西日本鉄道株式会社(9031) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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西日本鉄道株式会社

http://www.nishitetsu.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 西日本鉄道株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 9031
業種 陸運業 , 鉄道
エリア 九州・沖縄 , 福岡県
本社所在地 福岡県福岡市中央区天神1-11-17
企業サイト http://www.nishitetsu.co.jp/
設立年月
1908年12月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
介護 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    111年 2ヶ月 (設立年月:1908年12月)
  • 上場維持年月 70年 9ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは西日本鉄道株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
株式会社福岡銀行 3,881,780 4.92%
日本生命保険相互会社 3,352,277 4.24%
株式会社西日本シティ銀行 3,009,577 3.81%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,529,900 3.20%
株式会社みずほ銀行 2,129,811 2.70%
明治安田生命保険相互会社 2,053,890 2.60%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,959,400 2.48%
第一生命保険株式会社 1,501,554 1.90%
JP MORGAN CHASE BANK 385151 1,227,079 1.55%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 1,086,400 1.38%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社グループが行っている環境保全活動およびCSR活動等の状況につきまして、ホームページに掲載し、公開しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社グループの企業理念に基づき作成された「コーポレートガバナンスに関する基本方針」および「にしてつグループコンプライアンス方針」に規定しています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社グループの企業理念に基づき作成された「コーポレートガバナンスに関する基本方針」および「にしてつグループコンプライアンス方針」に規定しています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

実施時期…5月(年度決算)、11月(第2四半期決算)の年2回を定期的に実施実施内容…決算概要、経営計画の進捗状況および収支見込参加者の属性…アナリスト、ファンドマネージャー等参加人員…60名程度説明者…代表取締役社長執行役員


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

URL…http://www.nishitetsu.co.jp/ir/掲載事項…決算情報、ニュースリリース(決算以外の適時開示事項)、IR説明会資料、にしてつレポート(事業報告書)、株主優待制度の概要等


IRに関する部署(担当者)の設置

担当部署…経理部経理計画課担当役員…経理部担当執行役員


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、「にしてつグループの企業理念」のもと、安全、安心な「交通サービスの提供」と地域の発展に貢献する「まちづくり」を中核とする事業特性を踏まえながら、お客さま、地域社会、株主等のステークホルダーの期待に応える経営を行っていくため、透明・公正かつ迅速・果断な経営の意思決定を行うための実効的な仕組みの確保・充実に努め、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を目指しています。 なお、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に係る方針を「コーポレートガバナンスに関する基本方針」(以下、「基本方針」とします)に定め、当社ホームページに掲載しています。 http://www.nishitetsu.co.jp/img/csr/governance_kihon2019.pdf


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則1-4 政策保有株式】 ・政策保有に関する方針  当社は、上場会社株式を含む株式の政策保有に関する方針を定め、基本方針 第10条第1項に記載しています。その内容は次のとおりです。第10条(政策保有株式)① 当社は、当社の事業特性を踏まえ、良好な取引関係の維持発展、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持、地域経済活動における連携および地域社会における当社グループの使命や役割等の観点から当社の企業価値向上に資すると認められる場合には、政策的な目的により株式を保有する。 当社は上記方針に従い、政策的な目的で株式を保有しています。【補充原則4-10-1 任意の諮問委員会の設置】 当社は、基本方針第18条に従い、任意の指名・報酬諮問委員会を設置しています。同条の内容は次のとおりです。第18条(指名・報酬諮問委員会)① 当社は、取締役候補者の指名および上席執行役員等の選解任、取締役および上席執行役員の報酬等に関する取締役会の機能の独立性・客観性を強化するとともに説明責任の向上を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置する。② 指名・報酬諮問委員会は、社長執行役員、取締役会長および社外取締役で構成し、委員の過半数を社外取締役とする。③ 指名・報酬諮問委員会の委員長は、委員の中から委員の互選で定める。④ 指名・報酬諮問委員会は、代表取締役の選定・解職、取締役候補者の指名、上席執行役員等の選解任および社長執行役員の後継者計画ならびに取締役および上席執行役員の報酬の公正性と妥当性を審議する。 委員は、社長執行役員の倉富純男氏、取締役会長の竹島和幸氏、独立社外取締役の張本邦雄氏および吉松民雄氏、社外取締役の谷正明氏および佐藤尚文氏の6名であり、取締役会の決議により選任されています。また、社長執行役員の倉富純男氏が委員長を務めています。 本委員会においては独立社外取締役が委員の過半数を占めるには至っていませんが、委員である社外取締役は、いずれも企業経営に関する豊富な知見や見識を有しており、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などに関する取締役会の諮問機関として、適切な構成になっているものと考えています。 なお、本委員会の決議は、議決に加わることができる委員の過半数が出席し、その委員の過半数をもって行うこととしています。【原則4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】 当社は、取締役会の多様性に関する方針を定め、基本方針 第11条第4項に記載しています。その内容は次のとおりです。第11条(取締役会、監査等委員会等の体制) ④ 取締役会は、当社の事業特性を踏まえ、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成するとともに、取締役会の機能が最も効果的・効率的に発揮できる適切な員数を維持する。 当社の取締役会は、各事業分野について豊富な経験を有する業務執行取締役のほか、グローバル企業や地域を代表する企業の経営者、運輸行政の経験者等、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる社外取締役を含む多様な取締役で構成されており、当社の事業特性に相応しい実効性のある取締役会として、その役割・責務を十分果たしているものと考えています。ジェンダーを含むより良い多様性のあり方については引き続き検討してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4政策保有株式】 ・政策保有に関する方針  【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】のとおりです。 ・政策保有株式に係る検証の内容  基本方針第10条(政策保有株式)第2項に記載のとおり、政策保有株式の保有の適否について、経営への影響を分析した上で個別銘柄毎に  その保有目的や資本コストを考慮した便益とリスク、将来の見通し等を踏まえて総合的に検証し、毎年、取締役会で確認しています。  2019年6月6日開催の当社取締役会における検証のもと、114銘柄を保有継続しております。・政策保有株式に係る議決権行使基準  基本方針第10条(政策保有株式)第3項に記載しています。【原則1-7 関連当事者間の取引】 基本方針第9条(株主の利益に反する取引の防止)に記載しています。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】 基本方針第33条(企業年金の運用)に記載しています。【原則3-1 情報開示の充実】 ・「にしてつグループの企業理念」当社ホームページに掲載しています。  http://www.nishitetsu.co.jp/group/idea.html ・「第15次中期経営計画」当社ホームページに掲載しています。  http://www.nishitetsu.co.jp/ir/managementplan.html ・コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針  本報告書「1.1.基本的な考え方」に記載しています。 ・経営陣幹部および取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続  基本方針第23条(取締役等の報酬)に記載しています。  なお、当社の報酬についての基本方針および基本方針に基づく報酬基準、報酬体系、報酬決定のプロセスについて示した「役員報酬  ポリシー」を本報告書「2.1.機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」  に記載しています。 ・経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続  経営陣幹部である上席執行役員の選解任については基本方針第19条(上席執行役員)および基本方針第20条(社長執行役員)に、取締  役候補の指名については基本方針第24条(取締役候補者の指名決定のプロセス)に記載しています。 ・経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明  当社ホームページに掲載しています。  「監査等委員でない取締役候補者の指名および担当執行役員の選任の理由」  http://www.nishitetsu.co.jp/img/csr/senninriyuu.pdf  「監査等委員である取締役候補者の指名の理由」  http://www.nishitetsu.co.jp/img/csr/shimeiriyuu.pdf【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲】 基本方針第12条(取締役会の役割・責務)に記載しています。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準】 基本方針別添資料3「独立性基準」に記載しています。【補充原則4-11-1 取締役会のバランス、多様性および規模に関する考え方】 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】のとおりです。【補充原則4-11-2 取締役の兼任状況】 取締役の他の上場会社の役員の兼任状況は、株主総会招集通知および有価証券報告書等で開示しています。 「第179期定時株主総会招集ご通知」事業報告(32~33ページ)、株主総会参考書類(7~17ページ) http://www.nishitetsu.co.jp/pdf/ir/soukai/179soukai_1.pdf 「有価証券報告書」役員の状況(57~60ページ)  http://www.nishitetsu.co.jp/pdf/ir/yuka/179_04_houkoku.pdf 「有価証券報告書の訂正報告書」(3ページ) http://www.nishitetsu.co.jp/pdf/ir/yuka/179_5.pdf【補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性の分析・評価】 これまでの取締役会の実効性評価において、当社の取締役会は、全体として概ね機能していると評価される一方、審議のさらなる充実が課題とされてきました。  2018年度の取締役会の実効性評価においては、課題解決のためのより具体的な対策を講じるため、対象を付議事項と付議事項に関する情報提供に絞り、全取締役および担当執行役員に対するアンケート調査を行いました。 その結果、審議のさらなる充実のためには、報告事項の充実に加え、資料の記載内容や提供方法の見直しが必要であるといった意見が示されました。 取締役会は、これらの意見を共有したうえで、引き続き取締役会の運営等の見直しを行い、実効性のより一層の向上を図ることを確認いたしました。【補充原則4-14-2 取締役に対するトレーニングの方針】 基本方針第26条(トレーニング)に記載しています。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】 基本方針第8条(株主との建設的な対話)に記載しています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査等委員会設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数15人
社外取締役の人数5人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数3人
その他独立役員に関する事項

当社は、取引所が規定する独立性基準及び当社が定める独立性基準(注)を充たす社外取締役を全て独立役員に指定しています。(注)「独立性基準」 当社は、社外取締役が、次の各項目のいずれにも該当しない場合に限り、独立性を有するものと判断します。1.当社または当社子会社(以下「当社グループ」という)を主要な取引先とする者※1 またはその業務執行者 ※22.当社グループの主要な取引先である者※3 またはその業務執行者3.当社グループの会計監査人である監査法人の社員、パートナー、従業員4.当社グループから役員報酬以外に、過去3 年間の平均で年間1,000 万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家5.当社の主要株主※4 またはその業務執行者6.当社グループが主要株主である会社の業務執行者7.当社グループの主要な借入先※5 の業務執行者8.当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員9. 当社グループから過去3 事業年度の平均で年間1,000 万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付または助成を受けている組織の業務執行者10.過去5年間において上記1~6のいずれかに該当していた者11. 以下に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族 (1)上記1~7に該当する者のうち重要な地位にある者※6 (2)当社グループの業務執行者または非業務執行取締役12.当社における通算在任期間が8 年を超える者※1 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループから、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを受けた者をいいます。※2 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、業務を執行する社員、理事その他これに類する役職者および使用人をいいます。※3 当社グループの主要な取引先である者とは、当社グループに対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っている者をいいます。※4 主要株主とは、議決権所有割合10%以上の株主をいいます。※5 主要な借入先とは、当社グループの借入金残高が、直近事業年度末における連結借入金残高の10%以上の金融機関をいいます。※6 重要な地位にある者とは、会社においては部長級以上、監査法人や弁護士事務所においては、所属する会計士、弁護士をいいます。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数2人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 本報告書「2.1.機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」の「役員報酬ポリシー」に記載しています。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社は、次のとおり「役員報酬ポリシー」を定めています。「役員報酬ポリシー」1.目的 当社の取締役および上席執行役員に対する報酬は、以下の内容を基本方針とし、当該方針に基づいて報酬を支給します。・「にしてつグループの企業理念」の実現を通じた企業価値の安定的かつ持続的な向上に資する内容であること・優秀な人材を登用、確保するために相応しい内容であること・透明性、公正性の高い報酬制度とし、ステークホルダーに対する説明責任を果たし得る内容であること2.水準 報酬水準については、当社を取り巻く経営環境、従業員の給与水準や他社水準等を考慮のうえ、業績向上に向けた適切なインセンティブとなるよう設定します。3.監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)および上席執行役員(以下「対象者」といいます。)の報酬(1)報酬構成 以下の割合を目安として構成します。  基本報酬:60%、短期業績連動賞与:13%、中期業績連動賞与:12%、株式報酬:15%①基本報酬 基本報酬は、各対象者の役位および職責に応じて支給額を決定します。②短期業績連動賞与 短期業績連動賞与は、各事業年度における各対象者の業務執行に対する報酬です。 中期経営計画で定める目標指標の各事業年度における達成度等に応じて支給額が変動する仕組みであり、持続的な業績向上に向けて適正に動機づけすることを目的としています。 なお、事業部門を担当する対象者については、各担当部門の業績を加味して支給額を決定します。③中期業績連動賞与 中期業績連動賞与は、3事業年度にわたる各対象者の業務執行に対する報酬です。 3事業年度前と比較した連結EBITDA(※1)の上昇率に応じて支給額が変動する仕組みであり、短期的な目線のみならず、中期的な目線でのインセンティブとして中長期的な企業価値向上に寄与することを目的としています。 (※1)EBITDAは、事業利益(※2)+減価償却費+のれん償却費(営業費)の数式により算出します。  (※2)事業利益は、営業利益+事業投資に伴う受取配当金・持分法投資損益の数式により算出します。④株式報酬 株式報酬は、信託を通じて、各対象者に対して退任時に株式を交付する制度です。 中期経営計画で定める目標指標の達成度に基づき交付株式数が変動する仕組みであり、株主と利益意識を共有するとともに、経営計画の実行を通じた企業価値向上および株価上昇への貢献意欲を一層高めることを目的としています。 なお、中期経営計画の目標指標は、当社ホームページ等で公表しています。(2)報酬決定のプロセス 対象者の報酬については、指名・報酬諮問委員会の審議の結果を尊重し、取締役会において決定します。ただし、監査等委員でない取締役の報酬については株主総会においてご承認いただいた報酬枠の範囲内とします。4.監査等委員である取締役および社外取締役の報酬 監査等委員である取締役および社外取締役については、職務の性質を踏まえ基本報酬のみとし、株主総会においてご承認いただいた報酬枠の範囲内で以下のプロセスにより決定します。 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、指名・報酬諮問委員会の審議の結果を尊重し、取締役会において決定します。 監査等委員である取締役については、監査等委員である取締役の協議により決定します。 

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

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業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)現状のガバナンス体制の概要 当社は監査等委員会設置会社を採用しています。取締役会は社外取締役5名(うち、監査等委員である取締役3名)を含む15名(うち、監査等委員である取締役4名)の取締役で構成されています。また、執行役員制度を導入しており、重要な業務執行の決定を幅広く代表取締役社長執行役員へ委任することを通じて、迅速な意思決定を実現するとともに業務執行に対する取締役会の監督機能を強化しています。さらに、監査等委員会は内部監査部門との連携をとりながら、監査の実効性向上を図っています。(2)業務執行および監督の機能に係る事項 取締役会は、原則として毎月1回開催し、経営の基本方針等を決定するとともに、業務執行状況の報告を受けるなど業務執行の監督を行っています。 また、社長執行役員の意思決定を補佐する機関として、常務会および経営会議ならびにCSR推進会議を設置しています。常務会は、社長執行役員、各部門の担当執行役員等で構成され、原則として毎週1回開催し、社長執行役員決裁事項や取締役会に提案する事項を審議するとともに、各部門の業務執行状況の把握、監督を行っています。経営会議は、社長執行役員、関係部門の担当執行役員等で構成され、原則として毎週1回開催し、経営戦略や重要な執行案件等の方針や方向性を協議しています。CSR推進会議は、社長執行役員、各部門の担当執行役員等で構成され、必要に応じ開催し、内部統制、コンプライアンス、環境マネジメント、安全マネジメント等CSRに関係する重要事項の方針、方向性を協議しています。 当社は監査等委員会設置会社を採用しています。各監査等委員は、監査等委員会が定めた方針に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、子会社を含む業務・財産状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。(3)監査の機能に係る事項 監査等委員会監査につきましては、常勤監査等委員2名を中心に、監査等委員会で定められた監査等委員会監査基準や監査方針に従い、常務会その他重要な会議への出席、関係会社を含めた往査、業務執行状況報告の受領を適宜行うなど、取締役の職務遂行を監査しています。また、監査等委員会室8名の専任スタッフが監査等委員会の補助にあたっています。 会計監査につきましては、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属する公認会計士が、期中および期末の監査を実施しています。 (2019年3月期に業務を執行した公認会計士)  業務執行社員 芳野 博之  業務執行社員 宮本 義三  業務執行社員 渋田 博之  ※監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士12名、その他20名です。(4)指名、報酬決定等の機能に係る事項 取締役候補者の選定や報酬の内容に関しましては、指名・報酬諮問委員会における審議の結果を尊重し、取締役会で決定しています。(5)社外取締役との責任限定契約に係る事項 当社は、社外取締役張本邦雄氏、吉松民雄氏、谷正明氏および佐藤尚文氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、重要な業務執行の決定を幅広く社長執行役員へ委任することを通じて、迅速な意思決定を実現するとともに業務執行に対する取締役会の監督機能を強化すること、取締役会において議決権を有する監査等委員が監査を行うことにより監査の実効性を高めることが、当社の企業価値向上のために有効であるとの考えのもと、監査等委員会設置会社を採用しています。 その上で、社外取締役の独立性に係る当社基準を満たす独立性の高い社外取締役の選任により監督機能を強化し、業務執行機能の適正性を確保しています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、取締役会にて次のとおり決議しており、この決議に基づいて内部統制システムの整備に努めています。 当社は、業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、下記のとおり決定する。 なお、これらの体制については、運用状況や内部監査報告等を踏まえて、適宜見直しを行うものとする。〔職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制〕(1) 取締役会を原則として月1回開催するほか必要に応じて開催することにより、取締役間の相互監視機能を確保する。(2) 監査等委員会設置会社を採用するとともに、執行役員制度を導入し、重要な業務執行の決定を幅広く社長執行役員に委任することで監督と業務執行の分離を図るとともに、独立性の高い社外取締役を選任し、取締役の職務執行に対する取締役会の監督機能を高める。(3) 毎年、取締役会全体の実効性について分析・評価を実施し、その結果の概要を開示する。(4) 法令・倫理遵守のための行動規範となるコンプライアンス方針を制定するとともに、取締役その他の役員は、当社の定めるコンプライアンス方針を率先して遵守する。また、具体的行動指針となるコンプライアンスマニュアルを定め配布する。また、その浸透を図るため社長執行役員または社長執行役員が指名する執行役員が統括する部門横断組織を設置し、教育・アンケートを実施する。(5) 違反行為の早期発見・是正を図るため、社内外に内部通報窓口を設置するとともに、内部通報窓口の運営規程にて通報者の不利益取扱いを禁止する。(6) 反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨むこととし、その旨をコンプライアンス方針において明記する。(7) 内部統制システムの整備・改善を推進するため、内部統制システムの運用状況の評価を毎年実施し、その結果を取締役会へ報告する。また、財務報告の信頼性向上のため、内部統制全般について各部門長を対象に自己評価を実施するとともに、関連業務における重要なリスクの洗い出しとコントロールの有効性の確認を行う。(8) 業務の適法性と妥当性を確保するため、社長執行役員または副社長執行役員直属の監査部による内部監査を実施する。(9) 必要に応じて意見を聞けるよう弁護士等の外部の専門家と契約を結ぶ。〔職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制〕 職務執行に係る文書その他の記録について、文書取扱規則に基づき関連資料とともに保存・管理する。〔損失の危険の管理に関する規程その他の体制〕(1) 各部門に関するリスクのうち重要なものについて、経営計画で対応策を策定し、その実施状況について毎年評価を行う。(2) 全社的なリスクのうち、安全に関する事項、法令・倫理遵守に関する事項等、特に重要なものについて、社長執行役員または、社長執行役員が指名する執行役員が統括する部門横断組織を設置して対応する。(3) 自然災害や事故等の危機について、危機管理規程および緊急事態対応規程に基づき適切かつ迅速に対応する。〔職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制〕(1) 取締役会決議に基づき重要な業務執行の決定を社長執行役員に委任する。(2) 取締役会決議および職務権限規程に基づき社長執行役員の権限を執行役員および他の使用人に委譲し、専門性に基づく効率化、相互牽制による適正化を図る。(3) 社長執行役員および関係する執行役員で構成する経営会議を設置し、経営上の重要事項について方向性を決定するとともに、必要な報告を受ける。(4) 社長執行役員、部門担当執行役員で構成する常務会を設置し、社長執行役員決裁事項その他重要事項について審議するとともに、業務執行状況の把握・監督を行う。(5) 経営計画において具体的な数値目標を設定し、達成状況を毎月取締役会に報告する。(6) 全社的に取り組むべき経営課題については必要に応じ部門横断組織を設置する。 〔当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制〕(1) グループ経営規程を制定し、事業分野ごとに区分した子会社を当社の関係部門が支援し、連携を図る主管部制の下、次の各号に掲げる事項を実施する。・グループ全体のコンプライアンスが推進されるよう、社内規程やマニュアルの共通化、子会社を対象とする研修等を実施するとともに、一般管理部門による指導支援を行う。また、子会社が当社の内部通報窓口を利用できる環境を整え、通報者の不利益取扱いを禁止する。・グループ経営規程に基づく子会社からの報告、必要に応じた監査部による調査等により、グループ会社の業務の状況の把握に努める。・子会社に関するリスクのうち重要なものについて、子会社の経営計画の中で策定される対応策とその実施状況の報告を受ける。・グループ全体に関するリスクのうち、安全に関する事項、法令・倫理遵守に関する事項等、特に重要なものについて、当社社長執行役員または社長執行役員が指名する執行役員が統括する部門横断組織を設置し、グループ横断的に対応する。(2) 会計、給与計算、福利厚生等の各社に共通する業務を効率化し、適正を確保するため、専門の子会社を設立し、集中処理を行う。〔監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項〕(1) 監査等委員会の職務の補助を行うため、監査等委員会の下に監査等委員会室を設置し、専任の使用人5名以上を配置する。(2) その他、監査等委員会が関係部門の使用人に対し監査等委員会の職務の補助を要請した場合は、その要請を最大限尊重する。(3) 監査等委員会室に属する使用人の人事については、監査等委員会と協議し、決定する。〔監査等委員会への報告に関する体制〕(1) 監査等委員でない取締役および使用人は、次の各号に定める事項について監査等委員会に対し、直接または取締役会・常務会その他重要な会議に出席する監査等委員を通じて説明、報告する。・毎月の経営状況・社長執行役員決裁事項その他重要な決定事項・重大な法令・定款違反その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項・内部通報窓口の運用状況・通報内容(子会社からの通報含む)・その他重要な事項(2) 子会社の取締役、監査役および使用人は、次の各号に定める事項について当社の監査等委員会に対し、直接または主管部を通じて説明、報告する。・四半期ごとの経営状況・重要な決定事項・重大な法令・定款違反その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項・内部通報窓口の運用状況・その他重要な事項(3) 前二項の報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由とした不利益取扱いを行わない。〔監査等委員の職務の執行について生ずる費用に関する事項〕 監査等委員がその職務を執行するにあたり必要な費用は、監査等委員の請求に応じてこれを支出する。〔その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制〕  監査の実効性向上を図るため、内部監査を担当する監査部は監査計画立案に際し監査等委員会と協議し、監査の経過および結果を報告する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨むこととしており、その旨を「コンプライアンス方針」において明記しています。また、反社会的勢力に対する具体的な行動指針を「コンプライアンスマニュアル」の中で規定し、当社および関係会社のすべての役員・従業員に周知しています。 反社会的勢力への対応については、コンプライアンス体制の中で総務広報部が中心となり取り組むようにしています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:有り

補足説明:1. 基本方針の内容の概要当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えます。 当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。 しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。 当社株式の買付けを行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。 2. 基本方針実現のための取組みの具体的内容の概要ア.基本方針の実現に資する特別な取組みの概要 変化の激しい時代にあって、当社が企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくためには、地域の交通機関として利用者および地域社会に支持され、より存在感のある企業グループとして発展していくことが必要です。そのために、当社は、「『出逢いをつくり、期待をはこぶ』事業を通して、“あんしん”と“かいてき”と“ときめき”を提供しつづけ、地域とともに歩み、ともに発展します。」という「にしてつグループの企業理念」に基づき、①お客さまの期待に応え、何より安全で、良質なサービスを提供し続けていくこと、②人間性を尊重し、人を活かし育む「人を活かす経営」を実践していくこと、③時代の要請を的確にとらえ、社会の共感を得られる新しい事業価値を創造していくこと、④個性や自立性を尊重し、連携、協働しあってグループの総合力を発揮していくことに努めております。 当社は、2016年3月に策定した長期ビジョン「にしてつグループまち夢ビジョン2025」において、「にしてつグループの企業理念」のもと10年後に目指すグループ像として長期的な経営の方向性を描いており、中核エリアである福岡において「交通」や「まちづくり」等地域マーケットビジネスを深化させ、まちの発展をけん引するとともに、重点開拓エリアであるアジアにおいて地域マーケットビジネスのさらなる開拓を進め、国際物流ビジネスと併せてグローバルビジネスの拡大を目指しております。 長期ビジョンの実現に向けた第二ステップとして、2019年2月に第15次中期経営計画(2019~2021年度)を策定しました。本計画では、主題を「未来を見据えた強固な基盤づくり~Envisioning the future and building a solid foundation~」とし、福ビル街区建替プロジェクトをはじめとした複数の大型開発プロジェクトを着実に推進するとともに、それらを支える既存事業の収益力強化、成長エリアでの収益源の獲得等、安定的な収益の確保に取り組み、未来に向かって持続的成長を実現できる強固な基盤づくりを進めてまいります。本計画の重点戦略として、①アジアで最も創造的な都市「福岡」の中核となる新たな拠点づくり、②グループ一体となった沿線の魅力向上と観光インバウンド需要の取り込み、③アジア・首都圏など成長エリアへの積極展開による新たな収益源の獲得、④国際物流事業の更なる強化、⑤未来を見据えた既存事業の収益力強化、⑥グループ総合力の発揮による新たな価値創造、⑦持続的な成長を実現するための企業風土改革の7つを掲げております。長期ビジョンの目標達成に向け、当社グループ一丸となって総合力を発揮することで、更なる成長に向けて挑戦を続けてまいります。 そのほか、当社は、重要な業務執行の決定を幅広く社長執行役員へ委任することを通じて、迅速な意思決定を実現するとともに業務執行に対する取締役会の監督機能を強化すること、取締役会において議決権を有する監査等委員が監査を行うことにより監査の実効性を高めることが、当社の企業価値向上のために有効であるとの考えのもと、監査等委員会設置会社を採用しております。業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役を3名(うち監査等委員である取締役1名)選任し、当社経営に対する監督・監視機能の充実を図るなど、コーポレートガバナンスの一層の強化を図っております。 イ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要当社は、2018年5月9日開催の取締役会において、株主の皆様の承認を条件として、「当社株式の大量取得行為に関する対応策」を従前の内容を一部改定のうえ更新することを決議し、同年6月28日開催の第178期定時株主総会(以下「第178期定時株主総会」といいます。)において、当該対応策を更新することの承認を得ております(以下、変更後の当該対応策を「本プラン」といいます。)。 当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としています。本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。 買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合等には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当てその他の法令および当社定款の下でとりうる合理的な施策を実施します。       本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、約2分の1まで希釈化される可能性があります。 当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主意思確認総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。 こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしております。 本プランの有効期間は、原則として、第178期定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。3. 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由当社のにしてつグループまち夢ビジョン2025、第15次中期経営計画およびコーポレートガバナンスの強化のための上記施策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに上記基本方針の実現に資するものです。したがって、これらの取組みは、上記基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。 また、本プランは、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、同じく上記基本方針に沿うものです。さらに、本プランは、「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を全て充足していること、第178期定時株主総会において株主の承認を得たうえ更新されたものであること、本プランの発動に際しての実質的な判断は、経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会により行われること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされていること、本プランの内容として発動に関する合理的かつ客観的な要件が設定されていること、有効期間が約3年間と定められたうえ、当社株主総会により廃止できるものとされていること、監査等委員会設置会社では、監査等委員でない取締役の任期は1年と定められていること等により、その公正性・客観性が担保されております。したがって、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。  なお、本プランの詳細については、下記の当社ホームページでも公開しております。  http://www.nishitetsu.co.jp/ir/


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

(適時開示体制の概要) 当社では、職務分掌・権限に関する社内規程および主管部制による子会社管理体制に基づき、「決定事実」および「決算情報」については適切な機関決定が行われ、「発生事実」については代表取締役へ報告されています。決定または報告された事項は、経営企画部、経理部および担当部門から、開示全般を統括する総務広報部を経て、適時開示を担当する法務コンプライアンス部へ伝達される体制になっています。 法務コンプライアンス部は、関係部門と連携し、必要に応じ監査法人の助言を受け、上場金融商品取引所の定める適時開示規則に基づき開示を行っています。 また、適時開示した事項について総務広報部が速やかに報道機関への公表、ホームページへの掲載を行うことで広範な情報開示を図っています。 一方、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」および「にしてつグループコンプライアンス方針」において適切な情報開示を独立項目として規定し、全役職員の適時開示に対する意識向上を図っています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-10-03

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公開情報 長期債格付情報

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