取締役及び社外監査役を全て独立役員に指定しています。【独立社外役員の独立性判断基準】当社は、会社法の定める社外取締役の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立性判断基準を策定しており、その基準に基づき社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役及び社外監査役候補者を対象とし、以下の各項目のいずれにも該当しない場合に独立性があると判断しております。 1.現在において当社又は当社グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において当社又は当社グループ会社の業務    執行者であった者 2.当社株式の総議決権数の10%以上の議決権を保有する株主及びその業務執行者 3.当社グループとの取引が当社連結売上高の2%を超える取引先の業務執行者 4.1事業年度において、コンサルタント、弁護士、公認会計士等として、当社から1,000万円を超える報酬を受けている者 5.当社の会計監査人である監査法人に属する者 6.当社及び当社グループ会社から、過去3事業年度の平均で1,000万円以上の寄付を受けた団体等に所属する者 ※ 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の従業員をいう。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数3人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

取締役報酬の一部に株式取得報酬を導入しています。また、2017年3月期より、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社は、役員報酬等について規程を定め、職責、経営執行状況等に基づき、取締役の報酬額については取締役会で、監査役の報酬額については監査役の協議により決定しています。その決定にあたっては、取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役とする任意の報酬・指名諮問委員会を設置し、その答申を踏まえております。 また、その具体的金額については、2006年6月29日開催の第100回定時株主総会において決議いただいた金額(取締役の報酬額は、月額5,500 万円以内(使用人兼務取締役の使用人分の給与を除く。)、監査役の報酬額は、月額1,000万円以内)の範囲内において、会社業績、他社水準及び従業員給与等を考慮し、決定しています。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

第112期(2017年4月1日から2018年3月31日まで)取締役および監査役に支払った報酬取締役:17名 627百万円(うち社外取締役3名 36百万円) 監査役:6名 102百万円(うち社外監査役4名 46百万円)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)コーポレートガバナンス実施の概要・当社は監査役設置会社です。また、当社では、取締役会、監査役会に加え、迅速な意思決定及び業務執行を目的として執行役員制を導入しています。   (2)業務執行・業務執行の意思決定においては、社外取締役3名及び社外監査役3名を含む監査役5名が出席する取締役会のほか、社外監査役1名を含む常勤監査役3名が出席する経営会議及び執行役員会、本社部長・事業部長の出席する部長会による審議を通して、透明性、適法性を確保しています。 ・業務の執行は取締役会にて選任し、担当職務を委嘱した執行役員が行い、取締役会がこれを監督しています。 ・取締役会において、法令、定款に定める事項及び重要な業務執行事項を決定しておりますが、意思決定の迅速化、取締役会の監督機能の強化を目的として、個別の業務執行事項については、業務の執行を担う執行役員に最大限委任しております。(3)報酬・指名・役員の報酬・指名などの重要な事項に関しては、独立社外取締役の意見を得るため、取締役会の諮問機関として、非執行の取締役を議長とし、独立社外取締役を過半数とする、公正かつ透明性の高い、任意の報酬・指名諮問委員会を設置しており、その答申を踏まえて決定しております。(4)監査・監査役監査は、監査役が監査部の担当者と連携しながら、主要な事業所への往査、子会社の調査を通じた監査を行っています。・監査役の選任においては、人格・識見、法律・会計等の専門知識など多様なスキルの人材を選任するとともに、特に社外監査役においては学識経験、財務・会計他の専門的知識を有する者の選任等によって監査役会の機能強化を図っております。・内部監査については、本社に監査部を設置し、監査計画に基づいて臨店監査及び書面監査等の内部監査を 実施し、適宜、社長への報告を行っています。 ・会計監査人は、新日本有限責任監査法人を選任しています。同監査法人は、独立の第三者の立場から監査を実施しており、当社の内部監査部門及び監査役会との連携を図りながら、年間会計監査計画に基づき、当社及び連結子会社等の監査を行っています。・内部監査、監査役監査及び会計監査を独立的かつ相互補完的に遂行することによって、客観性を維持した監査体制を構築しています。・なお、2018年3月期に、同監査法人において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。<会計監査の状況>・会計監査人は、新日本有限責任監査法人を選任しています。同監査法人は、独立の第三者の立場から監査を実施しており、当社の内部監査部 門及び監査役会との連携を図りながら、年間会計監査計画に基づき、当社及び連結子会社等の監査を行っています。 ・内部監査、監査役監査及び会計監査を独立的かつ相互補完的に遂行することによって、客観性を維持した監査体制を構築しています。・なお、2018年3月期に、同監査法人において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。 <監査業務を執行した公認会計士の氏名>  指定有限責任社員 業務執行社員: 吉村 基、小川 伊智郎、安永 千尋※ 継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しています。  監査業務に係る補助者の構成:公認会計士37名、その他44名 (5)責任限定契約の概要・社外取締役 杉山 雅洋氏、社外取締役 中山 慈夫氏、社外取締役 安岡 定子氏、社外監査役 神吉 正氏、社外監査役 野尻 俊明氏及び社外監査役 青木 良夫氏と当社は、定款に基づき、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める額となります。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、14名の取締役のうち、3名を社外取締役とすることにより、経営上の重要な事項の決定に際し、社外有識者の知見を取り入れるとともに、取締役会の業務執行の監督機能の強化を図っています。また、社外監査役3名を含む監査役による監査を実施しています。このような体制とすることにより、経営監視機能の客観性、中立性が十分に確保されているものと判断しています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

A.内部統制システムについて   取締役及び従業員が、法令及び定款その他の社内規則及び社会通念などを順守した行動をとるための規範として、「日本通運グループ行動憲章」を規定し、当社が企業活動を行っていく上で果たすべき役割と責任を明確にしています。   この行動憲章を具体化して、全従業員が法令を順守して倫理性を確保するための行動指針として、「コンプライアンス規程」を制定しています。具体的な活動としては、本社に社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置して、全社的なコンプライアンスの推進を図ると同時に、本社及び各支店にコンプライアンス責任者及びコンプライアンス推進者を配置し、従業員のコンプライアンスの徹底を図っています。   さらに、従業員の法令等の違反及び不正行為、その他の企業倫理に違反する行為を防止、若しくは早期に発見して是正するために、内部通報制度「ニッツウ・スピークアップ」を導入し、運用しています。   また、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を制定し、有効な内部統制体制の構築、経営の透明性と効率性の向上に努めています。B.リスク管理体制について   企業経営に重要な影響を及ぼすリスクを低減させるとともに、非常事態が万一発生した場合に、これに迅速かつ的確な対応ができる危機管理体制の確立を目的として、「危機管理規程」を制定しています。また、本社に「危機管理委員会」を設置し、リスク管理体制の整備に努めています。C.内部監査体制について   内部監査部門については、本社に監査部を設置し、「日本通運グループ監査規程」に従い、従業員の職務執行が法令及び定款等に基づいて適正に行われているか、臨店監査及び書面監査等の内部監査を実施し、適宜、社長へ報告しています。また、内部監査部門は、経営上発生する損失の危険を防止するために、「日本通運グループ監査規程」に従って積極的に助言、提言を行っています。D.当社及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制について   当社及び日本通運グループにおける「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並び に当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制(いわゆる、内部統制システム)の整備」について、次のとおり基本方針を定めております。 (1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制  a.取締役が、法令及び定款その他の社内規則及び社会通念などを遵守した行動をとるための規範として、「日本通運グループ行動憲章」を定める。  b.取締役会は、「取締役会規程」及び「取締役会付議基準」の定めるところに従い招集し、決議を行う。  c.代表取締役をはじめ各取締役は、「取締役会規程」及び「取締役会付議基準」の定めるところに従い、職務の執行状況ほか重要な事項について、取締役会に報告する。  d.監査役は、取締役の職務の執行が、法令及び定款等に基づき適正に行われているかについて、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」の定めるところに従い監査を行う。 (2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制   ・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、「文書規程」の定めるところに従い、適正に保存及び廃棄等の管理を行うとともに、必要に応じて運用状況の検証、規程等の見直しを行う。 (3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制  a.企業経営に重要な影響を及ぼすリスクの未然防止、及び、万一発生する非常事態への迅速かつ的確な対応を可能とする危機管理体制の確立のため、「危機管理規程」を定めるとともに、本社に「危機管理委員会」を設置する。  b.内部監査部門は、経営上発生する損失の危険を防止するため、「日本通運グループ監査規程」の定めるところに従い、積極的に助言、提言を行う。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制  a.取締役会は、「取締役会規程」及び「取締役会付議基準」の定めるところに従い開催し、決議を行う。  b.会社の業務の執行は、取締役会で決議した事項に基づき、取締役会にて選任し担当職務を委嘱した「執行役員」が行い、取締役会がこれを監督する。(5)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制  a.従業員が、法令及び定款その他の社内規則及び社会通念などを遵守した行動をとるための規範として、「日本通運グループ行動憲章」及び 「コンプライアンス規程」を定める。  b.従業員のコンプライアンスを徹底するために、本社に「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、本社及び各支店にコンプライアンス責任 者とコンプライアンス推進者を配置する。  c.従業員の法令等の違反及び不正行為、その他の企業倫理に違反する行為を防止もしくは、早期に発見して是正するために、内部通報制度 「ニッツウ・スピークアップ」を定める。  d.内部監査部門は、従業員の職務の執行が、法令、定款等に基づき適正に行われているかについて、「日本通運グループ監査規程」の定めるところに従い監査を 行う。 (6)当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制            a.グループ会社の取締役は、当社の定める規程等に従い、会社経営に係る重要な事項について、管理業務を担当する当社の部署に対し報告を行う。  b.グループ会社に係る様々なリスクに対処するため、各グループ会社は管理業務を担当する当社の部署と連携を図り、リスク管理を行う。  c.グループ会社は、取締役会の責任と役割を明確にした「取締役会規程」を備え、規程のとおり執行する。  d.グループ会社の業務の遂行にあたっては、「日本通運グループ行動憲章」及び「日通グループコンプライアンス規程」の定めるところに従い、法令及び社会道徳・社会倫理等の社会的規範並びに社内規程等の社内規範に基づき、健全・透明・公正な事業活動を行うこととする。  e.グループ会社における法令等の違反及び不正行為、その他の企業倫理に違反する行為を防止もしくは、早期に発見して是正するために、内部通報制度「ニッツウ・スピークアップ」を定める。  f. 監査役は、連結経営の視点並びに連結計算書類に関する職務遂行のため、グループ会社に対して監査職務を遂行する。  g.監査役は、当社とグループ会社等との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、グループ会社の監査役等と連携し、情報交換を行い、効率的な監査を実施するよう努める。  h.内部監査部門は、グループ会社における業務の運営が、法令、定款等に基づき適正に行われているかについて、「日本通運グループ監査規程」の定めるところ に従い監査を行う。 (7)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の 確保に関する事項・監査役の職務の補助に関する事項については、監査役の指示に従い、内部監査部門である監査部内の「監査役スタッフ」が行う。 (8)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項   ・「監査役スタッフ」の人事については、監査役会の意見を尊重することとする。 (9)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から 報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制並びに当該報告をした者が、当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制  ・取締役及びグループ会社の取締役等は、以下の事項について、直接または管理業務を担当する当社の部署を通じて遅滞なく監査役に報告する。また、これらの報告をした者が、当該報告を理由として不利な取扱いを受けないよう、法令等を遵守する。  a.経営上の重要な事項、内部監査の実施状況  b.職務執行に関して重大な法令、定款違反もしくは不正行為の事実  c.会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実 (10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制  a.監査役は、取締役会に出席するほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議、執行役員会その他会社の重要な会議に出席する。また、当該会議に出席しない場合には、監査役は、審議事項についての説明を受け、関係資料を閲覧する。  b.監査役及び監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもち、経営方針、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査 の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互認識と信頼関係を深めるよう努める。  c.監査役は、「監査役に回付すべき重要書類」の規程に基づき、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取 締役、執行役員または従業員に対し、その説明を求めるとともに意見を述べる。  d.監査役が必要と認めるときは、監査役の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタント、その他外部の専門家を活用することができ、その費用は会社が負担する。  なお、内部統制システムの概要を含む体制については、「コーポレート・ガバナンス体制についての模式図」のとおりです。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、反社会的勢力や団体との一切の取引を許さない業務運営を図ることが、企業の社会的責任であることを十分に認識し、社会的正義を実践すべく、毅然とした態度で臨みます。 反社会的勢力とのあらゆる関係を遮断する基本方針は、「日本通運グループ行動憲章」、「コンプライアンス規程」に明文化し、役員、従業員がその基本方針を順守するよう教育体制を構築しています。   また、社内に対応統括部署を設け、平素から、外部の専門機関等から情報収集を行うとともに、反社会的勢力を排除すべく、社内に向けて対応方法等の周知を図っております。事案の発生時に備え、反社会的勢力への資金提供は絶対に行わないとの確固たる方針のもと、関係行政機関や顧問弁護士、その他外部の専門機関と緊密に連携し、速やかに対処できる体制を構築しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明: 当社は平成29年5月9日の取締役会において、買収防衛策を継続しないことを決議いたしました。そのため、平成29年6月29日開催の定時株主総会終結の時をもって、有効期間満了により廃止しております。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

 当社は、投資家に適時適切な会社情報の開示を行うことを基本に、重要な事項、事実の発生等があった場合、取締役会規程等に基づき、取締役会に付議・決議、又は報告を行うとともに、適時開示規則等に則り開示すべき事項については、代表取締役社長又は開示の責任者として定められた者が、決議後、迅速かつ適切に開示を行う体制を構築しています。   なお、適時開示の社内体制の概要は、「情報開示に関する体制図」のとおりです。【ディスクロージャーポリシー】1.基本方針 当社は、金融商品取引法に定める「フェア・ディスクロージャー・ルール」の趣旨を尊重し、公正で透明性の高い情報の適時、適切な開示と、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様との対話を通じ、コミュニケーションの充実と信頼関係の維持、向上を図るとともに、企業経営の質を高め、持続的な企業価値の向上に努めます。2.情報開示の基準 当社は、関係法令や東京証券取引所が定める規則に基づき、当社およびグループ会社等に関する開示すべき重要情報を適切に管理し、開示内容の正確性を確保しつつ開示します。重要情報とは、具体的には、インサイダー取引規制の対象となる情報、および公表前の確定的な決算情報であって有価証券の価額に重要な影響を与える情報を指します。 また、法令や開示に関する規則等に定められた情報以外に、当社の経営方針や事業内容に対する理解を深めるために有用であると当社が判断する情報(以下、「有用な情報」)についても、積極的に開示します。3.情報開示の方法 当社は、重要情報の開示については、金融商品取引所の適時開示情報伝達システム(TDnet)、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)を通じて行うとともに、開示後、速やかに当社ホームページにその内容を掲載します。  また、有用な情報についても、ニュースリリース、記者会見、説明会、当社ホームページへの資料掲載、IRメールの配信等を通じ、広く社外へ発信します。4.情報開示に関する社内体制 当社は、株主・投資家との対話を促進するため、経営企画部内にIR専任を配置し、経営企画部担当取締役がIR活動を統括します。情報開示については、IR専任を事務局とし、広報部、総務・労働部、財務部、経営企画部による情報開示の方針、情報開示活動の適切性に関する協議に基づき、取締役会においてディスクロージャーポリシーを決定しています。 当社は、このディスクロージャーポリシーに基づき、代表取締役または各開示情報を所管する担当役員を責任者として、情報開示を行います。 取締役会は、経営企画部担当取締役から報告される情報開示活動について、内容を共有するとともに、適切性を確認します。5.株主・投資家との対話とフィードバック 株主・投資家との対話は、経営企画部IR専任が実務担当としてその任にあたるともに、内容や日程等を勘案のうえ、取締役および経営幹部(執行役員他)が面談に臨みます。 対話の方法は、国内、海外における個別面談に加え、第1四半期・第3四半期に電話会議を、通期・第2四半期に決算説明会を開催します。また、施設見学会、事業説明会、当社の主催するスモールミーティング等を適宜開催するほか、証券会社の主催するスモールミーティングやIRカンファレンス等に参加し、対話機会の創出に努めます。 対話を通じていただいた意見等は、経営企画部担当取締役を通じて、定期的に取締役会へフィードバックされます。また、執行役員をはじめとする経営幹部ならびに社内関係先へも共有し、企業活動への反映を図ります。6.未公表の重要情報の取扱い 未公表の重要情報が、一部の資本市場参加者のみに選別的に開示されることのないよう、当該情報に関わる関係者に対し、ディスクロージャーポリシーの趣旨および情報管理の重要性について周知徹底を図ります。7.沈黙期間 当社は、決算情報の漏洩防止と開示の公正性の確保を目的に、決算期末日の翌日から決算発表日までを沈黙期間とし、決算の内容や業績の見通し、計画に関するお問合わせへの対応を差し控えます。ただし、この沈黙期間中に業績予想を大きく外れる見込みが出てきた場合には、法令や開示に関する規則に従い、適宜公表します。8.業績予想および将来予測 当社が開示する業績予想および経営戦略等に関する将来予測は、開示日現在において入手し得る情報に基づき合理的であると判断される一定の前提に基づくものであり、実際の業績は、様々な要因により、開示した予想・予測と異なる可能性があります。9.第三者による業績予想等 当社は、当社に関する第三者によるいかなる意見や推奨、業績予想等について、原則としてコメントしません。ただし、著しい事実誤認や間違いがあれば、その旨指摘することがあります。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-12-05

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
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ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
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日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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