日新製鋼株式会社(5413) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

この画像はデフォルトのカバー写真です

未登録

日新製鋼株式会社

http://www.nisshin-steel.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>ブロンズ

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    6年 2ヶ月 (設立年月:2012年10月)
  • 上場維持年月 6年 2ヶ月 (上場年月:2012年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 日新製鋼株式会社
旧社名 日新製鋼ホールディングス株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2012年10月
証券コード 5413
業種 鉄鋼 , 金属系素材
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区丸の内3-4-1新国際ビル
企業サイト http://www.nisshin-steel.co.jp/
設立年月
2012年10月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2016年10月28日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無有り
- 親会社名新日鐵住金株式会社
- 親会社の上場区分上場
- 親会社の証券コード5401
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
新日鐵住金株式会社 56,020,563 51.04%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 4,679,100 4.26%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,676,900 4.26%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 2,542,000 2.32%
ACERINOX,S.A. 1,052,600 0.96%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 1,042,500 0.95%
住友金属鉱山株式会社 969,976 0.88%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 919,900 0.84%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口2) 828,800 0.76%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) 819,400 0.75%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 年度毎の環境保全活動、CSR活動等を取りまとめたCSR報告書を発行


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 企業情報の積極的かつ公正な開示などを明記した「企業行動基準」や「行動規範」などを制定


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 ステークホルダーに選ばれる会社を目指すことを掲げる「グループ経営ビジョン」を始め、「グループ経営理念」や「企業行動基準」などを制定し、ホームページへ掲載


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは日新製鋼株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社IRポリシーを定め、その内容は当社ホームページ上の下記アドレスにおいて掲載している。http://www.nisshin-steel.co.jp/ir/management/ir_policy.html


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年4回程度実施


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

法定開示情報や適時開示情報などに加えてIR説明会資料などの情報もタイムリーに掲載


IRに関する部署(担当者)の設置

財務部に予算・IRチームを設置


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、コーポレートガバナンスの充実・強化を経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけ、当社のステークホルダーの立場を踏まえたうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、適切な業務遂行と監督により、持続的な企業価値向上と経営の信頼性向上を実現するため、「日新製鋼コーポレートガバナンス基本方針」を策定しており、その内容は当社ホームページ上の下記アドレスにおいて掲載している。http://www.nisshin-steel.co.jp/ir/governance/basic_policy.html


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

 当社は、2015年6月1日公表のコーポレートガバナンス・コードの各原則について、全てを実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】いわゆる政策保有株式 株式保有については、非保有を原則とする。ただし、当社の企業価値向上に繋がるパートナーの株式は厳選して保有する。 また、例外として保有する株式については、保有株式のリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性等を検証し、これを反映した保有のねらい・合理性を定期的に確認している。 当社は保有株式について、投資先企業の経営方針を尊重した上で、議案ごとに当社の企業価値向上に資するか否かを判断して議決権を行使する。なお、重大な法令違反・不祥事発生に関して責任のある取締役・監査役ならびに原則3期以上連続して赤字を継続していた時点で就任していた取締役・監査役に関する議案、および明らかに株主を軽視した議案に対しては肯定的な判断を行わない。【原則1-7】関連当事者間の取引 当社と当社の取締役間の取引その他利益相反取引については、予め取締役会での承認を得ることを当社の「取締役会規程」に定めており、その他の関連当事者間取引についても、一般取引と同様に市場実勢を勘案し決定することとしており、その概要は有価証券報告書に記載している。【原則3-1】情報開示の充実(1)経営理念や経営戦略、経営計画 当社の経営方針をまとめたグループ経営理念および経営ビジョン、ならびに中期連結経営計画を策定しており、当社ホームページ上の下記アドレスにおいて掲載している。  (経営理念・ビジョン)http://www.nisshin-steel.co.jp/corporate/philosophy.html  (中期連結経営計画) http://www.nisshin-steel.co.jp/ir/management/plan.html(2)本コードの各原則を踏まえたコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、本報告書「Ⅰ1. 基本的な考え方」に記載の通りである。(3)取締役会による経営陣幹部・取締役の報酬決定の方針と手続 本件の内容は、当社コーポレートガバナンス基本方針の「3.(3)取締役・監査役の報酬決定の方針と手続き」に記載している。(http://www.nisshin-steel.co.jp/ir/governance/basic_policy.html)(4)取締役会による経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補者の指名の方針と手続 本件の内容は、当社コーポレートガバナンス基本方針の「3.(2)取締役・監査役の指名・選定方針と選任手続き」に記載している。(http://www.nisshin-steel.co.jp/ir/governance/basic_policy.html)(5)個々の選任・指名についての説明 当社は(4)の方針に基づき取締役・監査役候補者を指名、選任している。なお、社外取締役および社外監査役の選任理由については、本報告書「Ⅱ1.会社との関係(2)」に記載している。【補充原則4-1-1】経営陣に対する委任の範囲と概要 当社は、迅速かつ的確な意思決定と業務執行のため、執行役員制度を導入している。取締役会は、会社法その他法令、定款に定められた事項ならびに経営戦略の観点から重要な事項を決定している。 それ以外の業務執行上の重要な事項の決定は、代表取締役社長を議長とし、各部門を担当する執行役員で構成する経営会議にて審議を行い、議長が決定している。【原則4-8】独立社外取締役の有効な活用 当社は、現在2名の独立社外取締役を選任しており、当該独立社外取締役より独立・客観的な立場から、取締役会の場を中心に経営全般に対して積極的な意見・提言を受けている。さらに、かかる提言等を業務執行に取り入れることで企業価値向上に取り組んでいる。 当社が独立社外取締役に期待する役割は、外部での豊富な経験や見識を踏まえた経営に対する助言と監督であり、前者については取締役会を中心にさまざまな機会を通じて貴重な提言を得ており、後者についても監査役会との連携やタイムリーな経営情報の提供、代表取締役との意見交換などにより、実効ある監督機能が確保されている。【原則4-9】独立社外取締役の独立性判断基準および資質 当社は、独立的・客観的立場から経営全般への監督・監視や進言が期待できる社外取締役および社外監査役の招聘を目的に、社外役員の独立性基準を策定しており、その内容は当社コーポレートガバナンス基本方針の「3.(2)取締役・監査役の指名・選定方針と選任手続き」に記載している。(http://www.nisshin-steel.co.jp/ir/management/ir_policy.html)【補充原則4-11-1】取締役会全体としてのバランス、多様性および規模に関する考え方 取締役会全体としてのバランス、多様性および規模に関する考え方については、原則3-1の(4)に記載の通りである。【補充原則4-11-2】取締役・監査役の他の上場会社の兼任状況 当社の取締役および監査役の、他の上場会社の役員兼任状況については、当社の第6期報告書における事業報告「4.当社の取締役および監査役に関する事項」(P17~P18)に掲載している。【補充原則4-11-3】取締役会の実効性の分析・評価 当社では、取締役会の運営状況の実効性について、毎年取締役・監査役の評価を参考に、課題の共有とさらなる審議の活性化に向けた改善点について、取締役会で議論および確認を行うこととしている。2017年度については、取締役会の議案に関する事前説明会の定例化と中期経営計画をテーマアップして議論の深化を図っており、2018年6月の取締役会において、取締役会の実効性が概ね確保されていることを確認している。 今後は、各取締役が有する知識・経験・能力を活かした多角的な検討や、グループにおける重要案件についての議論の深化を更に進める必要があることを課題認識し、この点に対する対応も含め、取締役会全体の実効性をさらに高めるべく、改善に努めていく。【補充原則4-14-2】役員に対するトレーニング方針 当社は、社外を含む取締役・監査役への就任に際し、業務執行の監督・監査に必要となる当社の事業・財務・組織体制等に関する知識を取得するための情報提供を行っている。また、株主からの負託を受けた取締役・監査役に求められる役割と法的責任を果たすため、会社法関連法令ならびにコーポレートガバナンスに関して理解を深める機会を設けている。 役員就任後においては、取締役・監査役がその職務遂行において必要とされる知識の習得のため、社外講習やセミナーへの出席を希望する場合には、積極的な活動ができるように支援を行っている。【原則5-1】株主との建設的な対話に関する方針 当社は、株主をはじめとするステークホルダーとの積極的な対話を通じて、当社の経営方針・事業活動について正しい理解と信頼を得ると同時に、企業としての説明責任を果たすことを基本方針としている。 株主との対話を含めた当社のIR活動および情報開示の体制、情報管理の枠組みを定めた「IRポリシー」を取締役会で決議し、その内容は当社コーポレートガバナンス基本方針の「4.(5)コミュニケーション」(http://www.nisshin-steel.co.jp/ir/governance/basic_policy.html)に記載、および当社ホームページ上の下記アドレスにおいて掲載している。  (IRポリシー)http://www.nisshin-steel.co.jp/ir/management/ir_policy.html


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

 独立役員の資格を充たす社外役員4名全員を独立役員に指定している。「社外役員の独立性基準」 当社は、会社法で定められた要件に加え、社外役員の独立性基準を以下のとおり制定しており、かかる基準に適合する者を社外取締役および社外監査役として選任している。 1.現在または過去において、当社またはその子会社の取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員または使用人でないこと。 2.現在または直近3事業年度において、当社の大株主(※)でないこと。大株主が企業等の法人である場合はその親会社またはその子会社の取締役・監査役・執行役員または使用人等でないこと。(※)大株主とは、総議決権の10%以上の株式を保有する企業等を意味する。 3.現在または直近3事業年度において、当社またはその子会社と主要な取引関係(※)にある企業等の取締役・監査役・執行役員または使用人等でないこと。 (※)主要な取引関係とは、年間取引額が当社グループまたは取引先企業等の連結売上高の2%以上に該当する場合を意味する。但し、資金取引が中心の金融機関および口銭取引が中心の商社との取引関係については、取引内容の態様・性質に鑑みかかる基準ではなく、実質的な取引額や取引の依存度・代替性等に基づき判断する。 4.当社またはその子会社から役員報酬以外に、多額の金銭(※)その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等でないこと。かかる金銭を受領している者が企業等の法人や団体である場合は、その所属員でないこと。 (※)多額の金銭とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、企業等の場合は当該企業等の連結売上高または総収入の2%以上に該当する場合を意味する。 5.当社またはその子会社より多額の寄付金(※)を受領していないこと。かかる寄付金を受領している者が企業等の法人や団体である場合は、当該法人、その親会社またはその子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人等でないこと。 (※)多額の寄付金とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高または総収入の2%以上に該当する場合を意味する。6.当社またはその子会社が取締役、監査役、執行役員を派遣している企業等の取締役、監査役、執行役員または使用人等でないこと。 7.当社またはその子会社の会計監査人または会計監査人の社員等でないこと、または直近3事業年度に当該会計監査人の社員等として当社の監査業務に従事していないこと。8.上記1から7のいずれかに該当する者の近親者(配偶者、二親等内の親族もしくは同居の親族)でないこと。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 株主総会において決議された報酬の範囲の中で、連結業績に応じて各年の支払額を決定している。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 各取締役および監査役の報酬等の算定方法に係る決定に関する方針は、取締役については取締役会にて、監査役については監査役の協議にて決定するが、その内容は次のとおりである。1.報酬の額またはその算定方針に係る決定に関する基本方針 各取締役の報酬額は、株主総会が決定する取締役の総額の限度内において、職務および職責ならびに当社の連結業績に応じて算定する。 各監査役の報酬額は、株主総会が決定する監査役の総額の限度内において、職務および職責に応じて算定する。2.報酬体系 取締役の報酬は、基本報酬および職責報酬により構成し、連結業績に応じて報酬総額が変動する体系とする。 監査役の報酬は、基本報酬および職責報酬により構成する体系とする。3.決定手続き 取締役の報酬に係る決定方針については取締役会において、監査役の報酬に係る決定方針については監査役の協議にて決定する。 なお、執行役員の報酬についてもかかる方針・手続きに準じて算定する。 また、取締役・監査役の報酬に係る方針決定の客観性・透明性を高めるため、社外取締役が過半数を構成する「役員人事・報酬会議」を設置し、取締役の報酬額またはその算定方針に係る決定に関する基本方針等および報酬水準の妥当性に関する確認を行う。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 有価証券報告書および事業報告で、全取締役の総額を開示している。また、事業報告では、社外取締役の総額も開示している。 なお、有価証券報告書および事業報告は当社ホームページにも掲載している。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 迅速かつ的確な意思決定と業務執行による企業競争力の更なる向上のため、経営と業務執行の分離および責任と権限の明確化を図る観点から執行役員制度を導入しており、取締役会は経営方針・経営戦略の創出および業務執行の監督という本来の機能に特化し、社長以下執行役員および従業員は、グループ経営理念およびグループ経営ビジョンならびに取締役会が策定した経営方針・経営戦略に従って職務を執行する。執行役員の職務の担当範囲は取締役会にて定め、その責任と権限を明確にしている。 また、社長による会社の業務執行の決定に資するため、取締役を兼務する執行役員により構成される経営会議にて審議を行い、また必要に応じて会議体を設置している。 経営および業務執行に対する実効的な監視・監督の確保を目的に、取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は会社の業務執行状況を取締役会報告基準に則り取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督している。 また、監査役は、取締役の職務の執行状況を監査するため、監査役会で定める監査基準および監査計画に基づき、会社の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて取締役、執行役員、内部統制部門および従業員に対して会社の業務執行状況について報告を求めている。さらに、客観性・中立性も含めた監査機能が十分に機能するよう、監査役監査を補助するための専任組織として監査役会事務局を内部監査部門に設置し、専任を含む使用人を置き、内部監査部門と緊密な連携を保つとともに、常勤の監査役にも社外監査役を置いている。 なお、当社は、社外取締役および監査役との間で、会社法第 427 条第 1 項の規定に基づき、同法第 423 条第 1 項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める限度額としている。 以上の体制により、経営および業務執行が適正かつ効率的に行われており、客観性・中立性も含め経営監視機能も十分に機能している。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、迅速かつ的確な意思決定と業務執行による企業競争力の更なる向上のため、経営と業務執行の分離および責任と権限の明確化を図る観点から執行役員制度を導入しており、取締役会は経営方針・経営戦略の創出および業務執行の監督という本来の機能に特化している。 また、株式会社東京証券取引所の定める独立性の基準および当社の定める社外役員の独立性基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役が、当社グループのおかれた状況を評価・分析し、社外で培った企業経営に係る豊富な知見と経験を当社の経営方針・経営戦略に活かすとともに、株主から直接負託を受けた社外役員として、経営方針・経営戦略の具体的実行についても取締役会での議決権行使および報告聴取を通じて独立した立場から自らの判断を表明する。 取締役会ならびに取締役の職務執行の適法性については、当社においては、株式会社東京証券取引所の定める独立性の基準および当社の定める社外役員の独立性基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役が半数以上を占める監査役により適正な監査がなされている。また、監査役監査を補助するための専任組織として監査役会事務局を内部監査部門に設置して専任を含む使用人を配置し、内部監査部門と緊密な連携を保つとともに、常勤の監査役にも社外監査役を置くことにより、客観性・中立性も含め経営監視機能が十分に機能すると判断している。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」を以下のとおり定め、かかる体制の下で会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスクの管理に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その改善・充実を図る。1.当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 取締役会は、取締役会付議・報告基準を整備し、当該付議・報告基準に則り会社の業務執行を決定する。 (2)代表取締役社長は、社内規則に則り取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、かかる決定、取締役会決議、社内規則に従い職務を執行する。 (3)取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を取締役会報告基準に則り取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。(4)取締役の職務執行状況は、監査基準及び監査計画に基づき監査役の監査を受ける。 (5) 取締役を含む役職員がとるべき行動の基準・規範を示した「企業行動基準」「行動規範」を制定し、あわせて取締役の職務執行に係るコンプライアンスについて通報相談を受付ける通報相談窓口を設ける。2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)取締役の職務執行に係る情報については、管理基準及び管理体制を整備し、法令及び社内規則に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。(2)法令又は取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行う。(3)取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況について、監査役の監査を受ける。3.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)代表取締役社長を委員長とし、各部門を担当する執行役員から構成するリスクマネジメント委員会を置き、各部門のリスクマネジメント業務を統括し、リスクマネジメントの基本方針、推進体制その他重要事項を決定する。(2)全社的な視点から部門横断的なリスクマネジメント体制の整備を推進する内部統制推進部を置き、新たな重要リスクの探索及び対応の方向付けを行うとともに、各部門におけるリスクマネジメント体制の整備を支援する。(3)各部門の長である執行役員及び使用人は、それぞれが自部門に整備するリスクマネジメント体制の下、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとともに、かかるリスクマネジメント状況を監督し、定期的に見直す。(4)当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な対応方針を整備し、発現したリスクによる損失を最小限度にとどめるために必要な対応を行う。4.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)経営と業務執行の分離及び責任と権限の明確化を図る観点から執行役員制度の下、取締役会は経営戦略の創出及び業務執行の監督という本来の機能に特化し、代表取締役社長以下執行役員は自己の職務を執行する。執行役員の職務の担当範囲は取締役会にて定め、その責任と権限を明確にする。(2)代表取締役社長による会社の業務執行の決定に資するため、取締役を兼務する執行役員により構成される経営会議にて審議を行い、また必要に応じて会議体を設置する。(3)取締役会はグループ経営理念・グループ経営ビジョンの下に経営目標・事業計画を策定し、代表取締役社長以下執行役員はその達成に向けて職務を執行し、取締役会がその進捗管理を行う。5.当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)執行役員及び使用人がとるべき行動の基準、規範を示した「企業行動基準」「行動規範」に基づき、職制を通じて適正な業務執行の徹底と監督を行うとともに、問題があった場合は職員就業規則に則り適正に処分する。(2)コンプライアンスに係る事項について代表取締役社長を直接補佐する『企業倫理担当役員』を置き、全社のコンプライアンス状況を監督する。(3)コンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、代表取締役社長を委員長、企業倫理担当役員を副委員長、各部門を担当する執行役員及び社外専門家(弁護士)を委員とするコンプライアンス委員会を置き、あわせて直接従業員等から通報相談を受付ける社内・社外の通報相談窓口を設け、匿名での通報を認めるとともに通報者に対する不利益取扱いの防止を保証する。(4)業務執行部門から独立した内部統制推進部が定期的に内部監査を実施し、その結果を被監査部門にフィードバックするとともに、経営層及び監査役に適宜報告する。6.次に掲げる体制その他の当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ) 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制ロ) 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制ハ) 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ニ) 当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)社内規則に従い、子会社管理の所管部門の総括の下、各部門がそれぞれ担当する子会社の管理を行う。(2)主要な子会社の取締役又は監査役を当社から派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査する。(3)子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計その他会社の個性及び特質を踏まえ、自律的に内部統制システムを整備することを基本とする。(4)子会社の管理を担当する各部門は、子会社の業務執行状況について報告を受ける他、子会社が企業集団に重要な影響を及ぼす事項を意思決定する場合は、事前に協議を行う。(5)子会社の管理を担当する各部門は、子会社にリスクマネジメント体制を整備するよう指導・監督する。(6)取締役会はグループ経営理念・グループ経営ビジョンの下に経営目標・事業計画を策定し、各部門による管理の下、経営目標・事業計画の達成に向けて子会社は業務を執行し、取締役会がその進捗管理を行う。(7)子会社の管理を担当する各部門は、子会社にコンプライアンス体制を整備するよう指導・監督する。また、当社及び国内直接出資子会社のコンプライアンスについて通報相談を受付ける通報相談窓口を設ける。(8)当社は、親会社との間で、上場企業としての相互の立場を尊重したうえで、経営の独立性を確保しながら適正な業務を行なう。また、企業集団としての社会的責任を全うするために必要となる親会社との連携・方針共有を行なうとともに、親会社の内部監査部門との連携も行なう。(9)当社は、親会社との取引に際しては、取引条件が第三者との通常の取引条件と著しく相違しないことを十分に確認する。7.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役の職務を補助するため、内部統制推進部に専任を含む使用人若干名を置き、監査役が要請を行ったときは代表取締役社長との間で意見交換を行う。8.前号の使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査役の職務を補助するための専任組織として監査役会事務局を内部統制推進部に置く。(2)監査役は、監査役会事務局の独立性を確保し、監査役会事務局に対する指示の実効性を確保するため、監査役会事務局の権限、組織、監査役からの指揮命令権、人事等に関して検討し、取締役と意見交換を行う。9.次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制イ) 当社の取締役等及び使用人が当社の監査役に報告するための体制ロ) 当社の子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制(1)取締役、執行役員及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。また、子会社の取締役、監査役及び使用人並びに子会社の管理を担当する各部門の長は、監査役の求めに応じて子会社の業務執行状況を報告する。(2)取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役会に報告する。10.前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査役に報告をしたことを理由として、不当に不利な取扱いをすることを防止する。11.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役の職務の執行に必要な費用又は債務は、会社が負担すべき費用として処理する。12.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1)監査役会は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。(2)監査役は、内部監査部門と緊密な連係を保つとともに、必要に応じて内部監査部門に調査を求める。(3)監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の排除に向けて、以下のとおり体制を整備し、反社会的勢力との関係を断絶するための取組みを全社的に推進する。(1)役職員がとるべき行動の基準・規範を示した「企業行動基準」「行動規範」において、反社会的勢力との関係を一切断絶することが当社の基本方針である旨を定める。(2)反社会的勢力への対応を統括し、反社会的勢力との関係断絶に向けての取組みを全社的に推進するため、渉外管理委員会を置く。(3)反社会的勢力による不当な要求に備え、警察、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携を構築する。(4)反社会的勢力への対応が適切に行われるよう、対応マニュアルを整備し、職員間の教育を継続して行う。(5)反社会的勢力と一切関係を持たないよう、各種取引その他第三者への対応は、社内規則に従い適正に行う。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明: 


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

1.当社は社員(役員・従業員)の行動規範となる「企業行動基準」を社内規程として定め、その中で“企業情報を積極的、効果的かつ公正に開示する”ことを明確にし、これの徹底に努めている。また、社内規程において、当社ならびに子会社における内部情報管理基準等を定めるとともに、社内周知を徹底し、内部者取引を未然に防止する仕組みを整えている。2.当社の適時情報開示に係る体制は、次のとおり。当社では情報開示の担当部門を総務部(責任者:総務部長)とし、適時情報開示に遺漏がないよう情報の収集・把握から開示まで以下のようなステップで総務部が一元的に取り扱う仕組みとしている。(1)会社情報の収集・把握当社および当社子会社に関し、適時開示の対象となる可能性のある会社情報(以下「重要事実」という)を次のような方法で総務部にて集約している。1)会社経営の重要事項の意思決定機関の事務局として全審議案件内容を集約。2)当社および子会社に係る重要事実が発生したことを職務上知った役員は、総務管掌役員に連絡。3)当社および子会社に係る重要事実が発生したことを職務上知った職員は、部門長に報告。4)前2項で報告を受けた総務管掌役員および各部門長は、総務部長に連絡。5)経営企画部長および海外統括部長は、子会社等に対し、重要事実に係る当社への連絡体制を整えるよう監督・指導。(2)適時開示の要否の判定集約された重要事実について、適時開示規則等に基づき、必要に応じて社内協議あるいは株式会社東京証券取引所との事前相談などの手段を講じた上で、開示の要否を判定する。開示が必要と判定した場合は、適時開示規則等に基づき、開示内容が正確かつ充分であるかを検証し、社長をはじめ社内関係先に開示実施を確認する。(3)開示の実施情報の開示にあたっては、株式会社東京証券取引所の提供する適時情報開示システム(TDnet)に登録・公開した後、マスコミへの発表、当社ホームページでの公開等も速やかに行う。(4)開示情報の問合せ対応開示した情報についての株主、投資家等からの問合せに対応する。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-07-10

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
説明です。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

サイト内リンク 特集ページ

サイト内リンク SNSシェア・情報共有