株式会社日清製粉グループ本社(2002) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社日清製粉グループ本社

https://www.nisshin.com/company/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 株式会社日清製粉グループ本社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 2002
業種 食料品 , 食品
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区神田錦町1-25
企業サイト https://www.nisshin.com/company/
設立年月
1907年03月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
100億円以上~500億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , ISO26000 , GRIガイドライン , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    113年 2ヶ月 (設立年月:1907年03月)
  • 上場維持年月 71年 0ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社日清製粉グループ本社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 26,856,300 9.04%
日本生命保険相互会社 19,387,827 6.52%
山崎製パン株式会社 16,988,986 5.71%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 14,521,000 4.88%
株式会社みずほ銀行 10,447,048 3.51%
三菱商事株式会社 8,448,522 2.84%
丸紅株式会社 6,284,571 2.11%
住友商事株式会社 6,091,745 2.05%
株式会社三井住友銀行 5,585,376 1.88%
農林中央金庫 5,432,848 1.82%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

CSR活動「日清製粉グループの企業行動規範及び社員行動指針」を策定しており、グループ横断的なCSR(企業の社会的責任)については「社会委員会」が、企業倫理・コンプライアンスを含めたCSR全般にわたる協議を行い、グループ各社での実践に向けた施策を促進し、法令・定款・社会規範遵守の周知徹底を図っております。全社員が企業行動規範・社員行動指針の携帯カードを常時保有し、また、毎年、10月をCSR推進月間としてグループ全体での取組みを進めております。環境保全活動日清製粉グループ環境基本方針に基づき、CO2削減、廃棄物削減・循環資源の再生利用に取り組んでおります。とりわけ、温暖化対策についてはグループとしての中期的なCO2排出削減目標を定め、具体的な施策を実行しております。また、毎年6月の環境月間は全社員が地球環境保全の重要性を再認識する機会と捉えて、積極的な環境保全活動を実施するとともに、ISO14001のグループ認証による環境管理体制の強化・環境法令順守・リスク管理強化・環境教育の充実に取り組み、尚一層の実行を図っております。上記CSR活動、環境保全活動内容については毎年「社会・環境レポート」を作成し、幅広く配布をするとともに、当社ウェブサイトに掲載しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「日清製粉グループの企業行動規範及び社員行動指針」の前文として企業理念・経営基本方針とともに「日清製粉グループのステークホルダーに対する基本姿勢」を定めております。ステークホルダーを「お客様・株主・社員・取引先・社会」とし、それらに対する基本姿勢を明示しております。この内容は当社ウェブサイトに掲載し、全社員に携帯カードを配布し、基本姿勢を共有化しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

女性の活躍の方針・取組みに関して日清製粉グループでは女性の活躍推進を経営戦略上の重要な柱の1つと位置づけております。これまで新卒採用における女性比率を高めるとともに、女性ビジネスリーダー研修や女性管理職に対するメンタリングの実施など能力開発に注力、育児休職中の相談窓口の設置や「保活コンシェルジュサービス」の導入、更に短時間勤務制度の拡充など、両立支援策においても様々な取組みを行っております。今後はこうした取組みを更に強化し、女性社員及び女性管理職の着実な増加を実現してまいります。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

「情報開示指針(ディスクロージャーポリシー)」につきましては、基本姿勢、情報開示指針、情報開示方法、沈黙期間、情報開示体制を定めており、当社ウェブサイトに掲載しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

当社はアナリスト・機関投資家向けに代表取締役が出席して決算説明会、第2四半期決算説明会等を実施しております。また、日常的には投資家への個別訪問、投資家との取材対応を実施するとともに、個別事業への理解を深めてもらうために工場見学会等も適宜開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

掲載している主なものは以下の通りです。経営の基本方針、中長期的な会社の経営戦略、IRニュース、発表資料(決算短信、株主報告、有価証券報告書等)、決算説明会資料(説明用資料、参考資料、製粉業界の現状)、業績ハイライト、財務データ(BS、PL、CF)、株式情報、配当、株主優待、株主総会(招集通知)、IRスケジュール等


IRに関する部署(担当者)の設置

IR専任部署としてIR・SR室を設置しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、持続的な成長と長期的な企業価値の極大化を目指して、機能的な経営体制の整備と責任の明確化を図るとともに、株主をはじめとする各ステークホルダーの立場を尊重し、透明性が高く、迅速かつ適切に意思決定を行う経営を推進することをコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方としております。当社は、この考え方の下、株主から経営を付託された者としての責任等様々なステークホルダーに対する責務を果たすとともに、持続的成長と中長期的な企業価値の創出につながる実効的なガバナンスを実現するため、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を定めております。この方針は、本報告書の末尾に添付しておりますのでご参照ください。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、すべて実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【1】企業理念、経営基本方針及びステークホルダーに対する基本姿勢(原則3-1-1)1 企業理念日清製粉グループは『信を万事の本と為す』と『時代への適合』を社是とし、『健康で豊かな生活づくりに貢献する』ことを企業理念として、生活産業をグローバルに展開してゆきます。2 経営基本方針日清製粉グループは『信』と『時代への適合』並びに『健康で豊かな生活づくりに貢献する』基本的理念を踏まえて、グループ全体の『長期的な企業価値』の極大化を経営の基本方針とし、コア事業と成長事業へ重点的に資源配分を行いつつ、グループ経営を展開します。日清製粉グループ各社はこれらの基本的理念を共有しつつ、「自立と連合」を旗印に事業活動を推進します。即ち各々の事業特性や業界環境に対応して自立性を発揮し最適な事業展開を行うとともに、グループ内外の企業と連合し発展を目指してゆきます。同時に法令遵守・食品安全・環境保全等の社会的責任を果たしつつ自己革新を進め、顧客・株主・社員・取引先・社会等の各ステークホルダーから積極的に支持されるグループになるよう努めます。3 ステークホルダーに対する基本姿勢日清製粉グループはこの企業理念並びに経営基本方針のもと、日清製粉グループを取り巻く各ステークホルダーに対し、次のような基本姿勢で臨んでゆきます。(1)お客様に対して生活者・事業者のニーズ・ウオンツを的確に把握し、信頼をベースに安全・安心かつ高品質の製品やサービスを提供する事により、常にお客様に最大の満足を得て頂くように努めます。(2)株主に対して長期的な企業価値の極大化を基本方針としてグループ経営を展開します。高い収益力と着実な成長力を保持し効率的な資産活用を図るとともに、安定的かつ適正な配当を行います。同時に適時・適切・継続的に情報開示を図る事により、正しい理解・評価・信頼を得られるように努め、株価の向上を目指します。(3)社員に対して人間性尊重を基本とした相互信頼のもと、社員一人ひとりが仕事を通じて喜びと生き甲斐を感じながら、能力と個性を最大限に活かせ、安全で健康的に働く事の出来る職場環境づくりを行います。また、健全な生活水準の維持・向上の実現を目指すとともに、社員自らが変革を求め個人として絶えず成長していく事を期待し、援助してゆきます。(4)取引先に対して公正かつ自由な競争原則のもと、相互信頼をベースに相手の立場を尊重してその成果をともに分かち合うことにより、共存・共栄を図ります。(5)社会に対して健全な事業活動を通じて社会の発展に貢献します。また、人権の尊重を基本とし、製品の安全性追求や環境保全に努めるとともに、社会規範の遵守を徹底し信頼性のある企業としての地位を確立します。更に、積極的に社会貢献活動を進め、社会との調和を図ってゆきます。また、益々グローバル化が進む中で、上記のような使命・役割を世界各国の国情にあった形で果たし、国際社会との調和にも注力します。【2】経営戦略、経営計画と資本政策の基本方針(原則3-1-1、原則1-3、原則5-2)当社は、経営戦略及び経営計画の策定にあたり、以下の点に留意します。(1)経営戦略及び経営計画が、当社グループの企業理念及び経営基本方針に沿ったものであること。(2)経営戦略及び経営計画の策定にあたって、収益計画や資本政策の基本的な方針を示すとともに、収益力・資本効率等の向上のために具体的に何を実行するのかについて、株主に分かりやすい言葉・論理で明確に説明を行うこと。(3)資本の効率性と財務の安定性のバランスを取りながら、企業価値の創出を念頭に、資本コストを安定的に上回る収益性の確保・向上と適切な株主還元に努めることを資本政策の基本方針とすること。なお、上記内容は、本報告書の末尾に添付の「コーポレートガバナンスに関する基本方針」1(5)にも記載しております。【3】長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”」・経営計画「NNI-120 II 」の概要(原則3-1-1、原則1-3、原則5-2)1.基本的考え方(1)長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”」日清製粉グループは、『信を万事の本と為す』と『時代への適合』を社是とし、健康で豊かな生活づくりに貢献することを企業理念としています。そして、この企業理念に基づき、『変革』と『実行』によりグループ全体の『長期的な企業価値』の極大化を図ることを経営の基本方針としています。この基本方針を再認識したうえで、今後更なる複雑化・高速化が予想される社会全体の10年後、20年後の構造変化を見据え、長期ビジョン「NNI “Compass for the Future” 新しいステージに向けて~総合力の発揮とモデルチェンジ」を平成30年5月に策定しました。これを未来への羅針盤として、現在取り組んでいる2020年度を最終年度とした経営計画「NNI-120 Ⅱ」を通過点に、ニュー・ニッシン・イノベーション(NNI)活動を推進していきます。長期ビジョンにおいては、グループの「総合力」を発揮する仕組みを構築するとともに「顧客志向」を改めて徹底し、「既存事業のモデルチェンジ」及び「グループの事業ポートフォリオ強化」を柱に成長戦略を推進し、また、それを支える経営機能の一層の強化等を図ります。収益レベルをさらに引き上げるべく取り組み、“未来に向かって、「健康」を支え「食のインフラ」を担うグローバル展開企業”として、「国内食品業界における確固たる地位」を揺るぎないものとしていきます。(2)経営計画「NNI-120  II 」「NNI-120  II 」は、経営の基本方針に基づき、2020年度を最終年度として策定した、当社グループの新たな経営計画です。グループの基本戦略を抜本的に見直し、最優先戦略を「トップラインの拡大」から、ボトムラインを重視した「収益基盤の再構築」へ大きく舵を切るとともに、資本の効率性と財務の安定性のバランスを取った資本政策を策定しました。本計画は、当社グループ創業「120」周年となる2020年に向け、従前の中期経営計画に代えて、基本戦略を抜本的に見直し、また資本政策も含めた経営計画として新たに「バージョン II 」 として平成27年5月に策定したものです。2 業績目標及び資本政策(1)業績目標コア事業の収益基盤の再構築に注力すると同時に、買収事業を含めた自立的成長と新規戦略投資(M&A、設備投資)等の実行により、着実な利益成長を目指します。<2020年度の業績目標>・売上高  7,500億円(2014年度5,261億円) 年率平均6%成長・営業利益   300億円(  同     204億円) 年率平均7%成長・EPS      80円(  同       53円)※EPS(1株当たり当期純利益)は、利益成長と資本政策の両面から年率平均8%成長を目指します。(2)資本政策資本効率の向上と財務の安定性のバランスを取りながら、将来の成長に向け戦略投資を推進するとともに、従来以上に積極的な株主還元に取組みます。<資本政策>・配当性向の基準を従来の30%以上から40%以上に引上げるとともに、今後、さらに積極的に配当の上積みを図っていきます。・自己株式取得を機動的に実行していきます。 企業価値の創造を念頭に、資本コストを安定的に上回るROEの確保、向上に努めます。※当社のビジネスモデルを踏まえ想定する2020年度のROEは最低限6%以上とし、更なる向上を目指します。3 グループ基本戦略(1)当社グループの成長に向けて事業の選択と集中を進め、事業ポートフォリオの再構築を実行し、重点分野に経営資源を集中的に投入していきます。1)コア事業(製粉、加工食品)の安定した収益基盤の再構築を行います。  〔販売〕   ボトムラインを重視した拡販施策の実行  〔研究・開発〕高付加価値・新機軸の新製品の開発・上市のスピードアップ  〔生産・購買〕あらゆるコストダウンの追求、特に新規生産体制の確立と効率運用2)成長分野の事業を積極的に伸ばすとともに、収益性・成長性が見込めなくなった事業は速やかに再編を進めます。(2)国内、海外の既存事業(含買収事業)の自立的な成長を図ります。(3)海外、国内において、製粉、加工食品、ミックス、パスタ、ベーカリー関連ビジネス等のM&A、アライアンスをスピード感を持って積極的に実行します。(4)メーカーとして、工場におけるコスト競争力の確保・強化と、安全・安心な製品の生産・供給を両立させることが使命であり、必須条件と認識します。(5)将来の成長を見据え、核となる人材の確保・育成を早期、計画的に進めます。(6)資本コストを常に意識し、中長期の収益性の向上を図るとともに、資本の効率性と財務の安定性のバランスを取り、資本コストを上回る収益率(ROE)を安定的に獲得することを経営の基本とします。【4】コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針(原則3-1-2)本報告書の末尾に「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を添付しておりますので、ご参照ください。【5】取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方(補充原則4-11-1)取締役の多様性等に関する考え方については、本報告書の末尾に添付の「コーポレートガバナンスに関する基本方針」5(2)(3)(6)(7)に記載しておりますので、ご参照ください。【6】取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続(原則3-1-4)経営陣幹部(業務執行取締役及び主要な事業子会社の社長等をいう。以下同じ)の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続については、本報告書の末尾に添付の「コーポレートガバナンスに関する基本方針」5(2)(3)(6)(7)(9)、6(2)(3)に記載しておりますので、ご参照ください。また、経営陣幹部の選解任には、独立社外取締役等の社外役員が参加した取締役会の決議を経ることとしております。加えて、独立社外取締役及び独立社外監査役からなる社外役員協議会においても、協議することとしております。【7】取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補者の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明(原則3-1-5)1 経営陣幹部としては現在、(1)グループ全体を統括する各機能を担う持株会社専任の取締役と、(2)事業子会社の状況を適時・適切に把握してグループ経営に反映し、事業子会社を効率的に監督する主要な事業子会社の経営陣とが選任されております。2 当社の社外取締役としては現在、企業経営者として豊富な経験・知見がある方、社会公益的な立場等において豊富な経験・知見がある方が選任されております。3 当社の監査役としては現在、日清製粉グループの状況に精通し広範にわたる経験を備えた常勤者のほか、リスク管理やコンプライアンス・法務に関する高度な専門性を備えた方、財務・会計に関する高度な専門性を備えた方、企業金融に関する高度な専門性を備えた方が選任されております。4 社外役員の選任については、個々の選任理由を本報告書の「II.1.機関構成・組織運営等に係る事項【取締役関係】会社との関係(2)」(社外取締役)及び「同【監査役関係】会社との関係(2)」(社外監査役)に記載しております。社内役員の選任理由につきましては、以下のとおりです。〔社内取締役〕 見目信樹見目信樹氏は、製粉事業の経営者としての豊富な経験・実績を有することに加え、当社社長として持株会社の経営を牽引してきたことから、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、取締役として適任であると判断いたしました。 中川雅夫中川雅夫氏は、経理・財務をはじめとした経営全般に関する豊富な経験・実績を有しており、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、取締役として適任であると判断いたしました。 滝澤道則滝澤道則氏は、法務・人事・総務をはじめとした経営全般に関する豊富な経験・実績を有しており、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、取締役として適任であると判断いたしました。 原田隆原田隆氏は、研究開発・品質保証等に関する豊富な経験・実績を有しており、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、取締役として適任であると判断いたしました。 毛利晃毛利晃氏は、経理・財務や経営企画等に関する豊富な経験・実績を有しており、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、取締役として適任であると判断いたしました。 小髙聡小髙聡氏は、生産管理・技術開発等に関する豊富な経験・実績を有しており、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、取締役として適任であると判断いたしました。 小池政志小池政志氏は、経営企画・海外事業や法務等に関する豊富な経験・実績を有しており、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、取締役として適任であると判断いたしました。 増島直人増島直人氏は、総務・IRや経営企画・海外事業等に関する幅広い経験・実績を有しており、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、取締役として適任であると判断いたしました。 中川真佐志中川真佐志氏は、酵母・バイオ事業の経営者としての豊富な経験・実績を有しており、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、取締役として適任であると判断いたしました。 山田貴夫山田貴夫氏は、製粉事業の経営者としての豊富な経験・実績を有しており、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、取締役として適任であると判断いたしました。       佐藤潔佐藤潔氏は、健康食品事業や医薬品原薬事業の経営者としての豊富な経験・実績を有しており、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、取締役として適任であると判断いたしました。 小池祐司小池祐司氏は、事業経営者としての豊富な経験・実績を有しており、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、取締役として適任であると判断いたしました。 瀧原賢二瀧原賢二氏は、製粉事業に関する豊富な経験・実績を有しており、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、取締役として適任であると判断いたしました。〔社内監査役〕 熊澤幸宏 熊澤幸宏氏は、内部統制や監査に関する豊富な経験・実績を有しており、取締役の職務執行に対し、客観的な立場において適切な判断を行う監査役として適任であると判断いたしました。 大内章大内章氏は、経理・財務に関する豊富な経験・実績を有しており、取締役の職務執行に対し、客観的な立場において適切な判断を行う監査役として適任であると判断いたしました。【8】社外役員の独立性判断基準(原則4-9)「社外役員の独立性に関する基準」につきましては、本報告書の「II.1.機関構成・組織運営等に係る事項【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」及び当社ウェブサイト(https://www.nisshin.com/ir/vision/governance/independence.pdf)に掲載しておりますので、ご参照ください。【9】取締役・監査役の他の上場会社の役員の兼任状況の開示(補充原則4-11-2)取締役及び監査役の他の上場会社の役員の兼任状況は、「第174回定時株主総会招集ご通知」14、15ページの事業報告及び37~44ページの参考書類に記載しております。「第174回定時株主総会招集ご通知」は、当社ウェブサイト(https://www.nisshin.com/ir/stock/meeting/pdf/n174_a.pdf)に掲載しておりますので、ご参照ください。【10】取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続(原則3-1-3)1 経営陣幹部の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、(1)役位に応じた固定報酬(基本報酬)、(2)業績を反映する変動報酬(賞与)及び(3)より一層株主価値を重視した経営の推進を図ることを目的とした株式報酬の組み合わせで構成することとしております。報酬を決定するための方針については、本報告書の末尾に添付の「コーポレートガバナンスに関する基本方針」5(8)(9)に記載しておりますので、ご参照ください。2 社外取締役の報酬は、基本報酬及び株式報酬で構成し、監査役の報酬は基本報酬のみで構成し、株主総会の承認を得た報酬の範囲内で支出することとしております。3 当社は、経営陣幹部の報酬の考え方等について、取締役会の機能の独立性・客観性を強化するため、独立社外取締役及び独立社外監査役からなる社外役員協議会において、協議することとしております。【11】取締役会の実効性に関する分析・評価(補充原則4-11-3)当社は、当社取締役会の実効性の分析・評価を定期的に実施し、その機能向上を図ることが重要であると考えており、平成27年度以降、取締役会の実効性の分析・評価を行っております。当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」5(1)に記載しておりますとおり、①企業戦略等の大きな方向性を示すこと、②当社の経営陣幹部(業務執行取締役及び主要な事業子会社の社長等)による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと、③独立した客観的な立場から、当社の経営陣幹部に対する実効性の高い監督を行うこと、④適時かつ正確な情報開示が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備することを取締役会の基本的な責務・役割としております。平成29年度は、これらの責務・役割に関して、各取締役・監査役を対象としたアンケートを実施するとともに、取締役社長及び新任の取締役・監査役に対してヒアリングを実施いたしました。客観性を担保するため、アンケート及びヒアリングの分析を外部に依頼しております。これらの結果を踏まえ、社外役員協議会等における協議を経て、当社取締役会において分析・評価を行いました。その結果、当社取締役会は、適切な人員構成のもと、付議事項について適時適切に十分な議論を展開しており、その機能を果たしていることを確認いたしました。また、提供資料の充実や決議前の中間報告の実施など、取締役会の資料や運営において従前より改善されている点が認められる一方、効率的な資料提供のあり方や取締役会付議事項の見直しなど今後更なる改善を検討する事項があることなどを確認いたしました。今後とも適切な手法で、当社取締役会の実効性の分析・評価を行ってまいります。【12】取締役会が経営陣に委任する範囲とその概要(補充原則4-1-1)取締役会が経営陣(業務執行取締役、執行役員及び主要な事業子会社の取締役をいう。以下同じ)に委任する範囲等については、本報告書の末尾に添付の「コーポレートガバナンスに関する基本方針」5(4)に記載しておりますので、ご参照ください。当社取締役会の決議事項及び報告事項は、当社グループとしての企業価値の極大化、経営資源の配分、当社グループのコンプライアンスに関わるもの等の重要な事項、決算関係事項、重要な事業活動に関する事項(重要な事業の拡張、縮小等)、重要な投融資や支出に関する事項その他会社法に定める事項とし、当社及び各事業子会社の取締役会規則においてその旨を明確にしております。また、稟議制度等により取締役会から経営陣幹部にその判断を委任する事項と手続を定めております。取締役会における決議事項の範囲は、経営戦略及び経営計画等について建設的議論を行う時間を確保すること、迅速・果断な意思決定を行うこと、必要な情報が取締役会に提供されることなどの観点から不断の見直しを行います。【13】独立社外役員の有効な活用と任意の仕組み等(原則4-8、原則4-10、原則4-13)独立社外役員の有効な活用等については、本報告書の末尾に添付の「コーポレートガバナンスに関する基本方針」7(3)、8(2)に記載しておりますので、ご参照ください。当社は、現在2名の独立社外取締役を選任しておりますが、独立社外取締役を含む社外役員と取締役社長等との定期的な会合を持つなど、情報交換と認識共有を図っております。さらに、当社は、各独立社外取締役に対し必要な情報提供を行っており、各独立社外取締役からも取締役社長等に対して意見が述べられております。また、社外役員間の情報交換を図る目的に加え、代表取締役及び社外役員の指名並びに経営陣幹部の報酬の考え方について独立社外取締役を含む独立社外役員から適切な助言を得るため、独立社外取締役及び独立社外監査役の全員が参加する社外役員協議会を設けております。さらに、社外役員による能動的な情報収集を支えるため、取締役会に付議する議案について必要に応じて適切な時期に事前説明を行っております。【14】取締役・監査役に対するトレーニングの方針(補充原則4-14-2)取締役・監査役に対するトレーニングの方針は、本報告書の末尾に添付の「コーポレートガバナンスに関する基本方針」8(5)に記載しておりますので、ご参照ください。当社は、取締役及び監査役に、上場会社の重要な統治機関の一翼を担う者として必要な知見を習得するための機会を提供しております。具体的には、弁護士をはじめとする専門家や有識者による、会社法やコーポレートガバナンス等に関する勉強会を企画しております。また、業界を牽引する立場として欠かすことのできない専門的知見の更新にも注力できるよう、費用補助も含めたトレーニングの機会の提供・斡旋を行っております。取締役及び監査役は、それらの機会を活用しながら、自己の役割・責務に係る理解を深めるとともに、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽に努めております。【15】外部監査人の選定・評価基準等(補充原則3-2-1)当社は、会計監査人の選定及び評価について、独立性、職務遂行体制、内部管理体制、ローテーション体制、グローバルな監査体制、外部評価の状況、期中の監査実施状況、監査報酬等を踏まえた選定基準及び評価基準を策定しております。【16】株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針(原則5-1)株主との対話に関する方針等については、本報告書の末尾に添付の「コーポレートガバナンスに関する基本方針」4に記載しておりますので、ご参照ください。【17】株主構造の把握(補充原則5-1-3)当社は、株主総会前その他定期的に、当社の株主構造の把握に努めております。【18】政策保有株式(原則1-4)1 当社は、食の安全・安心を担う食品業界において、製粉業を基盤に持ち、小麦粉をはじめとする製品の安定供給を重要な使命として捉えております。そのため当社には製造・販売等の過程における取引先企業との長期的・安定的な取引関係の構築・強化が必要不可欠であると考えております。いわゆる政策保有株式の保有は、こうした取引先企業と信頼関係を構築しつつ取引を実現・継続することにより中長期的に当社グループの企業価値向上に資するものであると考えられる場合に、行うこととしております。具体的には、業務提携・共同事業の円滑化、強化や、長期的・安定的な取引関係の構築、強化を図る観点から、株式保有を行うことが中長期的な企業価値の向上に資するものであり合理性があると認められる場合に、政策保有を行うこととしております。2 主要な政策保有株式について、取引状況や収益・財務状況、株主還元、信用度等を確認の上、リターンとリスクを踏まえた中長期的な保有の合理性を、毎年、取締役会において検証するものとしております。3 政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、取引先企業の事業環境、決算内容、中長期的な経営戦略等を確認するとともに、当社グループとしての保有意義、合理性等の観点から議案の内容を精査の上、必要があれば取引先企業と対話を行った上で、賛否を決定いたします。【19】買収防衛策(原則1-5)当社の買収防衛策の状況は本報告書の「V.1.買収防衛策の導入の有無」に記載のとおりであり、経営陣・取締役会の保身を目的としておらず、また、株主に対する受託者責任を全うする観点から、取締役会及び監査役はその必要性と合理性について十分に検討し適正な手続を確保するとともに、株主に対する十分な説明を行っております。【20】関連当事者間の取引(原則1-7)本報告書の末尾に添付の「コーポレートガバナンスに関する基本方針」11に記載しておりますので、ご参照ください。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数15人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

当社は、東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて策定した当社の「社外役員の独立性に関する基準」に基づき、社外取締役及び社外監査役全員を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。【社外役員の独立性に関する基準】当社の社外取締役又は社外監査役が独立性を有していると判断されるには、当該社外取締役又は社外監査役が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしています。(1)当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者(下記(2)に該当する者を除く。)※ 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結売上高(これに準ずるものを含む。以下同じ。)の2%又は1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいう。※ 「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結売上高の2%相当額以上の支払いを当社に行った者をいう(当社が借入れをしている金融機関については、当社の資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る。)。(2)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は、当該団体に所属する者を含むものとする。)※ 「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度におけるその者の年間売上高(当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は当該団体の年間連結売上高)の10%又は1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭又は財産(役員報酬を除く。)をいう。(3)最近において次の(a)から(d)までのいずれかに該当していた者。但し、(c)については、社外監査役の独立性を判断する場合にのみ適用する。 (a)上記(1)又は(2)に掲げる者 (b)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役 (c)当社の親会社の監査役 (d)当社の兄弟会社の業務執行者※ 「最近において次の(a)から(d)までのいずれかに該当していた」場合とは、実質的に現在(a)から(d)までに掲げる事由に該当している者と同視できるような場合をいい、当該独立役員を社外取締役又は社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が当社取締役会で決定された時点において、(a)から(d)までのいずれかに該当していた場合をいう。(4)次の(a)から(g)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の近親者。但し、(c)及び(e)は、社外監査役の独立性を判断する場合にのみ適用する。 (a)上記(1)から(3)までに掲げる者 (b)当社の子会社の業務執行者 (c)当社の子会社の業務執行者でない取締役 (d)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役 (e)当社の親会社の監査役 (f)当社の兄弟会社の業務執行者 (g)最近において(b)、(c)又は当社の業務執行者(社外監査役の独立性判断にあたっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者  ※ 「重要でない」に該当するか否かについては、会社法施行規則第74条第4項第6号ホ等に準じて判断され、具体的には、上記(1)の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者、上記(2)の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士(いわゆるアソシエイトを含む。)が「重要」な者に該当します。  ※ 「近親者」とは、二親等内の親族をいいます。なお、離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は、ここにおける近親者としては取り扱いません。【記載にかかる軽微基準】当社は、独立役員たる社外役員の属性情報に関する軽微基準を、当社の直近事業年度において、(1)取引については当社の直近決算期の単体営業利益の1%未満、(2)寄付については1,000万円未満と定めております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数3人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 社外取締役
  • 子会社の取締役
  • その他
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

ストックオプションの付与対象者は、当社の取締役及び執行役員並びに当社の連結子会社(海外の子会社を除く。)の取締役の一部の者です。全体の付与個数の上限を株主総会で決議し、役割に応じて決定した個数を付与対象者に付与しております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社は、平成29年6月28日開催の第173回定時株主総会において、当社の取締役に対する新たな株式報酬制度(以下本項目において「本制度」という。)を導入することを決議しております。本制度の導入により、取締役の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、(1)役位に応じた固定報酬(基本報酬)、(2)業績を反映する変動報酬(賞与)、及び(3)より一層株主価値を重視した経営の推進を図ることを目的とした株式報酬の組み合わせで構成されております。また、本制度の導入に伴い、ストックオプションとしての新株予約権につきましては、新規の発行を現在は行っておりません。(制度の概要)本制度は、取締役に対し、その役位等に応じて設定された株式報酬基準額について、一定の算定方法で算定された数の当社株式(株式交付部分)と納税対応の観点からの金銭(金銭給付部分)を毎年交付及び給付するインセンティブプランです。 当社株式は、当社が拠出する金員を原資に、当社の設定した信託(以下「本信託」という。)が取得し、本信託から取締役に交付されます。本制度を通じて取締役に毎年交付される当社株式について、交付時から3年間、株式交付規程に基づき譲渡制限期間(譲渡、担保権設定その他の処分をしてはならない期間)を設けることとしており、取締役は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることとなります。なお、当社の執行役員及び主要なグループ子会社の取締役に対しても、同様の株式報酬制度を導入しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社は、平成29年6月28日開催の第173回定時株主総会において、取締役の固定報酬(基本報酬)及び変動報酬(賞与)は年額4億円以内、平成18年6月28日開催の第162回定時株主総会において、監査役の報酬額は年額90百万円以内と、それぞれ決議しております。また、当社は、平成29年6月28日開催の第173回定時株主総会において、株式報酬制度に基づいて当社の取締役に株式交付部分として交付される当社株式の総数は、連続する3年度ごとに、35万株を上限とし、同制度に基づいて当社が本信託に拠出する額および金銭給付部分の額との合計額は、連続する3年度ごとに、当社の取締役分について合計300百万円を上限とすることを決議しております。当社は、取締役の報酬の考え方等について、取締役会の機能の独立性・客観性を強化するため、独立社外取締役及び独立社外監査役からなる社外役員協議会における協議を行うこととしており、各取締役の報酬については取締役会において決議し、各監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。報酬を決定するための方針については、本報告書の末尾に添付の「コーポレートガバナンスに関する基本方針」5(8)(9)に記載しておりますので、ご参照ください。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

当社の前事業年度に係る取締役及び監査役に対する報酬等の額は以下のとおりであります。社内取締役 16名 371百万円(内訳 基本報酬 232百万円、ストックオプション 15百万円、賞与 72百万円、株式報酬 51百万円)社内監査役  3名  26百万円(内訳 基本報酬 26百万円)社外役員    5名  49百万円(内訳 基本報酬 46百万円、ストックオプション 1百万円、株式報酬 2百万円)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

【1】持株会社制度の採用当社は、事業子会社を株主の視点から評価・監督し、経営資源の戦略的活用とガバナンスの実効性を確保したグループ運営の遂行を目的に持株会社制度を採用しております。業務執行においては、経営の責任を明確化し、適時、適確な意思決定を図れる体制としております。【2】経営体制当社は取締役会において第三者的視点で当社の経営に意見をいただくよう独立性の高い社外取締役2名を指名しております。また、業務執行の迅速性を高めるために執行役員制度を導入しております。一方、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督機関として取締役会の他に、当社グループ及びグループ各社の経営に関する重要事項の協議及び情報交換を行うために取締役及び監査役を中心にメンバー構成したグループ運営会議を設置しております。グループ運営会議は原則として毎月2回開催する他、必要に応じて随時開催し、取締役会の意思決定の支援を行っております。【3】監査体制当社の監査役5名は、監査役会を組織し、監査基準及び監査計画に従い、取締役会等の重要会議に出席しております。また、監査役のうち2名は常勤監査役であり、常勤監査役は、代表取締役及び総務・法務、経理・財務等を担当する取締役との定期的会合や、グループ各社の監査を行っております。また、主要な事業子会社には監査役を置き、定期的に日清製粉グループ監査役連絡会を行っております。監査役監査を支える人材・体制については、監査役の職務を補助する監査役付に加え、当社での豊富な実務経験を持ち一定の役職を経験した者を専任者として複数名配置し、グループ各社の監査を実施しております。財務・会計に関する知見を有する監査役として、経理・財務の業務経験者1名を常勤監査役に、公認会計士1名を非常勤の社外監査役に選任しております。なお、独立性の高い社外監査役の選任状況については、上記1.機関構成・組織運営等に係る事項【監査役関係】会社との関係(2)「選任の理由」欄をご参照ください。第174期事業年度におきましては、当社及び主要子会社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を委嘱しております。当社の会計監査業務を執行する公認会計士は、市川育義、沼田敦士、土畠真嗣の3氏であります。また、当該会計監査業務に係る補助者の構成(連結子会社を含む)は、公認会計士25名、その他21名であります。当社監査役及び各事業子会社監査役は、同監査法人と定期的に連絡会を開催し、監査計画及び監査結果について報告及び説明を受け、情報交換を行うなど十分な連携を確保しております。【4】指名、報酬決定等の機能指名、報酬決定等の機能については、本報告書の末尾に添付の「コーポレートガバナンスに関する基本方針」5(2)(3)(6)(7)(8)(9)、6(2)(3)に記載しておりますので、ご参照ください。【5】責任限定契約当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、各社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第1項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限り会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額とする旨の責任限定契約を締結しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

上記2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)の【1】持株会社制度の採用に記載しました目的を達成し、機能を最大限発揮するために、取締役会は、(1)持株会社専任で当社グループ全体を統括する各機能を担う取締役、(2)主要事業の市場環境及び経営に精通し、主要な事業子会社の経営者の立場を兼務する取締役、及び(3)独立した第三者的視点を有する社外取締役により構成することを基本としております。株主をはじめとする各ステークホルダーの立場を尊重し、透明度が高く、迅速かつ適切に意思決定を行う経営を推進するために相応しい体制であると考えております。なお、当社は2名の社外取締役を指名し、取締役会においてそれぞれの豊富な経験と幅広い見識に基づき、意見を述べていただいております。社外取締役の意見は株主及び当社を取り巻く一般社会の視点に立ったもので、極めて貴重な意見であり、当社の経営において参考にしております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社の内部統制システムは、業務執行組織における指揮命令系統の確立及び権限と責任の明確化、業務執行組織における長又は組織管理者による統制、組織間(例えば業務部門と経理部門)の内部牽制を基盤とし、あわせて次の体制をとることとしております。【1】当社及びその子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1)日清製粉グループでは、「日清製粉グループの企業行動規範及び社員行動指針」を策定しており、当社及び子会社社長並びに取締役は「企業行動規範」及び「社員行動指針」の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上関係者に周知徹底する。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図る。(2)当社及び子会社の監査役は、それぞれの取締役の職務の執行を監査し、また、取締役が内部統制システムを適切に構築・運用しているかを監視し検証する。(3)当社代表取締役直轄の組織である内部監査部は、日清製粉グループの内部統制システムの整備・運用を指導する。また、内部監査部は、独立組織として、日清製粉グループの内部統制システムの評価及び業務に係る内部監査を行う。(4)日清製粉グループ横断的なCSR(企業の社会的責任)については、当社の「社会委員会」が、企業倫理・コンプライアンスを含めたCSR全般にわたる協議を行い、日清製粉グループでの実践に向けた施策を促進し、法令・定款・社会規範遵守の周知徹底を図る。(5)日清製粉グループでは、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるような反社会的な勢力からの不当な要求には屈することなく、外部の専門機関と連携して、組織的に対応する。(6)当社は、日清製粉グループの社員等からの通報を受け、違反行為を早期に発見・対応すべく設置した「コンプライアンス・ホットライン制度」を維持・整備する。【2】当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)日清製粉グループでは、事業活動に係る案件については、その重要性・影響度等に応じて決裁ないしは報告手続を定め、実施前にリスク判断も含めた検討を行う。(2)日清製粉グループでは、「日清製粉グループリスクマネジメント規程」に基づき、リスク評価とリスク対策レビューを実施するとともに、当社の「リスクマネジメント委員会」は、子会社が評価したリスクに対し適切なコントロールが構築されているか、リスクの漏れがないか等について、確認・指導し、日清製粉グループ全体のリスクマネジメントを統括する。(3)日清製粉グループでは、「日清製粉グループクライシスコントロール規程」に基づき、社員等は、クライシスが発生したとき又はそのおそれが生じたときは、損失の危険を早期に発見・対応すべく、指定された日清製粉グループの連絡先に通報する。また、クライシスが発生した場合、当社は、速やかに対策本部を設置し、適切な対応を行うことによって、損害を最小限にとどめる。(4)当社及び子会社の監査役は、それぞれの取締役が会社に著しい損害又は重大な事故を招くおそれがあると認めたとき、取締役に対し助言・勧告等必要な措置を講ずる。【3】当社及びその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1)当社及び子会社は、取締役会における決議事項・報告事項、稟議における社長決裁事項・担当取締役決裁事項等により責任と権限を明確化しており、取締役は適正かつ迅速な職務執行を行う。(2)日清製粉グループでは、事業戦略及びその方向性を明確化し、各子会社の利益計画もこれに沿って単年度ごとに策定、取締役の任期も1年とし、責任を明確化する。さらに、取締役会は毎月業績をレビューし、改善策を検討・実施する。【4】当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1)日清製粉グループは持株会社制度を採用しており、持株会社である当社が常に子会社を株主の視点から評価・監督する。(2)子会社の事業活動に係る重要案件に関しては、当社の取締役会に付議ないし報告すべき基準を定める。(3)日清製粉グループでは、「日清製粉グループの企業行動規範及び社員行動指針」を定め、「企業理念」・「経営基本方針」・「ステークホルダーに対する基本姿勢」・「企業行動規範」・「社員行動指針」を明示するとともに、その周知徹底を図る。(4)日清製粉グループでは、連結財務諸表等の財務報告の信頼性を確保するために、各業務の手順・方法等を定め、不正・誤謬を排除する体制を整備・運用する。(5)当社監査役及び子会社監査役は定期的に「日清製粉グループ監査役連絡会」を開催し、監査事例等についての意見交換を行い、各課題の共有化を図る。(6)当社は、設備・安全監査、環境監査、品質保証監査等の専門監査を日清製粉グループを対象として行う。(7)当社代表取締役直轄の組織である内部監査部は、日清製粉グループの内部統制システムの整備・運用を指導する。また、内部監査部は、独立組織として、日清製粉グループの内部統制システムの評価及び業務に係る内部監査を行う。(8)日清製粉グループの各子会社は、社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制システムの整備・運用を推進する。【5】当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役会議事録・稟議書を始めとする職務の執行に係る文書その他の情報については、機密情報として規程に従い適切に保存・管理する。【6】当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査役の職務を補助する者として監査役付を置き、監査役監査に当たって監査役付は監査役の命を受け業務を補佐し、人事異動等に関しては監査役の同意を得て行う。(2)取締役は監査役付の業務執行に対して不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害することがないよう留意するものとする。【7】当社の取締役及び使用人並びにその子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制 (1)当社監査役は取締役会のほか重要な会議(「グループ運営会議」・「債権管理委員会」・「規範倫理委員会」等)に出席し、適宜意見を述べる。(2)当社監査役会は、必要に応じて監査役会において、会計監査人・取締役・内部監査部等に対して報告を求める。(3)当社及び子会社の取締役は会社に著しい損害又は重大な事故を招くおそれがあると認めたとき、速やかにそれぞれの監査役に報告するとともに、各子会社の監査役は当社監査役にも報告する。(4)子会社の監査役によって実施された監査結果は、当社監査役会にも報告される。(5)当社内部監査部による内部統制評価結果及び内部監査結果は、当社監査役会にも報告される。(6)当社による設備・安全監査、環境監査、品質保証監査等の専門監査の結果は、当社監査役会にも報告される。(7)「コンプライアンス・ホットライン」による情報は、速やかに当社監査役に報告される。(8)当社の本部長及び子会社社長の交代の際の引継書は当社監査役会にも提出する。(9)当社及び子会社の稟議はすべてそれぞれの監査役に回付する。【8】当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 「コンプライアンス・ホットライン」の通報者を含む前項の報告者は、当該報告等を行ったことをもって人事制度上その他いかなる意味においても不利益な取扱いはされない。【9】当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役の職務の執行について生ずる費用に関しては予算化し、予算外の費用についても、会社法第388条に基づいて、当該監査役の職務の執行に必要ではないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。【10】その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

市民社会の秩序や安全に脅威を与えるような反社会的勢力からの不当な要求には屈することなく、外部の専門機関と連携して、組織的に対応することとし、以下の体制をとっております。(1) 日清製粉グループの「企業行動規範」では、関連法規や社会規範等を遵守する旨を定め、「社員行動指針」でも、社員は反社会的勢力からの不当な要求には、屈することなく、毅然として対決することを定めている。(2) 日清製粉グループ本社内に対応統括部署を設置するとともに不当要求防止責任者を配置しており、反社会的勢力に関する情報収集を行うとともに、外部の専門機関と連携して、組織的に対応している。また、倫理・コンプライアンス研修等を通じて組織的な対応の周知徹底を図っている。(3)日清製粉グループ本社内にグループ各社の委員にて構成する規範倫理委員会、主要子会社には社会規範委員会を設置し、委員会では反社会的勢力からの不当な要求に屈することのないよう都度徹底すると共に、利益供与等不正支出がないことの確認を行っている。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:有り

補足説明:株式会社の支配に関する基本方針(1)基本方針の内容の概要当社は、「食」にかかわる企業として、製品の高い安全性を確保し品質を保証するとともに、国民の主要食糧である小麦粉等を始めとした食の安定的な供給に貢献し続けていくことが、当社グループの責務であるとともに企業価値の源泉かつ礎であると考えております。こうした責務を踏まえた当社の企業価値及び株主共同の利益を持続的に確保・向上させるためには、製品の高い安全性と品質の保証、その安定的な供給などが必要不可欠です。これらの理解に欠ける者が、当社株式を買い集め、中長期的視点からの継続的・計画的な経営方針に反する行為を行うことは、当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されることにつながります。また、これらに限らず株式の買付行為の中には、その態様によっては当社の企業価値及び株主共同の利益を害するものも存在します。こうしたことに対処するためには、当社株式の買収者が意図する経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主や当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くの関係者に与える影響、国民の主要食糧である小麦粉等の安定供給の確保や食の安全を始めとした社会的責任に対する考え方等について、事前に十分な情報開示がなされ、かつ相応の検討期間、交渉力等が確保される必要があると考えております。(2)当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要純粋持株会社である当社は、当社グループの経営戦略の立案、効率的な経営資源の配分、事業活動の監査・監督の役割を担い、各事業会社はそれぞれのマーケットに最適化することで、製品の高い安全性と品質の保証及びその安定的な供給を確保し、相互に企業価値を高め合いグループ全体の企業価値を向上させております。この体制のもと当社グループは、製品の安全性及び品質を支える生産技術・開発力・分析力等の高い技術力の維持・向上を目指し、長期的な視点に立った継続的・計画的な設備投資を実施するとともに、一層の専門性の確保・向上のための従業員の育成、品質及び設備に関する継続的な監査・指導システムの導入、内部統制、コンプライアンス体制の構築と継続的な徹底などに注力しており、また、お取引先、地域社会を含めた各利害関係者との信頼関係の構築と維持にも努めております。(3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保・向上するための方策として、定款第49条及び平成30年6月27日開催の第174回定時株主総会においてご承認いただいた「企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のための新株予約権の無償割当等承認決議更新の件」の内容に従い、新株予約権の無償割当てを活用した方策(「本プラン」)を導入しております。本プランの概要は以下のとおりです。1)取締役会は、特定買収行為を企図する者に対して、買収提案をあらかじめ書面により当社に提出し、当該買収提案について本新株予約権(下記6))の無償割当等を行わない旨の取締役会決議(「確認決議」)を求めるよう要請するものとし、特定買収行為を企図する者は、その実行に先立ち、買収提案を提出して確認決議を求めるものとします。取締役会は、本プランの迅速な運営を図る観点から、特定買収行為に関する提案を行った者に対し、必要に応じて回答期間を設定して追加的に情報提供を要請する場合があります。この場合でも、最初の情報提供要請を当該提案者に行った日から起算して60営業日以内を上限として、当該提案者が行う回答期間を設定し、当該回答期間の満了をもって企業価値委員会の検討・審議を開始することとします。「特定買収行為」とは、a)株券等保有割合が20%以上となる当社の株券等の買付行為(これに準ずる行為として取締役会で定めるものを含みます。)又はb)買付け等の後の株券等所有割合が20%以上となる当社の株券等の公開買付けの開始行為のいずれかに該当する行為をいいます。「買収提案」とは、買収後の当社の経営方針と事業計画、対価の算定根拠、買収資金の裏付け、当社の利害関係者に与えうる影響その他下記4)ア)ないしオ)記載の事項に関連する情報として当社が合理的に求めるものが記載されたものをいいます。2)取締役会は、買収提案を受領した場合、当該買収提案を当社の社外役員のみから構成される企業価値委員会に速やかに付議するものとします。3)企業価値委員会は、買収提案を検討し、当該買収提案について取締役会が確認決議を行うべきである旨を勧告する決議(「勧告決議」)を行うかどうかを審議します。勧告決議は全委員の過半数の賛成により行われ、当該決議結果は開示されるものとします。企業価値委員会の検討・審議期間は、取締役会による買収提案受領後60営業日(対価を円貨の現金のみとした買付上限株数を設けない買収提案以外の場合には90営業日。)とします。合理的理由がある場合に限り、30営業日を上限として検討・審議期間が延長されることがあり得ますが、その場合には、当該理由及び延長予定期間について開示いたします。4) 企業価値委員会における勧告決議の検討・審議は、当該買収提案が企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に適うものであるかどうかの観点から真摯に行われるものとします。なお、企業価値委員会は、当該買収提案が以下に掲げる事項をすべて充たしていると認められる場合で企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に適うものであるときには、勧告決議を行わなければならないものとします。 ア) 下記のいずれの類型にも該当しないこと  (a)株式を買い占め、その株式について当社又はその関係者に対して高値で買取りを要求する行為  (b)当社を一時的に支配して当社の重要な資産等を移転させるなど、当社の犠牲の下に買収提案者(そのグループ会社その他の関係者を含む。以下同じ。)の利益を実現する経営を行う行為  (c)当社の資産を買収提案者の債務の担保や弁済原資として流用する行為  (d)当社の経営を一時的に支配して将来の事業展開・商品開発等に必要な資産や資金等を減少させる行為又は当社の株主・取引先・顧客・従業員等との協働関係を損なう行為など、当社の中長期的企業価値創出の重要な礎を不当に毀損する行為 イ)当該買収提案に係る取引の仕組み及び内容等が、関連する法令及び規則等を遵守したものであること ウ)当該買収提案に係る取引の仕組み及び内容が、買収に応じることを当社株主に事実上強要するおそれがあるものではないこと エ)当該買収提案を検討するために必要でかつ虚偽のない情報が、当社の要請等に応じて適時に提供されていること、その他本プランの手続に即した真摯な対応がなされていることオ)当該買収提案を当社が検討(代替案を検討し当社株主に対して提示することを含む。)するための期間(買収提案の受領日から60営業日(対価を円貨の現金のみとした買付上限株数を設けない買収提案以外の場合には90営業日。なお、これらの日数を超える合理的理由がある場合は30営業日を上限とした当該日数。))が確保されていること5)取締役会の確認決議は、企業価値委員会の勧告決議に基づいてなされるものとします。取締役会は、企業価値委員会から勧告決議がなされた場合、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、速やかに確認決議を行わなければならないものとし、確認決議を受けた買収提案に対して本新株予約権の無償割当等を行うことができないものとします。6)特定買収者(特定買収行為を行った者で特定買収行為を行った時点までに確認決議を得なかった者をいいます。)が出現した場合、取締役会は、特定買収者の出現を認識した旨の開示のほか、無償割当基準日、無償割当効力発生日その他本新株予約権の無償割当てに関する必要事項を決定する決議を行い、決定された事項を公表の上、本新株予約権の無償割当てを実行します。「本新株予約権」とは、特定買収者等(特定買収者及びその関係者をいいます。)の行使に制約が付された新株予約権をいいます。無償割当基準日の前で取締役会が別途定める日(但し、無償割当基準日の3営業日前の日以降の日を定めることは予定されておりません。)までに、特定買収者の株券等保有割合が20%を下回ったことが明らかになった場合等には、取締役会は本新株予約権の無償割当ての効力を生じさせないことができます。7)本新株予約権の無償割当てを行う場合、無償割当基準日における全普通株主(但し、当社を除く。)に対し、その所有する当社普通株式 1株につき本新株予約権1個の割合で割り当てることとし、本新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、2株以下で取締役会が別途定める数となります。各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1円に各本新株予約権の目的となる株式の数を乗じた額とします。8)本新株予約権には、未行使の本新株予約権を当社が取得することができる旨の取得条項が付されます。取得の対価は、特定買収者等に該当しない者が保有する本新株予約権については、当該本新株予約権の数に本新株予約権1個当たりの目的となる株式の数を乗じた数の整数部分に該当する数の当社普通株式、それ以外の本新株予約権については取得に係る本新株予約権と同数の譲渡制限付新株予約権(特定買収者等の行使に制約が付されたもの)となります。(4)取締役会の判断及びその理由本プランは上記の基本方針に沿うものであり、またその合理性を高めるため以下のような特段の工夫が施されておりますので、本プラン は、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。1) 本プランは、定款第49条の規定に則り、平成30年6月27日開催の第174回定時株主総会において株主の皆様の事前承認を受けております。2) 当社取締役の任期は1年であり、任期期差制や解任要件の普通決議からの加重等も行っておりません。従って、1回の株主総会普通決議における取締役の選解任を通じて、取締役会決議により本プランを廃止することが可能です。3) 本プランにおける判断の中立性を担保するため、当社社外役員のみから構成される企業価値委員会が、買収提案の内容につき検討を行い、当社の役員としての会社に対する法的義務を背景に、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に適うものであるかどうかの観点から買収提案について審議します。そして、企業価値委員会から取締役会に対し、確認決議を行うべきとの勧告決議がなされた場合、取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、同勧告決議に従い確認決議を行わなければならないこととされております。4) 本プランは、上記(3)に記載のとおり、企業価値委員会が勧告決議を行わなければならない場合を規定しており、客観性を高めるための仕組みが採られております。5) 本プランは、株主総会の承認決議の範囲内で、取締役会決議により毎年見直すことを基本としており、関連する法制度の動向その他当社を取り巻く様々な状況に対応することが可能となっております。6) 株主総会の承認決議の有効期間を、決議から3年に設定しております。3年が経過した時点で、取締役会は、附帯条件の見直し等を含め、改めて株主総会の承認をお願いし、株主の皆様にご判断いただくことを予定しております。7) 本プランは、経済産業省及び法務省が定めた平成17年5月27日付「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」が求める適法性の要件(新株予約権等の発行の差止めを受けることがないために充たすべき要件)、合理性の要件(株主や投資家など関係者の理解を得るための要件)をすべて充たしております。また、経済産業省企業価値研究会平成20年6月30日付報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の提言内容にも合致しております。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示体制の概要【1】情報開示の基本方針当社は、広報・IR活動を積極的に行い広く社会に対し日清製粉グループ各社の事業活動に関する正確な情報を適時、適切、継続的に提供することにより、各ステークホルダーから正しい理解、評価、信頼を得られるよう努めております。また、当社の情報開示の姿勢を一層明確化するため、「情報開示指針(ディスクロージャーポリシー)」と「情報開示規程」を制定し、公平な情報開示を徹底しております。【2】適時開示に係る社内体制全社的な開示に関する統制体制の明確化、情報収集・判断の統一化を図るため、取締役社長を委員長とし、総務本部長を副委員長、同本部法務部長を委員とする「開示委員会」を設置しております。また、開示担当部署である総務本部広報部をその事務局としております。開示委員会の役割は、以下のとおりです。(1)適時開示事項のうち決定事実に関する情報を外部公表する上でのグループ全体の情報を網羅的に収集し、適時・適切に情報開示を推進する。また、発生事実に関する情報、決算に関する情報についても適時開示の視点から検証を行い必要に応じて提言していく。(2)当社グループの開示に関する手続きの整備や開示体制の改善を検討し、必要に応じて取締役会に提言する。また、開示委員会事務局は各部署、グループ各社からの報告に基づき、開示に検討を加え、開示の適否の判断及びその内容等について経営上の判断が必要なものは開示委員長に報告してその判断を仰ぐものとしております。適時開示は、開示にあたっての最終的な意思決定は取締役会にその権限が存することを前提に、決定事実、発生事実、決算に関する情報の3つに区分し、原則として以下の手続きに従って行うこととしております。1)決定事実に関する情報各部署、グループ各社から取締役社長に報告された後、開示委員会に報告され、開示委員会は開示の適否を判断します。開示委員会で確認された開示の内容・手法は、原則取締役社長に報告され必要により取締役会の決議を行った上で、広報部が適時開示を行います。2)発生事実に関する情報 各部署・グループ各社又は各種委員会(対策本部を含む)から迅速に取締役社長に報告されるとともに開示委員会に報告されます。開示委員会(対策本部を設置する場合は当該対策本部)は開示の適否を判断し、広報部が適時開示を行います。3)決算に関する情報経理財務部門から取締役社長に報告された後、取締役会の決議を経て、広報部より適時開示されます。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-06-27

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