日総工産株式会社(6569) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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日総工産株式会社

https://www.nisso.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 日総工産株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2018年03月
証券コード 6569
業種 サービス業 , 他産業サービス・製品
エリア 関東 , 神奈川県
本社所在地 神奈川県横浜市港北区新横浜1-4-1 日総工産新横浜ビル
企業サイト https://www.nisso.co.jp/
設立年月
1980年08月
資本金
1,000万円以上~1億円未満
連結売上高
--
単独売上高
1兆円以上~5兆円未満
連結従業員数
--
単独従業員数
--
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    40年 3ヶ月 (設立年月:1980年08月)
  • 上場維持年月 2年 8ヶ月 (上場年月:2018年03月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは日総工産株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
株式会社CWホールディングス 3,456,000 20.60%
清水興産株式会社 2,846,000 16.96%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2,114,600 12.60%
清水 唯雄 996,400 5.94%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 903,000 5.38%
清水 智華子 487,000 2.90%
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS 423,000 2.52%
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 416,500 2.48%
MSIP CLIENT SECURITIES 277,200 1.65%
BARCLAYS BANK PLC A/C CLIENT SEGREGATED A/C PB CAYMAN CLIENTS 276,600 1.65%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 当社は、「環境方針」、「企業行動憲章」及び「社員行動規範」を基本に、ステークホルダーと役職員一人ひとりが信頼関係を深めていくことが企業発展の重要課題と認識し、様々なCSR活動に取組んでおります。 創業理念である「人を育て 人を活かす」のもと、働く人たちが成長できる環境を整備し、その能力を十分に発揮できる場を提供することで、日本の製造業における雇用を守り、働く方々の仕事ややりがいを育んでおり、2019年3月18日に国連グローバル・コンパクトに署名し、参加企業として登録されました。 持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献していくために、国連が提唱する「人権・労働・環境・腐敗防止」の4分野より構成される国連グローバル・コンパクトの10原則に取り組んでまいります。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 当社は、ディスクロージャーポリシーを公表し株主をはじめとするステークホルダーから理解を得るために適切な情報開示を行う方針としております。また、法令に基づく開示以外にも株主をはじめとするステークホルダーにとって重要と判断される情報についても、当社ホームページを通じて積極的な情報開示に努めてまいります。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 当社は「企業行動憲章」及び「社員行動規範」を定め、各ステークホルダーの立場の尊重について定めております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

 ディスクロージャーポリシーを作成しており、当社ホームページ等で公表しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

 個人投資家向け会社説明会を実施する等、個人向けIRを実施しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

 アナリスト・機関投資家向けに四半期毎の決算説明会を開催し、社長またはIR担当取締役が説明を行っております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

 海外の機関投資家との個別ミーティングや電話会議を実施しております。


IR資料のホームページ掲載

 決算短信、適時開示資料、各種説明資料、有価証券報告書及び四半期報告書を当社ホームページのIRサイトに掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

 IR部をIR担当部署としております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「人を育て 人を活かす」を原点に人権尊重と思いやりのある人間関係づくりを推進しております。当社独自の固有の技術の創造と定着を図り、社会に貢献できる新しい企業価値を創出することを目標に、法令の遵守と正確な情報開示を行い、経営の透明性を確保し、企業価値の継続的な向上を実現するためにコーポレート・ガバナンスの重要性を認識し、コンプライアンス重視の経営を行います。また、株主の権利を尊重し、社会から信頼される企業を目指してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則4-10① 任意の仕組みの活用】 当社は、任意の諮問委員会は設置しておりませんが、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などについては、社外取締役及び社外監査役も出席する取締役会の決議事項として、その知見や経験を活かした助言を得ながら、充分に審議を行ったうえで決定しており、経営陣幹部・取締役の指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性及び客観性を確保できております。 しかしながら、より公正かつ透明性の高いガバナンス体制を目指して、任意の諮問委員会を設置し、独立社外取締役が適切に関与して、助言を得る体制を構築する予定です。【原則4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】 当社の取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすため、知識・経験と資質を有する人材で構成することとしております。また、監査役につきましては、財務・会計に関する十分な知見を有している人材を選任しております。しかしながら、現在、女性や外国人の取締役は選任しておりません。今後の経営戦略の進展に応じて、多様な取締役を選任できるように努めてまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 いわゆる政策保有株式】 当社は、中長期的な企業価値の向上を目的として、戦略上保有する意義や合理性が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しません。また、保有する株式について、保有する意義や合理性が薄れた場合には、市場への影響なども勘案の上、売却してまいります。この方針の下、2019年3月から4月にかけて保有していた上場株式3銘柄の全てを売却し、2019年6月末時点で上場株式は保有しておりません。 政策保有株式に係る議決権の行使については、当社グループ及び発行会社の企業価値向上に資するかどうかの観点から、議案毎に賛否を判断してまいります。特に重要と考える議案は以下のとおりです。・剰余金処分議案 ・取締役・監査役選任議案 ・組織再編議案 ・買収防衛策議案等【原則1-7 関連当事者間の取引】 当社は、関連当事者取引を原則行いませんが、実施する場合には、関連当事者取引が会社及び株主共同の利益を害することのないよう、法令及び「取締役会規程」、「関連当事者取引管理規程」に基づき、監査役の了解のうえ、取締役会の承認を得ることとしております。また、取引状況について、毎年定期的に調査するとともに、毎事業年度最初に開催する取締役会において、報告を行い、承認を受けることとしております。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】 当社は、当社グループが加入する確定給付企業年金の積立金の運用にあたって、年金規約・運用基本方針等を定め、運用委託機関である生命保険会社及び信託銀行より定期的な運用状況の報告を受け、企業年金の適切な運用・管理を実施しております。 政策的資産構成割合の見直しや運用機関の定性評価、各方針の変更など重要な決定にあたっては、運用担当部署である人事部が経理部と協議したうえで立案を行い、当社管理部門・財務部門の責任者及び管理部門担当役員で構成する資産運用委員会に諮問のうえ、取締役会で決定を行います。積立金の運用結果については従業員に対して開示しております。 また、運用担当部署では、各種セミナーへの参加を通じて専門性を高めることに努めております。【原則3-1 情報開示の充実】(ⅰ)経営理念等や経営戦略、経営計画 当社は、「人を育て 人を活かす」の創業理念の下、経営理念を策定しており、当社ホームページ等に掲載しております。また、中期経営計画に ついては、投資家向け説明会での説明や当社ホームページで掲載しております。(ⅱ)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、本報告書Ⅰ.1.基本的な考え方に掲載のとおりです。(ⅲ)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 取締役の報酬は、役位に応じた基本報酬(固定報酬)、連結業績目標の達成率に応じた短期インセンティブ報酬(金銭報酬)、及び企業価値の持続的な向上を図る中長期インセンティブ報酬(譲渡制限付株式報酬)とで構成されております。その額については、株主総会が決定した報酬総額の限度内で、独立社外取締役が出席する取締役会において、その適切な関与と助言を得たうえで、決定しております。(ⅳ)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 取締役候補者の指名は、事業内容・規模・経営環境等を考慮の上、経営理念や経営戦略を踏まえて、取締役会の機能の発揮に貢献できる知識・経験と資質を有する人材を、独立社外取締役が出席する取締役会において、その適切な関与と助言を得たうえで、候補者として選任しております。また、監査役候補者の指名は、監査役監査基準に規定されている選定基準に基づき、監査役会が同意をした人材を候補者として選任しております。 経営陣幹部の解任につきましては、取締役会の機能の発揮に十分な貢献が出来ていないと認められる場合などに、選任同様、独立社外取締役の適切な関与と助言を得たうえで、取締役会で審議し、株主総会で決議することとしております。(ⅴ)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明 取締役及び監査役候補の個々の選任・指名については「株主総会招集通知」において略歴及び選任理由を記載しております。【補充原則4-1① 取締役会の役割・責務(1)】 取締役会は、法令、定款その他当社の規程類に定めるところにより、経営戦略、経営計画その他当社の経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っており、他の事項に関しては、業務執行に関する意思決定を迅速に行うため、業務執行に関する権限を社長、会長、本部長及び部門長に委任しております。【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】 当社は、現在、社外取締役を2名選任しており、両名を独立社外取締役として東京証券取引所へ届出ております。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 当社は、独立社外取締役の選任にあたって、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所の定める独立性基準を充たすとともに、当社独自の独立性判断基準を策定しております。【補充原則4-11① 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】 取締役会は、事業領域・規模に応じた適切な意思決定を行うために、取締役会メンバーの多様性及び適正人数を保つこととしております。取締役の選任については、事業内容・規模・経営環境等を考慮の上、経営理念や経営戦略を踏まえて、取締役会の機能の発揮に貢献できる知識・経験と資質を有する人材を選任しております。【補充原則4-11② 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】 当社の取締役・監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間と労力を確保できる方を候補者として選任しております。取締役・監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合には、その数は合理的な範囲にとどめることとし、当社の取締役・監査役の重要な兼任状況については「有価証券報告書」や「株主総会招集通知」に記載しております。【補充原則4-11③ 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】 取締役会の実効性評価については、1.取締役会の構成、2.取締役会の運営方法、3.取締役会の議題・議事進行、4.取締役会を支える体制、5.前回との比較、6.総合評価の観点から、全取締役(社外取締役2名を含む)及び全監査役(社外監査役2名を含む)を対象として記名式のアンケートを実施致しました。結果については、社外取締役2名を交え、取締役会事務局において集計・分析を行い、その内容について取締役会で検討・とりまとめを行っております。【補充原則4-14② 取締役・監査役のトレーニング】 当社の取締役・監査役は、その役割・責務を果たすために、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス等、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽に努めるものとし、当社はそのためのトレーニングの機会の提供や費用の支援を行っております。また、社外取締役や社外監査役が就任する際は、当社の事業、事業環境、財務状況、組織等の情報を取得する機会を提供してまいります。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、株主との間の建設的な対話に努め、株主を含むステークホルダーの立場に関するバランスのとれた理解と、そうした理解を踏まえた適切な対応に努めるべく、取締役会において、「株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針」を策定しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数6人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 社内監査役
  • 従業員
  • 子会社の取締役
  • 子会社の従業員
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

 当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、2016年3月22日開催の臨時株主総会決議に基づき、当社の取締役、監査役、従業員及びグループ各社の取締役、従業員に新株予約権を付与しております。各人への付与数に関しては、当社への貢献度や今後の職責・期待を勘案して付与しております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 当社は取締役報酬制度の見直しを行い、当社の持続的な企業価値の向上に向けて、中期経営計画の実現及び短期業績の達成へのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と取締役の利益共有を図ることを目的として、2019 年5月17日開催の取締役会において、取締役の報酬額改定とともに譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2019年6月27日開催の第39回定時株主総会において承認されました。 取締役(社外取締役除く)の報酬体系は、基本報酬(固定報酬)と業績連動報酬(金銭報酬)及び株式報酬(譲渡制限付株式報酬)により構成されており、その支給割合の決定の方針は、取締役の役位に応じたものとしております。業績連動報酬(金銭報酬)に係る指標は、連結営業利益であり、当該指標を選択した理由は、短期業績を達成することへの責任をより明確にし、中期経営計画の達成及び企業価値向上への貢献意欲を高めるためであります。業績連動報酬の額の決定方法は、役位に応じた支給基準額に連結営業利益の目標達成率に応じた支給率の算式を掛け合わせたものとなっております。 また、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、2016年3月22日開催の臨時株主総会決議に基づき、当社及びグループ各社の取締役に新株予約権を付与しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、優れた経営人材を確保し、適切な処遇を行うために世間水準及び経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮して決定することとしております。また、社外取締役除く取締役の報酬は、当社の持続的な企業価値の向上に向けて、中期経営計画の実現及び短期業績の達成へのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と取締役との利益共有を図れるものとしております。 当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年6月27日であり、決議内容は、基本報酬(固定報酬)を年額300百万円以内(うち社外取締役分は年額30百万円以内)、短期インセンティブ報酬としての単年度における全社連結業績(連結営業利益)の目標達成度に連動する業績連動報酬(金銭報酬)を年額300百万円以内(社外取締役への支給はありません)としております。このほか、中長期インセンティブ報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入し、年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給することとしております。当社の社外取締役を除く取締役の報酬は、基本報酬(固定報酬)と業績連動報酬(金銭報酬)及び株式報酬(譲渡制限付株式報酬)により構成されております。 なお、社外取締役につきましては、基本報酬のみを支給することとしております。 当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は取締役会において決定されており、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会が決定した報酬総額の限度内で役位ごとの支給水準と業績連動報酬割合に応じたものとしております。<基本報酬(固定報酬)> 取締役の役割・責務等に応じた水準を設定しております。<業績連動報酬(金銭報酬)> 業績連動報酬に係る指標は、連結営業利益であり、当該指標を選択した理由は、短期業績を達成することへの責任をより明確にし、中期経営計画の達成及び企業価値向上への貢献意欲を高めるためであります。業績連動報酬は、連結営業利益の目標達成率に応じて支給額を決定する仕組みとなっており、達成率120%以上で支払われる報酬額は、達成率100%時に支給される額の200%、達成率が70%以下の場合は不支給としております。各取締役に対する業績連動報酬の支給額は、役位に応じた支給基準額に連結営業利益の目標達成率に応じた支給率の算式を掛け合わせて算出することとしております。業績連動報酬は、評価の対象となる事業年度終了後、一括して支給することとしております。<株式報酬(譲渡制限付株式報酬)> 基本報酬の20%相当を毎期支給することとしております。 本制度により取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に対して発行又は処分される普通株式の総数は年80,000株以内といたします。但し、当社が普通株式について株式分割、株式併合等1株当たりの株式価値に影響を及ぼし得る行為をする場合、分割比率・併合比率を考慮の上、本制度に基づき発行又は処分される普通株式の総数を合理的に調整するものといたします。1株当たりの払込金額は、当該普通株式の募集事項を決定する各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象取締役に特に有利な金額にならない範囲において取締役会にて決定いたします。 対象取締役が割当を受けた普通株式の譲渡制限期間は、払込期日から30年間(以下、「本譲渡制限期間」という。)とし、本割当株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならないものとしております。譲渡制限の解除条件は、対象取締役が本譲渡制限期間中に、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。但し、対象取締役が本譲渡制限期間が満了する前に、正当な理由により退任又は退職等した場合又は死亡により退任又は退職等した場合、譲渡制限を解除する本株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとしております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 有価証券報告書においては「コーポレート・ガバナンスの状況」に、事業報告においては「会社役員に関する事項」に、取締役の人数とその支給報酬の総額を記載しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

a.取締役会 当社の取締役会は、6名(うち社外取締役2名)で構成されており、原則毎月1回開催する定例取締役会に加え、重要な議案が生じた時に必要に応じて臨時取締役会を機動的に開催できる体制を整えております。会社の経営上の重要な事項の意思決定及び業務執行の監督機関として、経営の妥当性、効率性及び公正性等について検討し、法令で定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議しております。 また、取締役会には、監査役全員が出席して、常に意思決定の監査が行われる状況が整備されております。b.監査役及び監査役会  当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役3名(うち社外監査役2名)により構成されております。監査方針及び監査計画については監査役会にて協議決定しております。 監査役は取締役及び使用人等と意思疎通を図り情報の収集に努めるとともに、取締役会に出席し、取締役及び使用人等からもその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しております。 監査役会は毎月1回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を随時開催しております。 また、監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。c.経営委員会  取締役、常勤監査役及び執行役員及び部門長で構成しており、月1回開催しております。経営数値の把握・取締役会等の上位会議体による決定事項の伝達等、経営状況の報告を行っております。また、部門をまたがる全体徹底事項の伝達を行う機関としても機能しております。d.グループ会議  当社取締役、監査役、経営企画部長及び関係会社代表者で構成しており、月1回開催しております。営業状況及び業績結果の報告を受け、計画との差異要因についての確認をしております。また、経営課題等の重要事項についても経過報告及び施策指導等を行っております。e.グループ統制委員会 当社取締役、監査役、本部長、子会社の代表者及び内部監査室長で構成しており、グループ全体における企業不祥事の防止、多面的な企業体質の強化、持続可能な事業の実現に向けた報告・討議を行っております。 グループ統制委員会に属するコンプライアンス・リスク部会は、グループにおけるコンプライアンス遵守状況の確認とリスク評価・対策を推進しております。IR・SR部会は情報開示に関する方針の検討及び適時開示体制整備、適時開示案件の共有を行っております。内部統制部会は、内部統制に必要な体制を整備し、その適切な運用・チェックを推進しております。サステナビリティ部会は、持続可能な事業を通じて社会に価値を提供し、企業価値の向上を図り、サステナビリティ経営を推進しております。働き方改革部会は、当社の今後の働き方やダイバーシティに取り組んでおります。IT戦略部会は、経営の効率化や新たな価値の創造につながるITの活用を進めております。 委員会は四半期に1回開催しておりますが、必要に応じ臨時に開催します。f.内部監査及び監査役監査  内部監査は、代表取締役社長直轄である内部監査室が担当し、内部監査室長1名のほか担当者3名を配置しており、年度計画に基づき本社、営業拠点並びに関係会社の全部門を対象に監査を実施し監査結果は書面で代表取締役社長に報告を行っております。また、被監査部門に対しては監査結果に基づく改善指示を行い、改善状況を遅滞なく報告させて確認を行っております。また、必要に応じてフォローアップ監査及び特別監査を実施しております。  監査役監査については、年度ごとに作成する監査役監査計画に基づき、取締役の業務執行の適法性並びに妥当性、内部統制制度の整備・運用状況等を重点項目として実施しております。  また、監査役は内部監査室並びに会計監査人と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高めております。 g.会計監査の状況  当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当社は同監査法人から定期的な財務諸表等に関する監査をはじめ、監査目的上必要と認められる範囲内で内部統制及び経理体制等会計記録に関連する制度、手続の整備・運用状況の調査を受け、また、その結果について報告を受けております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監視する内部監査担当を設置しております。これらの各機関の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保できるものと判断し、この体制を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、2017年3月17日の取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を定める決議を行っております。その内容は以下のとおりです。1.当社グループの取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社は、コンプライアンスはもとより高い倫理観を持って健全で誠実な事業活動を行うため、「日総グループ企業行動憲章」及び具体的な行動指針として「日総グループ社員行動規範」を定めるとともに、取締役は率先してこれを実践し、社内イントラシステムに掲載する等して使用人へ  の周知徹底を図っている。(2)当社は、法令や企業倫理、社内規程等の、当社グループ全体での遵守徹底を図るため、「コンプライアンス規程」を定め、社長を委員長とした「グループ統制委員会」を設置し、健全で誠実な事業活動を推進する。(3)取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、取締役会に報告するものとする。(4)当社グループは、反社会的勢力からの不当要求に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たないことを具体的な行動指針に定め、取締役及び使用人に周知徹底して、これらの勢力との関係を排除する。(5)当社は、会社財産の保全ならびに経営効率の向上を図るため、「内部監査規程」を定め、独立性を持った内部監査部門を設置し、当社グループの業務全般に対し、法令等の遵守や業務執行の状況等について監査する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)当社は、取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重要な意思決定に係る文書について、「文書管理規程」を定め、管理責任を明確にしたうえ、適正に保存・管理する。また、必要に応じ、閲覧できる体制を維持する。(2)当社は、機密に係る情報について、「情報管理規程」を定め、セキュリティの確保を図る。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社は、事業目的に影響を与えるリスク(以下リスクという)について、「リスク管理規程」を定めるとともに、リスクに適切に対応できる体制の 整備を図るため、当社グループ各社が参加する「グループ統制委員会」(以下「委員会」という)を設置する。委員会は、原則として四半期に1回  開催し、その他必要に応じて随時開催するものとする。(2)委員会は、「リスク管理規程」に基づいて、具体的なリスクの特定・分析・評価を行い、その対応方針を定める。また、リスク管理状況を監視し、緊急対応の必要がある場合は、緊急の委員会を開催して必要な対応を行う。(3)委員会は、リスクに関する事項を定期的に取締役会に報告する。(4)当社グループの各部門長は、担当部門領域におけるリスク管理の責任を負い、リスクに関し報告が必要な緊急事態が発生した場合は、速やかに委員会事務局へ報告しなければならない。また、担当部門領域において明確にされた重要なリスク及び個別案件のリスク等への対応策を  事業計画に盛り込む等、適切な管理を行わなければならない。(5)当社グループの各部門長は、複数の部門等に関わるリスク及び顕在化のおそれがある重大なリスクについては、関連する部門等で情報を共有したうえで、対応体制を明確にし、適切に対処しなければならない。(6)当社グループは、事業目的に影響を与えるリスク等が顕在化した場合に、これに迅速、的確に対応するため、予めその対応体制や手順等を規程等に定め、危機発生時の報告体制や迅速かつ適切な対応が可能な仕組みの構築、維持及び向上を図る。(7)当社グループは、事業継続計画を策定し、災害発生後の事業継続を迅速に進められる体制の整備に努める。4.取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社グループは、「取締役会規程」を定め、取締役会の運営や付議事項等を明確にする。(2)取締役会は、取締役及び使用人の業務遂行の円滑かつ効率的な運営を図るため、「組織・業務分掌規程」、「職務権限規程」を定め、各部門の分掌事項、各職位の基本的役割と職務及び権限等を定める。5.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社は、コンプライアンスはもとより高い倫理観を持って健全で誠実な事業活動を行うため、「日総グループ企業行動憲章」及び具体的な行動指針として「日総グループ社員行動規範」を定めるとともに、取締役は率先してこれを実践し、社内イントラシステムに掲載する等して使用人へ  の周知徹底を図っている。(2)当社は、法令や企業倫理、社内規程等の、当社グループ全体での遵守徹底を図るため、「コンプライアンス規程」を定め、社長を委員長とした「グループ統制委員会」を設置し、健全で誠実な事業活動を推進する。 (3)当社グループは、「公益通報者保護規程」を設け、当社グループにおける法令違反等を早期に発見する体制を整備するとともに、通報者に不利益が生じないことを確保する。(4)当社グループは、反社会的勢力からの不当要求に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たないことを具体的な行動指針に定め、取締役及び使用人に周知徹底して、これらの勢力との関係を排除する。(5)当社は、会社財産の保全ならびに経営効率の向上を図るため、「内部監査規程」を定め、独立性を持った内部監査部門を設置し、当社グループの業務全般に対し、法令等の遵守や業務執行の状況等について監査する。6.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社は、当社グループの公正な事業活動を推進するため、当社グループ共通の「日総グループ企業行動憲章」及び具体的な行動指針として「日総グループ社員行動規範」を定め、当社グループ各社は、取締役及び使用人に周知徹底を図るものとする。(2)当社は、当社グループの経営強化を図るため、「関係会社管理規程」を定め、子会社の事業運営に関する重要な事項について当社への報告を必要とするほか、特に重要な事項については当社の取締役会への付議を行う。(3)当社の内部監査部門は、当社グループ各社に対し、定期的に、また、必要に応じて監査を実施する。また、内部監査部門は、監査役及び会計監査人と連携し、監査を通じて、当社グループの業務の適正の確保に努める。7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(1)当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、直ちに選任を行う。 8.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項 (1)当社は、監査役の職務を補助する使用人に、監査役の指揮命令の下で職務を執行させるものとする。(2)当社は、監査役の職務を補助する使用人の人事に関する事項の決定について、監査役と事前に協議しなければならない。9.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1)当社は、「取締役会」、「グループ統制委員会」、その他の重要な会議への出席を監査役に要請する。(2)当社の代表取締役及び内部監査部門は、監査役と連携を保ち、定期的に情報交換を行う。(3)当社グループの取締役及び使用人は、監査役から重要な情報の報告を求められた場合、これに応じなければならない。(4)当社は、監査役への報告に関し、当該報告者が、その報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する。10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)当社は、「取締役会」、「グループ統制委員会」、その他の重要な会議への出席を監査役に要請する。(2)当社は、監査役の求めに応じ、会議議事録等の重要文書を閲覧できる体制を整備する。(3)当社は、監査役が職務を遂行するために要する費用について監査役に確認の上、予算を策定し、また、監査役が職務等を執行するにあたり生ずる費用の前払いまたは償還の体制を整備する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当企業集団及びその特別利害関係者、株主、取引先等は反社会的勢力とのかかわりはありません。 当社は、一般社団法人日本経済団体連合会が公表した「企業行動憲章実行の手引き(第6版)」(2010年9月)及び「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」(2007年6月 犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせ)を基本理念として尊重し、これらに沿って体制を構築しております。当企業集団における方針・基準等については、「日総グループ企業行動憲章」及び「日総グループ社員行動規範」において定めており、「日総みちしるべ」としてリーフレットを作成し各人に配布し、主要な社内会議等の機会を捉えてその内容の周知徹底を図っております。これらの施策により、当企業集団の全ての役員、従業員は反社的勢力との絶縁が極めて重要かつ永遠のテーマであることを理解しております。 社内体制としては、コンプライアンス及びリスク管理に係る会議体としてグループ統制委員会を設置し、反社会的勢力に関する業務を所轄する部署は総務部(取締役部長、部員5名)とし、実務上の規程・マニュアルとして「反社会的勢力対策規程」及び「反社会的勢力による不当要求への対応マニュアル」を整備しております。また、各取引先との契約においては、反社会的勢力排除条項を設ける等、その徹底を図っております。 外部組織との連携に関しては、平成28年9月に公益財団法人神奈川県暴力追放推進センターに加入し、反社会的勢力に関する情報の収集に努めております。また、本社、各拠点とも不当要求防止責任者(本社:総務課長、各拠点:拠点長)を選任し所轄の警察署に届出を行い、警察とも連携できる体制と併せて顧問弁護士とも相談できる体制が構築されております。 取引先等に対して行っている反社会的勢力チェックの方法は次のとおりであります。1.新規取引先に対するチェックの方法 「反社会的勢力対策規程」に基づいて、日経テレコンのデータベースを検索する記事検索、神奈川県暴力追放推進センター提供の情報検索及び取引契約書に反社会的勢力排除条項を設けた契約締結、もしくは反社会的勢力排除に伴う覚書を基本としています。2.既存取引先に対するチェックの方法 「反社会的勢力対策規程」に基づいて、年1回の頻度で日経テレコンのデータベースを検索する記事検索及び神奈川県暴力追放推進セン  ター提供の情報検索を利用して再チェックしております。3.株主に対するチェックの方法 第三者割当増資等当社の意思を反映し得る場合は、事前に日経テレコンのデータベースを検索する記事検索及び神奈川県暴力追放推進センター提供の情報検索で調査しております。また、一定の範囲(保有株式1%以上)の株主を対象に調査し、注意を払ってまいります。4.役員に対するチェックの方法 従業員を取締役候補者及び監査役候補者とする場合は、日経テレコンのデータベースを検索する記事検索及び神奈川県暴力追放推進センター提供の情報検索を利用してチェックしております。また、就任時に「コンプライアンス遵守に関する誓約書」を締結し、反社会的勢力等と一切 関わりがない旨の誓約書を徴求しております。特に社外からの招聘者については特段の注意を払ってチェックしております。5.従業員に対するチェックの方法 一般従業員の採用に当たっては、入社時に「コンプライアンス遵守に関する誓約書」または「誓約書」を締結し、反社会的勢力等と一切関わ   りがない旨の誓約書を徴求しております。これは中途採用者についても同様の取扱いとしております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明: 当社は、いわゆる買収防衛策は導入しておらず、その予定もありません。当社が、公開買付けに付された場合には、取締役会としての考えや対応策を株主に明確に説明してまいります。ただし、株主のいかなる権利行使も妨げることはいたしません。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

 当社のコーポレート・ガバナンス体制及び適時開示フローは、次のとおりです。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-06-28

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