日本甜菜製糖株式会社(2108) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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日本甜菜製糖株式会社

http://www.nitten.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
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  • A
  • BBB
  • BB
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  • CCC
  • CC
  • C
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  • -
  • 最高位
  • 高位
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    99年 10ヶ月 (設立年月:1919年06月)
  • 上場維持年月 69年 11ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 日本甜菜製糖株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 2108
業種 食料品 , 食品
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都港区三田3-12-14 ニッテン三田ビル
企業サイト http://www.nitten.co.jp/
設立年月
1919年06月
資本金
50億円以上~100億円未満
連結売上高
100億円以上~1,000億円未満
単独売上高
500億円以上~1,000億円未満
連結従業員数
100人以上~1,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2015年09月15日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数500人以上1000人未満
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
明治ホールディングス株式会社 14,708,456 9.60%
ニッテン共栄会 7,718,888 5.04%
株式会社みずほ銀行 7,139,834 4.66%
東京海上日動火災保険株式会社 6,115,418 3.99%
農林中央金庫 5,149,262 3.36%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3,940,000 2.57%
日本通運株式会社 3,202,881 2.09%
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO 2,908,000 1.90%
三菱商事株式会社 2,653,004 1.73%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,572,000 1.68%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

エコレールマーク取組企業に認定


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「企業行動指針」に、ステークホルダーへの会社情報の積極的かつ公正な開示を規定


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは日本甜菜製糖株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

決算短信(四半期決算短信)、東京証券取引所における適時開示資料を掲載


IRに関する部署(担当者)の設置

管理部がIRを担当


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は「開拓者精神を貫き、社会に貢献使しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を企業理念として、主業のビート糖事業を中心に公共性の高い事業を営んでおります。当社グループは、この理念の実現に向け、また、企業としての持続的な成長と、企業価値の向上を図ることをグループ経営の基本的な考え方としております。  当社グループは、競争力の強化、企業の社会性の観点からコーポレート・ガバナンスの充実に努め、経営の更なる効率化と意思決定の迅速化を図ってまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則1-2-2 招集通知の発送前WEB開示】 当社は、株主総会における議案の検討時間を確保するため、招集通知の早期発送に努めております。 招集通知は発送日と同日に自社ウエブサイトと東京証券取引所(TDnet)にて電子的に開示しておりますが、次年度より発送日前に開示するよう検討してまいります。【補充原則1-2-4 議決権の電子行使、招集通知の英訳】 現在、当社の機関投資家および海外投資家の比率は低いため、費用対効果も考慮し、議決権電子行使には対応しておりません。また、招集通知の英訳については、海外投資家の持ち株比率が低いため実施しておりません。【補充原則2-5-1 経営陣から独立した内部通報相談窓口】 当社では、内部通報相談窓口(ホットライン)を本社管理部に設置しており、「内部通報規程」に基づき適正に運営しております。 内部通報があった場合、「内部通報規程」に従い、受付・調査・是正措置等の適切な対策を行うとともに、内部通報をしたことで、不利益な取扱いをすることを禁止しております。【補充原則3-2-1(i) 外部会計監査人を評価する基準の策定】 当社監査役会では、監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握・評価を行っており、現在特段の基準は設けておりませんが、今後外部会計監査人の選定評価基準を策定する予定です。【補充原則3-2 -2(iii) 外部会計監査人と社外取締役等との連携】 当社は、現時点では、社外取締役を選任しておりません。【補充原則4-1-2 中期経営計画の策定】 当社では現在、中期経営計画は策定しておりません。 当社の主業であるビート糖業は、その原料である甜菜の収量、糖分、品質に大きく左右されるため、中期経営計画の策定は困難と考えております。【補充原則4-2-1 業績連動型報酬等の設定】 当社の業績は主に天候を要因とした原料甜菜の収量、糖分、品質に大きく左右されるため、業績連動型報酬の採用はそぐわないと考えております。 当社では、役員持株会を通じて各役員が継続的に自社株式を取得しており、中長期的な業績に対するインセンティブとして機能していると考えておりますので、自社株報酬の必要はないと考えます。 【原則4-6 業務の執行に携わらない取締役の活用】 当社は、現時点では社外取締役を選任しておらず、また業務の執行に携わらない取締役は選任しておりませんが、各取締役は、それぞれ独立した立場から各取締役の職務の執行を相互に監視・監督しております。【補充原則4-4-1、原則4-7、原則4-8、補充原則4-8-1、補充原則4-8-2、補充原則4-10-1 社外取締役】 当社は、現時点では、社外取締役を選任しておりません。 当社の特殊性をよく理解していなければ、実効性に富んだ適格な判断は期待できないことから、社外取締役を置くことにより取締役会の意思決定に支障が生じるのではと懸念しております。 コーポレートガバナンスに関しては、2名の社外監査役が、客観的な立場から取締役の意思決定の過程を監督し、さらに取締役及び従業員と適宜意見交換を行って業務遂行を確認しており、有効にその機能を果たしていると考えております。 但し、「独立性の高い社外取締役」の導入が強く求められる昨今の情勢を踏まえ、社外取締役の起用について検討してまいります。 なお、当社の事業規模、業務内容から判断し、現時点では複数の社外取締役の選任は考えておりません。【補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性の分析・評価】 当社では、取締役会全体の実効性の評価・分析は実施しておりませんが、当社取締役は、取締役会において自らの職務執行状況を適切に報告するとともに、各取締役の職務の執行を相互に監視・監督しており、取締役会として充分機能を果たしていると考えております。【原則5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表】 当社では、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の重要な政策と位置づけ、財務体質の強化と事業基盤の拡大を図りつつ、安定的な配当を継続することを資本政策の基本方針としております。 当社の主業であるビート糖事業の収益が年度により大きく変動するため、収益計画など具体的な目標は設定しておりませんが、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営資源の適切な配分に継続的に取り組んでおります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 いわゆる政策保有株式】  当社は、財務活動の円滑化、取引先および事業上の提携先との関係の維持・強化、株式の安定等の政策上の目的で、上場株式を保有します。取締役会においては、保有する上場株式について、保有の目的、リターン・リスク、将来の見通し等を検証しております。 議決権の行使については、議案が明らかに株主共同の利益を損なうと考えられる場合、もしくは当社グループとの関係あるいは取引に悪影響を及ぼすと考えられる場合を除き、当該株式発行会社の取締役会の判断を尊重し、肯定的に議決権を行使します。 【原則1-7 関連当事者間の取引】 当社は、取締役会規程において、取締役が会社法に定める利益相反取引を行う場合は、取締役会での承認を要すること、取引を行った場合には重要な事実を取締役会に報告することとしております。 また、全ての役員に対して関連当事者との取引の有無について調査を実施しております。【原則3-1 情報開示の充実】(i)当社の経営理念等は、自社ウェブサイト、事業報告・有価証券報告書(会社の支配に関する基本方針)等で公表しております、(ii)当社のコーポレートガバナンスの基本方針は、コーポレートガバナンス報告書及び有価証券報告書に記載しております。(iii)当社では、取締役の報酬については、株主総会の決議により月額の報酬限度額を定め、個別の報酬については、一般従業員に対する給与との整合性及び他社の報酬等の水準、業績等を考慮し、取締役会にて決定しております。(iv)当社では、経営幹部の選任、取締役・監査役候補の指名にあたっては、当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識及び経験を有するか否かを総合的に判断し、選任及び指名を行っております。(v)当社の社外監査役の候補者の選任理由は、株主総会招集通知に記載しております。その他取締役、監査役については、略歴を記載しております。【補充原則4-1-1 取締役会の役割と経営陣に対する委任の範囲】 当社では、「取締役会規程」に基づき、法令及び定款に定める事項のほか、経営の基本方針の決定、重要な訴訟の処理、重要な規程の改廃、その他経営に関する重要な事項は取締役会で決定するとしており、「取締役会運営細則」により、具体的な付議基準及び業務の執行状況に関する報告事項を定めております。 また、決定した方針に基づく事業や業務の執行に関する事項は、「事務分掌規程」、「委任事項」、「代理規程」に従い執行され、必要に応じ取締役会に報告することとしております。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】  当社では、社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準は策定しておりませんが、選定にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準(上場管理等に関するガイドライン)を参考にしております。【補充原則4-11-1 取締役会全体としてのバランス、多様性、規模に関する考え方】 当社は、企業規模等を勘案し定款で取締役の員数を13名以下と定め、事業を遂行する上で必要な知識、能力、経験を重視するとともに、客観的見地から取締役の職務の執行を監督できる人格・識見を有することを考慮し、現在は10名の取締役を選任しております。 取締役の選任に関する方針等については、原則3-1に記載のとおりであります。【補充原則4-11-2 取締役・監査役の兼任状況】 当社の取締役・監査役で、現時点で他の上場会社の役員を兼務している者はおりません。 兼任状況は毎年、定時株主総会招集ご通知の事業報告の「会社役員の状況」及び決議事項の取締役・監査役の選任議案に記載しております。定時株主総会招集ご通知は自社ウェブサイトに掲載しております。 【補充原則4-14-2 取締役・監査役のトレーニングの方針】 当社は、取締役及び監査役が、自らの役割を十分に果たすべく、必要な知識の習得のため、専門書の購読や各種セミナー、他社の工場見学等への参加など、自己の研鑽に努めております。また、工場、事業所等への視察の機会を設け、事業内容の理解を深めるよう努めております。 なお、費用については会社にて負担し支援しております。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】 当社は以下のとおり対応しております。 当社のIR活動は、管理部が行っており、管理部担当の取締役が統括しております。 IR活動に必要な情報は、経営企画室、経理部、販売部ほか関係部署から情報収集し、取りまとめております。 当社では、株主あるいは投資家との個別面談を重視しておりますが、個別面談以外のIRとして、東京証券取引所のTDnetへの開示及び自社ウェブサイトにおける情報発信を適時適切に行うよう努めております。 また、個別面談の内容については報告書を作成し、適切かつ効率的なフィードバックに努めております。 なお、インサイダー情報については、インサイダー取引防止規程に基づき適切に管理するほか、決算情報については公平性を確保するため、細心の注意を払っております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任していない
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数2人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす社外役員全員を独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 平成18年6月29日開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、役員報酬に一本化いたしました。この月額報酬の一部は、役員持株会を通じて一定額を自社株購入に充てるものとしております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無無し
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

--(CG報告書に記載無し)

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

取締役の報酬等の総額 153百万円(注)使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は監査役設置会社であり、取締役会、監査役会を設けるとともに、以下のとおりコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。(1)取締役会 当社では、取締役会を業務執行に関する意思決定の中枢と位置づけており、取締役会の機能を活性化させることにより、意思決定の迅速化と効率化を図っております。 取締役会は、取締役10名で構成されており、原則として毎月1回開催し、必要に応じ臨時取締役会を開催し、機動的な意思決定を行っております。 取締役会の決定に基づく業務執行は、諸規程に定められた執行手続きに従い、適正かつ効率的に行っており、取締役は、取締役会において自らの職務執行状況を適切に報告するとともに、各取締役の職務の執行を相互に監視・監督しております。(2)監査役会 監査役の員数は4名で、うち2名は社外監査役であります。 監査役会は、原則として毎月1回開催し、各監査役より報告を受け、協議、検討しております。 監査役は、重要会議への出席、事業所・子会社への往査、各部門のヒアリングなどの他、代表取締役との意見交換や会計監査人、内部監査部門とも連携し、監査の実効性の向上を図るとともに、主として全社的な統制環境を中心に内部統制システムの有効性について監査を行っております。 当社グループは、重大な法令・定款違反の事実を発見した場合、会社の業務や業績に重要な影響を与える事項については、速やかに監査役に報告し、監査役は代表取締役または取締役会に報告する体制をとっております。 なお、常勤監査役の森山英二氏および沖 有康氏は、当社経理部長をはじめ長年にわたり経理業務に携わっており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。(3)社外取締役および社外監査役 当社は社外取締役を選任しておりません。 社外監査役2名と当社との間には、特別の利害関係はありません。(4)会計監査人 会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、若尾慎一、齊藤文男の2名であり、その補助者は公認会計士8名、その他6名であります。 なお、同監査法人または同業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。(5)コンプライアンスおよびリスク管理体制 当社は、「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう」の社是のもと、取締役および使用人は「企業行動指針」およびその「実行の手引き」を行動規範として、誠実に職務を執行しております。 コンプライアンス体制の構築は企業行動委員会で行い、リスク管理体制の構築はリスク管理推進委員会で行います。 また、危機管理については危機管理委員会で行い、万一、不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする緊急対策本部を立ち上げ対応いたします。 なお、内部通報相談窓口を本社管理部に設置し、適切に運用することによって、自ら不正を正す環境を整備しております。(6)内部監査体制 内部監査部門として、内部監査室を置き、グループ会社も含め、内部監査を実施しております。 内部監査室(兼任者5名)は、年度毎に監査の基本方針を定め、年間計画に基づいて監査を行い、監査役・会計監査人との連携をとりながら、内部統制システムの整備および運用状況についてモニタリングを実施し監査を行っております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、大正8年の創立以来一貫して、日本では北海道のみで栽培される「甜菜」を原料とする砂糖生産およびその周辺事業を経営の根幹とする企業であります。 事業の専門性が高く、その経営には長年の経験に基づく判断が重要であり、業務に精通した者によって取締役会を構成することにより、機動的で合理的な経営判断を行うことができると考えております。 気象条件に大きく左右される原料甜菜耕作への対応、毎年異なった条件下で行われるビート糖の製造など、当社の特殊性をよく理解していなければ、実効性に富んだ適格な判断は期待できないことから、社外取締役を置くことにより取締役会の意思決定に支障が生ずるのではと懸念しております。 また、コーポレート・ガバナンスに関しては、2名の社外監査役が、客観的な立場から取締役の意思決定の過程を監督し、さらに取締役および従業員と適宜意見交換を行って業務遂行を確認しており、有効にその機能を果たしていると考えております。 従いまして、現時点では社外取締役は選任しておりませんが、「独立性の高い社外取締役」の導入が強く求められる昨今の情勢を踏まえ、社外取締役の起用について検討してまいりたいと考えております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

(基本的な考え方) 当社は、「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう」の社是のもと、取締役および使用人は「企業行動指針」およびその「実行の手引き」を行動規範として、誠実に職務を執行してまいります。(整備の状況)1.取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 コンプライアンス体制の構築は、企業行動委員会において行っております。 取締役会においては、内部統制に関する事項を定例的議題として取り扱い、継続的に改善を実施することとしております。 また、内部通報相談窓口(ホットライン)を設置し、自ら不正を正す環境を整備しております。2.損失の危険の管理に関する体制 リスク管理体制の構築は、リスク管理推進委員会で行っております。 リスク管理は、各部門が所管業務のリスクを管理することを基本とし、リスクを最小限に止めるため、各業務規程、事務実施要領(マニュアル)等に定める手順により、業務を執行しております。 万一、不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損失を最小限に止めることとしております。3.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役会は、原則として毎月1回開催し、必要に応じ臨時取締役会を開催し、機動的な意思決定を行っております。 経営戦略上の重要事項については、テレビ会議システムを利用して役員連絡会を開催し、あらかじめ充分な検討を行うことにより、取締役会の効率的な運営を図っております。4.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 取締役の職務執行に係る情報は、取締役会規程および文書保存年限規程に基づき保存しており、取締役会議事録は永久保存とし、その他の文書の保存は、文書毎の標準保存年限によっております。5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 「企業行動指針」の遵守をグループ会社に適用することにより、企業集団における業務の適正を確保しております。 当社の内部監査部門は、グループ会社の内部監査を実施しております。6.監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制および当該使用人の取締役からの独立性ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査役から、職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査役と協議のうえ、当社使用人から監査役補助者を任命することとし、監査役補助者は、監査役が指示した補助業務については、監査役の指揮命令に従うものとしております。7.監査役への報告に関する体制および報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制 取締役および使用人は、会社の業務または業績に重要な影響を与える事項について、監査役に速やかに報告するととともに、監査役はいつでも、取締役および使用人に対して報告を求めることができることとしております。 監査役へ報告を行ったこと、または社内通報窓口により通報を行ったことを理由に不利益な取り扱いをしてはならないとしております。8.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制および監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 監査役と代表取締役ならびに会計監査人は、定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題について意見を交換し、相互認識を深めております。 監査役がその職務の執行について、費用の前払いまたは償還の請求をしたときは、これを拒むことはできないとしております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力による事業関与や被害の防止を図るため、平素から高い倫理観をもって行動し、反社会的勢力との関係遮断を図ります。 「企業行動指針」に法令の遵守を定めるとともに、その「実行の手引き」において「反社会的勢力に対する利益供与の禁止」を具体的に明記し、反社会的勢力の排除を、企業の根本的な行動規範として徹底しております。 また、関係加入団体での情報収集や行政機関との連携を密にすることにより、万一、反社会的勢力から不当な要求があった場合に、組織として適切に対応できるよう態勢を整えてまいります。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:(会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針) 当社は、「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を企業理念として、主業のビート糖事業を中心に公益性の高い事業を営んでおります。 甜菜(ビート)は、北海道の畑作農業において欠くことのできない基幹作物の一つであり、ビート糖事業には原料生産者をはじめ多くのステークホルダーが存在しており、企業利潤追求の枠を超えて、長期的かつ安定的に事業を継続することが求められております。 ビート糖事業は、天候に大きく左右されることはもとより、WTO、EPA/FTAにおける農業交渉、さらにはTPP交渉参加問題の帰趨など、国際的な政策変動にも大きく影響を受ける状況となっており、今後予想される厳しい企業環境を見据え、財務体質の強化と事業基盤の拡大を図っていかなければなりません。 したがいまして、当社は、当社の財務および事業の決定を支配する者は、事業の社会性を考慮したうえ、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。 一方、利得権益獲得のみを追求して大量買付け行為を行う者、あるいは中長期的な経営方針に関する情報を充分提供せずに大量買付け行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。 なお、「会社を支配する者のあり方」は、最終的には、当社の経営基本方針と大量買付け行為を行う者の経営方針を勘案のうえ、株主の皆様の判断により決定されるべきものと考えておりますので、現時点では具体的な買収防衛策は導入いたしません。 但し、株主の皆様が判断するに当たり、大量買付け行為を行う者が、必要な時間と充分な情報を提供しない場合などは、相当な対抗措置を講ずる必要がありますので、買収防衛策の導入について今後とも検討を続けてまいります。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

 当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、内部統制システムの整備および適切な運用に取り組んでおります。 内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制についての模式図は、【コーポレート・ガバナンスおよびリスクマネジメント体制】のとおりであります。<適時開示体制の概要>当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、次のとおりであります。1.会社情報の適時開示に関する基本方針 当社は、平成14年7月に制定した企業行動指針により、企業情報を積極的かつ公正に開示することを基本姿勢としており、投資者に対して、適時適切な会社情報の開示を行っております。2.情報取扱責任者および適時開示担当部署 情報取扱責任者には、管理部長が就くこととしております。 情報取扱責任者は、重要事実に該当するか否かの判定、開示の要否、開示時期・開示方法の決定を行うほか、役職員からのインサイダー取引に関する相談への対応をしております。 適時開示の担当部署は管理部であり、適時開示書類の作成や開示作業等を行っております。 情報取扱責任者および適時開示担当部署は、各部門やグループ会社より重要事実の発生の報告を受けるほか、各部門やグループ会社と連携して、情報収集に努めております。3.適時開示までの手順 社内規程(インサイダー取引防止規程)により、役職員は当社の未公表の重要事実に該当する可能性のある事実を知ったときは、情報取扱責任者に報告しなければならないこととしております。報告を受けた情報取扱責任者は、重要事実に該当の有無を判定し、重要事実に該当する場合は、開示の時期・方法等を決定します。 「決定事実に関する情報」は取締役会決議後、「決算に関する情報」は取締役会への報告後、事故・災害による被害等の「発生事実に関する情報」は発生後速やかに開示を行っております。適時開示体制の概要(模式図)は、【会社情報の適時開示に係る社内体制】のとおりであります。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-12-22

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