日産自動車株式会社(7201) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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日産自動車株式会社

https://www.nissan-global.com/JP/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    85年 0ヶ月 (設立年月:1933年12月)
  • 上場維持年月 67年 11ヶ月 (上場年月:1951年01月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 日産自動車株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1951年01月
証券コード 7201
業種 輸送用機器 , 自動車
エリア 関東 , 神奈川県
本社所在地 神奈川県横浜市西区高島1-1-1
企業サイト https://www.nissan-global.com/JP/
設立年月
1933年12月
資本金
5,000億円以上~1兆円未満
連結売上高
10兆円以上~15兆円未満
単独売上高
1兆円以上~5兆円未満
連結従業員数
100,000人以上~150,000人未満
単独従業員数
20,000人以上~30,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , ロボット , GRIガイドライン , エコ・ファースト企業 , ESG銘柄 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , TOPIX Large 70
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年11月06日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
ルノー エスエイ 1,831,837,027 43.40%
ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン スペシャル アカウント ナンバー ワン 144,346,248 3.42%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 128,846,400 3.05%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 109,318,000 2.59%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 59,204,300 1.40%
日本生命保険相互会社 54,028,652 1.28%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 45,070,200 1.07%
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 40,397,167 0.96%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7) 33,880,300 0.80%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) 33,492,200 0.79%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

環境保全活動及びCSR活動に積極的に取組んでおり、その結果を「サステナビリティレポート」として報告し、当社ホームページでも開示している。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

社内外に対する経営の透明性を重視し、ステークホルダーに対する積極的な情報開示に努めている。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

ステークホルダーの立場の尊重については、当社「グローバル行動規範」の信条として明文化されている。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社の執行役員51名の構成は、日本人27名・外国人24名、男性49名・女性2名である。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは日産自動車株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

証券会社と共同で、個人投資家向けセミナーを定期的に開催している。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年4回の決算発表後、決算説明会を実施している。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

海外ロードショー(投資家訪問)を年1回以上実施している。


IR資料のホームページ掲載

英文資料も公開している。


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当部署:IR部IR担当役員:軽部 博(CFO)、田川 丈二(常務執行役員)IR事務連絡責任者(情報取扱責任者):白井 丈至(IR部主担)


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスの充実は、当社の経営の最重要課題のひとつである。当社のコーポレート・ガバナンスにおける最も重要なポイントは、経営陣の責任の明確化であり、当社は、株主及び投資家に向けて明確な経営目標や経営方針を公表し、その達成状況や実績をできるだけ早くまた高い透明性をもって開示している。これによって経営陣の責任を明確にし、コーポレート・ガバナンスの充実を図っている。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則4-1-3】取締役会による、最高経営責任者等の後継者の計画の監督最高経営責任者等の後継者の計画については、代表取締役が責任を持ってあたっている。また、経営陣幹部の選任については、エグゼクティブ・コミッティーメンバーの役員等から構成され、最高経営責任者を議長とする人事委員会での検討を経て決定している。【補充原則4-10-1】指名・報酬等の重要事項への独立社外取締役の関与・助言各取締役は、取締役会議長の提案をもとに、取締役会の決議を経た選任議案に基づき選任されている。各取締役の報酬の決定手続きとしては、取締役会議長が、取締役会の決議及び代表取締役との協議に基づき、独立社外取締役の助言、各取締役の報酬について定めた契約、業績、役員報酬のコンサルタントであるタワーズワトソン社による大手の多国籍企業の役員報酬のベンチマーク結果を参考に、決定している。独立社外取締役は、取締役会において、積極的に議論に参加するなど、豊富な経験と高い見識に基づき、役割・責務を十分に果たしていただいている。これらを踏まえ、現行の仕組みで有効に機能していると考えている。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】いわゆる政策保有株式(1)政策保有に関する方針シナジー効果等事業上のメリットを実現するための連携・協力関係が、当社の事業における重要な要素のひとつであり、株式の政策保有については、当該連携・協力関係の構築・維持のために合理的に必要とされる範囲内に限定している。また、当該政策保有については、そのリスクとリターンなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証している。(2)政策保有株式に係る議決権行使の基準当社は、提携・協力関係への効果、事業上のメリット及び投資先企業の業績等を総合的に勘案した上で、議決権を行使している。【原則1-7】関連当事者間の取引役員や主要株主との取引を含め、会社が取引を行う場合には、取引の重要性や性質に応じて、財務、経理、税務、法務等の各種機能からの検討を行うとともに、案件に応じたレベルの決定者による承認が必要な旨、社内規定に定めている。また、取締役と会社との利益相反取引については、取締役会の承認及び取引後の重要な事実の取締役会への報告を必要とする旨、取締役会規則に規定している。【原則3-1】情報開示の充実(1)会社の目指すところ(経営理念)や経営戦略、経営計画当社のビジョン及びミッションは、当社ホームページ(http://www.nissan-global.com/JP/COMPANY/MESSAGE/VISION/)に掲載している。また、中期経営計画は、当社ホームページ(http://www.nissan-global.com/JP/IR/MIDTERMPLAN/)に掲載している。(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針本報告書の1-1「基本的な考え方」に記載している。(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続有価証券報告書(http://www.nissan-global.com/JP/DOCUMENT/PDF/FR/2017/fr2017.pdf)43ページに記載している。(4)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続取締役候補者(社外取締役候補者を除く。)は、会社経営や会社の業務に精通し、会社の業務に貢献でき、かつ、人格・見識に優れている人物とする。社外取締役候補者は、独立した立場から経営の監視・監督機能を担う役割を果たすとともに、その豊富な知識・経験と高い見識に基づき、会社の企業活動に助言を行うことができる人物とする。監査役候補者は、人格・見識に優れており、かつ、会社経営や会社の業務に精通している、または法律、財務・会計等の分野における豊富な知見と経験を有する人物とする。各取締役・監査役候補者の選任・指名の決定手続きとしては、取締役会議長の提案をもとに、取締役会の決議により決定している。なお、各監査役候補者については、取締役会議長は、監査役会の事前の同意を得た上で、上記提案を行うものとする。(5)取締役が上記(4)を踏まえて経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明社外取締役・社外監査役候補者の選任・指名理由については、株主総会参考書類にそれぞれ示しているとおりであり、その他の取締役・監査役候補者の選任・指名理由については、株主総会参考書類にそれぞれ示された各人の経歴等が、会社の取締役・監査役候補者の選任・指名方針と整合している。【補充原則4-1-1】取締役会の役割・責務取締役会が取締役会規則を定め、法令・定款に定められた事項、株主総会の決議により委任された事項その他経営上の重要な事項を含める形で、取締役会決議事項を明確化している。また、社内規定を整備し、代表取締役、業務執行取締役、執行役員に対する委任の範囲を明確化している。【原則4-9】独立社外取締役の独立性判断基準及び資質当社は、会社法に定める社外取締役の要件及び株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に従い、独立社外取締役を選任している。【補充原則4-11-1】取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件有価証券報告書(http://www.nissan-global.com/JP/DOCUMENT/PDF/FR/2017/fr2017.pdf)38ページ及び原則3-1(4)に記載している。【補充原則4-11-2】取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件取締役・監査役の重要な兼職の状況については、事業報告及び株主総会参考書類の該当項目において記載している。【補充原則4-11-3】取締役会の実効性についての分析・評価昨年同様、取締役会の実効性につき、質問票形式による取締役、監査役の自己評価を実施し、結果については、2018年5月の取締役会へ報告された。当該結果をもとに取締役会で審議を行った結果、昨年の評価結果を受けて取締役会の運営環境を高める取り組みがなされてきたこと、及び、取締役会の実効性は確保されていることが確認されたとともに、自己評価の結果得られた建設的な意見を踏まえ、取締役会の運営環境を更に高めるための方策を検討することが確認された。【補充原則4-14-2】取締役・監査役のトレーニング取締役及び監査役を対象に、行動準則及びコンプライアンス等をテーマとした研修を実施するほか、必要に応じ、事業の説明や事業視察の機会の提供を行っている。【原則5-1】株主との建設的な対話に関する方針(i)株主との対話全般について建設的な対話を実現する責任を持つ経営陣または取締役の指定当社は、CFOを中心に、会社情報の適時・適切な開示と継続的なコミュニケーションを通じて、株主・投資家の皆様との建設的な対話を行い、相互信頼の関係を構築していく。(ii)対話を補助する社内の各部門等の有機的な連携のための方策CFO傘下にIR専任の部署を設け、必要に応じ、経営企画、総務、財務、経理、法務等の他の部門と適宜連携を行い必要な情報を得るなどしつつ、対話を行う。(iii)対話の充実に関する取組み機関投資家・アナリスト等に対しては、決算説明会をはじめ、投資家層の関心に即した事業戦略等の説明会等をタイムリーに行うほか、海外ロードショーを行い、海外の投資家との対話も進めている。また、個人株主・個人投資家に対しては、株主総会終了後に株主懇談会を開催し、株主と経営陣との直接の対話の機会を設けているほか、個人投資家向け会社説明会を証券会社と共同で開催している。(iv)株主の見解・意見を経営陣に伝達するための方策以上の施策を通じて得られた株主・投資家の意見等は、担当役員を経て経営陣にフィードバックされ、経営の参考とされている。(v)対話に際してのインサイダー情報の管理に関する方策インサイダー取引の防止のため、四半期ごとの決算基準日翌日から決算発表日までの間は、決算情報に関する対話を控えている。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

当社は、独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

業績連動型の金銭報酬に加え、株価連動型インセンティブ受領権(権利行使時の当社普通株式1株当たりの市場株価が予め定めた行使価額を上回った場合に、その差額を会社から受領する権利)を、年間付与総数・当社普通株式600万株相当数を上限に付与している。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬については、取締役会議長が他の代表取締役と協議の上、各取締役の報酬について定めた契約、業績、企業報酬のコンサルタントによる役員報酬に関するベンチマークの結果を参考に決定する。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

会社法、金融商品取引法、企業内容の開示に関する内閣府令等、関係法令の定めに従って開示を行っている。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は、効率的かつ機動的な経営を行うために、取締役会の構成はスリムなものとし、業務執行については執行役員制度をしいて、明確な形で執行役員及び従業員に権限委譲している。また、事業戦略などの会社の重要事項について審議し議論するエグゼクティブコミッティ、並びに会社の日常的な業務執行に関する事項について審議し議論する別のコミッティを設置している。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の状況を聴取する等を行い、業務執行全般にわたり監査している。また、専門の内部監査部署を設置し、有効かつ効率的なグループグローバルな内部監査を行っている。会計監査については、新日本有限責任監査法人を選任している。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、監査役制度を採用している。監査役4名のうち3名が社外監査役かつ独立役員であり、十分なガバナンス体制が構築されていると考えている。<社外取締役に関する事項>前掲の「機関構成・組織運営等に係る事項」に記載のとおりである。<監査役の機能強化に係る取組み状況>前掲の「監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況」及び「社外取締役(社外監査役)のサポート体制」に記載のとおりである。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社が、会社の業務の適正を確保するための体制として取締役会で決議した事項の概要は、下記のとおり。1.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1)取締役会を設置し、会社の重要な業務執行の決定及び個々の取締役の職務の執行の監督を行う。また、監査役会を構成する監査役は、取締役の職務の執行を監査する。 (2)効率的で機動的な経営を行うため、取締役会の構成は小規模なものとし、業務執行については明確な形で執行役員及び従業員に権限を委譲する。 (3)事業戦略、重要な取引・投資などの会社の重要事項について審議し議論するエグゼクティブコミッティ、並びに会社の日常的な業務執行に関する事項について審議し議論する別のコミッティを設置する。 (4)地域及び特定の事業領域に関する事項を審議し議論するマネジメントコミッティを設置する。 (5)クロス・ファンクション活動(機能横断的活動)を進めるため、クロス・ファンクショナル・チーム(CFT)を置く。CFTは、会社が取り組むべき各種の課題や問題を発掘し、それをライン組織に提案する。 (6)社内意思決定の迅速化を図り、意思決定プロセスを明確にするため、明確で透明性の高い権限基準を整備する。 (7)中期経営計画及び年度事業計画の策定を通じ、経営方針と事業目的を具体化し、共有することにより、効率的かつ効果的な業務執行を行う。2.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1)世界中のグループ会社で働く全ての社員を対象として「グローバル行動規範」を策定し、その周知・徹底を図る。 (2)行動規範の遵守を確実なものとするため、eラーニングなどの教育プログラムを充実させる。 (3)当社の取締役や執行役員を対象に、「取締役・執行役員の法令遵守ガイド」を策定し、その遵守を徹底する。 (4)反社会的勢力に対しては、会社として毅然とした態度で臨むものとし、当社の役員・従業員は、万一反社会的勢力から何らかのアプローチを受けた場合は、速やかに上司並びに専門の委員会に報告し、その指示に従う。 (5)当社の役員・従業員は、業務遂行上、直接・間接を問わず、詐欺・恐喝等の不正・犯罪行為に関わることなく良識ある行動をとるものとし、そのような不正・犯罪行為あるいはそのおそれがある事態に遭遇した場合は、毅然とした態度で臨むと同時に、速やかに上司並びに専門の委員会に報告し、その指示に従う。 (6)これらの遵守状況をチェックし、遵守を保証するための仕組みとして、「グローバルコンプライアンス委員会」を設置する。 (7)内部通報制度を導入し、社内外に窓口を設置することにより、社員からの意見・質問・要望及びコンプライアンス違反の疑いのある行為等について直接当社マネジメントに伝えることを可能とする。 (8)社内規程を整備する。「グローバル内部者取引防止管理規程」や「個人情報管理規程」などの規程類を整備し、教育・研修プログラムを通じて、周知・徹底と啓発を行う。 (9)金融商品取引法及び関連する規則や基準に基づき、財務報告の正確性と信頼性を確保するための内部統制の仕組みを強化する。 (10)当社及びグループ会社の業務執行に関する監査及び法令、定款、企業倫理の遵守状況の確認等を定期的に行うことを目的に、専門の内部監査部署を設置し、有効かつ効率的な内部監査を行う。 (11)当社・ルノー間のアライアンスに関する活動については、両社で共同運営する機能に関するものも含め、当社の取締役会、エグゼクティブコミッティ、関係する執行役員の指揮、監督のもと行う。また、関連する意思決定は、権限基準に基づき、当社の取締役会、執行役員、または従業員が法令を順守し行う。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1)リスクを早期に発見し、必要な対策を検討・実行することにより、発生率の低減を図るとともに、万一発生した場合に会社に与える被害の最小化に努め、その目的達成のため、「グローバルリスク管理規程」に基づき行動する。 (2)全社的・組織横断的なリスクのマネジメントについては、リスクマネジメント委員会メンバーを中心に管理責任者として任命し、その責任の下、リスク管理マニュアルを策定する等具体的対策を講じる。 (3)全社的レベルのリスク以外の個別のビジネスリスクの管理は、それぞれのリスク管理責任者が担当し、リスクの発生を極小化するために、本来業務の一環として必要な措置を講じる。4.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 (1)法令及び取締役会規則の定めるところに従い、当社の取締役の職務の執行に係る取締役会の議事録を作成し、適切に保管・管理する。 (2)各部署の業務遂行に伴って職務権限基準に従って決裁される案件は、電子システムあるいは書面によって決裁し、適切に保管・管理する。 (3)これらの情報は、主管部署が秘匿管理に配慮した厳格な保管・管理を行い、当社の取締役、監査役等から業務上の必要により閲覧の申請があった場合には、閲覧できる仕組みとする。 (4)「情報セキュリティーポリシー」及び「グローバル情報管理ポリシー」を整備し、情報の適切な保管・管理を徹底のうえ、情報の漏洩や不適切な利用を防止する。さらに、情報セキュリティ委員会を設置し、全社的な情報セキュリティを総合的に管理するとともに、情報セキュリティに関する意思決定を行う。5.当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 i)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制  (1)適正かつ効率的で統一的なグループ経営が行われるよう、グループ会社横断的な各種マネジメントコミッティを設置する。  (2)マネジメントコミッティを通じて、グループ会社に対して情報を伝えるとともに、当社の経営方針を共有し、国内外のグループ会社の意思決定が効率的かつ迅速に行われることを確保する。  (3)各グループ会社においても、明確で透明性の高い権限基準を策定する。 ii)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制  (1)グローバル行動規範の下に、グループ各社は各社独自の行動規範を策定するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、法令や企業倫理の遵守を図る。グローバルコンプライアンス委員会では、定期的に国内外のグループ会社の状況をモニターし、さらなる法令及び定款の遵守並びに企業倫理の徹底に取り組む。また、グループ会社でも内部通報制度を導入し、意見・質問・要望等を直接所属会社あるいは当社に提出する仕組みを整備する。  (2)当社の内部監査部署は、グループ会社の業務執行及び法令・定款の遵守状況やリスク管理状況の確認等を目的としてグループ会社監査を実施する。主要なグループ会社においては、内部監査部署を設置し、当社の内部監査部署の統括の下に独自の内部監査を行う。  (3)当社の監査役は、連結経営の観点より、グループ全体の監査の実効性を確保するため、定期的にグループ各社の監査役と情報及び意見の交換を行う。  (4)特にグループ会社に対する内部監査その他のモニターの範囲や頻度等については、当該グループ会社の規模や業態、重要性等に応じて適宜、合理的な差異を設ける場合があり得る。 iii)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制  (1)グループ会社は、グローバルリスク管理規程に基づき行動する。  (2)グループ全体に影響を与えるグループ会社のリスクのマネジメントについては、リスクマネジメント委員会メンバーを中心に管理責任者として任命し、その責任の下具体的対策を講じる。  (3)上記以外のグループ会社のリスクに関するマネジメントは、それぞれのグループ会社が責任をもち、リスクの発生を極小化するために必要な措置を講じる。 iv)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制上記i) ないしiii) で述べた体制のほか、当社の各機能部署によるグループ会社の対応する機能部署との連携など複数のルートを通じて、グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項のうち重要な事項の報告をグループ会社に求め、その把握に努める。6.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する当社の監査役の指示の実効性の確保に関する事項 (1)当社の監査役の職務を補助するための組織として監査役室を置き、専任の管理職を配置し、監査役の指揮命令の下にその職務を遂行する。 (2)監査役室の使用人の評価は監査役の協議で行い、人事異動や懲戒処分については、あらかじめ監査役会の同意を得る。7.当社の監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 i)当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制  (1)当社の監査役は、年度監査計画を策定し、監査を実施する。当該計画には社内各部門による業務報告を含み、これに従って、取締役及び使用人は報告を実施する。  (2)当社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼす事実またはそのおそれのある事実を発見したときは、直ちに当社の監査役に報告する。  (3)当社の取締役及び使用人は、当社の監査役から業務の執行状況について報告を求められた場合、迅速に対応する。  (4)内部監査部署は、その監査計画や監査結果を当社の監査役に定期的に報告する。 ii)子会社の取締役、監査役その他の役員等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制  (1)当社の監査役は、連結経営の観点より、グループ全体の監査の実効性を確保するため、定期的にグループ各社の監査役と情報及び意見の交換を行っており、グループ各社の監査役は、当社の監査役に対して、グループ全体に影響を与える事項を中心に報告を行う。  (2)グループ会社の役員等及び使用人は、当社の監査役から業務の執行状況について報告を求められた場合、迅速に対応する。  (3)当社の取締役及び使用人(内部監査部署に所属する者を含む。)は、上記5.の体制を通じて報告を受けたグループ各社の事項について、上記i)のとおり、当社の監査役に対して報告を実施する。 iii)上記i) ないしii) の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを禁止するものとし、当該報告をした者を保護するために必要な措置をとるとともに、そのような不利な取扱いを行った者に対しては、懲戒処分を含めた厳正な対処を行う。8.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役からその職務の執行について費用の前払や債務の弁済等の請求を受けた場合、会社法に従い、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明できる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するとともに、毎年、必要と認められる一定額の監査費用予算を設ける。9.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1)当社の監査役のうち半数以上を社外監査役とし、独立性を強化する。監査役は定期的に監査役会を開催し、監査役相互の情報・意見交換を通じて課題を共有するとともに、必要に応じて随時協議を行う。 (2)社長を始めとする代表取締役と監査役は、定期的に会合を持ち、幅広く意見の交換を行う。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・反社会的勢力に対しては、会社として毅然とした態度で臨むものとし、当社の役員・従業員は、万一反社会勢力から何らかのアプローチを受けた場合は、速やかに上司並びに専門の委員会に報告し、その指示に従う。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:なし


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社の会社情報は、最終的に情報取扱責任部署であるIR部に伝達され、IR部において開示の要否を判断し、開示が必要な場合にはIR部よりTDnetを使って、東京証券取引所に適時開示を行っている。適時開示情報となりうる会社情報がIR部に伝達されるルートは、以下のとおりである。(1)決定事実に関する情報(子会社に係る情報を含む)は、社内各部門より当社の業務執行を決定する機関である「取締役会」及び「Executive Committee(EC:経営会議)」の事務局となる法務室及びCEOオフィスに伝達され、IR部には事務局より両会議の招集通知(議題及びその配布資料)によりその情報が伝達される。(2)発生事実に関する情報(子会社に係る情報を含む)は、社内各部門より直ちに広報部に伝達され、IR部にその情報が伝達される。(3)決算に関する情報は、経理部よりIR部に伝達される。その他、「2 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」-「1 機関構成・組織運営等に係る事項」のうち、「定款上の取締役の員数」は「6名以上」、「定款上の監査役の員数」は「3名以上」となっている。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-07-05

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
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出典:日産自動車株式会社 | 社債情報

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