日本水産株式会社(1332) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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日本水産株式会社

http://www.nissui.co.jp/corporate.html

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>シルバー

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    75年 9ヶ月 (設立年月:1943年03月)
  • 上場維持年月 69年 7ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 日本水産株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 1332
業種 水産・農林業 , 食品
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区大手町2-6-2
企業サイト http://www.nissui.co.jp/corporate.html
設立年月
1943年03月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
主な商品・サービス・ブランド名
主な商品・サービス・ブランド名
この企業の主な製品・サービス名やブランド名を記しています。
201810-31 環境・社会活動 → サステナビリティ
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , JPX日経インデックス400
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年10月31日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 32,806,600 10.53%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 17,725,400 5.69%
株式会社みずほ銀行 10,650,200 3.42%
持田製薬株式会社 8,000,000 2.57%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 7,905,600 2.54%
ダイワキャピタルマーケッツシンガポールリミテッド(トラストアカウント) 5,859,700 1.88%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 4,818,900 1.55%
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 4,625,600 1.48%
中央魚類株式会社 4,140,520 1.33%
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 3,760,000 1.21%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

社会・環境報告書の作成・公開


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

倫理憲章・倫理行動基準において定めております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

・CSR行動宣言・倫理憲章・品質保証憲章・環境憲章を制定し、当社ウェブサイトに掲載しております。・女性の活躍推進に向けた仕事と育児の両立支援を推進すべく、社内規程において育児休暇・育児休職、短時間勤務等の制度を定めていましたが、さらに、①能力と意欲さえあれば誰もが実力を発揮できる会社、②女性がキャリアも育児もあきらめない会社にすることを目的として、2017年6月、ジェンダーダイバシティチームを設置しました。チームでは、①女性自身の意識改革、②組織風土改革、③キャリアと育児の両立支援の3つのテーマで3か年計画(2018年~2020年)を策定し、2018年度より施策の展開を開始しました。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは日本水産株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

アナリスト・機関投資家向けに決算説明会を5、11月に開催し、8、2月には電話会議にて決算説明会を実施しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

当社ウェブサイトにて、決算短信(英語版含む)、決算説明会資料(英語版含む)、適時開示資料、有価証券報告書、四半期報告書、株主総会招集通知、NISSUI REPORT、決算説明会・中期経営計画説明会の動画等を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

経営企画IR部経営企画IR課


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、倫理憲章に定める倫理行動指針に「企業としても個人としても折り目正しい行動をする」ことを掲げております。株主より経営の付託を受けた取締役は、当社の業務執行に関する意思決定機関である取締役会の機能充実に努め、機動的な意思決定と経営の透明性を確保します。監査役は、その地位の独立性を確保しつつ、取締役の職務執行に対する監査機能を充実し、強化します。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全て実施しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

(原則1-4)当社事業の拡大、持続的な発展のために様々な企業との協力関係が必要であるとの認識にもとづき、当社との事業上の関係やコストを勘案し、特に中長期的な取引の維持・強化につながる場合に、当該企業の株式を政策的に保有することを原則としています。当該議案につき、当社の政策保有に関する方針に適合するか否か、投資先の企業価値の向上に資するか等を総合的に勘案のうえ、賛否を判断し、議決権を行使します。(原則1-7)当社では、取締役及び取締役が実質的に支配する会社との競業取引及び利益相反取引は、取締役会での審議・決議を要することとし、利害関係のある当該取締役が決議に加わることができないこととしています。また、当該取引を行った取締役は、その取引についての重要な事項を取締役会に遅滞なく報告することとしています。(原則2-6)当社は、確定給付年金制度の適正な運営を図るため、最高財務責任者(CFO)、経理部担当役員、人事部担当役員、労働組合等で構成されるDB年金委員会を設置しております。DB年金委員会による運用受託機関の選定に当たっては、ベンチマークとの比較等による運用成績の評価のほか、スチュワードシップ・コードへの取組状況等も踏まえて判断してまいります。また、現在すでに委託している運用受託機関につきましても、スチュワードシップ・コードへの取組について協議しております。(原則3-1)(1)経営の基本方針として「水産資源の持続的利用と地球環境の保全に配慮し、水産物をはじめとした資源から、多様な価値を創造し続け、世界の人々のいきいきとした生活と希望ある未来に貢献すること」を掲げ、独自の技術を活かし、持続可能な水産資源から世界の人々に健康をお届けするメーカーを目指すべく、中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」(2018年度~2020年度)を策定し、主要事業戦略、財務・配当戦略を含め、事業報告、決算説明会等にて開示しております。(2)当社は、行動準則の一つである倫理憲章において、行動指針として「企業としても個人としても折り目正しい行動をする」を掲げております。株主より経営の付託を受けた取締役は、当社の業務執行に関する意思決定機関である取締役会の機能充実に努め、機動的な意思決定と経営の透明性を確保します。監査役は、その独立性を確保しつつ、取締役の職務執行に対する監査機能を充実し、強化します。(3)当社の役員報酬制度は、①当社の「経営の基本方針」の実現を後押しする、②中長期の経営戦略を反映する、③優秀な人材の維持・確保に有効なものとする、④透明性・公平性と合理性を備えた設計とするとともに、適切な決定プロセスを確保する、⑤役位ごとの役割や責任および成果にふさわしい報酬体系とする、を基本方針としています。上記方針の下、取締役及び執行役員の報酬は、①固定報酬として役位ごとに定めた基本報酬、②年次の業績に連動する業績連動報酬(年次インセンティブ)、及び③中期経営計画の達成度に連動する自社株報酬(中長期インセンティブ)の3つの要素により構成されます。報酬額の水準及び報酬項目の構成比率は、同業・同規模他社と比較検討を行ったうえで、当社の財務状況を踏まえ設定します。取締役及び執行役員の報酬決定手続は次のとおりです。2018年度より設置した取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会(代表取締役及び社外取締役で構成)において、原則年1回、報酬の決定方針、報酬制度の内容や報酬水準につき審議し、取締役会に答申します。当該答申を受け、①基本報酬及び②業績連動報酬については2009年6月25日開催の株主総会で、また③自社株報酬については2018年6月27日開催の株主総会で、それぞれ決議された報酬額の範囲内で、取締役会の決議により決定します。(4)取締役候補の指名及び経営陣幹部の選任については、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会(代表取締役及び社外取締役で構成)を置き、原則年2回、CEOを含む役員候補者の選解任、サクセッションプラン等につき審議し、取締役会に答申します。当該答申を受け、取締役会において、当社事業に精通し専門性を有すると同時に、会社経営全般に適切な意思決定ができるバランス感覚を有する人材を選任・指名し、社外取締役候補については上場会社などで培った幅広い経験や高い見識を当社経営に活かすことのできる人材を選任します。また監査役候補については財務・会計に関する知見等、監査に必要となる専門性と幅広い分野についての豊富な知識を有する人材を選任します。なお、監査役候補者については、事前に監査役会の同意を得ております。(5)当社では、全ての取締役・監査役候補者について、その選解任理由を株主総会招集通知に記載します。(補充原則4-1①)当社は執行役員制度を導入し、執行役員会を設置しています。取締役会の決議事項は取締役会規程で定めており、取締役会は法令及び定款に定められた事項の他、年度予算の承認、中期経営計画の決定、執行役員の業務分掌など当社及びグループに係る重要事項を決議しています。また、それ以外の事項については執行役員会で決議するとともに、業務執行については各業務分掌の範囲内で執行役員に委ねております。(原則4-9)当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社が策定した独自の基準を満たす社外取締役及び社外監査役を独立役員に指定しております。当社の基準の詳細については、本報告書Ⅱ 1.「独立役員関係」記載の「独立性判断基準」をご参照下さい。(補充原則4-11①)水産・食品・ファインケミカルを主要3事業とし、成長を目指す当社の取締役会において議論を有効・活発に行うためには、個々の事業に関する深い知識・経験・洞察力とともに、各事業領域の境目となる分野での融合を進めるための柔軟性・創造性、さらには、財務・会計等の専門性に優れた人材のバランスが重要であり、また、規模としては監査役を含め10~15名程度の人数が適切であると考えております。なお、取締役選任に関する方針・手続きについては、3-1(4)をご参照下さい。(補充原則4-11②)取締役・監査役は、当社においてその責務を適切に果たすために、他の会社の役員兼任は合理的な範囲内にとどめております。取締役・監査役の他社における重要な兼職状況については、事業報告にて毎年開示しております。(補充原則4-11③)1.評価の実施方法2017年度、当社は、監査役を含む全役員に対し、全36問の選択式(理由も付記)・記名式のアンケート(以下「2017年度アンケート」という)を実施(3月)し、社内役員と社外役員の結果を比較・分析し、それを基に全役員で議論する方法で、取締役会の実効性評価を実施しました。当社役員の3分の1に変更があったことから、2017年度アンケートの内容は2016年度とほぼ同内容のものを実施しました。2017年度アンケートの大項目は以下のとおりです。 (a)取締役会の構成 (b)取締役会の運営/支援体制 (c)取締役会の議題 (d)対外的コミュニケーション (e)トレーニングまた、2016年度のアンケート回答済みの役員に対しては、2016年度の評価において指摘された課題点の改善状況を確認する比較アンケート(以下「比較アンケート」という)を、別途実施しました。2.評価結果の概要2017年度アンケート結果からは、社内役員と社外役員との差異はほぼなく、議長のリーダーシップの下、活発な意見交換がなされ、社外取締役や監査役の意見も尊重されており、取締役会は概ね良好に運営されていると評価できます。また、昨年度に比し、課題点も減少しました。しかし、未だ以下の項目が課題としてあげられます。 (a)取締役会と執行役員会の役割の明確な区別 (b)企業戦略の大きな方向性や中期経営計画の達成に向けた議論の充実 (c)取締役会の多様性3.ディスカッション全役員によるフリーディスカッション(5月実施)においては、比較アンケートの結果を全役員にも共有し、当該結果を勘案しながら、2017年度アンケートの総括及び差異のある項目を共有するとともに、上記2.を含むアンケート記載の意見を基にしながら、課題の改善に向けて議論しました。今回の議論の結果を踏まえて、更なる取締役会の充実を図って参ります。(補充原則4-14②)役員に求められる法律・財務などの基本事項についての習得の機会を提供するとともに、必要に応じて個別セミナー等への参加や子会社を含めた事業所視察などの機会も提供します。また法改正や企業経営に関係する時々のテーマから勉強会を実施し、役員としての知見を継続的に高めていく機会を提供することとしており、2017年度は外部講師を招いて災害BCPに関する勉強会を実施しました。(原則5-1)当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、以下の通り、株主との建設的な対話(面談)に取り組みます。(1)当社は、CFO他、担当執行役員、経営企画IR部、経理部、法務部と連携し、各々の専門的見地に基づく意見交換を日常的に行い、株主との建設的な対話を実現する。(2)当社は、個別面談のほか、決算説明会、中期経営計画説明会などを開催するとともに、上記説明会の動画配信や決算説明資料(英訳版含む)等をウェブサイトに情報開示する。(3)当社は、株主やアナリストから寄せられた意見を取締役会、執行役員会などで経営陣幹部と情報共有する。(4)当社は、株主との対話(面談)に際し、未公表の重要な内部情報(インサイダー情報)が外部へ漏洩することを防止するため、内部情報及び内部者取引管理規程に基づき、情報管理を徹底する。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数8人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、下記の要件を満たす社外役員を独立役員に指定しております。〔社外役員の独立性基準〕 当社取締役会が、当社における社外取締役(*1)および社外監査役(*2)(以下、「社外役員」という。)が独立性を有すると認定するためには、当該社外役員が、以下のいずれの基準にも該当しない者でなければならない。 *1「社外取締役」とは、会社法第2条第15号に定める社外取締役をいう。 *2「社外監査役」とは、会社法第2条第16号に定める社外監査役をいう。1.当社及び当社の連結子会社(以下、「当社グループ」という。)を主要な取引先(顧客)とする者(*1)又はその業務執行者(*2) *1.「当社グループを主要な取引先(顧客)とする者」とは、過去3事業年度においてその者の年間連結売上高の2%以上の支払いを、当社グループから受けた者をいう。 *2.「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人をいう(以下、同じ。)。2.当社グループの主要な取引先(顧客)である者(*)又はその業務執行者 *「当社グループの主要な取引先(顧客)である者」とは、過去3事業年度において当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループに行った者をいう。3.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている(*)コンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当社財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。) *「当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、過去3事業年度の平均で、役員報酬以外に個人である場合には、年間1,000万円を超え、当該専門家が所属する法人、団体等である場合には、当該団体の売上高又は総収入金額の2%又は1,000万円のいずれか高い額を超える金銭その他の財産を当社グループから得ていることをいう。4.当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が、他の会社の社外役員を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行者5.当社グループが多額の寄付(*)を行っている先又はその出身者 *「多額の寄付」とは、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円を超える寄付金をいう。6.次のいずれかに掲げる者(重要でない者除く。)の配偶者又は二親等以内の親族 (1)1から5に該当する者 (2)当社グループの業務執行者

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社は、2018年5月21日の取締役会において、当社の取締役(社外取締役、海外居住者を除く。)および取締役を兼務しない執行役員(海外居住者を除く。以下、「執行役員」という。取締役と執行役員を総称して「取締役等」という。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入することを決議し、本制度に関する議案は2018年6月27日開催の第103期定時株主総会において決議されました。本制度は、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的としております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社の役員報酬制度は、コーポレートガバナンスコードの原則に沿って、基本方針を以下の通り定めております。《取締役報酬》<基本方針>(ⅰ)当社の「経営の基本方針」の実現を後押する制度とする。(ⅱ)中長期の経営戦略を反映した制度とし、その実現のため、短期的な志向への偏重を抑制した、中長期的な企業価値向上を動機づける設計とする。(ⅲ)優秀な人材の維持・確保に有効なものとする。(ⅳ)株主や従業員をはじめとする、ステークホルダーに対する説明責任の観点から、透明性・公平性と合理性を備えた設計とするとともに、適切な決定プロセスを確保する。(ⅴ)役位ごとの役割や責任および成果に相応しい報酬体系とする。<役員報酬体系>当社の役員報酬体系は、固定報酬として役位ごとに定めた基本報酬、年次の業績に連動する業績連動報酬(年次インセンティブ)と中期経営計画の達成度に連動する自社株報酬(中期インセンティブ)の3つの要素で構成する。報酬の水準および報酬項目の構成比率は、同業・同規模他社との比較検討を行った上で、当社の財務状況を踏まえて設定する。<報酬決定の手続き>当社の役員報酬は、社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会(代表取締役と社外取締役で構成)での審議を経て、株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、取締役会の決議により決定する。《監査役報酬》監査役の報酬は固定報酬とし、株主総会で決定された監査役報酬の限度内で、監査役の協議により決定する。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

前事業年度にかかわる役員の報酬等の額取締役 12名 372百万円(うち社外取締役)(4名)(27百万円)監査役 6名 63百万円(うち社外監査役)(5名)(39百万円)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

取締役は、経営の透明性の向上・経営監督機能の強化を図るため任期を1年とし、経営陣から独立した立場の社外取締役を選任しております。現在社外取締役2名を含む男性8名で構成される取締役会は、原則として毎月1回以上開催し、重要事項の決定と業務執行状況の監督を行っております。業務執行については、業務執行体制をさらに強化し、より機動的にかつ効率的な業務運営を行うため、2009年6月25日付けで執行役員制度を導入いたしました。取締役会で選任された執行役員は、原則として毎月1回開催される執行役員会において、業務に係る重要事項の審議・決議および執行状況の報告を行っております。執行役員会は、取締役兼務執行役員6名を含め、男性18名で構成しております。監督・監査については、社外取締役は経営から独立した立場で取締役会に出席し、経営の監督に当たっており、社外監査役3名を含む監査役(男性3名、女性1名)は取締役会に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに、必要に応じて執行役員会に出席しております。また、社長直轄の内部監査部門が当社グループの業務について内部監査を実施しております。会計監査については、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査として、新日本有限責任監査法人と契約を締結し、監査を受けております。指名・報酬については、代表取締役と社外取締役で構成される任意の指名・報酬委員会において、CEOを含む役員候補者の選解任、サクセッションプラン、報酬等につき審議の上、取締役会に答申します。取締役会では、当該答申を踏まえ、役員の人事及び報酬につき決議しています。なお、監査役候補者については、事前に監査役会の同意を得ております。監査役の報酬に関しては、監査役の協議により決定しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

監査役設置会社である当社は、企業活動全般について適正性を判断する上での知見を有する者および財務・会計に知見を有する者を監査役に選任するとともに、経営陣より独立した立場の社外監査役3名を選任し監査役会を設置しております。社外監査役を含む監査役4名による監査体制が経営監督機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。〔社外取締役に関する事項(社外取締役の役割・機能)〕社外取締役は、金融機関の業務執行役員や上場会社の取締役を経験した企業経営者で構成され、その経歴で培った豊富な経験や高い見識を当社の経営に活かしていただくために選任しております。社外取締役には、当社の経営陣から独立した立場で、取締役の業務執行の監督、意思決定の適正性を確保するための助言等を担っていただいております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1.取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(1)経営に携わる者は、当社の経営理念に基づき制定された、CSR行動宣言・倫理憲章・品質保証憲章・環境憲章を率先垂範するとともに、課長との懇談会や社員との経営懇談会などを通じて周知徹底する。(2)事業活動における法令・社内規程等の遵守を確保するため、社外弁護士が参加する倫理部会(CSR委員会傘下)は、社員教育・研修の強化によるコンプライアンス徹底の企画・運営や、コンプライアンスに関する業務上の諸課題への最終判断などを行い、CSR担当役員がその活動内容を取締役会に報告する。(3)当社グループにおけるコンプライアンス上疑義のある行為等について、当社グループの役職員が倫理部会に直接通報できる内部通報制度を設け、窓口を社内外に設置し、監査役にも同時に連絡が入る体制とするとともに、取引先など社外からの通報も受付ける。会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わない。(4)財務報告の信頼性を確保するための内部統制については、社内に専任組織を設置し、全社的な内部統制の状況を把握するとともに、重要な業務プロセスなどを文書化し、評価・改善する取り組みを連結ベースで行う体制を構築している。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1)株主総会議事録、取締役会議事録、執行役員会議事録、取締役および執行役員を委員長とする各種委員会の議事録および社内規程に従って作成された稟議書や実施報告書等(以下「文書等」という)については、法令および情報セキュリティ基本方針など社内諸規程に基づき適切な保存・管理を行う。(2)取締役、監査役および執行役員は、いつでも文書等を閲覧できるものとする。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)代表取締役社長執行役員直轄の組織であるリスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント規程に基づいて当社グループのリスクマネジメントシステムの構築とその維持・向上に努め、リスクマネジメント担当役員は定期的にリスクマネジメント委員会活動の報告を取締役会に行う。(2)各事業部門の責任者は、担当業務に関する適切なリスクマネジメントを実行するとともに、コンプライアンス、環境、品質、財務等の重要性の高いリスクについては、それぞれの担当組織が当社グループとしてリスクマネジメントに係る規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会は、原則として毎月1回以上開催され、経営機構、代表取締役およびその他の業務執行を担当する取締役・執行役員の管轄事項を定めるとともに、重要事項の決定と取締役・執行役員の業務執行状況の監督を行う。(2)業務執行については、代表取締役社長執行役員が当社グループを統治し、各取締役・執行役員は統轄・担当部門の執行責任を負うとともに、国内在勤の全執行役員が出席する執行役員会を毎月1回以上開催し、会社経営の重要事項を協議する。(3)取締役会において中期経営計画および各年度予算を決議し、各取締役・執行役員は管轄する部門が実施すべき具体的な施策および権限分配を含む効率的な業務執行体制を決定するとともに、目標達成に向けた進捗管理を徹底し、その状況を定期的に取締役会へ報告する。5.当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループは、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策に加え、以下の体制を構築する。1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に対する体制(1)グループ各社の代表者が参加するグループ経営会議等を定期的に開催し、グループ内の情報共有と業務執行に関する重要事項の報告と協議を行う。(2)当社は、グループ各社に対して営業成績、財務状況その他の重要情報について、当社への定期的な報告を求める。2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、リスクマネジメント委員会を運営し、グループ全体のリスクマネジメント推進に係る課題・対応策を審議する。3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制グループ各社の経営については、各社の自主性を尊重しつつ、当社が制定した関係会社管理規程や海外関係会社管理規程の遵守を求める。4)子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1)当社は、グループ各社取締役会への役員派遣、重要拠点である北米と南米への北米事業執行・南米事業執行の設置、などを通じて当社グループのガバナンスを強化する。(2)グループ各社は、自らが定めた倫理憲章等の社内規程に基づき、コンプライアンス担当の役員および推進組織を設置してコンプライアンス活動を推進し、当社の倫理部会がその活動の支援を行う。5)その他企業集団における業務の適正を確保するための体制当社の代表取締役社長執行役員直轄の組織である内部監査部門は、年度計画に基づき当社グループの内部監査を実施し、取締役、執行役員、監査役および監査対象の組織責任者に結果報告するとともに、その概要を定期的に取締役会へ報告する。6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(1)監査役の求めに応じて、内部監査部門、秘書課およびその他の部署の使用人が監査役の職務を補助する。(2)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役スタッフを置く(取締役・執行役員から独立した立場で監査役スタッフを設置している。)。7.前号の使用人の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項(1)前号の使用人が監査役の職務を補助する際には、取締役・執行役員等の指示命令を受けないものとする。(2)監査役スタッフを置く場合は、当該スタッフの人事、評価に関しては監査役の意見を尊重する。8.監査役への報告に関する体制1)当社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制(1)取締役・執行役員および使用人は、作成した文書等(前記2.(1))を速やかに監査役に回覧するとともに、説明を求められたときは迅速・的確に対応する。(2)取締役・執行役員および使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他経営に係る重要な事実等があるときは、直ちに監査役に報告する。(3)内部監査部門は、当社グループの業務監査結果を監査役に報告する。(4)監査役は、取締役会における審議、決議、報告の内容を検証し、必要に応じて取締役・執行役員から業務執行状況を聴取し、確認する体制を強化する。2)子会社の取締役・監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制(1)グループ各社の役職員は、当社監査役から業務執行に関する報告を求められたときは、迅速・的確に対応する。(2)グループ各社の役職員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他経営に係る重要な事実等があるときは、直ちに自らまたは当社の管理担当部門を通じて監査役に報告を行うか、当社の内部通報窓口に通報する。(3)内部通報窓口への通報は、その内容と対処について当社倫理部会より定期的に監査役に報告する。9.監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制当社グループの役職員が監査役へ報告を行った場合、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。10.監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針監査役が職務の執行について生じる費用等を請求したときは、秘書課において、役員に関する規定に基づきその費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。11.その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制(1)監査役は、監査役会が監査の実効を確保するため制定した内部統制に関する実施要領に従って監査を行い、必要の都度取締役・執行役員と協議し、監査の実効を高めていく。(2)会計監査人は、その監査計画、監査結果を定期的に監査役に対して報告するとともに、監査役は必要に応じて内部監査部門と情報交換や意見交換を行う。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社グループは、公共の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体からの不当な要求等を一切排除することとしている。その整備状況として、「倫理憲章」や「倫理行動基準」において、反社会的勢力との関係遮断を明文化し周知徹底している。また、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には速やかに担当部署へ報告・相談するとともに、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連携して適切に対処する体制を構築している。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

【適時開示体制の概要】 当社は「日本水産株式会社・倫理憲章」において「広く情報の開示に努めるとともに、未公開情報の管理を厳正に律する」ことを行動指針として定めております。 当社及び子会社の決定事実に関する情報、発生事実に関する情報及び決算に関する情報のうち、関係諸法令により開示が必要とされる会社情報については、原則として取締役会の決議により、緊急の場合には代表取締役の判断により、適時・適切な開示を行うこととしております。 社内の管理・監督につきましては、監査役が取締役の職務執行を監督し、社長直轄の監査部が当社及び子会社の業務の適正性について内部監査を実施しております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-06-29

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