日総工産株式会社(6569) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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日総工産株式会社

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SUSTAINA ESGレーティング

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外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

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外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数76
    表彰・アワード公表数について
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  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
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    1,612

外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年4月末時点)

  • ランキング公表数104
    ランキング公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキング公表数です。
  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキングデータ数です。
    3,048

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 認定・認証・選定公表数56
    認定・認証・選定公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定公表数です。
  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    667

外部評価の主な調査対象

外部評価の主な調査対象は、一般会員でログインするとご覧頂けます。

企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年4月末時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,467

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


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  • 株主・投資家・投融資機関
  • 株主
  • 50代 男性

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公開情報 企業情報

企業名 日総工産株式会社
設立日
1980年08月21日
企業存続年月
42年 0ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
2018年03月16日
4年 5ヶ月 2018年03月16日
上場維持年月
4年 5ヶ月
上場市場 プライム
証券コード 6569
業種 サービス業 , 他産業支援サービス・製品
エリア 関東 , 神奈川県
企業サイト https://www.nisso.co.jp/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 当社は「企業行動憲章」を定めるとともに、「社員行動規範」を定め望ましい行動を示し、ステークホルダーの尊重について規定しており、当社ホームページに掲載しております。和文:https://www.nisso.co.jp/company/management/英文:https://www.nisso.co.jp/en/company/management/

環境保全活動、CSR活動等の実施

 当社は、「環境方針」、「企業行動憲章」及び「社員行動規範」を基本に、ステークホルダーと役職員一人ひとりが信頼関係を深めていくことが企業発展の重要課題と認識し、様々なCSR活動に取組んでおります。 創業理念である「人を育て 人を活かす」のもと、働く人たちが成長できる環境を整備し、その能力を十分に発揮できる場を提供することで、日本の製造業における雇用を守り、働く方々の仕事ややりがいを育んでおり、2019年3月18日に国連グローバル・コンパクトに署名し、参加企業として登録されました。 持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献していくために、国連が提唱する「人権・労働・環境・腐敗防止」の4分野より構成される国連グローバル・コンパクトの10原則に取り組んでまいります。 なお、CSR報告書を当社ホームページに掲載しております。和文:https://www.nisso.co.jp/ir/esg/esg_13.html英文:https://www.nisso.co.jp/en/ir/esg/esg_13.html

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 当社は、ディスクロージャーポリシーを公表し株主をはじめとするステークホルダーから理解を得るために適切な情報開示を行う方針としております。また、法令に基づく開示以外にも株主をはじめとするステークホルダーにとって重要と判断される情報についても、当社ホームページを通じて積極的な情報開示に努めてまいります。

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)

公開情報 コーポレート・ガバナンスに関する情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「人を育て 人を活かす」を原点に人権尊重と思いやりのある人間関係づくりを推進しております。当社独自の固有の技術の創造と定着を図り、社会に貢献できる新しい企業価値を創出することを目標に、法令の遵守と正確な情報開示を行い、経営の透明性を確保し、企業価値の継続的な向上を実現するためにコーポレート・ガバナンスの重要性を認識し、コンプライアンス重視の経営を行います。また、株主の権利を尊重し、社会から信頼される企業を目指してまいります。

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

 2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しています。(2022年4月4日以降適用となるプライム市場向けの原則は含んでおりません。)【補充原則2-4① 中核人材の登用等における多様性の確保】 当社では、多様性の確保について、性別・国籍や採用ルートによらず、能力や適性及び担うミッションや役割を総合的に勘案して管理職に登用しておりますが、従業員に占める女性の比率が低いことや海外への事業展開がほとんどないことから、現時点では測定可能な数値目標を定めるには至っておりません。 今後も、多様性の確保を課題と認識し、確保に向けた施策を推進するとともに、目標についても策定を検討してまいります。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

 2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しています。(但し、2022年4月4日以降適用となるプライム市場向けの原則は含んでおりません。)【原則1-4 いわゆる政策保有株式】 当社は、中長期的な企業価値の向上を目的として、戦略上保有する意義や合理性が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しません。また、保有する株式について、保有する意義や合理性が薄れた場合には、市場への影響なども勘案の上、売却してまいります。この方針の下、2021年9月末時点で上場株式は保有しておりません。 政策保有株式に係る議決権の行使については、当社グループ及び発行会社の企業価値向上に資するかどうかの観点から、議案毎に賛否を判断してまいります。特に重要と考える議案は以下のとおりです。①剰余金処分議案 ②取締役・監査役選任議案 ③組織再編議案 ④買収防衛策議案等【原則1-7 関連当事者間の取引】 当社は、関連当事者取引を原則行いませんが、実施する場合には、関連当事者取引が会社及び株主共同の利益を害することのないよう、法令及び「取締役会規程」、「関連当事者取引管理規程」に基づき、監査役の了解のうえ、取締役会の承認を得ることとしております。また、取引状況について、毎年定期的に調査するとともに、毎事業年度最初に開催する取締役会において、報告を行い、承認を受けることとしております。【補充原則2-4① 中核人材の登用等における多様性の確保】1)多様性の確保について 当社は、社会や産業構造の目まぐるしい変化に対応するために、女性、高齢者、外国人、そして障がい者をはじめとした多様な従業員が活躍できる職場環境を構築することで、企業としての総合的な付加価値の向上を目指しております。 2021年11月末現在の中核人材の状況として管理職に占めるそれぞれの比率は、女性2.5%、外国人0.8%、中途採用者83.2%となっております。2)多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その実施状況 当社では、一人ひとりの可能性を信じ、その可能性を引き出すことは、創業から一貫して理念に込められている思いであり、人財育成を進める上での基本的な考えとしています。日総グループは、持続的な事業の成長と持続可能な社会の実現に向けて、あらゆる分野であらゆる可能性に挑戦する人財を育成します。 ・社員一人ひとりの成長とエンゲージメントの向上を目指した教育機会を提供します ・多様な人財が多様な社会で活躍できるよう、社会変化に対応した教育機会を提供します ・教育機会の提供を通じて、主体性と挑戦意欲を醸成し、キャリアビジョンの実現を支援します 方針の詳細及び実施状況については、CSR報告書をご参照ください。 和文:https://www.nisso.co.jp/ir/esg/esg_13.html 英文:https://www.nisso.co.jp/en/ir/esg/esg_13.html【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】 当社は、当社グループが加入する確定給付企業年金の積立金の運用にあたって、年金規約・運用基本方針等を定め、運用委託機関である生命保険会社及び信託銀行より定期的な運用状況の報告を受け、企業年金の適切な運用・管理を実施しております。 政策的資産構成割合の見直しや運用機関の定性評価、各方針の変更など重要な決定にあたっては、運用担当部署である人事部が経理部と協議したうえで立案を行い、当社管理部門・財務部門の責任者及び管理部門担当役員で構成する資産運用委員会に諮問のうえ、取締役会で決定を行います。積立金の運用結果については従業員に対して開示しております。 また、運用担当部署では、各種セミナーへの参加を通じて専門性を高めることに努めております。【原則3-1 情報開示の充実】(ⅰ)経営理念等や経営戦略、経営計画 当社は、「人を育て 人を活かす」の創業理念の下、経営理念を策定しており、当社ホームページ等に掲載しております。また、中期経営計画に ついては、投資家向け説明会での説明や当社ホームページで掲載しております。(ⅱ)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、本報告書Ⅰ.1.基本的な考え方に掲載のとおりです。(ⅲ)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 本報告書の「Ⅱ.1.機関構成・組織運営等に係る事項 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しておりますので、ご参照ください。 また、取締役の報酬は、手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、独立社外取締役・独立社外監査役が過半数を占める指名報酬委員会へ諮った上で、取締役会の決議により決定しております。(ⅳ)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 取締役候補者の指名は、事業内容・規模・経営環境等を考慮の上、経営理念や経営戦略を踏まえて、取締役会の機能の発揮に貢献できる知識・経験と資質を有する人材を、指名報酬委員会へ諮った上で、取締役会において、候補者を選任しております。また、監査役候補者の指名は、監査役監査基準に規定されている選定基準に基づき、監査役会が同意をした人材を候補者として選任しております。 経営陣幹部の解任につきましては、取締役会の機能の発揮に十分な貢献が出来ていないと認められる場合などに、選任同様、指名報酬委員会で諮った上で、取締役会で審議し、株主総会で決議することとしております。(ⅴ)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明 取締役及び監査役候補の個々の選任・指名については「株主総会招集通知」において略歴及び選任理由を記載しております。【補充原則3-1③】サステナビリティについての取組等】 当社は、2021年9月に策定した当社グループのサステナビリティ方針に則り、ミッションである「働く機会と希望を創出する」の実現に向けて、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスの提供をしております。 当社グループは、サステナビリティ方針にもとづき、事業を通じた社会や環境への貢献も重要であると捉え、社会価値と企業価値の両立を目指して、マテリアリティ(重要課題)を特定しております。ミッションの達成に向けたマテリアリティは、「働きやすい職場づくり」、「社会変化や産業変化への対応」、「ガバナンスの強化」と定義しております。「働きやすい職場づくり」の実現に向けて、事業の特性に合わせ、働きがいのある職場とは何かを明確にし、その改善を行っております。「社会変化や産業変化への対応」の実現に向けて、景気変動に強い事業構造への変化を目指し、ダイバーシティやDXなどの激変する経営環境に対応すべく、人的資本や知的財産などへの投資を行っております。また、「ガバナンスの強化」の実現に向けて、コーポレート・ガバナンスを強化し、コンプライアンス経営を推進し、リスク管理体制を整備しております。 当社グループは、TCFD等の枠組みにもとづく情報開示の質と量の充実を図るべく、2016年6月に策定した環境方針に則り、企業の持続的な発展を目指す上での取り組みを始めております。気候変動による影響は、取引先工場が大型台風や暴風雨などの異常気象が原因で工場停止になることで派遣・業務請負での勤務状況に影響があることなどが挙げられます。また、気候変動によるリスクマネジメントを行うべく、企業活動におけるコンプライアンスやリスクの運用・管理を行うリスク・コンプライアンス部会と連動する形でリスクに対して適性に分析・評価し、対応を行っております。更に、当社においては、取引先での影響を踏まえ2005年に取得したISO14001に則り、より一層の環境負荷を低減する目標を定めた活動を行っております。また、環境マネジメントシステムにおいて、社長をトップマネジメントとした環境行動計画を策定し、その活動の結果がトップにフィードバックされる仕組みを構築しております。 これらの活動における進捗状況については、CSR報告書をご参照ください。 和文:https://www.nisso.co.jp/ir/esg/esg_13.html 英文:https://www.nisso.co.jp/en/ir/esg/esg_13.html【補充原則4-1① 取締役会の役割・責務(1)】 取締役会は、法令、定款その他当社の規程類に定めるところにより、経営戦略、経営計画その他当社の経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っており、他の事項に関しては、業務執行に関する意思決定を迅速に行うため、業務執行に関する権限を社長、常務、上席執行役員及び部門長に委任しております。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 当社は、独立社外取締役の選任にあたって、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所の定める独立性基準を充たすとともに、当社独自の独立性判断基準を策定しております。 当社が定める「独立役員選任基準」については、本報告書Ⅱ.1.独立役員関係に記載しておりますので、ご参照ください。【補充原則4-10① 独立した指名委員会・報酬委員会の設置による独立社外取締役の適切な関与・助言】 本報告書Ⅱ.1.任意の委員会に記載しておりますので、ご参照ください。【補充原則4-11① 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】 取締役会は、事業領域・規模に応じた適切な意思決定を行うために、取締役会メンバーの多様性及び適正人数を保つこととしております。取締役の選任については、事業内容・規模・経営環境等を考慮の上、経営理念や経営戦略を踏まえて、取締役会の機能の発揮に貢献できる知識・経験と資質を有する人材を選任しております。 なお、各取締役の専門性と経験等を一覧化したスキルマトリックスは、本報告書最終ページに記載しております。【補充原則4-11② 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】 当社の取締役・監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間と労力を確保できる方を候補者として選任しております。取締役・監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合には、その数は合理的な範囲にとどめることとし、当社の取締役・監査役の重要な兼任状況については「有価証券報告書」や「株主総会招集通知」に記載しております。【補充原則4-11③ 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】 2021年3月期の取締役会の実効性評価については、1.経営全般に関する実効性評価(株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会等の責務、株主との対話)、2.取締役会の実効性に関する実質面の評価(取締役会の規模(人員)と構成メンバーの妥当性、取締役会の意思決定プロセスの品質、取締役会に提供される情報の品質)、3.総合評価の観点から、全取締役(社外取締役2名を含む)及び全監査役(社外監査役3名を含む)を対象として2021年4月に記名式のアンケートを実施致しております。その結果、全ての役員からいずれの項目も概ね肯定的な評価を得られており、当社取締役会の実効性が確保されていると認識しております。但し、取締役会の審議議案の時間配分や事前の資料提供などが意見として挙げられました。これらの意見を踏まえ、今後も継続的に当社取締役会の実効性の更なる向上に努めてまいります。【補充原則4-14② 取締役・監査役のトレーニング】 当社の取締役・監査役は、その役割・責務を果たすために、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス等、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽に努めるものとし、当社はそのためのトレーニングの機会の提供や費用の支援を行っております。また、社外取締役や社外監査役が就任する際は、当社の事業、事業環境、財務状況、組織等の情報を取得する機会を提供してまいります。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】  当社は株主及び投資家との建設的な対話を促進することにより、当社の持続的な成長と中期的な企業価値の向上に資するよう、以下の基本方針に基づいて積極的なIR・SR活動を行っております。(1)株主との対話に関する経営陣等の指定  当社は、株主及び投資家との対話には代表取締役社長が中心となってこれにあたり、IR担当の上席執行役員及びIR担当部門がこれを補佐 し推進しております。(2)社内の有機的な連携のための取組み   当社は、IR担当部門を中心に経理、財務、法務、内部監査及び各事業部門が開示情報の検討、共有及び作成を行うなど株主との建設的な 対話に 向け連携します。また、「企業価値向上委員会」とも連携を図り、適時かつ適切な開示に努めております。(3)個別面談以外の対話の手段の充実に関する取組み   当社は、株主総会を株主との対話の場と認識し、集中日を避けた総会の日時の設定や招集通知及び報告書の早期発送・早期開示等に努 めております。   また、当社に対する理解を深めてもらうため機関投資家・アナリスト向けの決算説明会、中期経営計画説明会を開催するとともに、個人投 資家向け会社説明会を実施しております。 (4)株主の意見・懸念のフィードバックのための取組み   当社は、対話を通じて把握された株主及び投資家の意見・懸念等を含めたIR活動報告が取締役会等において適宜、報告される体制を整備 しております。(5)インサイダー情報の管理に関する取組み   当社は、株主・投資家との対話において、一部の特定者に重要情報を開示することがないよう、「情報開示規程」及び「インサイダー取引防止 規程」を定め、重要情報の管理を徹底するとともに、情報取扱責任者を選定し、重要情報の外部漏洩防止及び内部者によるインサイダー取引 の未然防止に努めております。   また、決算発表前の一定期間を沈黙期間として、株主及び投資家との対話を控えております。  (6)その他の取組み   当社は、定期的に株主名簿上の株主構成を把握するとともに、当社株式を実質的に保有する株主判明調査を実施することで、株主・投資家 との建設的な対話に活かしております。   また、事業戦略やESG等の非財務情報の提供についても、一層注力してまいります。

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

 該当事項はありません。

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

機関構成・組織運営等に関する情報

  • 組織形態:監査役設置会社
  • 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

取締役に関する情報

  • 定款上の取締役の員数:10人
  • 定款上の取締役の任期:1年
  • 取締役会の議長:社長
  • 取締役の人数:4人
  • 社外取締役の選任状況:選任している
  • 社外取締役の人数:2人
  • 社外取締役のうち独立役員に指定されている人数:2人

監査役に関する情報

  • 監査役会の設置の有無:設置している
  • 定款上の監査役の員数:4人
  • 監査役の人数:3人
  • 社外監査役の選任状況:選任している
  • 社外監査役の人数:3人
  • 社外監査役のうち独立役員に指定されている人数:3人

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

 監査役、会計監査人、内部監査室は、綿密な連携を保つため、定期的に三様会議を開催し積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。 また、監査役は、取締役会等の重要会議への出席や取締役会議事録や稟議書等の重要な文書を閲覧し、重要な意思決定のプロセスや業務執行状況の把握に努めるとともに内部監査室長から年度監査計画や監査結果が監査役に報告される他、情報共有を図るため適宜、打合せを行っております。また、必要に応じて内部監査の実地監査にも同行しております。

任意の委員会

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

任意の委員会 / 設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性

指名委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:指名報酬委員会
  • 全委員:4人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:1人
  • 社外取締役:2人
  • その他:0人
  • 委員長:1人
  • 委員長(議長):社外取締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:指名報酬委員会
  • 全委員:4人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:1人
  • 社外取締役:2人
  • その他:0人
  • 委員長:1人
  • 委員長(議長):社外取締役

独立役員に関する情報

独立役員の人数:5人

その他独立役員に関する事項

 独立役員の資格を充たす社外取締役及び社外監査役をすべて独立役員として指定しております。 社外役員の独立性判断基準は、以下のとおりです。(1)現在または過去10年間において、当社及び当社の連結子会社(以下、「当社グループ」)の取締役(社外取締役除く。以下同じ)、監査役(社外  監査役除く。以下同じ)、執行役員または使用人となったことがないこと。(2)現在または過去3年間において、当社グループの主要な取引先(※1)または当社グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者(※2)  でないこと。(3)現在または過去5年間において、当社グループの大株主(※3)またはその業務執行者でないこと。また、当社グループが大株主である企業   等の業務執行者でないこと。(4)現在または過去3年間のいずれかの事業年度において、当社グループから年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者または  法人、組合等の団体の業務執行者でないこと。(5)当社グループから取締役(常勤、非常勤を問わない)を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者でないこと。(6)現在または過去3年間において、当社及び当社子会社の主要な借入先(※4)またはその者が法人である場合には、当該法人またはその親  会社もしくは重要な子会社の業務執行者でないこと。(7)現在または過去3年間のいずれかの事業年度において、当社グループから年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている法律事務  所、監査法人、税理法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者でないこと。(8)上記(1)から(7)における配偶者又は二親等内の親族でないこと。(9)上記のほか、独立役員としての独立性に疑義があり、一般株主と恒常的に実質的な利益相反のおそれが生じると判断されないこと。(注)   ※1 主要な取引先とは、直前事業年度および過去3事業年度における当社グループとの取引の支払額または受取額が、当社グループまた      は取引先(その親会社および重要な子会社を含む)の連結売上高の2%以上を占めている企業等をいう。   ※2 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に定める業務執行者をいう。   ※3 大株主とは、総議決権の10%以上の株式を保有する企業等をいう。   ※4 主要な借入先とは、直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名または名称が記載されている借入先をいう。

インセンティブに関する情報

インセンティブ付与に関する施策の実施状況:有り

インセンティブ制度

  • 業績連動報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
  • その他(業績連動報酬制度、ストックオプション制度以外)

インセンティブ付与に関する補足説明

 当社は取締役報酬制度の見直しを行い、当社の持続的な企業価値の向上に向けて、中期経営計画の実現及び短期業績の達成へのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と取締役の利益共有を図ることを目的として、取締役に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。 取締役(社外取締役除く)の報酬体系は、基本報酬(固定報酬)と業績連動報酬(金銭報酬)及び株式報酬(譲渡制限付株式報酬)により構成されており、その支給割合の決定の方針は、取締役の役位に応じたものとしております。業績連動報酬(金銭報酬)に係る指標は、連結営業利益であり、当該指標を選択した理由は、短期業績を達成することへの責任をより明確にし、中期経営計画の達成及び企業価値向上への貢献意欲を高めるためであります。業績連動報酬の額の決定方法は、役位に応じた支給基準額に連結営業利益の目標達成率に応じた支給率の算式を掛け合わせたものとなっております。 また、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、2016年3月22日開催の臨時株主総会決議に基づき、当社及びグループ各社の取締役に新株予約権を付与しております。

ストックオプションの付与対象者

  • 社内取締役
  • 社内監査役
  • 従業員
  • 子会社の取締役
  • 子会社の従業員

ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

 当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、2016年3月22日開催の臨時株主総会決議に基づき、当社の取締役、監査役、従業員及びグループ各社の取締役、従業員に新株予約権を付与しております。各人への付与数に関しては、当社への貢献度や今後の職責・期待を勘案して付与しております。

取締役の報酬に関する情報

  • 個別の取締役報酬の開示状況:個別報酬の開示はしていない
  • 個別の執行役報酬の開示状況:--(CG報告書に記載無し)

個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 有価証券報告書においては「コーポレート・ガバナンスの状況」に、事業報告においては「会社役員に関する事項」に、取締役の人数とその支給報酬の総額を記載しております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無:有り

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年6月27日であり、決議内容は、基本報酬(固定報酬)を年額300百万円以内(うち社外取締役分は年額30百万円以内)、短期インセンティブ報酬としての単年度における全社連結業績(連結営業利益)の目標達成度に連動する業績連動報酬(金銭報酬)を年額300百万円以内(社外取締役への支給はありません)としております。このほか、中長期インセンティブ報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入し、年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給することとしております。■取締役の報酬等の決定方針1.基本方針 当社の取締役の報酬は、短期業績の達成及び中期経営計画の実現により、持続的な企業価値の向上を図るためのインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益と連動した報酬体系としております。また、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。 取締役の報酬水準は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業等をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、当社の経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮し、決定することとしております。2.基本報酬(固定報酬)の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件に関する方針を含む。) 当社の取締役の基本報酬は、取締役の役割・責務等を勘案して決定し、毎月一定額を支給します。 なお、社外取締役に対する報酬は、経営の監督機能を担う立場を考慮し、基本報酬のみとしております。3.業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件に関する方針を含む。) 業績連動報酬は、短期業績の達成責任を明確にし、中期経営計画の達成及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため、連結営業利益の目標達成率に応じて算出される額を毎年一定の時期に支給します。 2021年3月期の基準につきましては、達成率に応じて支給することとしており、支給率の上限は150%としております。なお、達成率が90%以下の場合は不支給としております。 非金銭報酬は、株主との価値共有及び取締役の株価への意識付け、中長期の企業価値向上に対するインセンティブとするため、譲渡制限期間(払込期日から30年間)を設定した譲渡制限付株式を付与することとし、役位等を総合的に勘案して決定した付与株式数を、定時株主総会終結後の一定の時期に付与します。本報酬により取締役(社外取締役を除く。)に対して発行又は処分される普通株式の総数は年80,000株以内といたします。但し、当社が普通株式について株式分割、株式併合等1株当たりの株式価値に影響を及ぼし得る行為をする場合、分割比率・併合比率を考慮の上、本制度に基づき発行又は処分される普通株式の総数を合理的に調整するものといたします。1株当たりの払込金額は、当該普通株式の募集事項を決定する各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象取締役に特に有利な金額にならない範囲において取締役会にて決定いたします。 なお、当該譲渡制限付株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分ができないよう、譲渡制限期間中は証券会社に開設する専用口座で管理するものとしております。譲渡制限の解除条件は、対象取締役が本譲渡制限期間中に、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。但し、対象取締役が本譲渡制限期間満了前に、正当な理由により退任又は退職等した場合又は死亡により退任又は退職等した場合、譲渡制限を解除する本株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとしております。4.基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 取締役(社外取締役除く)の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬のウエイトが高まる構成としております。5.取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については、取締役会の決議に基づき、代表取締役にその具体的内容の決定を委任しております。また、その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び業績連動報酬の額としております。 取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、指名報酬委員会に原案を諮問の上、上記の委任を受けた代表取締役は、その答申を踏まえ、個人別報酬の内容を決定しなければならないこととしております。 非金銭報酬は、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割り当て株式数を決定することとしております。

社外取締役・社外監査役のサポート体制

 社外取締役及び社外監査役へのサポートは総務部にて行っております。取締役会付議事項及び資料等を総務部より事前に配布し、検討する時間を確保するとともに、必要に応じて総務部が事前に説明を行っております。また、監査役監査につきましては、内部監査室がサポートしております。

代表取締役社長等を退任した者の状況

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数:1人

代表取締役社長等を退任した者の状況に関するその他の事項

・元代表取締役社長等が相談役に就任する際の選任及び報酬については、取締役会の決議により決定しております。・創業者名誉相談役は、当社の経営上の意思決定には一切関与いたしません。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

a.取締役会 当社の取締役会は、4名(うち社外取締役2名)で構成されており、原則毎月1回開催する定例取締役会に加え、重要な議案が生じた時に必要に応じて臨時取締役会を機動的に開催できる体制を整えております。会社の経営上の重要な事項の意思決定及び業務執行の監督機関として、経営の妥当性、効率性及び公正性等について検討し、法令で定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議しております。 また、取締役会には、監査役全員が出席して、常に意思決定の監査が行われる状況が整備されております。b.監査役及び監査役会  当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役3名(うち社外監査役3名)により構成されております。監査方針及び監査計画については監査役会にて協議決定しております。 監査役は取締役及び使用人等と意思疎通を図り情報の収集に努めるとともに、取締役会に出席し、取締役及び使用人等からもその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しております。 監査役会は毎月1回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を随時開催しております。 また、監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。c.指名報酬委員会 社外取締役2名、代表取締役社長執行役員兼CEO、社外監査役1名で構成されており、社外取締役が委員長を務めております。 取締役、監査役および執行役員の人事ならびに報酬等の透明性の向上を目的として、(ⅰ) 代表取締役、取締役、監査役、執行役員および子会社の取締役の人事、ならびに後継者計画は多様性やスキルの観点等を踏まえ、(ⅱ) 取締役および執行役員の報酬構成・報酬水準について会社の業績等の評価を踏まえ、取締役会に答申することとしています。 必要に応じ、随時開催することとしております。なお、後継者計画に関する議論は、継続的に実施しております。d.経営委員会  社内取締役、常勤監査役、上席執行役員及び執行役員で構成しており、月1回開催しております。経営数値の把握及び重要な施策に関する討議・報告を行っております。e.グループ会議  当社取締役、監査役、経営企画部長及び関係会社代表者で構成しており、月1回開催しております。営業状況及び業績結果の報告を受け、計画との差異要因についての確認をしております。また、経営課題等の重要事項についても経過報告及び施策指導等を行っております。f.企業価値向上委員会 当社取締役、監査役、上席執行役員、子会社の代表者及び内部監査室長で構成しており、グループ全体における企業不祥事の防止、多面的な企業体質の強化、持続可能な事業の実現に向けた報告・討議を行っており、中長期的な企業価値向上に向けたマネジメントシステムの構築を行っております。 企業価値向上委員会に属するサステナビリティ部会は、当社が株主や社会などステークホルダーに対して事業を通じて果たすべき役割を明確にするとともに、それらを実践するための仕組みを構築し、その適切な運用・チェックを推進しております。コンプライアンス・リスク部会は、グループにおけるコンプライアンス遵守状況の確認とリスク評価・対策を推進しております。内部統制部会は、内部統制に必要な体制を整備し、その適切な運用・チェックを推進しております。RBA部会は、当社の経営がRBA規範に則って行われているかをチェックし、持続可能な事業運営体制の構築及び強化を推進しております。 委員会は四半期に1回開催しておりますが、必要に応じ臨時に開催します。g.内部監査及び監査役監査  内部監査は、代表取締役社長直轄である内部監査室が担当し、内部監査室長1名のほか担当者3名を配置しており、年度計画に基づき本社、営業拠点並びに関係会社の全部門を対象に監査を実施し監査結果は書面で代表取締役社長に報告を行っております。また、被監査部門に対しては監査結果に基づく改善指示を行い、改善状況を遅滞なく報告させて確認を行っております。また、必要に応じてフォローアップ監査及び特別監査を実施しております。  監査役監査については、年度ごとに作成する監査役監査計画に基づき、取締役の業務執行の適法性並びに妥当性、内部統制制度の整備・運用状況等を重点項目として実施しております。  また、監査役は内部監査室並びに会計監査人と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高めております。 h.会計監査の状況  当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当社は同監査法人から定期的な財務諸表等に関する監査をはじめ、監査目的上必要と認められる範囲内で内部統制及び経理体制等会計記録に関連する制度、手続の整備・運用状況の調査を受け、また、その結果について報告を受けております。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監視する内部監査担当を設置しております。これらの各機関の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保できるものと判断し、この体制を採用しております。

公開情報 企業属性・資本構成

企業属性

  • 上場取引所及び市場区分:東証 第一部(市場再編前のCG報告書の為、旧市場区分を表示)
  • 決算期:3月
  • 業種:サービス業
  • 直前事業年度末における(連結)従業員数:1000人以上
  • 直前事業年度における(連結)売上高:100億円以上1000億円未満
  • 直前事業年度末における連結子会社数:10社未満

資本構成(株主に関する情報)

外国人による株式の保有状況

  • 外国人株式保有比率:10%以上20%未満
  • 大株主の状況
    氏名または名称 所有株式数 割合
    NSホールディングス株式会社 13,917,400 40.96%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,819,400 8.30%
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,498,900 7.35%
    清水 唯雄 1,022,600 3.01%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口9) 992,300 2.92%
    清水 智華子 974,000 2.87%
    BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) 764,444 2.26%
    NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS -MARGIN (CASHPB) 569,900 1.68%
    MSIP CLIENT SECURITIES 514,005 1.51%
    岩重 正一 433,800 1.28%

    支配株主

    • 支配株主(親会社を除く)の有無:無し
    • 親会社の有無:無し

    株主に関する補足説明

    ・上記、【大株主の状況】は、2021年9月末日現在の株主名簿に基づき記載しております。・上記の割合は、発行済株式の総数から自己株式を控除した株数により算出しております。また、小数点以下第3位を四捨五入して表示しております。・2020年12月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2020年12月15日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年9月末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。【氏名又は名称(所有株式数、発行済株式総数に対する所有株式数の割合)】 スパークス・アセット・マネジメント株式会社(2,107,900株、6.16%)  <合計2,107,900株、6.16%>・2021年7月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2021年6月30日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年9月末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。【氏名又は名称(所有株式数、発行済株式総数に対する所有株式数の割合)】 野村アセットマネジメント株式会社(2,991,200株、8.72%) <合計2,991,200株、8.72%>

    支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

    --(CG報告書に記載無し)

    公開情報 株主・投資家に関する取り組み

    IRに関する活動状況

    ディスクロージャーポリシーの作成・公表

     当社ホームページのIR情報において、「ディスクロージャーポリシー」を掲載しております。和文:https://www.nisso.co.jp/ir/management/management_05.html英文:https://www.nisso.co.jp/en/ir/management/management_05.html

    個人投資家向けに定期的説明会を開催

     個人投資家向け会社説明会を年に複数回開催しております。また、直近の説明会動画及び資料を当社ホームページのIR情報に掲載しております。https://www.nisso.co.jp/ir/event/event_02.html

    アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

     アナリスト・機関投資家向けに年4回の決算説明会を開催し、代表取締役社長またはIR室が説明を行っております。決算説明資料及び決算説明会主な質疑応答を当社ホームページのIR情報に掲載しております。和文:https://www.nisso.co.jp/ir/event/event_01.html英文:https://www.nisso.co.jp/en/ir/event/event_01.html

    海外投資家向けに定期的説明会を開催

     海外向けに上記説明会の英文資料を当社ホームページのIR情報に掲載しております。また、経営トップが欧州、米州、アジアの機関投資家を訪問する海外ロードショー及び電話会議を定期的に行っております。https://www.nisso.co.jp/en/ir/event/event_01.html

    IR資料のホームページ掲載

     決算短信、有価証券報告書(四半期報告書)、決算説明会資料、決算説明会主な質疑応答、中期経営計画資料、適時開示情報、株主総会招集通知等を当社ホームページのIR情報に掲載しております。和文:https://www.nisso.co.jp/ir/library/英文:https://www.nisso.co.jp/en/ir/library/

    IRに関する部署(担当者)の設置

     専任部署としてIR室を設置しております。

    その他

    --(CG報告書に記載無し)

    株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

    株主総会招集通知の早期発送

     株主が株主総会議案の検討を十分に行えるよう、定款の定めに関わらず、株主総会招集通知の早期発送に努めております。

    集中日を回避した株主総会の設定

     より多くの株主が参加できるよう、株主総会開催日の設定に関しては集中日を避けるように留意しております。

    電磁的方法による議決権の行使

     インターネットによる議決権行使を可能にしております。

    議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

     株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへ参加しております。

    招集通知(要約)の英文での提供

     当社ホームページ及び東京証券取引所のウェブサイトに招集通知の英語版を掲載しております。https://www.nisso.co.jp/en/ir/event_03.html.

    その他

    --(CG報告書に記載無し)

    公開情報 内部統制システム等に関する情報

    内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

     当社は、2017年3月17日の取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を定める決議を行っております。その内容は以下のとおりです。1.当社グループの取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社は、コンプライアンスはもとより高い倫理観を持って健全で誠実な事業活動を行うため、「日総グループ企業行動憲章」及び具体的な行動指針として「日総グループ社員行動規範」を定めるとともに、取締役は率先してこれを実践し、社内イントラシステムに掲載する等して使用人へ  の周知徹底を図っている。(2)当社は、法令や企業倫理、社内規程等の、当社グループ全体での遵守徹底を図るため、「コンプライアンス規程」を定め、社長を委員長とした「企業価値向上委員会」を設置し、健全で誠実な事業活動を推進する。(3)取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、取締役会に報告するものとする。(4)当社グループは、反社会的勢力からの不当要求に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たないことを具体的な行動指針に定め、取締役及び使用人に周知徹底して、これらの勢力との関係を排除する。(5)当社は、会社財産の保全ならびに経営効率の向上を図るため、「内部監査規程」を定め、独立性を持った内部監査部門を設置し、当社グループの業務全般に対し、法令等の遵守や業務執行の状況等について監査する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)当社は、取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重要な意思決定に係る文書について、「文書管理規程」を定め、管理責任を明確にしたうえ、適正に保存・管理する。また、必要に応じ、閲覧できる体制を維持する。(2)当社は、機密に係る情報について、「情報管理規程」を定め、セキュリティの確保を図る。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社は、事業目的に影響を与えるリスク(以下リスクという)について、「リスク管理規程」を定めるとともに、リスクに適切に対応できる体制の 整備を図るため、当社グループ各社が参加する「企業価値向上委員会」(以下「委員会」という)を設置する。委員会は、原則として四半期に1回  開催し、その他必要に応じて随時開催するものとする。(2)委員会は、「リスク管理規程」に基づいて、具体的なリスクの特定・分析・評価を行い、その対応方針を定める。また、リスク管理状況を監視し、緊急対応の必要がある場合は、緊急の委員会を開催して必要な対応を行う。(3)委員会は、リスクに関する事項を定期的に取締役会に報告する。(4)当社グループの各部門長は、担当部門領域におけるリスク管理の責任を負い、リスクに関し報告が必要な緊急事態が発生した場合は、速やかに委員会事務局へ報告しなければならない。また、担当部門領域において明確にされた重要なリスク及び個別案件のリスク等への対応策を  事業計画に盛り込む等、適切な管理を行わなければならない。(5)当社グループの各部門長は、複数の部門等に関わるリスク及び顕在化のおそれがある重大なリスクについては、関連する部門等で情報を共有したうえで、対応体制を明確にし、適切に対処しなければならない。(6)当社グループは、事業目的に影響を与えるリスク等が顕在化した場合に、これに迅速、的確に対応するため、予めその対応体制や手順等を規程等に定め、危機発生時の報告体制や迅速かつ適切な対応が可能な仕組みの構築、維持及び向上を図る。(7)当社グループは、事業継続計画を策定し、災害発生後の事業継続を迅速に進められる体制の整備に努める。4.取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社グループは、「取締役会規程」を定め、取締役会の運営や付議事項等を明確にする。(2)取締役会は、取締役及び使用人の業務遂行の円滑かつ効率的な運営を図るため、「組織・業務分掌規程」、「職務権限規程」を定め、各部門の分掌事項、各職位の基本的役割と職務及び権限等を定める。5.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社は、コンプライアンスはもとより高い倫理観を持って健全で誠実な事業活動を行うため、「日総グループ企業行動憲章」及び具体的な行動指針として「日総グループ社員行動規範」を定めるとともに、取締役は率先してこれを実践し、社内イントラシステムに掲載する等して使用人へ  の周知徹底を図っている。(2)当社は、法令や企業倫理、社内規程等の、当社グループ全体での遵守徹底を図るため、「コンプライアンス規程」を定め、社長を委員長とした「企業価値向上委員会」を設置し、健全で誠実な事業活動を推進する。 (3)当社グループは、「公益通報者保護規程」を設け、当社グループにおける法令違反等を早期に発見する体制を整備するとともに、通報者に不利益が生じないことを確保する。(4)当社グループは、反社会的勢力からの不当要求に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たないことを具体的な行動指針に定め、取締役及び使用人に周知徹底して、これらの勢力との関係を排除する。(5)当社は、会社財産の保全ならびに経営効率の向上を図るため、「内部監査規程」を定め、独立性を持った内部監査部門を設置し、当社グループの業務全般に対し、法令等の遵守や業務執行の状況等について監査する。6.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社は、当社グループの公正な事業活動を推進するため、当社グループ共通の「日総グループ企業行動憲章」及び具体的な行動指針として「日総グループ社員行動規範」を定め、当社グループ各社は、取締役及び使用人に周知徹底を図るものとする。(2)当社は、当社グループの経営強化を図るため、「関係会社管理規程」を定め、子会社の事業運営に関する重要な事項について当社への報告を必要とするほか、特に重要な事項については当社の取締役会への付議を行う。(3)当社の内部監査部門は、当社グループ各社に対し、定期的に、また、必要に応じて監査を実施する。また、内部監査部門は、監査役及び会計監査人と連携し、監査を通じて、当社グループの業務の適正の確保に努める。7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(1)当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、直ちに選任を行う。 8.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項 (1)当社は、監査役の職務を補助する使用人に、監査役の指揮命令の下で職務を執行させるものとする。(2)当社は、監査役の職務を補助する使用人の人事に関する事項の決定について、監査役と事前に協議しなければならない。9.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1)当社は、「取締役会」、「企業価値向上委員会」、その他の重要な会議への出席を監査役に要請する。(2)当社の代表取締役及び内部監査部門は、監査役と連携を保ち、定期的に情報交換を行う。(3)当社グループの取締役及び使用人は、監査役から重要な情報の報告を求められた場合、これに応じなければならない。(4)当社は、監査役への報告に関し、当該報告者が、その報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する。10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)当社は、「取締役会」、「企業価値向上委員会」、その他の重要な会議への出席を監査役に要請する。(2)当社は、監査役の求めに応じ、会議議事録等の重要文書を閲覧できる体制を整備する。(3)当社は、監査役が職務を遂行するために要する費用について監査役に確認の上、予算を策定し、また、監査役が職務等を執行するにあたり生ずる費用の前払いまたは償還の体制を整備する。

    反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

     当企業集団及びその特別利害関係者、株主、取引先等は反社会的勢力とのかかわりはありません。 当社は、一般社団法人日本経済団体連合会が公表した「企業行動憲章実行の手引き(第6版)」(2010年9月)及び「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」(2007年6月 犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせ)を基本理念として尊重し、これらに沿って体制を構築しております。当企業集団における方針・基準等については、「日総グループ企業行動憲章」及び「日総グループ社員行動規範」において定めており、「日総みちしるべ」としてリーフレットを作成し各人に配布し、主要な社内会議等の機会を捉えてその内容の周知徹底を図っております。これらの施策により、当企業集団の全ての役員、従業員は反社会的勢力との絶縁が極めて重要かつ永遠のテーマであることを理解しております。 社内体制としては、コンプライアンス及びリスク管理に係る会議体として企業価値向上委員会を設置し、反社会的勢力に関する業務を所轄する部署は総務部(当該業務は部長を含む5名の部員で対応)とし、実務上の規程・マニュアルとして「反社会的勢力対策規程」及び「反社会的勢力による不当要求への対応マニュアル」を整備しております。また、各取引先との契約においては、反社会的勢力排除条項を設ける等、その徹底を図っております。 外部組織との連携に関しては、2016年9月に公益財団法人神奈川県暴力追放推進センターに加入し、反社会的勢力に関する情報の収集に努めております。また、本社、各拠点とも不当要求防止責任者(本社:総務課長、各拠点:拠点長)を選任し所轄の警察署に届出を行い、警察とも連携できる体制と併せて顧問弁護士とも相談できる体制が構築されております。 取引先等に対して行っている反社会的勢力チェックの方法は次のとおりであります。1.新規取引先に対するチェックの方法 「反社会的勢力対策規程」に基づいて、日経テレコンのデータベースを検索する記事検索、神奈川県暴力追放推進センター提供の情報検索及び取引契約書に反社会的勢力排除条項を設けた契約締結、もしくは反社会的勢力排除に伴う覚書を基本としています。2.既存取引先に対するチェックの方法 「反社会的勢力対策規程」に基づいて、年1回の頻度で日経テレコンのデータベースを検索する記事検索及び神奈川県暴力追放推進セン  ター提供の情報検索を利用して再チェックしております。3.株主に対するチェックの方法 第三者割当増資等当社の意思を反映し得る場合は、事前に日経テレコンのデータベースを検索する記事検索及び神奈川県暴力追放推進センター提供の情報検索で調査しております。また、一定の範囲(保有株式1%以上)の株主を対象に調査し、注意を払ってまいります。4.役員に対するチェックの方法 従業員を取締役候補者及び監査役候補者とする場合は、日経テレコンのデータベースを検索する記事検索及び神奈川県暴力追放推進センター提供の情報検索を利用してチェックしております。また、就任時に「コンプライアンス遵守に関する誓約書」を締結し、反社会的勢力等と一切 関わりがない旨の誓約書を徴求しております。特に社外からの招聘者については特段の注意を払ってチェックしております。5.従業員に対するチェックの方法 一般従業員の採用に当たっては、入社時に「コンプライアンス遵守に関する誓約書」または「誓約書」を締結し、反社会的勢力等と一切関わ   りがない旨の誓約書を徴求しております。これは中途採用者についても同様の取扱いとしております。

    買収防衛策に関する情報

    買収防衛策の導入の有無:無し

    買収防衛策に関する補足説明

     当社は、いわゆる買収防衛策は導入しておらず、その予定もありません。当社が、公開買付けに付された場合には、取締役会としての考えや対応策を株主に明確に説明してまいります。ただし、株主のいかなる権利行使も妨げることはいたしません。

    その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

     当社のコーポレート・ガバナンス体制及び適時開示フローは、次のとおりです。

    • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
    • 最終更新日:2021-12-16

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