日清紡ホールディングス株式会社(3105) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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日清紡ホールディングス株式会社

http://www.nisshinbo.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>シルバー

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    111年 10ヶ月 (設立年月:1907年02月)
  • 上場維持年月 69年 7ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 日清紡ホールディングス株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 3105
業種 繊維製品 , 自動車部品
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都中央区日本橋人形町2-31-11
企業サイト http://www.nisshinbo.co.jp/
設立年月
1907年02月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
100億円以上~500億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2015年09月15日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期12月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 26,338,300 16.26%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 21,345,780 13.18%
富国生命保険相互会社(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) 12,000,000 7.41%
帝人株式会社 6,028,356 3.72%
資産管理サービス信託銀行株式会社 4,698,900 2.90%
四国化成工業株式会社 2,600,000 1.61%
株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) 2,345,040 1.45%
日本毛織株式会社 2,282,000 1.41%
JP MORGAN CHASE BANK 385151(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) 1,825,200 1.13%
日清紡績取引先持株会 1,754,600 1.08%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社ホームページに「CSR」という項目を設け、環境保全活動、CSR活動等の実施状況を公開しています。また、環境問題を事業活動の重要な柱のひとつと捉え、地球環境の改善に積極的に取り組むことを企業の重要な社会的責任と考え、1993年6月に「環境憲章」を制定しました。「環境憲章」の内容は2014年4月に制定した「日清紡グループ行動指針」に集約しました。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は、1998年1月に「企業行動憲章」を制定しその中に当社および当社従業員が果たすべき「ステークホルダーの立場の尊重」を盛り込みました。また、2007年4月には「人権憲章」を制定しました。「企業行動憲章」「人権憲章」の内容は2014年4月に制定した「日清紡グループ行動指針」に集約しました。さらに、顧客・取引関係者・従業員などの個人情報を適切に扱うことを企業の重要な社会的責任と考え、2005年1月に「個人情報保護憲章」を制定しました(2014年4月に「個人情報保護方針」に改称)。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは日清紡ホールディングス株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ホームページの「IRポリシー」の中で、「IR活動の基本姿勢」「情報開示の方法」など、ディスクロージャーポリシーの内容の詳細につき掲載しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

毎第2四半期と通期決算発表後に、決算説明会を開催し、代表者ならびに担当役員が出席し、決算内容や事業概要、中長期的計画などについて説明を行っています。アナリスト、ファンドマネージャーなどおよそ40名前後の機関投資家が毎回出席されています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

年2回、欧州およびアジアの投資家訪問を行っております。また、海外投資家を招いて行われるインベストメント・カンファレンスにも毎年参加しています。


IR資料のホームページ掲載

当社ホームページにおいて、統合報告書、定時株主総会の招集・決議通知、決算短信、決算説明資料、コーポレート・ガバナンス報告書、事業報告、有価証券報告書、プレスリリース資料など各種IR資料を掲載しています。


IRに関する部署(担当者)の設置

経営戦略センター内のCSR室IR広報グループが、IRを担当しています。経営戦略センター長がIR担当役員となります。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、「企業公器」、「至誠一貫」、「未来共創」の企業理念をあらゆる事業活動の根幹に据え、グローバル経営とキャッシュフロー経営をベースに、コーポレートガバナンスなど組織文化の質的向上と、ROE重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長を並行して実現しつつ、企業価値を中長期的に高めていくことが必要であると考えています。経営判断の原則を踏まえたリスクテイクのもと、迅速・果断な意思決定により、経営の効率性向上と透明性確保の両立、説明責任の強化、企業倫理の徹底を図り、企業理念に立脚したコーポレートガバナンスの確立に取り組みます。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

すべての原則について、2018年6月の改訂前のコードに基づき記載しています。【補充原則4-1-3】取締役(社外取締役除く)・執行役員の後継者計画については、社外取締役が加わる指名委員会の審議事項とし、指名委員会での審議を踏まえ、社長が後継者計画の策定および適宜の見直しを行うこととしています。これまでに次世代経営層選抜制度や経営幹部後継者育成研修をスタートさせていますが、引き続き実効性のある、体系だった後継者計画の構築に向け取り組みます。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

すべての原則について、2018年6月の改訂前のコードに基づき記載しています。【原則1-4.いわゆる政策保有株式】(1)政策保有に関する方針 当社は、企業価値向上の観点から必要と認めた範囲で、取引関係・提携関係の維持・強化等を目的として、取引先等の株式を保有することが あります。これらの政策保有株式については、保有の意義および経済合理性の有無を定期的に検証し、その結果を取締役会に報告し、保有 継続・売却の方針を審議します。(2)議決権行使の基準 政策保有株式に係る議決権の行使については、当社および当該取引先等の企業価値向上の観点に立ち、保有目的に照らし個々に判断した 上で行います。【原則1-7.関連当事者間の取引】当社は、取締役と会社間で取引を行う場合、会社法に定める利益相反規制に則り、取締役会の承認を得るとともに、その結果の報告を行います。【原則3-1.情報開示の充実】(1)経営理念、経営戦略、経営計画 当社は、コーポレートガバナンスの取組みの基礎となるすべての役員・従業員が共有すべき価値観として、次の企業理念を掲げています。 (企業理念:http://www.nisshinbo.co.jp/profile/vision/philosophy.html) ・「企業公器」  企業は社会の公器であるとの考えのもと、地球環境問題へのソリューションの提供を通じて、持続可能な社会の実現を目指します。 ・「至誠一貫」  世界のさまざまな文化や慣習、さらには生物の多様性等を尊重し、企業人としての誇りをもって公正・誠実な事業活動を行います。 ・「未来共創」  変化への対応とたゆまぬ挑戦を続け、ステークホルダーの皆さまとともに豊かな未来を創造します。  当社は、「企業公器」、「至誠一貫」、「未来共創」の企業理念のもと、「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、事業を通じて人間社会  に貢献し、社会とともに成長していくことが当社の使命であると考えています。その使命を果たすために、「無線・エレクトロニクス」「オートモ  ーティブ・機器」「素材・生活関連」「新エネルギー・スマート社会」の4つを戦略的事業領域に定め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向  上に向けて邁進しています。 当社は、企業価値の更なる成長を目指して、次の業績目標を定めています。 2025年度売上高1兆円、ROE12%の達成(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方・方針  上記の「1.基本的な考え方」に記載しています。(3)取締役・経営陣幹部の報酬決定に係る方針・手続き 取締役の報酬決定に係る方針・手続きについては、本報告書のⅡ 1.機関構成・組織運営等に係る事項の【取締役報酬関係】「報酬の額又は その算定方法の決定方針の開示内容」に記載しています。執行役員の報酬決定についても、同方針に準じています。(4)取締役・監査役・経営陣幹部の指名・選任に係る方針・手続き 取締役会は、豊富な経営経験・業務経験や高度な専門的知見等を有し、取締役会の構成の充実と多様性の確保につながる人材を取締役候 補者に指名し、幅広く経営を俯瞰する見識と財務・会計に関する知見や経営経験等を有する人材を監査役会の同意を得た上で、監査役候補 者に指名しています。また、事業子会社の代表者や当社の責任者等のうち、高い志と胆力を備えマネジメント力や専門性に秀でた人材の中か ら執行役員を選任しています。 なお、取締役・監査役・執行役員候補者の推薦は、独立社外取締役が加わる指名委員会が行います。(5)取締役・監査役・経営陣幹部の指名・選任理由 取締役会が指名した取締役・監査役候補者(補欠監査役候補者を含む)の個々の選任理由については、株主総会招集通知に記載しています。  (招集通知: https://www.nisshinbo.co.jp/ir/stock/meeting.html)【補充原則4-1-1】取締役会では、会社法その他の法令および取締役会規則・決定権限規定等の社内規定に定める付議基準に基づき、経営戦略・経営計画の決定、事業ポートフォリオ・グループストラクチャーの変更、M&A案件・投資案件の実行など取締役会で決議すべき経営上の重要事項について審議し、決定しています。他方、取締役会は、取締役会付議事項を除く業務執行上の重要事項に関する判断・決定を経営陣に委任しています。委任事項の実行と取締役会付議事項の内容確定については、執行役員で構成される経営戦略会議の審議を経て、社長が決定しています。取締役会は、経営陣から取締役会決定事項や委任事項の執行状況について報告を受け、そのモニタリングを行っています。【原則4-9.独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】取締役会は、会社法に定める社外要件および金融商品取引所が定める独立性基準に照らして、独立社外取締役としての適格性を慎重に判断した上で、本人の同意を得て、選任しています。  【補充原則4-11-1】取締役会は、当社各事業を環境・エネルギー軸に沿ってグローバルに展開を推進するために、豊富な経営経験・業務経験や高度な専門的知見等を有し、取締役会の構成の充実と多様性の確保につながる人材を取締役に選任しています。現在の取締役会の構成は、取締役10名、うち独立社外取締役4名(女性1名含む)となっています。なお、当社定款で取締役の員数は14名以内と定めています。【補充原則4-11-2】当社は、社外取締役および社外監査役がその役割・責務を適切に果たすことができるよう、指名にあたって、他の上場会社やそれに準じる会社・団体等における役員兼任状況を把握し、取締役会・監査役会への出席や職務の遂行に差し支えない範囲であることを確認しています。社外役員を含む取締役・監査役の役員兼任状況は、株主総会招集通知に記載しています。 (招集通知:https://www.nisshinbo.co.jp/ir/stock/meeting.html)【補充原則4-11-3】当社は、全取締役および全監査役を対象に取締役会の実効性に関するアンケートを年一回実施(4月)しており、本年も全役員から回答を得て、その集計結果を取締役会に報告しました。取締役会では、アンケートに表れた現状認識および課題意識の確認・分析と前年結果との比較・検証を通じて、取締役会の実効性の評価を行うとともに、実効性の向上に向けた改善について審議しました。その概要は次のとおりです。当社取締役会は、多様なバックグラウンドを有する社外取締役4名を含む取締役10名による活発な討議が行われており、経営上の重要事項に関する意思決定機能と業務執行に対する監督機能を適切に果たしていると評価しています。実効性の更なる向上に向けては、改定した付議基準の運用と検証、分かり易く、メリハリの効いた資料づくりと説明に取組むとともに、経営戦略や中長期事業方針に関わる議題のウェイトを一段と高め、取締役会における議論の活性化と審議の深化を図っていくことを確認しました。【補充原則4-14-2】取締役・監査役に対しては、CSR・コンプライアンス・事業戦略・研究開発等適宜テーマを選定して研修を行うほか、新任の取締役・監査役に対して外部研修を受講する機会を設けています。社外取締役・社外監査役に対しては、事業内容の理解促進に向け、事業部門トップによる概況説明や主要な事業所・研究所の視察研修を実施しています。【原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針】当社は、ステークホルダーの皆さまの声に耳を傾け、理解と信頼を得てこそ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現が可能になると考えており、以下の諸施策の実行を通じて、株主・投資家の皆さまとのコミュニケーションを深めてまいります。(コミュニケーションに関する諸施策)・株主・投資家の皆さまとのコミュニケーションに関する諸施策は、IR担当取締役が統括します。IR担当取締役は、IR広報・財務経理・法務等の 各部門担当者で構成されるIRチームの責任者となり、社内情報の一元的な収集にあたるとともに、社外に向けた正確かつ公正な情報発信、 積極的なIR活動を行います。・株主の皆さまと経営トップが直接対話できる株主総会、経営トップ自らが経営戦略・経営計画について説明を行う決算説明会・海外投資家向 け説明会の充実に努めます。また、国内外投資家の皆さまとの個別ミーティングを通年で企画・実施します。・株主・投資家の皆さまからの面談の申込みに対しては、IR広報部門担当者が窓口となって対応しますが、必要と認めた場合、IR担当取締役 その他の取締役・執行役員が対応に加わります。・株主・投資家の皆さまとのコミュニケーションに関する諸施策を含むIR活動の取組み状況は、定期的に取締役会に報告され、そのレビューを 受けます。・株主・投資家の皆さまとのコミュニケーションに際して、インサイダー情報を伝達することのないようIRチーム内部で徹底していますが、決算情 報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するために、決算期日の翌日から決算発表日までを沈黙期間とします。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を、全て独立役員に指定しています。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

2018年6月28日開催の第175回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)が、株価変動のメリットとリスクをより一層株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

(1) 取締役報酬の決定に係る基本方針 ・取締役の報酬は、2005年6月29日の第162回定時株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において決定しています。 ・取締役の報酬は、基本報酬(月額報酬)、賞与、新株予約権の付与により構成されます。ただし、社外取締役は基本報酬(月額報酬)のみと  しています。なお、2018年6月28日開催の第175回定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度の導入が承認されたため、取締役(社外  取締役を除く)に対し、今後は、新株予約権の付与に代えて、譲渡制限付株式の割当てを行います。 ・取締役の報酬決定プロセスの透明性・客観性を高めるために、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が加わる報酬委員会を設置し  ています。 ・各取締役の基本報酬は、役位、会社業績、個人の貢献度、世間水準等を考慮し、報酬委員会の協議により決定しています。 ・各取締役(社外取締役を除く)に、年度業績を重視した成果インセンティブとして、賞与を支給しています。賞与の標準額については報酬委員  会で定め、実支給額は、担当事業に関する売上高、税引前当期純損益、営業キャッシュ・フロー等の業績目標に対する達成度を役位に応じ  た一定の割合で反映させ、決定しています。 ・各取締役(社外取締役を除く)に、中長期的な企業価値(株式価値)の拡大に向けたインセンティブとして、新株予約権を付与しています。付  与対象者及び付与数については、株主総会で決議された付与上限数の範囲内で、取締役会で決定しています。なお、2018年6月28日開催  の第175回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)が、株価変動のメリットとリスクをより一層株主と共有し、株価上昇及び企業  価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。 ・取締役に対して、退職慰労金は支給していません。(2) 監査役報酬の決定に係る基本方針 ・監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において決定しています。 ・各監査役の報酬は、監査役の協議により決定しています。 ・賞与及び退職慰労金は、支給していません。(3) 方針の決定方法 ・取締役報酬の決定に係る基本方針は、取締役会決議により定めます。 ・監査役報酬の決定に係る基本方針は、監査役会決議により定めます。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

役員区分ごとの対象となる役員の員数および報酬等の総額(報酬等の種類別の総額)社内取締役 7名 総額170百万円(基本報酬 133百万円、賞与29百万円、ストックオプション7百万円)社内監査役 2名 総額 32百万円(基本報酬 32百万円)社外取締役および社外監査役 7名 総額52百万円(基本報酬 52百万円)(注)報酬限度額取締役 年額400百万円(取締役の支給額には、使用人兼務取締役に対する給与相当額は含まれていません。また、ストックオプションとしての新株予約権の報酬額は別枠で年額40百万円以内です。)監査役 年額 70百万円

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1) 業務監督・執行体制 【取締役会】 当社の取締役会は、経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、取締役の業務執行を監督しています。取締役会は原則として毎月 1回開催しています。 【経営戦略会議】 取締役および執行役員等により構成される経営戦略会議では、グループの業務執行に関する重要事項について審議しています。経営戦略 会議は原則として毎月1回開催しています。 【取締役】 取締役は、社外取締役4名を含む10名が選出されています。毎事業年度の経営責任をより明確にするため、取締役の任期は1年としていま す。代表取締役は、取締役会の決議により選出され、代表取締役社長および代表取締役副社長の2名が就いています。 【執行役員】 当社は、グループ経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入して います。執行役員は14名(取締役兼務の6名を含む)で構成されています。また、執行役員の任期は1年としています。(2) 監査体制 当社は、監査役および監査役会を設置し、監査役による監査、会計監査人による会計監査、内部監査部門である監査室による内部監査を実 施しています。各監査間相互の連携を図り、コーポレート・ガバナンスの向上に努めています。このほか、労働安全、環境、情報システムなど の専門領域についても、それぞれ監査を実施しています。 【監査役会】 当社の監査役会は、社外監査役2名を含む4名の監査役により構成されています。監査役は、監査役会で定めた監査方針および監査計画に 基づき、取締役会や経営戦略会議などの重要な会議への出席、業務状況の聴取などを通じて、当社および子会社の経営と業務執行の監査 にあたっています。 【会計監査人】 当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び監査を受けることで、公正な立場からの監査が徹底されています。 【内部監査部門】 当社は、内部監査部門として業務執行ラインから独立した監査室を設けています。監査室は、当社ならびに子会社の業務遂行状況について 継続的な実地監査を行い、合法性と合理性の観点より改善への助言・提案等を実施し、会社財産の保全並びに経営効率の向上を図ってい ます。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社が現状の体制を採用している理由は、豊富な経験と深い知見を保有している社外取締役が、客観的・中立的な視点から当社の経営を監視するとともに、社外監査役および当社出身の常勤監査役が、内部監査部門である監査室と連携することによって業務の適正性を確保していると考えているためです。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、「日清紡グループ企業理念」に基づき、グループ全体に健全な企業風土を醸成しています。業務執行の場においては、業務執行プロセスの中に問題発見と改善の仕組みを設け、以下のとおり内部統制のシステムを構築・運用しています。1.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 (1) 取締役および執行役員は、グループにおけるコンプライアンスの確立、ならびに法令、定款および社内規定の遵守の確保を目的とする「日   清紡グループ行動指針」を率先垂範しています。また、従業員に対して本指針の遵守の重要性を繰り返し教育することにより、周知徹底   を図っています。 (2) 社長をコンプライアンスの最高責任者とし、社長直属の企業倫理委員会は、グループの企業倫理に関する制度・規定の整備および運用   を担っています。企業倫理委員および社外の顧問弁護士を受付窓口とする企業倫理通報制度により、法令違反行為などの早期発見、是   正を図っています。社長は企業倫理に関する重要事項を取締役会・監査役に報告しています。 (3) 社外取締役の参画により、取締役会の監督機能を充実させ、経営の透明性向上を図っています。執行役員制の採用により、経営の意思   決定・監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの機能強化を図っています。 (4) グループの内部監査を担当する組織として、業務執行ラインから独立した監査室を設けています。監査室は、各部門の業務執行状況の内   部監査を行い、適正かつ合理的な業務遂行の確保を図っています。 (5) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、関係機関と   緊密に連携し、事由の如何を問わず、グループとして組織的に毅然とした姿勢をもって対応しています。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 (1) 法令・社内規定に従い、株主総会・取締役会などの重要な会議の議事録、経営の重要な意思決定・執行に関する記録および会計帳簿な   どの会計に関する記録を作成、保管しています。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1) 取締役および執行役員は、グループの企業価値の維持・向上および事業活動の持続的成長を阻害するすべてのリスクに適時・適切に対   応するため、リスク管理に関する制度・規定を整備し、リスク予測、対策の立案・検証および緊急時対応などのリスクマネジメントを実施して   います。 (2) 社長をリスクマネジメントの最高責任者とし、統括責任者および各部門の責任者を定め、リスクマネジメントを実施しています。統括責任者   の下にグループの事務局としてコーポレートガバナンス室を置き、リスクマネジメントの管理運用・教育支援を担当しています。 (3) 経営上の重要なリスクへの対応方針などについては、経営戦略会議などで十分に審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会   に報告しています。 (4) 各部門は、担当業務に関して優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対策を決定し、適切なリスクマネジメントを実施してい   ます。管理部門は、担当事項に関して事業部門が実施するリスクマネジメントを横断的に支援しています。 (5) 法令違反、環境、製品安全、労働安全衛生、情報セキュリティ、自然災害などの各部門に共通する個別リスクについては、それぞれに対応   した規定を整備し、これに従ってリスクマネジメントを実施しています。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1) 取締役会の規模を適正に維持することにより、経営戦略・方針の意思決定を迅速化しています。また、取締役の任期を1年とし、毎年の定   時株主総会で取締役に対する株主の評価を確認することにより、事業年度に関する責任の明確化を図っています。 (2) 執行役員制の採用により、業務執行における意思決定を迅速化しています。 (3) 営業規則・決定権限規定に基づく業務分掌および権限分配により、職務執行の効率化を図っています。5.日清紡グループにおける業務の適正を確保するための体制 (1) 日清紡グループの業務運営およびリスクマネジメントに関する制度・規定を整備し、この制度・規定を適切に運用することにより、グループ   の業務の健全性および効率性の向上を図っています。 (2) グループ各社の自主独立性を尊重するとともに、関係会社運営規定に従い、各社から業務に関する定期的な報告・連絡などを受けてい   ます。 (3) グループ各社間の取引は、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らして適正に行っています。 (4) 日清紡グループの財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制に関する体制を整備するとともに、金融商品取引法その   他の関係法令に基づき、その評価、維持および改善活動を継続的に行っています。 (5) グループ各社に取締役・監査役を派遣し、業務執行を監督・監査しています。6.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項 (1) 監査役は、監査部門などに所属する従業員に監査業務に必要な事項を指示することができます。 (2) 監査役から監査業務に関する指示を受けた従業員は、監査役の指示事項に関し、もっぱら監査役の指揮命令を受けます。 (3) 監査役から監査業務に関する指示を受けた従業員について、取締役および当該従業員の所属部門の上司は、当該従業員が監査役の指   示事項を実施するために必要な環境の整備を行います。7.監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1) 監査役は、取締役会およびグループの重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べるとともに、当社およびグループ各社の取締役、監査   役、執行役員および従業員から業務執行または監査業務の状況について報告を受けます。また、取締役会議事録などの業務に関する記   録を閲覧することができます。 (2) 当社およびグループ各社の取締役、執行役員、監査役および従業員は、日清紡グループの信用の大幅な低下、業績への深刻な悪影響   、企業倫理に抵触する重大な行為またはこれらのおそれが生じたときは、直接に又は職制等を通じて、監査役に対して速やかに報告を行   います。また、財経部門、監査部門などの責任者は、その職務の内容に応じ、監査役に対する報告を行います。 (3) 当社およびグループ各社の取締役および執行役員ならびに従業員は、監査役に対して監査業務等に関する報告を行ったことを理由に、当   該報告を行った従業員等を不利益に処遇しまたは取扱いしません。 (4) 監査役と監査部門との連絡会を定期的に開催し、監査部門は内部監査に関する重要な事項を監査役に報告するとともに、監査役と監査   部門の連携を図っています。 (5 )監査役の職務遂行に必要な費用は、当社が負担します。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1.基本的な考え方「内部統制システムについての基本的な考え方」の第1項に記載したとおり、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるいかなる反社会的勢力に対しても、組織的に毅然とした姿勢をもって対峙し、その不当な要求については、関係機関とも連携し、事由の如何を問わずこれに応じない体制を整備しています。2.整備状況・基本的な考え方の内容は日清紡グループ行動指針に含まれており、グループの全従業員に対して教育を実施しています。・反社会的勢力による不当要求事案の発生時は、経営戦略センターを対応部署とし、警察等関連機関とも連携し対応します。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社の会社情報の適時開示に係わる社内体制の状況は、次の通りです。1.適時開示の基盤となる企業理念ならびに行動指針について 当社グループは、「日清紡グループ企業理念」に基づき、「日清紡グループ行動指針」を定めています。「日清紡グループ行動指針」は、会社 情報の適時開示に係る基本的な考え方として、「株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行ない、企業情報を積極的かつ公正に開示 する」と規定している一般社団法人日本経済団体連合会の「企業行動憲章」に準拠しています。2.重要情報の管理について 当社グループでは、重要情報の管理およびインサイダー取引の未然防止のため、インサイダー情報管理規定を設け、情報管理責任者および 情報管理担当者を配置しています。情報管理責任者は、証券取引所に届け出た情報取扱責任者がこれにあたり、重要情報を統括・管理して います。また、情報管理担当者は、各主要子会社の長がこれにあたり、グループ全体の重要情報を管理しています。3.重要情報の開示について 重要情報の開示については、原則として取締役会の決議を経た後、情報取扱責任者の指示に基づき、事業支援センター財経・情報室財経 グループが、開示資料を適時開示情報伝達システム(TDnet)で提出し、その後、経営戦略センターCSR室IR広報グループが報道機関への配 布ならびにインターネット上の当社ホームページ・社内イントラネットに掲載し、情報の周知を図る体制となっています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-07-03

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