西松建設株式会社(1820) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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西松建設株式会社

https://www.nishimatsu.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    81年 8ヶ月 (設立年月:1937年09月)
  • 上場維持年月 57年 6ヶ月 (上場年月:1961年11月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 西松建設株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1961年11月
証券コード 1820
業種 建設業 , 建設・土木 , 建設・不動産
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都港区虎ノ門1-20-10
企業サイト https://www.nishimatsu.co.jp/
設立年月
1937年09月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , JPX日経インデックス400
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年09月02日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 26,534,000 9.54%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 20,694,000 7.44%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 9,753,000 3.50%
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE 15PCT TREATY ACCOUNT 8,341,000 3.00%
株式会社みずほ銀行 5,070,000 1.82%
明治安田生命保険相互会社 4,577,038 1.64%
みずほ信託銀行株式会社 4,000,000 1.43%
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO 3,655,073 1.31%
西松建設持株会 3,421,632 1.23%
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 3,224,000 1.15%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

具体的な活動は、「CSR報告書」で公表しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「西松建設企業行動規範」の制定


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

社長室に「CSR経営推進部」を設置しています。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは西松建設株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

毎年5月と11月の年2回、決算発表後に証券アナリストや機関投資家向けに決算説明会を開催しています。主に決算短信に基づき経営成績、財政状態や経営方針等を中心に説明しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

IRサイトに、決算短信、有価証券報告書、四半期報告書、アニュアルレポート、決算説明会資料等を掲載しています。また、適時開示資料についても掲載しています。


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当役員  取締役 常務執行役員 管理本部長 河埜 祐一IR担当部署  経営企画部


その他

機関投資家に対し、必要に応じて経営状況の説明を行っています。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレートガバナンスを充実させ、当社とステークホルダーとの間に長期的に安定した良好な関係を維持することを基本方針としています。 この方針のもと、取締役会の意思決定の迅速化及び監督強化、並びに業務執行体制の強化につながる仕組みを構築します。 また、「社是」「企業理念」「行動規範」を定め、役職員がこれらを実践するとともに、「CSR経営方針」に基づきCSR経営の5つの課題に取組み、ステークホルダーの皆様とのWin-Winの関係を構築し、社会に貢献します。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則1-2-4 招集通知の英訳】 株主構成を勘案しながら、今後、株主総会招集通知の英文化に適切に対応します。【原則1-4 政策保有株式に係る議決権行使基準の策定】 政策保有株式の議決権行使については、すべての議案に対して、原則、賛成行使しますが、株主価値の毀損につながる議案に関しては個別に精査します。なお、議決権行使は、当該会社の状況や当社との関係維持・強化などを総合的に判断する必要があるため、外形的な基準は設けていません。【原則3-1 取締役・監査役候補者の選任・指名についての説明】 取締役及び監査役候補者の選任理由については、今後、株主総会招集通知に記載する予定です。【補充原則4-2-1 取締役及び執行役員報酬のインセンティブ】 取締役の報酬にインセンティブを付与していませんが、中長期の業績や企業価値創造と連動した報酬設定を今後の課題として検討していきます。【補充原則4-11-3 取締役会の評価】 取締役会評価を実施していませんが、今後、各取締役に対しアンケートを実施し、その結果を踏まえ取締役会が適切に機能しているかを検証するなど、取締役会評価の実施方法を検討します。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 政策保有株式に関する方針】 顧客や取引先などとの継続的かつ安定的で良好な取引関係の維持・強化につながる政策保有株式を保有します。 ただし、当該株式については、毎年、取締役会において保有目的や合理性を検証し、見直しを図ります。【原則1-7 関連当事者間の取引】 当社は、建設工事の受注、建設事業及び開発・不動産事業に係る資産の取得などの重要な取引は、規程を整備し、取締役会・経営会議に諮る基準を定めるほか、建設工事に係る資機材等の発注については、社内システムを整備し、適切に運用しています。 これらの取引については、関連当事者との取引を含め当社の経済合理性を最優先し、会社や株主共同の利益を害することのないよう、適切に運用しています。 なお、取締役及び執行役員が会社と取引をする場合には、取締役会の承認を得ることとしています。【原則3-1 情報開示の充実】 法令及び株式会社東京証券取引所の規則に従い、適時、適切な情報開示を実施しています。また、公平公正かつ分かり易い情報開示と非財務情報の積極的な情報開示に努めています。(1)経営理念、経営戦略及び経営計画 社是・企業理念、CSR経営方針、中期経営計画、Sustainability Reportなどはホームページに掲載するほか、英語版サイトを開設しています。   社是・企業理念     http://www.nishimatsu.co.jp/company/philosophy.html   CSR経営方針      http://www.nishimatsu.co.jp/csr/policy.html   中期経営計画      http://www.nishimatsu.co.jp/ir/library/plan.html   Sustainability Report http://www.nishimatsu.co.jp/csr/report.html   英語版サイト      http://www.nishimatsu.co.jp/eng/(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 本報告書の「1.1基本的な考え方」に記載しています。 また、ホームページに「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取組み」を掲載しています。   http://www.nishimatsu.co.jp/company/business.html(3)取締役報酬の決定に関する方針・手続き 取締役の報酬は基本報酬のみとし、会社の業績見込み、従業員の給与水準並びに世間相場等を勘案して算定します。 取締役及び執行役員の報酬については、報酬決定の客観性及び透明性を確保するため、社外取締役を委員長とする報酬委員会に諮問し、取締役会において決定します。 取締役の報酬総額は、株主総会の決議により年額360百万円以内としています。(4)取締役及び監査役候補者の指名に関する方針・手続き 取締役及び監査役候補者と執行役員は、知識・経験・能力が豊富であり、人格の優れた者より選任します。 業務執行取締役候補者は、土木事業、建築事業、国際事業の知識・経験豊富な者や開発・不動産事業及び財務会計等の知識が優れた者より選任し、非業務執行取締役候補者は、独立性のほか、専門性や経歴を重視して選任し、取締役会の多様性を考慮します。 取締役候補者及び執行役員には定年制を設けるほか、その選任については、健全かつ適切な経営体制の構築に資するため、社外取締役を委員長とする指名委員会に諮問し、取締役会において決定します。【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任範囲の概要】 取締役会の決定事項は、主に経営の基本方針、株主総会に関する事項、人事・経理に関する重要な事項、重要な財産に関する事項、重要な契約等に関する事項、その他の事項等を取締役会規則に定めています。 また、業務執行に関わる事項の協議及び取締役会に諮る事項について討議する機関として、経営会議を設置しており、付議する事項を経営会議規程に定めています。【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】 独立社外取締役を2名選任しており、経営陣との連絡・調整等は、取締役会事務局である総務部が対応しています。 社外取締役と監査役会との情報交換・認識共有を図るため、情報交換会を定期的に開催し、連携を図る体制を整備しています。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準】 独立社外取締役候補者は、独立性判断基準に則り、専門性や経歴等を踏まえ、取締役会において適切に助言を頂ける方の選定に努めています。   独立性判断基準 http://www.nishimatsu.co.jp/company/business.html【補充原則4-11-1 取締役会の構成及び取締役選任に関する方針・手続き】 取締役会の少人数化と執行役員制度の導入により、取締役会の経営に関する意思決定の迅速化と監督強化及び業務執行体制の強化を図っています。 取締役会は、業務執行取締役として社長、土木事業本部長、建築事業本部長、開発・不動産事業本部長、国際事業本部長、管理本部長と代表する支社長の7名と、非業務執行取締役として社外取締役2名の9名体制で構成されています。 取締役は、知識・経験・能力が豊富であり、人格が優れ、高い倫理観を有する者より選任します。業務執行取締役は、土木事業、建築事業、国際事業の知識、経験豊富な者や、開発・不動産事業及び財務会計等の知識が優れた者より選任し、非業務執行取締役は、専門性や経歴及び当社からの独立性を重視するほか、女性取締役1名を選任し、取締役会の多様性を図っています。 また、取締役会の硬直化の防止を図るため、社外取締役を除く取締役には定年制を設けています。 取締役の選任については、適切な経営体制の構築に資するため、取締役会の諮問機関として指名委員会を設置しています。【補充原則4-11-2 取締役・監査役の兼任状況】 兼任先の規模等によりその兼任先での役割・責務が異なるため、兼任先の数を限定していませんが、当社の取締役又は監査役として、その役割・責務を適切に果たすことができるよう兼任状況を充分に調査のうえ候補者を選定します。 重要な兼任の状況については、有価証券報告書や事業報告において開示しています。【補充原則4-14-2 取締役・監査役に対するトレーニング方針】 取締役及び監査役に対し、コンプライアンス研修等の開催や外部セミナー等の参加を促進し、必要な知識の習得を支援します。 取締役及び監査役は、外部セミナーや社内のコンプライアンス研修などを活用し、その役割と責務の理解を深め、必要な知識の習得に努めます。新たに就任する社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役又は監査役が会社の事業や組織及び財務状況等について十分に説明します。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針及びその体制】 機関投資家などの株主との建設的な対話を通じて、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。 建設的な対話を促進するため、IR全般を統括するIR担当取締役を指定しています。機関投資家などの株主からの面談については、原則、経営企画部が対応するほか、中長期の保有が見込まれる場合や保有株数等に応じてIR担当取締役が対応することとしています。 中期経営計画の策定時には説明会を開催するほか、年2回機関投資家やアナリスト向けの決算説明会を開催し、社長及びIR担当取締役が説明します。 株主との対話の中で得られた意見は、IR担当取締役が適宜、取締役会に報告し、取締役会は必要に応じて検討のうえ、会社の持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を図ります。 また、IR戦略推進会議において、IR担当取締役を中心に関係部署相互の連携を図るほか、インサイダー情報の漏洩防止については、「インサイダー取引管理規程」を厳格に運用し、IR担当取締役は情報管理責任者と情報漏洩の防止に努めます。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しています。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

取締役の報酬は、現状の制度で十分に機能していますが、中長期の業績や企業価値創造と連動した報酬設定を今後の課題として検討していきます。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬等は基本報酬のみであり、会社の業績見込み、従業員の給与水準ならびに世間相場等を勘案して算定しています。決定方法に関しましては、社外取締役を委員長とする報酬委員会の決議を経て、取締役会において決定しています。監査役の報酬については、取締役の基本報酬等を勘案して監査役全員の協議により決定しています。なお、取締役の報酬限度額は、平成18年6月29日開催の第69期定時株主総会において年額360百万円以内、監査役の報酬限度額は、平成6年6月29日開催の第57期定時株主総会において年額80百万円以内と決議しています。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

平成26年度の取締役及び監査役の報酬額は以下の通りです。 取締役 10名  249百万円 (うち社外取締役 2名 16百万円) 監査役  4名   51百万円 (うち社外監査役 2名 16百万円)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(取締役会)取締役の少人数化と執行役員制度の導入により、取締役会の経営に関する意思決定の迅速化と、業務執行体制の強化を図っています。取締役会は、原則として月1回及び四半期決算の開示日に開催しており、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しています。取締役会は9名の取締役より構成されており、うち2名が社外取締役です。社外取締役は、公正かつ客観的な視点で経営者の業務執行を監視する役割を担うと共に、豊富な経験と幅広い見識から助言を行っています。取締役の任期は1年とするほか、社外取締役を除く取締役には定年制を設け、取締役会の硬直化の防止を図っています。また、取締役会のほかに業務執行に関わる協議および取締役会に諮る事項について討議・報告する機関として経営会議を設置し、経営判断の迅速性と適正性の向上に努めています。(監査役会)当社は監査役会設置会社であり、監査役総数4名のうち2名が社外監査役です。また、監査役のうち2名を常勤に選定しています。監査役会は、定期的に代表取締役と経営上や監査上の課題等の意見交換を行い、相互の認識を深めています。また、取締役の指揮命令に属さない専従の監査役スタッフを配置し、当該スタッフには監査に必要な調査や情報収集等の各部署の協力体制を構築し、監査役の指示の実効性を確保することで、監査役会の機能強化を図っています。(CSR推進体制)当社では、一人ひとりがCSRの実践者であり、日常業務の中ですべてのステークホルダーを意識して行動することを目指しています。自由闊達で風通しの良い社内風土のもと、会社と社員が互いに信頼しあい、ステークホルダーの皆様とWin-Winの関係を実現する『すべての人を大切に想う』CSR経営を実践しています。当社グループ各社がCSR経営を推進するため、CSR経営推進部を設置するほか、CSR活動の適切な実施に関する決定を行う組織としてCSR委員会を設置しています。(コンプライアンス体制)コンプライアンス上の諸問題については、社外出身者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置して対応するほか、役職員に法令・定款等の遵守を徹底・推進する部署をCSR経営推進部としています。また、内部通報制度は、社内及び社外に窓口を設けるとともに、協力業者の通報窓口も設置しています。内部通報については、報告したことを理由として報告した者に不利な取扱いをしないよう規程を整備し、通報制度の実効性を確保しています。内部通報制度の充実を図ることで、企業として社会規範を守り、公正な企業活動を推進するための体制を整備しています。(会計監査人)仰星監査法人を会計監査人に選任しています。同監査法人に所属する公認会計士 福田日武氏、新島敏也氏が当社の会計監査業務を執行し、公認会計士4名、その他3名が監査業務の補助を行っています。(責任限定契約の内容の概要)会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額を限度とする契約を締結しています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社の取締役会は、業務執行を強化するための執行役員を兼務する取締役と、業務執行機能の監督強化を図るための社外取締役により構成されています。この体制は、経営の透明性の向上と経営監督機能の強化を図り、またさらなる業績向上に繋がるものとして有効に機能していると判断しています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

取締役会において決議した「内部統制システム構築の基本方針」は、以下のとおりです。「内部統制システム構築の基本方針(平成27年5月1日改定)」(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、事業活動の上で、企業の社会的責任を果たすための遵守すべき企業行動規範を定め、役職員がこれを実践する。役職員全員に法令・定款等の遵守を徹底・推進するため、CSR経営推進部を設置する。当該部署は、コンプライアンス規程に従い、関係会社を含めた各部署にコンプライアンス担当者を指名、配置し、コンプライアンスに関する周知事項を組織内に浸透させるとともに、コンプライアンスに関する状況監査を実施し、役職員に研修を通じて、コンプライアンス意識の更なる徹底・推進を図る。法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、当社グループの役職員や家族が利用できる報告窓口を社内・社外双方に設置し、協力業者が通報する窓口もホームページに設置している。取締役会は、当該報告したことを理由として報告した者に不利な取扱いをしないよう規程を整備し、通報制度の実効性を確保する。万一コンプライアンスに違反する事態が発生した場合には、CSR経営推進部は、違反事項についての調査の必要性の有無、是正・再発防止策の策定などについて、社長をメンバーとする「内部諮問委員会」に諮問し、その答申をもって是正措置を講じる。また、社外出身者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の諸問題への対応を行うことで、より強固な体制を構築する。反社会的勢力への対応については、反社会的勢力とは関係を一切持たないとの行動規範を厳守するとともに、対応を統轄する部署を総務部とし、マニュアルの整備、対応の周知徹底を図る。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制法令及び社内規程に基づき、文書等の保存・管理を行う。また、情報の管理については、個人情報保護に関する基本方針、社内情報システム運用規約に基づいて対応する。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループのリスク管理を適正に行うため、リスク管理規程を定め、損失の最小化と持続的成長を図ることを目的とする。内部統制委員会は当社グループのリスクを総合して管理するため、個別リスクごとに責任部署を定め、その予防的リスク管理体制と発見的リスク管理体制を構築する。リスク管理の整備・運用上の有効性の評価は同委員会が行い、問題がある場合には各々の責任部署に対し是正勧告を行う。監査室は、リスク管理の責任部署と同委員会による 「リスクの管理⇒有効性の評価」という一貫したシステムが存在するかどうか、またそれが適切に運用されているかどうかを監視する。同委員会は、自ら洗い出した個別リスクの責任部署及び予防的リスク管理体制・発見的リスク管理体制を、必ず取締役会及び監査役会に報告する。このように当社のリスク管理体制は、「リスク管理責任部署-内部統制委員会-取締役会」で形成され、「リスク管理状況⇒有効性評価⇒報告」というシステムの存在及び運用状況を監査室がモニタリングする形で監視されている。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制経営計画のマネジメントについては、取締役会が決定した中期経営計画及び年度計画に基づき、取締役及び執行役員が目標達成のための戦略を立て、業務を執行する。また、経営目標が計画通りに進捗しているか否かについては、社長、本部長及び支社長を構成員とする経営会議においてモニタリングを実施し、必要に応じ取締役会にて担当取締役及び執行役員に計画修正を求め実行させる。業務執行のマネジメントについては、取締役会規則により定められている事項がすべて取締役会に付議されることを順守するとともに、経営会議において、取締役会に付議すべき事項等について充分審議し、取締役会が充分な情報に基づき的確な意思決定を行う体制を構築する。(5)企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループにおける業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を定め、関係会社を管理・指導することにより、当社グループ事業の発展を図ることを目的とする。関係会社を管理する部署を各事業本部及び経営企画部とし、関係会社の取締役及び従業員が当社に報告する事項を定め、定期的に経営状況に関する報告を受けるとともに、当該会社が効率的に経営目的を達成できるよう管理・指導することとしている。また、関係会社からの報告事項は、担当取締役及び担当執行役員又は関係会社を管理する部署が、取締役会及び監査役会又は経営会議に報告することとし、コンプライアンスを重視した業務が適正に遂行されているかを適切に管理する。(6)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務を補助する組織として監査役会事務局を設置し、取締役からの指揮・命令を受けない専任のスタッフを配置する。当該スタッフには、監査に必要な調査や情報収集等の各部署の協力体制を構築し、監査役の指示の実効性を確保する。また、当該スタッフの人事異動及びその考課については、監査役の同意を得て行うものとする。(7)取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制取締役、執行役員及び使用人は、監査役に対して次の事項を遅滞なく報告するものとする。なお、子会社の使用人等からの報告については、子会社の執行部門から直接、あるいは関係会社を管理する部署を経由して間接的に報告するものとする。・法令、定款違反や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項・経営に関する重要事項及び財務・経理に関する重要事項・コンプライアンスに関する重要事項・その他監査役が報告を求めた事項、監査上有用と判断される事項取締役及び取締役会は、各所管部門が監査役に適切に報告するための体制を構築・運用するとともに、上記報告をしたことを理由に報告した者が不利な取扱いを受けないよう、監査役への報告体制の実効性を確保する。(8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査費用に係る方針に関する事項取締役は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、以下の体制の整備に努めなければならない。・監査役の取締役会やその他重要会議への出席、代表取締役や本部長等との定期的な会合、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書の閲覧、取締役、執行役員及び使用人への説明要求・監査役と業務監査を担当する監査室、コンプライアンス監査を担当するCSR経営推進部並びにコンプライアンス委員会、CSR委員会との連携強化・監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、監査室及び経理部からも定期的に報告を受け、財務報告の信頼性確保のために綿密な情報交換を行う。取締役及び取締役会は、監査費用について予算を計上し、監査活動に支障が生じないよう努めるとともに、監査役が職務執行のために必要と認める弁護士・公認会計士等専門家に対する報酬、調査等の費用を負担しなければならない。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1.基本的な考え当社は、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、関係を一切持たないこととしています。2.整備状況・反社会的勢力排除の基本方針を企業行動規範に明記し、全職員に周知しています。・反社会的勢力との具体的な対応マニュアルを整備し、社内イントラにて職員への周知を図っています。・対応主管部署を総務部とし、支社及び支店に不当要求防止責任者を1名配置しています。・必要に応じて警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等と連携して対応する体制をとっています。・平素より警察と密接な連絡をとり、警察等が行う講習を積極的に受講し、情報の収集を図っています。・コンプライアンス研修や年次研修にて、反社会的勢力への基本的な考え方や対応を教育しています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

(適時開示体制の概要)会社の重要事項及び関連する重要な情報の開示について、「西松建設株式会社グループ内部者取引管理規程」を定め、情報管理責任者を総務部長とし、各部門からの情報を収集して一元的に管理しています。また、金融商品取引法、その他法令及び証券取引所の諸規則を遵守し、公正かつ適時・適切な開示を行うとともに、情報開示に係る社内体制の維持、向上に努めていきます。当社の適時開示に係る社内体制は、添付の「適時開示体制模式図」のとおりです。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-11-30

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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