株式会社ニトリホールディングス(9843) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

この画像はデフォルトのカバー写真です

未登録

株式会社ニトリホールディングス

https://www.nitorihd.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A+
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    47年 6ヶ月 (設立年月:1972年03月)
  • 上場維持年月 30年 0ヶ月 (上場年月:1989年09月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社ニトリホールディングス
旧社名 似鳥家具店 , 株式会社ニトリ家具 , 株式会社ニトリ
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1989年09月
証券コード 9843
業種 小売業 , 他消費財小売り
エリア 北海道・東北 , 北海道
本社所在地 北海道札幌市北区新琴似7条1-2-39
企業サイト https://www.nitorihd.co.jp/
設立年月
1972年03月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
500億円以上~1,000億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
主な商品・サービス・ブランド名
主な商品・サービス・ブランド名
この企業の主な製品・サービス名やブランド名を記しています。
NITORI(ニトリ)
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Large 70 , JPX日経インデックス400 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2019年09月09日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期2月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
株式会社ニトリ商事 14,822,336 12.95%
株式会社ニトリ興業 5,737,564 5.01%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5,084,600 4.44%
公益財団法人似鳥国際奨学財団 4,000,000 3.50%
株式会社北洋銀行 3,860,568 3.37%
似鳥 昭雄 3,409,612 2.98%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3,351,200 2.93%
似鳥 百百代 3,078,432 2.69%
全国共済農業協同組合連合会 2,599,200 2.27%
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR : FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) 2,550,000 2.23%

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

「ロマン」を原点に、「ビジョン」の実現をめざし続けます。 ロマン:「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」 ニトリグループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマン(志)を社員一人ひとりが企業行動の原点として共有しています。そして、グループの力を結集して長期ビジョンの実現に全力を尽くすことを企業活動の指針と位置づけています。ロマンを原点に、ビジョンを実現していくことで、ニトリグループはお客様をはじめとしたステークホルダーの皆様とともに多様な豊かさを分かち合っていきたいと考えています。

コーポレートビジョン

第1期 30年ビジョン(1973-2002年)/100店舗 売上高1,000億円 第2期 30年ビジョン(2003-2032年)/3,000店舗 売上高3兆円

出典:株式会社ニトリホールディングス | ニトリの理念

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

ニトリグループ行動憲章及び役職員等行動規範に則り、お客様や株主等のステークホルダーへの考え方・基準を規定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社グループは、お客様をはじめとする様々なステークホルダーに支えられておりますが、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンのもと、お客様の立場にたった商品開発に取り組んでおります。また、安定的な収益の確保及び株主への利益還元を実施することを重要課題として考え、企業価値の向上を図るとともに適正な企業情報の開示に努めております。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社ニトリホールディングスと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期及び通期の決算発表に伴い、機関投資家、アナリストを対象とした決算説明会を開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

決算短信、有価証券報告書又は四半期報告書、決算説明会資料、月次売上高等の推移についてホームページに掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

--(CG報告書に記載無し)


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、事業子会社を管理・統括する持株会社として、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスの強化及びグループ企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置づけております。コーポレート・ガバナンスの強化を実現するために、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築し、上場企業として公正かつ透明性をもって経営を行なう姿勢を貫き、全てのステークホルダーに対して適宜に正確な情報開示を行うと同時に、企業の社会的責任及び企業倫理の確立に向けた社内体制を整備することで、コンプライアンス経営に努めております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

--(CG報告書に記載無し)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数7人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数1人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数3人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 社外取締役
  • 社内監査役
  • 社外監査役
  • 従業員
  • 子会社の取締役
  • 子会社の従業員
  • その他
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

当社は、ストックオプションの付与について、当社グループの連結業績向上に対する意欲や士気をより一層高めること、優秀な人材を確保すること及び監査役の経営の健全性と社会的信頼の向上に対する意欲を一層高めて企業価値を最大にすることを目的として、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員等の中から当該対象者を決定しております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社は、平成23年5月12日開催の定時株主総会において、当社の取締役及び監査役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬の額及び具体的な内容決定について決議し、平成24年3月29日取締役会において、当該募集事項を決議しております。また、平成26年5月9日開催の定時株主総会において、当社の取締役及び監査役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬の額及び具体的な内容決定について決議し、平成26年6月27日付取締役会において、当該募集事項を決議しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬等については株主総会で決議した報酬等の限度額の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等について、有価証券報告書において開示しております。平成27年2月期における当社代表取締役似鳥昭雄の報酬等の総額は261百万円であります(当社の基本報酬207百万円の他、当社のストックオプション54百万円を含みます)。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社の取締役は、7名(うち社外取締役は2名)であり、定例開催される取締役会や必要に応じて適宜開催される臨時取締役会への出席により、各種法令、定款、諸規程等において規定される取締役会決議事項の審議に臨むほか、各部の業務遂行状況の報告等を受けて、他の取締役の業務執行状況の監視を行っております。また、取締役及び監査役によって構成される専務会を原則毎週開催し、業務執行上の重要な案件について討議し、経営全体の効率化を行っております。監査役は、4名(うち社外監査役は3名)であり、各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準に従い、当期の監査方針、監査計画等に沿った公正な独立した立場からの経営監視体制をとっております。取締役会をはじめ、討議部門となる重要な会議に出席するほか、本社及び重要な事業所の往査を行い、内部統制システムの状況を監視及び検証するなどの監査業務を行っております。役員候補の指名は、取締役については取締役会で審議決定され、監査役については監査役会の同意を得た上で決定しております。報酬等の決定については、それぞれの会議に委ねており、決定内容は株主総会にて承認されております。会計監査は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から会計に関する意見表明を受けております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は経営監視機能と経営執行機能を明確に分離することにより、経営監視機能を強化するとともに、監査役が取締役会をはじめ、討議部門となる重要な会議に出席するほか、本社及び重要な事業所の往査を行うことで、経営の客観性・透明性の向上を図っております。また、取締役会は取締役7名のうち2名を社外取締役、監査役会は監査役4名のうち3名を社外監査役とし、経営や業務執行の監視機能、牽制機能の強化・充実を図ることで、当社のコーポレート・ガバナンスが十分に機能していると考えております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」について、次のとおり決議しております。1. 当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という)の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、当社グループの役員、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、当社グループに共通に適用される企業行動基準を定め、それをすべての役員、使用人に周知徹底しております。(2) コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス担当部署を設置しております。コンプライアンス担当部署は、当社グループ全体の観点から定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、それを実施しております。(3) 当社グループの役員、使用人に対して、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付等を行うこと等により、コンプライアンスに関する知識を高め、それを尊重する意識を向上させております。(4) 法令遵守上に疑義がある行為等に関して、当社グループの使用人が直接通報する手段を確保するものとし、その手段の一つとして社外の弁護士による内部通報窓口を設置、運営しております。(5) 反社会的勢力の排除のため、対応方針等を当社グループ内に構築し、その体制を整備するとともに、すべての役員、使用人に周知徹底しております。2. 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役は、その職務の執行にかかる重要な文書の作成、情報を社内規程に基づき、それぞれの職務に従い、適切に保存及び管理しております。(2) 重要な意思決定及び報告に関する文書の作成、保存及び廃棄については、文書取扱規程に基づき適正に実施しております。3. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(1) 当社は、グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な事項について、当社取締役会における報告等を通じて当社に対し定期的な報告を義務づけるものとしております。(2) グループ各社において、会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事態が発生した場合は、グループ各社の取締役等は、直ちに当社のリスク管理担当役員及び関連部署に報告することを義務づけるものとしております。4. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) リスク管理担当役員を置き、リスク管理担当部署を設置しております。リスク管理担当部署は、リスク管理規程を制定し、当社グループ全体の観点からリスクの評価及び管理体制の構築及び運用を行っております。(2) 当社各部門及びグループ各社は、自部門・自社に関するリスクの管理を行い、各部門長及び各社長は、定期的にリスク管理の状況をリスク管理委員会に報告しております。 5. 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 会社として達成すべき目標を明確にした当社グループ全体に係る中期経営計画に基づき、当社グループの取締役ごとに業績目標を明確化し、その評価方法を明らかにするものとしております。(2) 当社グループにおいて、部門ごとの職務執行体制を細分化し、業績への責任を明確にするとともに、スペシャリストによる人的効率の向上を図っております。(3) 意思決定プロセスの簡素化により迅速化を図るとともに、重要事項については合議制による専務会により慎重な意思決定を行うものとし、グループ各社にその遵守を求めるものとしております。(4) グループ内取引の公正を保つため、グループ内取引基準を策定し、適正化に努めております。6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 監査役が監査役を補助すべき使用人を必要としたとき、監査役スタッフを置き、必要人員を配置しております。(2) 監査役を補助すべき使用人として、監査役スタッフを置いた場合、監査役スタッフの独立性を確保するため、人事異動、評価等の人事権に関して、監査役会の事前の同意を得るものとしております。(3) 監査役を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に従うものとしております。7. 当社グループの取締役、監査役等及び使用人等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制並びに監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1) 当社グループの取締役、使用人等は、業務執行の状況について、取締役会での報告等を通じて、定期的に当社の監査役に報告するとともに、当社の監査役から報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとしております。(2) 当社グループの取締役、監査役及び使用人等は、法令等の違反行為等、当社または当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直接若しくは内部監査担当部署等の関連部署を通じて、直ちに当社の監査役に報告を行うものとしております。(3) 内部監査担当部署は、定期的に当社グループの監査を行い、その結果を当社の監査役に報告するものとしております。(4) 内部通報窓口担当部署は、その運用状況・通報内容等を随時当社の監査役に報告するものとしております。(5) 当社グループは、監査役に報告を行った者及び内部通報窓口に通報した通報者に対し、当該報告・通報したことにより解雇その他不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を社内規程に定め、周知徹底するものとしております。8. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項(1) 監査役がその職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士、公認会計士、税理士等の専門家に意見を求めることができ、その費用を会社に求めることができるものとしております。その他、監査役がその職務の執行について、費用の前払等を請求した場合は、当社は当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担するものとしております。9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 取締役、使用人は、監査役の監査に対する理解を深め、監査役の監査の環境を整備するよう努めるものとし、常勤監査役は、専務会等の重要な会議に出席するものとしております。(2) 代表取締役と定期的な意見交換会を設定し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図るものとしております。(3) 監査業務遂行上、必要に応じて弁護士、会計士より助言を受ける機会を保障しております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、従来から企業活動を行う上で、「反社会的勢力・団体との関係を遮断し、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応する」ことを基本方針とし、2008年11月制定の「ニトリグループ行動憲章」及び「役職員等行動規範」の中で同方針を明文化しております。社内では、総務、法務及びお客様相談部門が中心となり、反社会的勢力排除に向けた取組みを行っております。また、平素から行政機関や外部専門組織等から情報収集を行い、従業員に法令遵守の徹底と意識向上のための教育を行うことで、不測の事態には速やかに連携して対応できる体制を整えております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:有り

補足説明:株式会社の支配に関する基本方針について1.基本方針の内容の概要当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、当社グループが企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社株式について大量買付がなされる場合であっても、これが当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転をともなう買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行なわれるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て大量買付の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社は、このような当社グループの企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。 2.取組みの具体的な内容の概要(1)基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、「2022年(平成34年)1,000店舗、2032年(平成44年)3,000店舗」という店舗展開計画を柱とした中長期経営計画を策定しております。主な内容として、2013年から2022年の10ヵ年テーマに「グローバル化と事業領域の拡大」を掲げ、そこに至る戦略として、2015年から2017年は「海外店舗黒字化と事業領域拡大の基礎づくり」、2018年から2020年は「海外高速出店と成長軌道の確立」、2021年から2022年は「グローバルチェーン確立に向けた経営基盤再構築」に努めてまいります。中長期経営戦略実現に向けての重点方針として、(1)人材教育と組織体制の再構築、(2)商品戦略と供給体制の再構築、(3)品質管理体制の強化、(4)販売力の強化、(5)ローコストオペレーションの推進、(6)事業領域の拡大、(7)マネジメントの強化の7つを設定しております。当社グループは、以上のような中長期経営計画の達成に向けた諸施策を実行することにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に邁進していく所存であります。また、当社は、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるために必要かつ有効な仕組みとして、従前よりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。具体的には、取締役の経営責任を明確にし、株主の皆様への信任を問う機会を増やすため取締役の任期を1年とし、社外取締役を2名としております。また現在在任の監査役4名中、3名を社外監査役としております。また、経営判断にあたっては、顧問として就任されている外部有識者や、弁護士・公認会計士等の法律・会計専門家からの意見を聴取する等、経営の客観性の確保、向上に努めております。当社は、今後もコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に継続して努める所存であります。 (2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要当社は、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とする枠組みとして、平成25年4月16日付取締役会決議及び平成25年5月17日付第41回定時株主総会決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)を、更新いたしました(以下更新後の対応策を「本プラン」といいます。)。本プランの概要は、以下のとおりです。(1) 対象となる買付等本プランは、下記(イ)または(ロ)に該当する当社株券等の買付その他の取得もしくはこれに類似する行為またはこれらの提案(当社取締役会が本プランを適用しない旨別途認めたものを除くものとし、以下「買付等」といいます。)がなされる場合を適用対象とします。(イ)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付その他の取得(ロ)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け(2) 本プランの発動に係る手続買付等を行おうとする者(以下「買付者等」といいます。)は、買付等の開始または実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランの手続を遵守する旨の誓約文言等を含む意向表明書を当社に対して提出していただくとともに、当社が交付した書式に従い、株主の皆様の判断等のために必要な所定の情報を記載した書面(以下「買付説明書」といいます。)を当社取締役会に対して提出していただきます。当社取締役会は、買付説明書を受領した場合、速やかにこれを独立委員会に送付します。独立委員会は、買付者等からの情報等を受領してから原則として90日間が経過するまでの間(取締役会検討期間を含みます。)、独立した第三者の助言を得つつ、買付者等の買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討、当社取締役会の提供する代替案の検討、買付者等との協議・交渉等を行います。その上で、独立委員会は、本プランに定められた手続に従わない買付等であり、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合や、一定の行為等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合で、新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合等、本プラン所定の発動事由のいずれかに該当すると判断した場合、原則として、当社取締役会に対して、本プランの発動として新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社定款の下でとりうる合理的な施策(以下「新株予約権の無償割当て等」といいます。)を実施すべき旨の勧告を行うことができるものとします。なお、独立委員会は、本プランにおいて定められる発動事由のうち実質判断を伴う所定の発動事由(以下、「発動事由その2」といいます。)の該当可能性が問題となっている場合には、予め当該実施に関して株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとします。また、当社取締役会は、本プランに従った新株予約権の無償割当て等を実施するに際して、(イ)独立委員会が新株予約権の無償割当て等の実施に際して株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合、または(ロ)ある買付等について発動事由その2の該当可能性が問題となっており、かつ、当社取締役会が、株主総会の開催に要する時間等を勘案した上で、善管注意義務に照らし、株主意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当て等の実施に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとします。当社取締役会は、上記の独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当て等の実施または不実施等に関する決議を行い、また、上記の株主総会の決議が存する場合には、その決議に従うものとします。(3) その他本プランに基づき新株予約権の無償割当てを実施する場合に、株主の皆様に対して割当てられる予定の新株予約権は、1円を下限とし、当社株式1株の時価の2分の1の金額を上限とする金額の範囲内で当社取締役会または株主総会が別途決定した金額を払い込むことにより行使することができ、かかる行使により原則として普通株式1株を取得することができます。また、買付者等及びその関係者による権利行使は原則として認められないという行使条件、及び当社が買付者等及びその関係者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されることになります。本プランの有効期間は、第41回定時株主総会終結後3年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランに係る新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての当社取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。3.具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由当社の中長期経営計画及びコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。また、本プランは、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入・更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。本プランは、更新に当たり株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非について株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約3年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、有効期間の満了前であっても、当社株主総会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等により株主意思を重視するものとなっております。さらに、本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、独立性を有する社外役員等のみから構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家等を利用し助言を受けることができるとされていること、当社取締役の任期は1年とされていること等により、その公正性・客観性も担保されております。したがって、本プランは、当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社は、以下の方法で重要な内部情報の収集を行い、「内部者取引規制及び内部情報管理に関する規程」に基づく規程で情報管理を徹底し、公正かつ適時適法な開示を行っております。1. 会社情報の適時開示に関する基本方針 当社は、公開企業(上場企業)としての社会的責任を十分に認識し、当社並びに当社の国内外子会社(以下「子会社」という。)に係る決定事項、発生事実、決算に関する情報、その他PR情報について、正確な情報を公平に株主や投資家の皆様へ提供するよう努めております。また、「ニトリグループ行動憲章」を制定し、すべての役員及び従業員は、行動憲章のもとに、企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行において、関連法令を遵守し、社会倫理に適合した行動に努めるものとしております。2. 適時開示に係る社内体制(1)決定事実 定例取締役会または臨時取締役会において、重要な決定事項について決議を行っております。(必要に応じ、事前に専務会等の討議部門にて内容の審議を行う。)(2)発生事実 重要な会社情報に該当する事実の発生または事実を知った各部門責任者は、直ちに情報取扱責任者に報告を行ない、情報取扱責任者は適時開示規則に照らし、情報の重要性について関係部門及び役員と協議・検討しております。情報取扱責任者は、適時開示の必要性があると判断した場合、代表取締役社長の承認を得ております。(3)決算情報 経理部門にて決算数値を作成し、これをもって決算期に係る取締役会において決算情報の承認を行っております。(4)チェック体制 内部統制部門は、各部各店舗の業務遂行に対するチェック機能の役割を果たしており、取締役、監査役、会計監査人との連携を行っております。また関係各省庁・顧問弁護士等の意見・提案を考慮しながら、公正性と透明性を高めた内部統制体制を構築しております。開示すべき事象に該当するかどうか疑義が生じた時は、所属長に照会、更には情報取扱責任者に照会する体制をとっております。3. 情報の適時開示取締役会または代表取締役社長の決議、承認後、情報取扱責任者は、関係部門と開示内容について確認を行い、遅滞なく適時開示の手続きを行っております。当該情報は、金融商品取引所の定める方法により適時開示した後、当社ホームページへ掲載することとしております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-08-20

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

サイト内リンク 特集ページ