株式会社ニトリホールディングス(9843) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社ニトリホールディングス

https://www.nitorihd.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 株式会社ニトリホールディングス
旧社名 似鳥家具店 , 株式会社ニトリ家具 , 株式会社ニトリ
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1989年09月
証券コード 9843
業種 小売業 , 他消費財小売り
エリア 北海道・東北 , 北海道
本社所在地 北海道札幌市北区新琴似7条1-2-39
企業サイト https://www.nitorihd.co.jp/
設立年月
1972年03月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
500億円以上~1,000億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
主な商品・サービス・ブランド名
主な商品・サービス・ブランド名
この企業の主な製品・サービス名やブランド名を記しています。
NITORI(ニトリ)
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Large 70 , JPX日経インデックス400 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    48年 2ヶ月 (設立年月:1972年03月)
  • 上場維持年月 30年 8ヶ月 (上場年月:1989年09月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社ニトリホールディングスと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

「ロマン」を原点に、「ビジョン」の実現をめざし続けます。 ロマン:「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」 ニトリグループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマン(志)を社員一人ひとりが企業行動の原点として共有しています。そして、グループの力を結集して長期ビジョンの実現に全力を尽くすことを企業活動の指針と位置づけています。ロマンを原点に、ビジョンを実現していくことで、ニトリグループはお客様をはじめとしたステークホルダーの皆様とともに多様な豊かさを分かち合っていきたいと考えています。

コーポレートビジョン

第1期 30年ビジョン(1973-2002年)/100店舗 売上高1,000億円 第2期 30年ビジョン(2003-2032年)/3,000店舗 売上高3兆円

出典:株式会社ニトリホールディングス | ニトリの理念

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期2月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
株式会社ニトリ商事 20,799,900 18.17%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,794,400 4.19%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 4,509,800 3.94%
公益財団法人似鳥国際奨学財団 4,000,000 3.50%
株式会社北洋銀行 3,860,568 3.37%
ジェーピー モルガン チェース バンク 380055 3,663,526 3.20%
似鳥昭雄 3,409,612 2.98%
似鳥百百代 3,078,432 2.69%
株式会社ニトリホールディングス 2,125,128 1.86%
日本生命保険相互会社 2,056,296 1.80%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

CSR活動の一環として、環境に配慮した素材を使用した商品開発や梱包サイズの圧縮、輸送の効率化、店舗における照明のLED化や電気自動車用充電設備の設置など当社グループ全体でCO2削減活動を実施しております。その他、創業地である北海道の環境保全と地域活性化を目的とした植樹活動の実施や、アジアをはじめとする世界各国の友好親善と人財育成に寄与することを目的とした学生への奨学金支援等の様々な社会貢献活動に取り組んでおります。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は、役員及び従業員等が、企業理念を実現するために業務を遂行する上で、また個人として行動する上で、行動原則を明確にするために「役職員等行動規範」を定め、その実践状況を取締役会において定期的にレビューしております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社は、多様な人財を最大限活かし、個人と組織との相乗効果を高めるため、性別、国籍、年齢、人種、障害の有無等にかかわらず多様な人財が活躍できる環境・制度を整備しております。特に女性の活躍を促進することは、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る観点から必要不可欠であると認識しており、女性の更なる活躍が可能な環境づくりに取り組んでおります。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期及び通期の決算発表に伴い、機関投資家、アナリストを対象とした決算説明会を開催しているほか、適宜スモールミーティングを実施しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

国内で実施される証券会社主催の海外投資家向けカンファレンスへ参加しております。


IR資料のホームページ掲載

決算短信、有価証券報告書及び四半期報告書、決算説明会資料、ファクトブック、月次売上高等の推移について当社ウェブサイト(https://www.nitorihd.co.jp/ir/)に掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

IR全般に関しては、対話担当の役員を定め、当該役員の指示にて法務・財務経理・広報等関連部門が、経営陣と緊密に連携しながら情報開示を行う体制としております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業理念及び経営戦略に掲げた目標を実現するために、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る観点から、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に継続的に取り組むものとします。具体的には、次のとおり取り組むことを当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。(1)株主の権利を尊重し、平等性を確保する。(2)株主及び投資家の皆様、お客様、お取引先様、地域社会、従業員を含む様々なステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。(3)会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。(4)独立社外取締役による経営の客観性・透明性向上の仕組み(取締役会の構成、任意の指名・報酬委員会の設置等)を構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。(5)株主との間で建設的な対話を行う。なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び基本方針については、「コーポレート・ガバナンス基本方針」として定め、当社ウェブサイト(https://www.nitorihd.co.jp/ir/governance/policy.html)に開示しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則4-11 取締役会・監査等委員会の実効性確保のための前提条件】当社定款に定める取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は10名以内、監査等委員である取締役の員数は5名以内としております。取締役会は、多面的かつ適切な審議が行われるために、取締役会構成員の多様性を確保することが重要であると認識しており、社内事情に精通した社内取締役と独立性の高い社外取締役をバランスよく指名し、かつ、性別、国籍、年齢等の区別なく、多様な知識・経験・能力を有する者を選任しております。現在、女性もしくは外国人の取締役は選任しておりませんが、今後、取締役の選任において、ジェンダーや国際性の面での多様性の確保に向けて検討を続けてまいります。監査等委員会は、監査等委員4名のうち3名が独立社外取締役であり、常勤監査等委員を1名選定しております。また監査等委員は、法律または財務及び会計に関する相当程度の識見及び経験を有している者を選任しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【補充原則1-2-4 議決権の電子行使、招集通知の英訳】当社は、議決権電子行使プラットフォームの導入等、議決権の電子行使を可能とする環境の整備に努めてまいりました。株主総会招集通知の英訳につきましては、当社の外国人株式保有比率等に鑑み、招集通知の英文版の電子開示を実施しております。【原則1-4 政策保有株式】当社は、グローバル及び中長期的な視点で、取引関係や経済合理性を総合的に勘案し、取引の維持または拡大をすることが、当社及び当社子会社(以下、「当社グループ」という)の持続的な企業価値の向上に資すると判断されるときには、当該企業の上場株式を取得・保有することがあります。その場合、毎年、取締役会で政策保有株式ごとの保有に伴う便益やリスク等を考慮し、また、中長期的な企業価値向上の観点から保有意義の見直しを行い、縮減の検討を行います。<政策保有株式に関する検証の概要>当社は、2018年度は取締役会において、政策保有株式として保有する全上場株式(7銘柄)を対象として、保有状況、リスク・リターン、取引の重要性等の観点から総合的な保有意義の検証を行い、1銘柄を売却いたしました。政策保有株式の議決権行使に当たっては、適切なコーポレート・ガバナンス体制の強化や株主価値の向上に資するか否か、及び当社に対する影響等の観点を踏まえ、総合的に賛否を判断し、適切にその議決権行使を行うとともに、必要に応じて、株式発行会社が提案する議案内容等について対話を行います。【原則1-7 関連当事者間の取引】取締役の「競業取引」または「利益相反取引」については、取締役会の承認を要するものとし、会社及び株主共同の利益を害することのないよう、取締役会において監視するとともに、法令に基づき適切に開示しております。関連当事者との取引については、会社法及び金融商品取引法その他の適用ある法令に従って、各取引内容を確認したうえで、取引の重要性や性質に応じて適切に開示しております。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社は、企業年金の積立金の運用が従業員の安定的な資産形成や当社の財政状況に影響することを認識し、人事部門や財務経理部門に適切な資質を持った人材を配置することで、アセットオーナーとして期待される機能を実効的に発揮できるよう取り組んでおります。具体的な取り組みとして、企業年金の積立金を運用する運用機関に対し、財務経理部門が運用実績などの定量面のみならず、投資方針、運用プロセス、コンプライアンス等定性評価を加えた総合的な評価を行います。また、運用実績、資産構成割合については、定期的に運用機関より投資先商品の管理及び運用に関しての報告を受け、社内決裁機関において、報告及び承認を得る体制とし、適宜、策定済みの政策的資産構成割合を見直すなど、適切な運営体制となるよう努めております。【原則3-1 情報開示の充実】当社は、法令に基づく開示を適切に行うとともに、以下の事項についての開示を行うことによって、主体的な情報発信を図っております。【原則3-1(i) 経営理念、経営戦略及び経営計画】企業理念、経営戦略及び経営計画は、当社ウェブサイト、決算説明資料、株主総会参考書類及び決算説明会等において開示し、説明しております。企業理念:https://www.nitorihd.co.jp/division/philosophy.html経営戦略及び経営計画:https://www.nitorihd.co.jp/division/strategy.html               なお、経営計画については、直近の事業年度における収益予測を公表しております。 【原則3-1(ii) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針】当社は、企業理念及び経営戦略に掲げた目標を実現するために、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る観点から、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に継続的に取り組むものとします。具体的には、次のとおり取り組むことを当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。(1) 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。(2) 株主及び投資家の皆様、お客様、お取引先様、地域社会、従業員を含む様々なステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。(3) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。(4) 独立社外取締役による経営の客観性・透明性向上の仕組み(取締役会の構成、任意の指名・報酬委員会の設置等)を構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。(5) 株主との間で建設的な対話を行う。なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び基本方針については、「コーポレート・ガバナンス基本方針」として定め、当社ウェブサイト(https://www.nitorihd.co.jp/ir/governance/policy.html)に開示しております。【原則3-1(iii) 取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続】当社は、下記のとおり、取締役の報酬に関する方針を策定し、この方針に則って取締役報酬の構成及びその額を決定しております。1.方針当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置づけているところ、取締役の報酬制度についても、当社の成長や企業価値の向上に資するものであるべきと考えております。具体的には、取締役(監査等委員である取締役等の非業務執行取締役を除きます。以下【原則3-1(ⅲ) 取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続】において「業務執行取締役」といいます。)の報酬を、基本報酬と業績連動型報酬に分け、特に業績連動型報酬については、当社の中長期的な業績の向上による企業価値及び株主共同の利益の持続的な向上への貢献意識を高めるため、報酬と会社業績との連動性をより明確にした上で、報酬全体に占める割合を適宜・適切に設定いたします。2.報酬の構成(1)業務執行取締役業務執行取締役の報酬は、定額の基本報酬と、会社業績等によって支給額が変動する業績連動型報酬とで構成します。また、業績連動型報酬は、事業年度毎の業績等に連動する賞与(短期インセンティブ報酬)と、2事業年度毎の対象期間中の会社業績等の数値目標をあらかじめ設定し、当該数値目標の達成率等に応じて、対象期間終了後に当社普通株式を支給する株式報酬(中長期インセンティブ報酬)とで構成します。なお、上記株式報酬においては、適用を受ける各取締役毎に決定される「基準交付株式数」(各取締役毎の職位や対象期間中の単年度における業績目標の達成率等を考慮して決定されます。)に、各取締役毎について設定される「各数値目標」(全社目標(連結営業利益、連結売上高等)、個人目標(担当部門業績等)等の中から設定されます。)毎の配分割合と、各数値目標に対する達成率を基礎として決定される「各業績連動係数」(0%から200%の範囲で定めております。)とをそれぞれ乗じることにより得られる、各数値目標に係る株式数を合計することにより、各取締役毎の交付株式数を算出します。また、業務執行取締役(本制度に基づく株式の交付後に退任する取締役を含みます。)は、中長期的に株主の皆様との利益共有を進めるという観点から、当社取締役会が定める株式保有ガイドラインに従って、本制度に基づいて交付を受けた株式を一定期間継続保有することとしております。本制度に基づき当初の対象期間(2017年2月21日から2019年2月20日まで)に関して交付を受けた株式については、当該株式保有ガイドラインにおいて、交付後3年間の譲渡制限を課しております。(2)監査等委員である取締役等の非業務執行取締役(以下【原則3-1(ⅲ) 取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続】において「非業務執行取締役」といいます。)非業務執行取締役の報酬は、原則として、定額の基本報酬で構成します。短期及び中長期インセンティブとしての業績連動型報酬の支給はいたしません。3.報酬決定に関する手続当社は、取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。取締役の報酬の構成、業績連動型報酬の制度設計の妥当性の評価や目標値の設定、実績評価等については、指名・報酬委員会における審議を経た上で取締役会に答申され、決定されるというプロセスを経ております。各報酬の決定に関する手続は、以下のとおりとなります。(1)基本報酬取締役(監査等委員である取締役を除きます。)の報酬等については、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額の範囲内で、当該監査等委員である取締役の協議により決定しております。(2)業績連動型の賞与(短期インセンティブ報酬)業務執行取締役の賞与支給額は、会社業績等に基づき取締役毎に金額を算定し、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、株主総会で承認された取締役(監査等委員である取締役を除きます。)の報酬等の限度額の範囲内で、取締役会において具体的な支給額を決定します。非業務執行取締役に対する賞与の支給はありません。(3)業績連動型株式報酬(中長期インセンティブ報酬)業務執行取締役の業績連動型株式報酬については、対象期間満了後、取締役会において、当該対象期間における会社業績等の数値目標の達成率等に応じて、指名・報酬委員会の答申を踏まえて決定される交付株式数を基礎として、各取締役について、現物出資に供するための金銭報酬債権の額及び当社普通株式の取得に伴い負担することとなる納税費用相当額の金銭の額を、株主総会で承認された業績連動型株式報酬の限度額の範囲内で決定します。非業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬の支給はありません。【原則3-1(iv) 取締役候補者の指名・選解任等を行うに当っての方針と手続】当社は、下記のとおり、取締役候補者の指名に関する方針を策定し、この方針に則って取締役候補者を指名しております。1.方針取締役候補者の指名に当たっては、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に向けた経営全般を担うにふさわしい資質を持つ者を指名すべきと考えております。具体的には、当社のロマンとビジョンの達成に向けて強力なリーダーシップを発揮できているか、常に現状を否定し困難な課題に挑戦しているか、グローバルな視点から業務遂行ができているか、豊富な経験、高い見識及び高度な専門性を有しているか等を勘案して、候補者を選定いたします。また、取締役会において多面的かつ適切な審議が行われるためには、取締役会構成員の多様性を確保することが重要であると認識しており、社内事情に精通した社内取締役と独立性の高い社外取締役をバランスよく指名し、かつ、性別、国籍、年齢等の区別なく、多様な知識・経験・能力を有する者を指名すべきと考えております。2.取締役候補者の指名・選解任に関する手続当社は、取締役候補者指名の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。また、独立社外取締役の独立性を実質的に担保するため、コーポレート・ガバナンス基本方針において、社外取締役の独立性判断基準を定め、当社ウェブサイト(https://www.nitorihd.co.jp/ir/governance/criteria.html)に開示しております。 取締役候補者の選解任については、指名・報酬委員会における審議を経た上で取締役会に答申され、決定されるというプロセスを経ております。【原則3-1(v) 取締役候補の指名・選解任についての説明】当社は、取締役候補者の個々の選任・解任理由につきましては、株主総会にて取締役選任議案を上程した際の「株主総会招集ご通知」の参考書類に記載しております。株主総会の招集ご通知は、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご参照ください。(https://www.nitorihd.co.jp/ir/items/0e7229362d5e8f38dceb9d0257439f08.pdf)【補充原則3-1-2 英語での情報開示、提供】当社は、当社ウェブサイト(https://www.nitorihd.co.jp/ir/library/)におきまして、英文財務諸表はじめ四半期決算短信のサマリー及び決算説明会資料の英文版を開示しております。【補充原則4-1-1 取締役会から経営陣に対する委任の範囲の概要】当社は、法令定款に基づき、取締役会規程・稟議決裁権限規程において、取締役会で決定すべき重要な業務執行の範囲を明確にしております。また、監査等委員会設置会社として、取締役会の決議に基づき、重要な業務執行の主要な部分について代表取締役等の業務執行取締役に委任することにより、業務執行に対する監督機能の強化と意思決定の迅速化・効率化を図っております。これによって、取締役会においては、会社の方向性や基本方針の決定等、より戦略的な事項の審議に重点を置く体制としております。その他の業務執行については、取締役会において定めた業務分掌及び稟議決裁権限規程に基づき、代表取締役等の業務執行取締役にその決定を委任するとともに、執行状況を監督しております。【補充原則4-2-1 中長期的な業績と連動する報酬】当社は、取締役(監査等委員である取締役その他の非業務執行取締役を除きます。)の中長期インセンティブプランとして、対象期間中の会社業績等の数値目標をあらかじめ設定し、当該数値目標の達成率等に応じて、対象期間終了後に株式報酬として当社普通株式を支給する業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、取締役報酬の構成については、【原則3-1(ⅲ)取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続】の「2.報酬の構成」に、業績連動型株式報酬制度の詳細は本報告書【原則3-1(ⅲ)取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続】の「3.報酬決定に関する手続」の(3)業績連動型株式報酬(中長期インセンティブ報酬)に記載のとおりであります。【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】当社の取締役会は11名の取締役で構成され、うち5名(45%)が独立社外取締役であり、5名全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。当社は、豊富な経験と高い見識を有する独立社外取締役を複数名選任することによって、取締役会における議論を一層活性化させるとともに、適切な意思決定や業務執行に対する実効性の高い監督機能が担保されるものと考えております。今後も、原則として取締役の3分の1以上を独立社外取締役とするよう、適任者を選任する方針で取り組んでまいります。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】当社は、独立社外取締役の独立性を実質的に担保するため、コーポレート・ガバナンス基本方針において、社外取締役の独立性判断基準を定め、当社ウェブサイト(https://www.nitorihd.co.jp/ir/governance/criteria.html)に開示しております。当社は、それぞれ出身分野において優れたキャリアをもち、豊富な経験と高い見識から、取締役会における実効性の高い監督機能の発揮に資する人財という観点で、相応しい取締役候補者を選任しております。【補充原則4-11-1 取締役会の構成に関する考え方】当社は、取締役会において建設的かつ率直な議論を効率的に実施するため、取締役の員数を15名以内としております。取締役会の監督機能の実効性の確保のため、独立社外取締役を複数名選任するものとしており、原則として取締役の3分の1以上を独立社外取締役とするよう、適任者を選任する方針で取り組んでまいります。取締役候補者につきましては、性別・国籍・年齢等を問わず、知識・経験・能力の多様性とバランスを考慮しながら、人格・実績・識見を評価したうえで、取締役会における意思決定・監督を適切に行う能力をもち、当社の企業価値向上に寄与する人財を選任しております。 【補充原則4-11-2 取締役の兼任状況】当社は、取締役が他の上場会社の役員を兼務する場合は、その数は合理的な範囲にとどめることとし、取締役の重要な兼職の状況につきましては、毎年、株主総会参考書類及び有価証券報告書に開示しております。【補充原則4-11-3 取締役会の実効性の評価】当社取締役会は、当社が定めるコーポレート・ガバナンス基本方針に基づき、取締役会の実効性について分析と評価を実施いたしました。その結果の概要は、以下のとおりとなります。1.取締役会の実効性評価プロセスの概要(1)当社取締役会は、本年度の取締役会の実効性を分析・評価するにあたり、前年度に実施した実効性評価で明らかになった課題について、その改善状況や進捗状況を確認いたしました。また前年度と同様に、取締役会事務局が取締役会の実効性を評価する項目として、アンケート形式による以下の評価カテゴリーを設定したうえ、全取締役に対してアンケートを実施いたしました。《アンケートにおける評価カテゴリー》 ① 取締役会の規模・構成(全4問) ② 取締役会の運営状況(全8問) ③ 取締役会の審議事項(全9問) ④ 取締役会の支援体制(全5問) ⑤ 取締役会の資料(全5問) ⑥ リスク管理(全4問) ⑦ ステークホルダー対応(全5問) ⑧ 自身の取組み(※)(全5問) (※取締役間の意思疎通、積極的な発言、議案の事前確認等)(2)上記アンケート形式による各取締役の評価をもとに、取締役会事務局が各取締役に対し個別インタビューを実施したうえ、アンケート及びインタビューそれぞれの結果をまとめました。(3)これらにもとづき、取締役会にて取締役会の機能向上に向けた分析及び各課題に対する討議を実施いたしました。2.取締役会の実効性評価の結果(1)評点の総括対象人数 10名 (内訳:社内取締役6名・社外取締役4名)巻末記載の実効性評価の結果のグラフをご確認下さい。(2)分析・評価の結果概要当社取締役会による分析の結果、当社取締役会は、多様な知識、経験を有する者でバランスよく構成されていること、取締役会では、社外取締役も含めてすべての出席取締役による活発かつ自由な議論が行われていること、開催頻度は妥当であり取締役会の議事運営も適切に行われていることを確認し、以上のことから、当社取締役会による意思決定及び業務執行の監督の実効性は、当社のコーポレート・ガバナンス基本方針に沿って相応に確保されていると評価いたしました。一方で、昨年度の実効性評価で明らかになった課題について、その改善状況や進捗状況について確認した結果、「中長期的な企業価値の向上に資する議論の充実」及び「コーポレート・ガバナンス体制の強化」に関して、着実に改善は進んでいるものの、「取締役会の監督(モニタリング)機能更なる強化」及び「取締役会の議論を深化させるために必要な情報提供の充実」という点では、未だ課題があるものと評価いたしました。3.取締役会の今後の取り組み取締役会の実効性評価により認識された各課題とともに、アンケートにおいて自由に回答された各取締役の忌憚のない意見を踏まえ、当社取締役会は、前年度の取り組みを継続するとともに、2019年度に優先的に改善すべき課題を見直し、さらなる改善を図ることといたしました。(1)取締役会の監督(モニタリング)機能の更なる強化 (1)―1 経営上の重要事項に関する監督機能の強化 【新規】中長期経営計画を達成するために、年度毎に解決すべきグループ全体に関わるグローバルな経営課題や経営リスク等を抽出し、発見された課題や対策の進捗を取締役会において共有のうえ、社外取締役との議論を充実させることで、取締役会の監督(モニタリング)機能の強化を図ってまいります。  (1)―2 取締役会と各会議体の一層の機能発揮に向けた連携強化 【新規】取締役会において、監査等委員会や取締役会上程議案の事前審議機関となる社内役員会との連携強化を図り、各会議体で議論された内容や指摘事項等の改善状況の監督(モニタリング)機能を強化してまいります。 (1)―3 業務執行に関する決定権限の委任の推進 【継続】取締役会において経営の方向性や事業戦略に関する議論により重点を置くため、取締役会付議事項の見直しを行い、業務執行(重要な投資案件を除く)に関する決定権限の代表取締役への委任を進め、これにより併せて、取締役会の監督(モニタリング)機能の強化を図ってまいります。(2)取締役会の議論を深化させるために必要な情報提供の充実 (2)審議に必要な情報提供の充実 【継続】取締役会においてさらなる議論の深化をはかるため、一定の社内基準に該当する重要な上程議案については、事前説明の充実を図ってまいります。また、議案レベルやプレゼンテーション能力の向上に引き続き努めてまいります。当社は、企業価値のさらなる向上や、当社グループのビジョン達成に向けて、当社取締役会の実効性をどのように図るべきかについて、取締役会評価の方法の改善を含めて、今後も議論を重ねてまいります。【補充原則4-14-2 取締役に対するトレーニングの方針】当社は、取締役がその役割・責務を適切に果たすことができるよう、新任としての就任時に、コーポレート・ガバナンスを含め、上場企業の役員として必要な知識やチェーンストア経営に必要な理論を習得するための研修を実施しております。就任後も、経営者や弁護士等の外部専門家を招き、経営やコンプライアンス等に関する研修を継続的に実施するとともに、個々の役割・責務を果たすために必要な知識を習得するための社内外の研修の機会を提供することとしております。社外取締役については、就任時に、当社の会社概要、企業理念、経営戦略等を習得する機会を設けるとともに、就任後も、当社の事業、戦略等に関する理解を深めることができるよう、継続的に業務執行取締役との意見交換や、社内の重要会議への出席等を実施し、社外取締役としての役割・責務を果たすために必要な知識を習得するための機会を提供することとしております。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】当社は、株主との建設的な対話は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために重要なものと認識しており、建設的な対話の促進を図るべく、次のような体制・方針により取り組んでおります。株主との対話全般に関しては、対話担当の役員を定め、当該役員の指示にて法務・財務経理・広報等関連部門が、経営陣と緊密に連携しながら情報開示を行う体制としております。具体的な取り組みとしては、四半期毎の決算説明会、ウェブサイト上での適時・適切な情報開示に加え、機関投資家に対しては、決算内容、事業方針等をより理解していただくためのスモールミーティング、海外投資家向け説明会、株主総会議案説明等の機会を設けております。また、個人株主に対しては、当社の事業活動や取り組みをより理解していただくために、株主総会後の株主説明会を開催する等、建設的な対話の手段・機会の充実に努めております。これらの機会を通じて頂いた株主・投資家の意見につきましては、適宜、経営トップをはじめ取締役会に報告し、共有化を図っております。なお、対話にあたっては、内部情報に関する社内規程により情報管理を行い、インサイダー情報を伝達することのないよう徹底しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査等委員会設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数11人
社外取締役の人数5人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数5人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

証券取引所の定める独立役員の要件及び当社の定める「社外取締役の独立性基準」を満たす社外取締役の全員を独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 社外取締役
  • 社内監査役
  • 社外監査役
  • 従業員
  • 親会社の監査役
  • 子会社の取締役
  • 子会社の従業員
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

1.当社の業績連動型株式報酬制度は、業務執行取締役を対象としております。2.当社は、ストックオプションの付与について、当社グループの連結業績向上に対する意欲や士気をより一層高めること、優秀な人財を確保すること及び監査役の経営の健全性と社会的信頼の向上に対する意欲を一層高めて企業価値を最大にすることを目的として、当社の取締役、監査役、執行役員、従業員及び当社子会社の取締役、従業員の中から当該対象者を決定しております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

1.当社は、2017年5月11日開催の定時株主総会において、当社の取締役(非業務執行取締役を除きます。)の基本報酬以外の部分について、賞与を短期インセンティブとして位置付けるとともに、ストック・オプションに代えて、中長期業績に連動した業績連動型株式報酬制度を新たに導入いたしました。取締役(非業務執行取締役を除きます。)の報酬と会社業績等及び当社の株主利益との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上による企業価値及び株主共同の利益の持続的な向上への貢献意識を高めていくため、本制度を導入しております。2.当社は、2014年5月9日開催の定時株主総会において、当社の取締役及び監査役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬の額及び具体的な内容決定について決議し、2014年6月27日付取締役会において、当該募集事項を決議しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬の額またはその算定方法の決定方針等については、【原則3-1(iii) 取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続】に記載のとおりであります。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等について、有価証券報告書において開示しております。2019年2月期における当社代表取締役似鳥昭雄の報酬等の総額は212百万円であります(当社の基本報酬181百万円の他、業績連動報酬として、短期インセンティブ報酬8百万円、中長期インセンティブ22百万円を含みます)。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

各機能にかかる概要は以下のとおりです。(1)取締役会当社は、取締役会において建設的かつ率直な議論を効率的に実施するため、取締役の員数は15名以内と定めるとともに、監督機能の実効性を確保するため、原則として当社の取締役の3分の1以上を独立社外取締役とすることとし、現在、取締役の人数は11名、うち社外取締役5名により構成されております。また、取締役会において、経営の方向性や事業戦略に関する議論により重点を置くため、重要な投資案件を除き、業務執行に関する決定権限の代表取締役への委任を進めており、これにより、取締役会の監督(モニタリング)機能の強化を図っております。なお、業務執行上の重要な案件については、事前に討議する社内役員会を設置するとともに、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するために執行役員制度を導入することにより、迅速な意思決定と業務執行を図っております。(2)監査等委員会当社は、監査等委員会の員数を5名以内と定めております。監査等委員会は、監査等委員会監査基準に従い、当期の監査方針、監査計画等に沿った公正かつ独立した立場からの経営監視体制をとっております。現在、監査等委員会は、取締役4名で構成されており、うち3名は独立社外取締役であります。監査等委員である社外取締役3名は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督を実施しており、併せて常勤の監査等委員である取締役1名は、取締役会や社内役員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門の報告や関係者の聴取などにより、取締役の業務執行の監査・監督を実施しております。また、会計監査人からの監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告を受け、相互連携を図っております。なお、監査等委員会を補助する部門として監査等委員会室を設置しております。(3)会計監査人当社は、監査等委員会が策定した評価基準に基づき、当事業年度におきましては会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しており、会計及び会計に係る内部統制の適正及び適法性について第三者としての視点により助言・指導を受けております。(4)内部監査部門当社は、内部監査部門として内部統制室を設置しております。内部統制室は、年間の監査計画に基づき各部門の業務内容が法令、定款及び社内規程等に照らして適正かつ効率的に実施されているかどうかを監査し、定期的に監査等委員会へ監査所見や関連情報について報告しております。また、重要な事項が発生した場合は、監査等委員会に加え、取締役会及び会計監査人に報告する体制としており、組織的連携を保っております。(5)任意の指名・報酬委員会当社は、取締役候補者の指名や取締役の報酬等に関する「方針」及び「手続」を決定するにあたり、その客観性や透明性を確保するため、また、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるために、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。「指名・報酬委員会」は、独立社外取締役3名及び代表取締役2名の計5名にて構成され、委員会構成員の過半数を独立社外取締役としております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、取締役会の業務執行に対する監督機能(モニタリング機能)の強化や、意思決定の迅速化・効率化等を目的として、「監査等委員会設置会社」を採用しております。取締役会につきましては、豊富な経験と高い見識を有する独立社外取締役を複数名選任することによって、取締役会における議論を一層活性化させるとともに、適切な意思決定や業務執行に対する実効性の高い監督機能が担保されるものと考えており、原則として取締役の3分の1以上を独立社外取締役とするよう、適任者を選任する方針で取り組んでおります。なお、監査等委員会につきましては、監査等委員4名のうち3名を独立社外取締役とすることで、監査・監督機能の強化・充実を図っております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1.当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という)の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社は、当社グループの役員、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、当社グループに共通に適用される企業行動基準を定め、それをすべての役員、使用人に周知徹底させるものとする。(2)コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス担当部署を設置する。コンプライアンス担当部署は、当社グループ全体の観点から定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、それを実施する。(3)当社グループの役員、使用人に対して、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付等を行うこと等により、コンプライアンスに関する知識を高め、それを尊重する意識を向上させる。(4)法令遵守上に疑義がある行為等に関して、当社グループの使用人が直接通報する手段を確保するものとし、その手段の一つとして社外の弁護士による内部通報窓口を設置、運営する。(5)反社会的勢力の排除のため、対応方針等を当社グループ内に構築し、その体制を整備するとともに、すべての役員、使用人に周知徹底させる。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)取締役は、その職務の執行に係る重要な文書の作成、情報を社内規程に基づき、それぞれの職務に従い、適切に保存及び管理する。(2)重要な意思決定及び報告に関する文書の作成、保存及び廃棄については、文書取扱規程に基づき適正に実施する。3.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(1)当社は、グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な事項について、当社取締役会における報告等を通じて当社に対し定期的な報告を義務づけるものとする。(2)グループ各社において、会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事態が発生した場合は、グループ各社の取締役等は、直ちに当社のリスク管理担当役員及び関連部署に報告することを義務づけるものとする。4.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)リスク管理担当役員を置き、リスク管理担当部署を設置する。リスク管理担当部署は、リスク管理規程を制定し、当社グループ全体の観点からリスクの評価及び管理体制の構築及び運用を行う。(2)当社各部門及びグループ各社は、自部門・自社に関するリスクの管理を行い、各部門長及び各社社長は、定期的にリスク管理の状況をリスク管理委員会に報告する。5.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)会社として達成すべき目標を明確にした当社グループ全体に係る中期経営計画に基づき、当社グループの取締役ごとに業績目標を明確化し、その評価方法を明らかにするものとする。(2)当社グループにおいて、部門ごとの職務執行体制を細分化し、業績への責任を明確にするとともに、スペシャリストによる人的効率の向上を図る。(3)意思決定プロセスの簡素化により迅速化を図るとともに、重要事項については合議制による社内役員会等により慎重な意思決定を行うものとし、グループ各社にその遵守を求めるものとする。(4)グループ内取引の公正を保つため、グループ内取引基準を策定し、適正化に努める。6.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を必要としたとき、監査等委員会補助スタッフを置き、必要人員を配置する。(2)監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査等委員会補助スタッフを置いた場合、当該スタッフの独立性を確保するため、人事異動、評価等の人事権に関して、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。(3)監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。7.当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)、監査役及び使用人等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制並びに監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制(1)当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)、使用人等は、業務執行の状況について、取締役会において随時報告するとともに、当社の監査等委員会から報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとする。(2)当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)、監査役及び使用人等は、法令等の違反行為等、当社または当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直接もしくは内部監査担当部署等の関連部署を通じて、直ちに当社の監査等委員会に報告を行うものとする。(3)内部監査担当部署は、定期的に当社グループの監査を行い、その結果を当社の監査等委員会に報告するものとする。(4)内部通報窓口担当部署は、その運用状況・通報内容等を随時当社の監査等委員会に報告するものとする。(5)当社グループは、監査等委員会に報告を行った者及び内部通報窓口に通報した者に対し、当該報告・通報したことにより解雇その他不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を社内規程に定め、周知徹底するものとする。8.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項(1)監査等委員がその職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士、公認会計士、税理士等の専門家に意見を求めることができ、その費用を会社に求めることができる。その他、監査等委員がその職務の執行について、費用の前払等を請求した場合は、当社は当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担するものとする。9.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)取締役(監査等委員である取締役を除く。)、使用人は、監査等委員会の監査に対する理解を深め、監査等委員会の監査の環境を整備するよう努めるものとし、常勤の監査等委員である取締役は、社内役員会等の重要な会議に出席する。(2)代表取締役と定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。(3)監査業務遂行上、必要に応じて弁護士、公認会計士より助言を受ける機会を保障する。10.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要上記、業務の適正を確保するための体制に基づき、当連結会計年度に実施した当社グループにおける内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりとなります。当社は、業務の適正を確保するための体制の運用状況を定期的に取締役会に報告し、必要に応じて見直しを行っております。(1)コンプライアンスに関する取り組み状況 当社は、当社グループの内部統制を強化すべく、各社の業態や役割に応じたコンプライアンス研修を実施し、業務に関連する法律改正等の情報共有と社内啓蒙活動のため、イントラネット等による情報発信を定期的に行うなど、コンプライアンス意識の向上を図っております。特に海外子会社においては、上記の研修や啓蒙活動とは別にグローバル管理部門ミーティングを実施しており、海外特有のリスク情報や法改正情報を共有しております。また、「グループ内部通報規程」の定めに従い、社内外に公益通報の相談窓口を設置しております。定期的に社内報やアンケート等を通じて、内部通報制度の周知を図ることにより、海外子会社を含めた内部通報対応を実施しており、問題の早期発見と改善措置に効果を上げております。(2)職務執行の適正性及び効率的に行われることに対する取り組みの状況当社は、社内役員会を毎週開催し、取締役会における機動的な意思決定を行うための事前審議を実施しております。取締役会における議案の審議、業務執行の状況等の報告では、社外取締役との活発な議論や意見交換がなされております。また、重要な業務執行の主要な部分について、決定権限の代表取締役への委任を図っており、これらによって、意思決定の適正性、効率性及び監督(モニタリング)の実効性は確保されているものと考えております。グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な事項の報告については、各社ごとに達成すべき営業目標を設定した上で、当社取締役会への定期的な報告を求めることにより、子会社の取締役等の職務の執行状況の監督を適切に行っております。(3)損失の危険の管理に関する取り組みの状況当社は、当社グループが被る損失または不利益を最小限とするためにリスク管理に関する規程及び事業継続計画(BCP)を策定し、「リスク管理委員会」を中心とするリスク管理体制を整備しております。事業継続計画(BCP)に従い、様々な訓練を実施するとともに、毎月開催している「リスク対策会議」では、リスクの見直しを進め、新たな課題への対策を実施することで当社グループのリスク管理体制を強化しております。2018年度は、特に災害による被害が多発した年度であったため、実際の災害対応から抽出した課題に対し、災害対応フローや災害備蓄品の見直し、非常電源の確保、本部機能の代替拠点の設置など、様々な対策案を決定し実行したことで、リスクの最小化に努めております。(4)監査等委員会の監査の実効性を確保するための取り組みの状況当社の監査等委員会は、定時ないし臨時に監査等委員会を開催し監査情報の交換を行うとともに、常勤の監査等委員である取締役が取締役会、社内役員会、課題進捗会議等の重要な会議に出席するとともに、コンプライアンスや内部統制の整備状況などについては、内部統制部門と定期的に監査結果の共有を行う等、内部統制システムを利用した監査を行っております。また、監査等委員会の指示に基づき、監査業務を補助する専任者を置く等、監査の実効性を確保しております。その他、監査等委員が、代表取締役並びに会計監査人と定期的な会合を実施し、監査に必要な意見交換を実施しております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1.基本方針当社グループは、企業活動を行う上で、「反社会的勢力・団体との関係を遮断し、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応する」ことを基本方針とし、2008年11月制定の「ニトリグループ行動憲章」及び「役職員等行動規範」の中で同方針を明文化しております。2.対応部署及び不当要求防止責任者の配置状況当社グループでは、法務部門及びお客様相談部門が中心となり、必要な部門に「不当要求防止責任者」を配置しております。3.外部の専門機関との連携状況当社グループでは、万が一不当要求があった場合には、警察等の行政機関や顧問弁護士、その他外部専門組織等と連携して対処する体制となっております。4.反社会的勢力に関する情報の収集及び管理状況当社グループでは、反社会的勢力による不当要求等の事案については、基本的な対応策を含め、報告システムによる情報共有化と管理を行う体制となっております。また、平素から行政機関や外部専門組織等から必要な情報収集を実施しております。5.マニュアルの整備及び教育研修の状況当社グループでは、従業員に法令遵守の徹底と意識向上のための教育を行うことで、不測の事態には速やかに連携して対応できる体制を整えております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:当社は、2019年4月10日開催の取締役会にて、買収防衛策を継続せず廃止することを決議しております。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社は、以下の方法で重要な内部情報の収集を行い、「内部者取引規制及び内部情報管理に関する規程」等に基づき情報管理を徹底し、公正かつ適時適法な開示を行っております。1. 会社情報の適時開示に関する基本方針当社は、上場企業としての社会的責任を十分に認識し、当社並びに当社の国内外子会社に係る決定事項、発生事実、決算に関する情報、その他PR情報について、正確な情報を公平に株主や投資家の皆様へ提供するよう努めております。2. 適時開示に係る社内体制(1)決定事実取締役会において、重要な決定事項について決議を行っております。(必要に応じ、事前に社内役員会の討議部門にて内容の審議を行っております。)(2)発生事実重要な会社情報に該当する事実の発生または事実を知った各部門責任者は、直ちに情報取扱責任者に報告を行ない、情報取扱責任者は適時開示規則に照らし、情報の重要性について関係部門及び役員と協議・検討しております。情報取扱責任者は、適時開示の必要性があると判断した場合、代表取締役の承認を得ております。(3)決算情報経理部門にて決算数値を作成し、これをもって決算期に係る取締役会において決算情報の承認を行っております。(4)チェック体制内部統制部門は、開示すべき事象に該当するかどうか疑義が生じた時は、所属長に照会、更には情報取扱責任者に照会する体制をとっております。3. 情報の適時開示取締役会の決議または代表取締役の承認後、情報取扱責任者は、関係部門と開示内容について確認を行い、遅滞なく適時開示の手続を行っております。当該情報は、金融商品取引所の定める方法により適時開示した後、当社ウェブサイトへ掲載することとしております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-05-20

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