日東電工株式会社(6988) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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日東電工株式会社

https://www.nitto.com/jp/ja/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA+
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
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  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    100年 6ヶ月 (設立年月:1918年10月)
  • 上場維持年月 56年 8ヶ月 (上場年月:1962年08月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 日東電工株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1962年08月
証券コード 6988
業種 化学 , 電子部品・産業用電子機器
エリア 関西 , 大阪府
本社所在地 大阪府大阪市北区大深町4-20 グランフロント大阪タワーA
企業サイト https://www.nitto.com/jp/ja/
設立年月
1918年10月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
50,00人以上~10,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Large 70 , 日経225 , JPX日経インデックス400 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数 , IFRS 国際会計基準採用企業
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2019年03月16日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 24,774,900 15.47%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 14,234,700 8.89%
JP MORGAN CHASE BANK 380055 7,043,535 4.40%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 3,250,301 2.03%
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 3,097,000 1.93%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 3,057,344 1.91%
JP MORGAN CHASE BANK 380634 2,921,843 1.82%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 2,886,200 1.80%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7) 2,532,700 1.58%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 2,476,410 1.55%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

経済性、環境適合性、社会適合性のトリプルボトムラインおよびガバナンスに関する活動内容は、それらを一冊にまとめた『Nittoグループレポート』に記載しています。(当社ホームページに開示 https://www.nitto.com/jp/ja/about_us/sustainability/ )


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

従業員、顧客、行政、取引先、地球環境、地域社会、株主等、日東電工グループを取り巻くステークホルダーに対し、年度の活動実績、財務情報、さらには社会的な存在意義や社会貢献などを包括的に伝えることを方針として、『Nittoグループレポート』を発行しています。非財務情報はGRI(Global Reporting Initiative)を参考としています。(当社ホームページに開示 https://www.nitto.com/jp/ja/about_us/sustainability/ )


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

従業員、顧客、行政、取引先、地球環境、地域社会、株主等、すべてのステークホルダーに対する倫理的な対応、遵法の確保について『Nittoグループビジネス行動ガイドライン』に定め、16言語で約3万名の全世界従業員に説明の上、配布しています。(当社ホームページに開示 https://www.nitto.com/jp/ja/about_us/sustainability/governance/guideline/ )


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは日東電工株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ホームページに日本語および英語で公表しています。『情報開示の基本方針』、『情報開示の基準と方法』、『沈黙期間』、の3項からなるディスクロージャーポリシーを定め、ステークホルダーの皆様に対し、適時性、透明性、公平性の観点での情報提供を継続しています。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

証券会社ホール等にて、定期的に説明会を実施しています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期ごとにCFO がテレフォンカンファレンスを主催しています(決算発表日)。 当社主催の会社説明会を年1回実施する他、証券会社主催のフォーラムに参加し、トップ自ら説明を行っています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

トップ自ら主要な機関投資家(北米、欧州およびアジア)へ訪問し説明を行っています。


IR資料のホームページ掲載

https://www.nitto.com/jp/ja/ir/ (日本語)https://www.nitto.com/jp/en/ir/ (英語)


IRに関する部署(担当者)の設置

ブランド戦略統括部 IR部


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社グループは、事業遂行における基本的価値観および目的意識を「経営理念」として確立しております。そして、「経営理念」とともに、これをベースに具体的な行動を示したガイドライン(「Nittoグループビジネス行動ガイドライン」)を策定するとともに、役職員にこれを周知徹底しております。 このような「経営理念」のもと、企業価値を最大化させ永続的に発展していくためには、果敢な経営判断とともに、意思決定の迅速性や透明性が必要と考えております。そのためには、コーポレートガバナンスの確立が極めて重要な課題であると捉え、コーポレートガバナンス体制の実効性確保だけでなく、次の基本原則に沿って、「コーポレートガバナンスに関するガイドライン」を策定し、体制のより一層の充実化を図ってまいります。  (1) 株主の権利・平等性を確保します。  (2) ステークホルダーと適切に協働します。  (3) 適切な情報開示を実施し、透明性を確保します。  (4) ステークホルダーから期待された経営機能の実現を目指します。  (5) 株主との建設的な対話を行います。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】 当社は、年齢、性別、背景によらず、当社の役員選任基準に基づき優れた人材を経営幹部(取締役)に登用することにしています。ジェンダーや国際性面での多様性確保についても、引き続き検討していきます。【原則5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表】 当社は、「新しい発想でお客様の価値創造に貢献します」という経営理念に基づき中期経営計画を策定し、その中で具体的な指標として、売上収益および営業利益の目標値を定めております。一方、資本コストにつきましては、どのように経営に実効的に反映させるか等を引き続き検討していきます。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 政策保有株式】 当社グループは、株式保有がグループ企業価値の長期的な向上に繋がると判断した場合に限り、株式を保有することがありますが、保有している株式の総資産に占める割合は既に僅少であり、今後も個々の株式の保有については、毎年取引状況や保有に伴うリターンが当社が考える資本コストに見合っているかなどを検証し、売却の要否を判断します。 また、保有株式の議決権の行使については、議案毎に当社グループの安定的な企業価値の向上に繋がるか等を考慮の上、総合的に判断いたします。【原則1-7 関連当事者間の取引】 当社は、当社取締役または主要株主等による関連当事者取引を取締役会の決議事項とし、取引の合理性(事業上の必要性)や取引条件の妥当性等について確認しております。 また、取締役会等の重要会議に上程される議案について、事前に事務局が法務部門と協同して、当該議案が関連当事者取引に該当しないか審査を実施しております。 さらに、内部監査部門における取引の内容等の事後的なチェックや監査役(会)の監査による健全性および適正性確保の仕組みを整備しております。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】 当社は、運用専門性を高めてアセットオーナーとしての機能を発揮できるように、CFO、財務担当部長および人事担当部長を年金運用の理事として任用することに加え、資金運用の経験を積んだ人財を常任理事に任用し、かつ、外部アドバイザーを起用して専門能力・知見を補完することで、当社の企業年金の適切な運用および管理を行っております。【原則3-1 情報開示の充実】(i)経営理念と経営計画 当社ホームページhttps://www.nitto.com/jp/ja/about_us/をご参照ください。(ii)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 本報告書「1.基本的な考え方」をご参照ください。 なお、「コーポレートガバナンスに関するガイドライン」については、 当社ホームページhttps://www.nitto.com/jp/ja/others/ir/governance/Corporate_Governance_Guidelines.pdfをご参照ください。(iii)取締役および監査役の報酬方針・取締役の報酬 当社における取締役(社外取締役を除く)の報酬は、中長期的な業績向上および企業価値の持続的な向上への貢献意欲を高めるため、また、固定報酬と変動報酬、現金報酬と株式報酬のバランス等にも配慮し、  ・固定報酬としての基本報酬  ・短期的業績連動報酬としての取締役賞与  ・中期的業績連動報酬としての業績連動型株式報酬   (中期経営計画の業績目標などを基本として取締役会で決定する各数値目標の達成度合いに応じて、0%から150%の範囲で支給する)  ・中長期的業績連動報酬としての譲渡制限付株式報酬の4種類で構成されています。そして、各報酬は、それぞれごとに株主総会で決議いただいた総額(および株式総数)の範囲内で決定しております。 また、報酬の客観性および透明性を高めるために、取締役の報酬の考え方について経営・指名・報酬諮問委員会の意見を聴取したうえ、業績連動型株式報酬については予め定める算定式により、その他の報酬については代表取締役が個人別の報酬の内容を個々の取締役の職務と責任および実績に応じて決定することにしております。 なお、当社の社外取締役の報酬は、取締役会の重要な意思決定を通じ経営の監督を行う等の役割に照らし、株式関連報酬その他の業績連動型の要素を含めず、固定報酬である基本報酬のみで構成されています。・監査役の報酬に関する方針 当社における監査役の報酬は、取締役による職務執行に対する監査等の職務を担うことに照らし、株式関連報酬その他の業績連動型の要素を含めず、固定報酬である基本報酬のみで構成されています。そして、当該報酬については、株主総会で決議いただいた総額の範囲内で決定しております。 また、監査役の個人別の報酬の内容については、個々の監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議によって決定しております。(iv)(v)取締役・監査役候補者の指名方針・手続および個々の指名理由(取締役会・監査役会の適切な構成について) 当社は、現在の会社規模、取締役会・監査役会での実質的な議論の促進、社外取締役の適切な人数の確保等の観点から、取締役会においては10名以下(うち、独立社外取締役は2名以上)とするのが、適切な構成と考えており、定款においても上限を10名と定めております。また、監査役会においては5名以下(うち、独立社外監査役は半数以上)とし、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者を選任し、そのうち最低1名は財務・会計に関する十分な知見を有している者であることが、適切な構成と考えており、定款においても上限を5名と定めております。(取締役・監査役の選解任について) 取締役・監査役の選解任を行うに当たっては、より透明性・公正性を高めるために、経営・指名・報酬諮問委員会において審議を行い、取締役会では当該諮問委員会の答申を尊重して最終的な決定を行います。さらに当社では、下記の役員選任基準を定め、当該基準を満たす者を適任者として指名しております。<役員選任基準> これまでの経験による深い見識や高い専門性を有することを基本として、それに加えて経営理念を理解し、実践し、結果を出し、新しいことにチャレンジし続けられること。(なお、当社では、この要件を満たす者を『Nitto Person』という)<役員解任基準>1.公序良俗に反する行為を行った場合2.法令または定款その他当社グループの規程に違反し、当社グループに多大な損失または業務上の支障を生じさせた場合3.職務執行に著しい支障が生じた場合 4.役員選任基準に定める資質が認められない場合(社外取締役・社外監査役の指名について) 社外取締役および社外監査役の指名を行うに当たっては「役員選任基準」に加え、「独立社外役員の選任基準」を定め、当該基準に満たす者を適任者として指名しております。また、当社の取締役または監査役としての役割・責務を適切に遂行するために必要となる時間・労力を確保するため、社外取締役および社外監査役が他社の役員等を兼任する場合には、適切な兼任状況であることに留意しております。 <独立社外役員基準> 1.当社および当社グループ会社の業務執行者等(取締役、監査役または執行役員その他の使用人)でなく、かつ、過去にもあったことがないこ   と。 2.当社の大株主(議決権所有割合10%以上の株主)の重要な業務執行者等(取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員その他の   重要な使用人)でないこと。 3.当社が大株主である会社の重要な業務執行者等でないこと。 4.当社の主要な取引先(直近事業年度における当社との取引の対価の支払額または受取額が、連結総売上高の2%超)の重要な業務執行   者等でないこと。 5.当社の主要な借入先(直近事業年度における連結借入総額が、連結総資産の2%超)の重要な業務執行者等でないこと。 6.当社から多額の報酬または寄付(直近事業年度において、個人は1千万円以上、法人・団体は連結総売上高の2%超)を受領する法律専門   家、会計・税務専門家、各種コンサルティング専門家または研究・教育専門家でないこと。 7.当社および当社グループ会社の業務執行者等の親族関係(3親等以内または同居親族)でないこと。 8.上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反のおそれがあると合理的に判断されないこと。(取締役・監査役候補者の経歴について) 当社「招集ご通知」の株主総会参考書類に記載の各候補者の経歴をご参照ください。なお、当社「招集ご通知」は、当社ホームページhttps://www.nitto.com/jp/ja/ir/に掲載しております。【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲】 当社の意思決定には、経営の意思決定・監督機関としての取締役会、その意思決定に基づく業務執行体制としての経営戦略会議、事業部門(本社機能も含む)毎の会議体、部門長など、各レベルの意思決定が存在しております(コーポレートガバナンス体制については、当社ホームページhttps://www.nitto.com/jp/ja/about_us/において開示しております)。 そして、各レベルの意思決定の範囲については、決定事項の内容や決裁金額等に基づき具体的に区分されたグループ意思決定規程・基準により規律しております。これにより、取締役会における経営の意思決定と業務執行の分離を確立し、取締役会における実効的な議論の確保を図っております。【補充原則4-1-3 CEOの後継者計画】 取締役会は、社長(最高経営責任者)の承継プラン(サクセッション・プラン)に基づき、後継者候補として必要な知識、経験および能力をもった者が育成されるよう十分な時間と資源をかけて計画的に行われるよう適切に監督を行います。【補充原則4-9 社外役員の独立性基準】 本報告書【原則3-1 情報開示の充実】の「(iv)(v)取締役・監査役候補者の指名方針・手続および個々の指名理由(社外取締役・社外監査役の指名について)」をご参照ください。【補充原則4-11-1 取締役会・監査役会における規模等の考え方】 本報告書【原則3-1 情報開示の充実】の「(iv)(v)取締役・監査役候補者の指名方針・手続および個々の指名理由(取締役会・監査役会の適切な構成について)」をご参照ください。【補充原則4-11-2 取締役・監査役の兼任状況】 当社「招集ご通知」の株主総会参考書類に記載の各候補者の経歴をご参照ください。なお、当社「招集ご通知」は、当社ホームページhttps://www.nitto.com/jp/ja/ir/に掲載しております。【補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性についての分析・評価・開示】 当社は、取締役および監査役に向けたアンケートを実施し、取締役会の実効性について分析・評価を行っております。 2017年度の実効性評価の結果の概要に関しては、当社ホームページhttps://www.nitto.com/jp/ja/ir/library/disclosure/に掲載しております (2018年3月30日付「当社取締役会の実効性に関する評価の結果の概要について」)。 【補充原則4-14-2 取締役・監査役に対するトレーニング】 当社は、取締役・監査役候補者を指名するに当たって、「役員選任基準」により、取締役・監査役の職務と責任を全うできる適任者として指名する方針です。 これに加えて、当社は、経営理念の実践やコンプライアンス、役員の企業責任に関する研修を定期的に実施しており、当該研修については従業員だけでなく、模範となるべくすべての役員が参加しております。さらに、当社の社内役員は、その役割を果たすために、常に能動的に情報を収集し、研鑽を積むように義務が課されております。 また、新任の社外役員については、就任後速やかに、当社の事業内容、財務状況等に関する研修を受講しています。【補充原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、分かり易い形での説明とともに、株主との建設的な対話を促進し、株主の理解が得られるよう努めます。そのため、次の方針を定めています。  (1) 当社は、IR活動を経営上の重要課題のひとつとして位置づけ、CEOを責任者、CFOを担当役員とし、経営幹部自らが、株主との対話を推    進する。  (2) 対話の実効性を確保するためIR専任部署を設置する他、法務、経営企画、経理財務、総務、広報、グループ会社管理、CSR推進等の各    担当部署と有機的な連携を図り、IR情報の共有や情報開示について社内横断的な体制を構築するとともに、情報取扱責任者を設置し、情    報の適時適切な開示に努める。  (3) 個別面談以外の対話の手段として、四半期ごとに決算説明会を開催し、CEOまたはCFOが説明を行う。加えて米国、欧州、アジアにおい    て海外IRを年1回以上行う。  (4) 株主との対話を通じて把握された意見や経営課題について、経営幹部や関連部門へ定期的にフィードバックして周知・共有を行い、経営に    反映する。  (5) インサイダー情報の管理に関して「日東電工グループインサイダー取引防止規程」を制定し、情報管理の周知徹底を図る。また、決算発表    前の期間は沈黙期間として株主・投資家との取材を制限する。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

 独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しています。 当社は、社外取締役および社外監査役の独立性を確保するため、「独立社外役員の選任基準」を定めております。 「独立社外役員の選任基準」の内容については、本報告書「I コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「1.基本的な考え方」の【補充原則4-9 社外役員の独立性基準】をご参照ください。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社は、取締役の中長期的な業績向上および企業価値の持続的な向上への貢献意欲を高めるため、中長期的業績連動報酬として、退職時まで譲渡制限のある当社普通株式を割り当てる譲渡制限付株式報酬および中期的業績連動報酬として、取締役会においてあらかじめ設定した当該数値目標の達成度合いに応じて当社普通株式を交付する業績連動型株式報酬を導入しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 報酬の算定方法の決定方針については、本報告書「I コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「1.基本的な考え方」の【原則3-1 情報開示の充実】をご参照ください。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 有価証券報告書および事業報告にて取締役・監査役別に各々の総額を開示するとともに社外役員への支給総額についても開示しております。また、有価証券報告書にて連結報酬等の総額が1億円以上である者を個別に開示しております。 1)役員区分ごとの対象となる役員の員数、報酬等の種類別の総額および報酬等の総額   取締役(社外取締役を除く)     対象となる役員の員数7名     報酬等の種類別の総額        基本報酬248百万円        役員賞与329百万円        新株予約権(株式報酬型ストックオプション)110百万円     報酬等の総額688百万円   社外取締役     対象となる役員の員数4名     報酬等の種類別の総額        基本報酬36百万円     報酬等の総額36百万円   監査役(社外監査役を除く)     対象となる役員の員数3名     報酬等の種類別の総額        基本報酬67百万円     報酬等の総額67百万円   社外監査役     対象となる役員の員数3名     報酬等の種類別の総額        基本報酬32百万円     報酬等の総額32百万円 2)報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額     氏名     高崎秀雄     役員区分  取締役     報酬等の種類別の額等        基本報酬90百万円        役員賞与105百万円        新株予約権(株式報酬型ストックオプション)43百万円     報酬等の総額238百万円     氏名     梅原俊志     役員区分  取締役     報酬等の種類別の額等        基本報酬37百万円        役員賞与55百万円        新株予約権(株式報酬型ストックオプション)15百万円     報酬等の総額108百万円   (注)  1.上記には、当事業年度中に退任した取締役2名を含んでおります。  2.使用人兼務取締役の使用人分給与(賞与を含む)は上記報酬等と別枠でありますが、当事業年度は使用人分給与の支給はありません。  3.取締役の基本報酬の限度額は、第150回定時株主総会において、月額30百万円(うち社外取締役分3百万円以内)と決議いただいてお   ります。また、監査役の基本報酬の限度額は、第139回定時株主総会において、月額12百万円と決議いただいております。  4.役員賞与額は、第153回定時株主総会でご承認いただいたものであります。  5.新株予約権(株式報酬型ストックオプション)につきましては、第152回定時株主総会でご承認いただいたものであります。  6.上記のほか、46百万円を支給しております。これは、当事業年度に退任した取締役1名(社外取締役ではありません)に対して精算した   退職慰労金44百万円(第139回定時株主総会の決議に基づく役員退職慰労金制度廃止に伴うもの)と、前事業年度に退任した取締役   1名(社外取締役ではありません)に対する会計上当事業年度に繰り越した2百万円(第152回定時株主総会の決議に基づき付与した   新株予約権の一部)によるものであります。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

<取締役、取締役会、執行役員> 取締役会は経営に係る重要な事項について意思決定するとともに、取締役および執行役員による業務執行を監督しております。 取締役および執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従い、業務執行の任にあたっております。 また、経営を健全化し、透明性を確保するために取締役および執行役員の任期を1年に設定するとともに、2007年度より社外取締役を複数選任しております。<監査役、監査役会> 監査役は、取締役会に出席して取締役の業務執行を監視するとともに、その他の重要会議への出席、取締役および使用人からの活動状況聴取、決裁書類その他の重要書類の閲覧、本社・技術・事業部門や事業所等ならびに国内外の子会社などの調査、会計監査人からの監査報告聴取および意見交換などを通じて、監査を実施しております。<責任限定契約の内容の概要> 当社は、定款に基づき社外取締役および社外監査役全員と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。<内部監査および監査役監査の状況> 当社グループでは、企業の社会的責任を果たすために、牽制機能を有する独立性のある部門が、実効性のある内部統制と経営目標の達成に役立つ内部監査を実施しています。・監査(内部監査) 内部監査は、当社グループ各社の経営活動が正確、正当かつ合理的に行われているかを監査し、業務の改善、業績向上に資することを目的にしています。加えて、従業員、お客様、社会に対する安心を確保するために、品質・環境・安全を対象としたQES監査も行っています。さらに外部評価も定期的に受けています。・内部統制 業務の適正を確保するための体制(内部統制)に関する基本方針および「財務報告に係る内部統制」を構築し、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ITへの対応が適切に整備・運用されている状況を目指します。・監査(監査役監査) 監査役は、上記担当部署との連携、国内外グループ会社監査役との意見・情報交換等を行い、監査の実効性の確保を図っております。 なお、常勤監査役 丸山景資は、長年に亘り当社経営企画・事業開発・監査部門で業務の経験を重ねてきており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。<会計監査> 当社は、会計監査人に「有限責任 あずさ監査法人」を起用しておりますが、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、また同監査法人は従来より自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は同監査法人との間で、法定監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については下記のとおりです。・業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員 業務執行社員: 千田 健悟 指定有限責任社員 業務執行社員: 公江 裕輔 指定有限責任社員 業務執行社員: 廣田 昌己・監査業務に係わる補助者の構成 公認会計士16名、 その他18名


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

上記に記載のコーポレート・ガバナンス体制により、業務執行、経営の監督が有効かつ効率的に機能すると認識しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

<内部統制に関する基本方針>当社は、会社法第362条および会社法施行規則第100条の規定に従って、次のとおり内部統制に関する基本方針を定めています。【1】当社グループの取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制およびその他企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社グループのコンプライアンス体制の基礎として、経営理念およびその具体的内容として法令・倫理規範遵守のためのNittoグループビジネス行動ガイドラインを定め、当社グループ全役職員にこれを周知・徹底するとともに、当社取締役は法令および倫理規範の遵守を率先垂範する。(2)意思決定のプロセスを含む経営全般の透明性を高めるため、当社取締役会において社外取締役制度を採用する。(3)当社グループのコンプライアンスやリスクマネジメント体制の整備を含むCSR活動を推進するため、CSR担当役員(取締役または執行役員)を定め、当該役員を委員長とするCSR委員会を設置する。(4)財務報告の信頼性を確保するための内部統制を含め、業務プロセスおよび業務全般の適正性、妥当性、効率性を確保するための体制を整備する。(5)内部監査部門として内部統制・監査担当部署を置き、当社各部門およびグループ会社の業務プロセス、業務全般の適正性等について内部監査を行うとともに、安全・環境・品質・輸出管理に関しては専門部署を設け、内部統制・監査担当部署と連携して監査を行う体制をとる。(6)法令違反および倫理規範に対するコンプライアンスについての社内通報体制として、匿名性を保つ意味から社外の専門機関を直接の情報受領者とする通報システムのほか、社内担当窓口を整備し、CSR担当役員および監査役を含む法令倫理委員会を設置してその対応および再発防止体制の整備を行う。【2】当社取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制当社株主総会議事録、取締役会議事録、経営戦略会議議事録、稟議決裁文書等取締役の職務執行に係る文書については、文書管理および保存に関する規程に基づき、書面または電磁的媒体等その記録媒体に応じて適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。【3】当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)リスク管理体制の基礎として、当社グループ全体の観点から、事業構成や海外での事業運営にかかわる事業リスク、為替変動やカントリーリスクなど外部要因に基づくリスク、新技術開発力や知的財産権など技術競争力に関するリスクについて、当社取締役会、経営戦略会議および各事業執行組織において常時管理し、必要に応じて対応する。(2)安全・環境・災害や製品の品質・欠陥に関するリスク、情報セキュリティや反社会的勢力への対応、独占禁止法・薬事法・輸出管理法などコンプライアンスに関するリスクなどについて、それぞれ担当部署を定めて定期的に重要リスクの洗い出しを行い、個々のリスクについてそれぞれの職制や各種委員会活動および必要に応じて編成するプロジェクト活動を通じて監視・対策する。(3)万一、不測の事態が発生した場合には、速やかに当社取締役社長、CSR担当役員および監査役に報告される体制を整え、当社取締役社長のもとに危機対策本部を設置して損害の拡大を防止し、これを最小限に止め、事業継続および早期に復旧する体制を整える。【4】当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則として月1回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。(2)当社の具体的な経営方針および経営戦略に関わる重要事項については、その重要度に応じて、取締役会決議とするほか、取締役および執行役員によって構成される経営戦略会議(原則月1回開催)での決議、各事業執行組織主催の会議での決議または稟議決裁による決定等会社としての決裁ルールを整備する。(3)業務執行の責任者およびその責任範囲、業務執行手続の詳細については、取締役会で定める組織、グループ意思決定規程等においてそれぞれ定める。(4)ITを活用した業務システムを積極的に導入して業務が効率的に執行される体制を確保する。【5】当社グループの取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制(1)当社グループ会社の経営上の意思決定および重要事項について、当社との事前協議や当社への報告等が適切に行われるようグループ意思決定規程・基準を整備する。(2)グループ意思決定規程・基準に基づき、当社の取締役および執行役員が、それぞれ管掌する事業に関するグループ会社からの報告を受け、必要に応じてその意思決定に関与する体制とすることにより、グループ全体の業務の適正を確保する。(3)技術、ITおよび財務に関する事項について、当社役員(取締役または執行役員)よりそれぞれチーフオフィサーを定め、これらの事項がグループ全体として適正・効率的に行われる体制とする。【6】当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社グループの業務執行の責任者およびその責任範囲、業務執行手続の詳細について、グループ意思決定規程・基準等においてそれぞれ定める。(2)各グループ会社の業務執行が当社の重要事項に該当する場合には、その重要度に応じて、当社の取締役会その他会議体における決議とする。【7】当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)当社監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役補助者を置く。(2)監査役補助者は、組織上、独立した部署に所属し、直接監査役の指揮命令下で業務を行う。(3)監査役補助者の選任、異動については常勤監査役の了解を得たうえで決定する。(4)監査役補助者の評価については、常勤監査役が決定する。(5)監査役補助者は業務執行にかかる役職を兼務しない。(6)当社取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識、理解し、当社グループに対しその旨周知徹底するとともに、監査役補助者を含め内部統制・監査担当部署ほか内部監査体制の充実を図る。【8】当社取締役、その使用人、当社グループ取締役等が当社監査役(会)に報告をするための体制および当該報告者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1)当社取締役および使用人は、監査役(会)が定める監査計画に従って、当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項について当社監査役に報告する。(2)前記にかかわらず、当社監査役は必要に応じていつでも、当社取締役および使用人に対して報告を求めることができるとともに、重要な会議への出席およびそれら会議の議事録または稟議決裁書類および各種報告書の閲覧を求めることができる。(3)当社取締役は、コンプライアンスについての社内通報体制および緊急事態・事故発生時の報告体制を整え、その適切な運用を維持することにより、当社監査役への迅速かつ適切な報告体制を確保する。(4)社外の専門機関を直接の情報受領者とする通報システムを整備することにより、社内通報者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない体制を確保する。【9】当社監査役の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払いまたは償還の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。【10】その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制(1)当社監査役は、会計監査人および内部統制・監査担当部署等と連携し、またグループ会社の監査役との意見・情報交換等を行い効率的に監査を行うことができる体制を確保する。そして、内部統制・監査担当部署と協力し、監査計画に従って各グループ会社を適宜監査する。(2)前記監査のほか、監査役が必要に応じていつでも各グループ会社の監査役および取締役・経営幹部に報告を求めることができる体制を確保する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

<反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況> 当社グループでは、、『Nittoグループビジネス行動ガイドライン』において「全ての法や規制に従うこと」を基本方針としています。また、同ガイドライン中の事業活動(地球環境・社会との関係)で反社会的勢力に相当する、社会の秩序や安全・人権を脅かすような行為、およびそうした団体への支援を容認しないことを明記しています。 さらに、「日東電工グループ反社会的取引防止規程」を定め、反社会的取引の禁止、従業員の義務、体制、渉外対応、周知徹底方法を明確にしています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明: 当社株式の大規模買付け行為に対する基本的な考え方は、以下のとおりです。 当社は、株式の大量保有を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えておりますが、一方では高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在も否定できず、そのような買収者から当社の基本理念やブランドおよび株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。 現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じる方針です。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

<適時開示体制の概要>当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。1.適時開示に関する基本方針 当社は、健全な事業活動を展開し、適切な情報開示とコミュニケーションにより株主の信頼に応え、法と倫理に基づき良識に従うことを情報開示に関する基本姿勢としております。情報開示にあたっては、株主・投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーのみなさまに、当社グループに関する重要な情報を適時性・透明性・公平性の観点から継続して提供いたします。2.適時開示に係る社内体制 上記基本方針に基づく適時・適切な情報開示体制の充実を図るため、適時開示委員会を設置しております。 適時開示委員会は、CFOを委員長とし、複数の関連部署の長により構成され、情報の収集、分析・判断、開示手順の各プロセスにおける体制及び諸規程の整備について決定する他、適時開示の周知・啓蒙に関する事項及びこれらのプロセスが適正に行われているかどうかの検証を行うこととしております。 また、当社グループの情報開示に係る社内体制に関する規程として、経営上の重要性や金額等の基準に従い、意思決定機関及びその権限を定めた規程、事故・災害等の緊急事態が発生した場合の情報を速やかに把握するため、発生した事項の緊急度に応じた報告ルートや報告内容について定めた規程、未公表の内部情報の管理について定めた規程、社外への情報発信を一元化するため、担当部署や発信情報の取扱について定めた規程等を整備しております。3.適時開示の手順 当社グループの適時開示は、以下の手順に準拠して行われます。 (1)情報収集   上記諸規程に基づき、当社グループにおける決定事実・発生事実及び決算に関する情報について、適時開示規則により要請される開示基  準を上回る判断基準を定め、この基準に該当する情報が適時開示委員会に報告されるよう当社グループ内に周知することにより、適時に網  羅的な情報収集を行う体制としております。また、事故等緊急性の高い事項については、当社総務担当部署または取締役社長に直接報告  される報告ルートを定め、速やかな情報収集を行う体制としております。 (2)情報の分析・判断及び開示   適時開示委員会において、収集した情報を分析し、適時開示規則に準拠した開示の要否を判断することとしております。この判断に基づき、  情報取扱責任者がIR担当部署に指示し、TDnet等の適切な方法による開示を行います。4.適時開示体制に対する適正性の確保 当社グループを対象としたコンプライアンス教育を実施し、インサイダー取引の防止や会社情報の管理に対する認識を高めております。さらに適時開示委員会は、情報開示プロセス全体を通じて情報の収集や判断、開示手続が適正に行われているかどうかをチェックし、必要に応じて適時開示に係る社内体制の見直しを図ることとしております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-12-10

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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