ニプロ株式会社(8086) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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公式情報

ニプロ株式会社

https://www.nipro.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,500社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

ニプロ株式会社のステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、ニプロ株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。下記のボタンから企業評価されますと、コメント100文字毎に50ポイントが貯まります。

公開情報 企業情報

企業名 ニプロ株式会社
設立年月
1954年07月
企業存続年月
67年 6ヶ月
上場年月
1987年02月
34年 11ヶ月 1987年02月
上場維持年月
34年 11ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 8086
業種 精密機器 , ヘルスケア製品・サービス
エリア 関西 , 大阪府
企業サイト https://www.nipro.co.jp/
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント

公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

社是・社訓

「意欲」Willingness

経営理念

未来に向かって、世界の人々の健康を支え、医療ニーズに応える商品、技術および事業の創造革新を行い、社会に貢献し、自己実現を図る

出典:ニプロ株式会社 | Mission・Vision・Value

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 18,488,900 11.29%
日本電気硝子株式会社 17,135,900 10.47%
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 8,225,100 5.02%
JP MORGAN CHASE BANK 385632 4,504,652 2.75%
株式会社りそな銀行 3,129,400 1.91%
ニプロ従業員持株会 2,245,396 1.37%
佐野 和美 1,910,838 1.17%
STATE STREET BANK WEST CLIENTTREATY 505234 1,665,600 1.02%
株式会社みずほ銀行 1,564,000 0.96%
JP MORGAN CHASE BANK 385781 1,487,144 0.91%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

お客様、お取引先、株主その他の投資家の方々、地域社会など、多くのステークホルダーに支えられ、事業活動を行っています。厳しい経営環境にありながらも、社会的存在としての立場を自覚し、責任ある行動を取ることこそが、すべてのステークホルダーの信頼を獲得し、存在意義を果たすことのできる基本的な経営姿勢であると理解しています。環境問題、製品の安全・安心対策、社会貢献活動、反社会的勢力排除等、社会的課題に取り組むことにより、豊かで暮らしやすい社会の実現に努めています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

取締役および使用人の法令等・企業倫理順守に関する基本的な行動指針として「ニプロコード・オブ・プラクティス」を定め、当社に関連するすべてのステークホルダーに対する基本的考え方、具体的行動指針を示し、事業活動を通してこれらの人々のより良い生活と利便の提供を図ることが当社の企業として存在意義であるとの経営理念を明記しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

【アナリスト・機関投資家向け】期末決算・中間決算について東京で実施(2021年はWeb会議で実施)【個人株主・投資家向け】年1回の東京証券取引所主催のIRフェスタへ出展(2020年は開催無し)


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

有価証券報告書・アニュアルレポート・決算短信・株主通信・招集通知・株主総会説明資料・総会決議通知・決算説明会資料・IRカレンダー等を掲載


IRに関する部署(担当者)の設置

--(CG報告書に記載無し)


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社およびニプログループ各社(以下「当社グループ」という。)を取り巻く企業環境は、国際的な競争の激化、生命医療関連技術の急速な進歩等により、迅速果断な経営判断が困難になりつつあります。当社グループは、このような状況下で、当社グループの事業継続、持続的成長および中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレートガバナンスの強化および充実を経営上の最優先課題の一つとして、実効的なコーポレートガバナンスを追求することを基本的な考え方としています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

2021年6月改訂後のコードに基づき記載しています。【補充原則3-1③ サステナビリティについての取り組み等】≪サステナビリティについての取り組み等≫当社は、経営理念に基づき、法令順守はもちろんのこと、環境問題を始めとする様々な社会的課題に真摯に取り組むことにより、豊かで暮らしやすい社会の実現に努め、社会との関わりを大切にする真にグローバルな総合医療メーカーでありたいと考えております。当社のサステナビリティに関する取り組みは、当社ウェブサイトにて開示を行っております。https://www.nipro.co.jp/corporate/csr/sdgs.html≪人的資本、知的財産への投資等≫当社の人的資本への投資については、当社ウェブサイト掲載の中期経営計画「人材育成」にて開示を行っております。https://www.nipro.co.jp/ir/library/document/67th/midtermplan.pdfまた、知的財産への投資については取り組み状況をホームページ等で開示するよう取り組んでまいります。【補充原則4-10① 独立した指名委員会・報酬委員会の設置による独立社外取締役の適切な関与・助言】当社は、会社法上の監査役会設置会社に該当しますが、統治機能の更なる充実を図るため、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立社外取締役を構成員とする独立委員会を設置し、必要に応じて諮問を行っております。役員報酬の決定に関しては、手続の透明性・客観性向上のため、構成員の過半数が独立社外取締役であり、独立社外取締役が委員長を務める「報酬委員会」を設置しております。同委員会においては、当社の取締役の業績評価、役員報酬体系および水準、役員報酬の決定に関する方針等、報酬全般について審議し、取締役会に対して答申を行っております。経営陣幹部・取締役の指名(後継者計画を含む)に関しては、独立委員会より適切な助言を得る等、検討や決定等についての透明性・客観性は担保されています。ただし、構成員の過半数を独立社外取締役とする「指名委員会」の設置については検討課題と考えており、今後検討を進めてまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

2021年6月改訂後のコードに基づき記載しています。【原則1-4 政策保有株式】≪政策保有株式の保有に関する方針≫当社は、当社グループの属する医療機器・医薬品関連産業においては、企業の事業継続と安定的な成長が人々の生命・健康の保持に必須の課題であり、原材料の調達先のみならず供給先における経営の安定および事業継続、並びに緊密な取引関係の維持が、当社グループの円滑な事業継続に必要不可欠であると認識し、当社の企業価値の向上に資すると認められる相手先については、合理的な範囲内で株式を政策的に保有することを方針としています。また、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていないと考えられる場合には、保有先企業と十分な対話を経たうえで、処分・縮減を進めることを方針としています。≪政策保有株式の保有の適否についての検証の内容≫当社は、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、保有目的の適否、保有に伴う便益やリスクと資本の効率性を具体的に精査し、保有の適否を検証することとしています。≪政策保有株式の株主権の行使≫当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、および保有先企業の経営、事業の安定化に資するか否かを基準に、保有先企業の株主総会における議決権の行使その他の株主権を行使しています。【原則1-7 関連当事者間の取引】当社は、関連当事者との間で取引を行う場合には、当該取引が当社や株主共同の利益を害することのないよう会社法および当社職務権限規定に基づき体制を整備するものとし、会社法または当社取締役会規則に基づき事前に取締役会の承認を要する取引を行う場合には、十分な審議のうえ承認を得て実施することとしています。また、取締役会は、これら取引について、取引継続中または終了後も必要に応じて監視する体制を整備しています。【補充原則2-4① 女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、多様性の確保についての考え方・測定可能な目標】≪多様性の確保についての考え方≫当社は、ジェンダーを含む性の異別、国籍、人種、民族、障がいの有無、年齢、職歴、出生した環境等にかかわらず、当社事業の根幹を支える意思を共有できる人材の登用を行います。≪多様性の確保の状況≫女性の活躍に必要なワーク・ライフ・バランスの実現、女性の能力発揮・キャリア形成を目的とした行動計画を策定し、管理職比率10%以上を第一段階の目標とし、今後、同比率を漸次上げていくための諸施策に取り組み、女性活躍を推進してまいります。また、外国人・中途採用者についても積極的に採用を行い、各々の能力を尊重し、管理職層の多様性を確保してまいります。今後、益々変容の著しい事業環境において、事業継続を果たしつつ企業価値を高めるには、これにふさわしい人材を登用しいかにスキルアップできるかが経営の重要な課題の一つなります。このための柔軟かつ多様な発想とドラスティックな変革を行うことのできる人材の育成と環境の形成を図るべく、現状の従業員の人員構成を考慮しつつ、の管理職登用の目標値の設定等を含めた前向きな人事施策を行ってまいります。≪多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その状況≫人材育成方針、社内環境整備方針につきましては当社ウェブサイト掲載の中期経営計画にて開示を行っております。https://www.nipro.co.jp/ir/library/document/67th/midtermplan.pdf【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社は、スチュワードシップ・コードの受け入れを表明している資産管理運用機関に資産運用を委託し、当社の企業年金担当部門 (総務人事本部) が定期的にスチュワードシップ活動の取り組み状況等についてモニタリングを実施しています。当該部門においては、運用機関に対するモニタリング等の適切な活動が実施できるよう、必要な経験や資質を備えた人材を配置するとともに、その育成に努めています。また、議決権行使については運用機関に一任し、運用機関において利益相反管理に係わる方針の策定・公表を求めるものとしています。 【原則3-1 情報開示の充実】(1) 経営理念等当社グループの経営の根幹ともいえる「社是」「経営理念」「中期経営計画」については、当社ウェブサイトにて公表しております「コーポレートガバナンス・ガイドライン」(URLは次のとおり。以下、同様。)の別紙1をご参照ください。http://www.nipro.co.jp/ir/governance/document/guideline.pdfまた、中期経営計画についても、当社ウェブサイトにて公表しております。https://www.nipro.co.jp/ir/library/document/67th/midtermplan.pdf(2) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方については、本報告書の「1. 1. 基本的な考え方」および当社ウェブサイトにて公表しております「コーポレートガバナンス・ガイドライン」第2条をご参照ください。(3) 経営陣幹部・取締役の報酬の決定方針と手続き当社取締役の報酬に関する方針および決定方法については、当社ウェブサイトにて公表しております「コーポレートガバナンス・ガイドライン」第22条第7項に規定しておりますのでご参照ください。(4) 経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き 当社の経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続きについては、当社ウェブサイトにて公表しております「コーポレートガバナンス・ガイドライン」第22条第6項に規定しておりますのでご参照ください。また、監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続きについては、同ガイドライン第23条第1項に規定しておりますのでご参照ください。(5) 経営陣幹部、取締役・監査役候補の指名を行う際の個々の選解任・指名についての説明当社の経営陣幹部・取締役・監査役候補の個々の選任・指名についての説明については、当社ウェブサイトにて公表しております「コーポレートガバナンス・ガイドライン」第30条に規定しておりますのでご参照ください。【原則4-1① 経営陣に対する委任の範囲】当社取締役会は、経営の基本方針のほか法令上取締役会の専決事項とされている重要な業務執行について決定し、当該事項以外の業務執行については、原則として、当社グループの最高経営執行責任者である代表取締役社長または業務執行取締役として選定された取締役が取締役会の委任を受けて、その委任の範囲内で当該業務執行を決定し執行しています。代表取締役社長は、業務の効率的かつ円滑な実施のため必要があるときは、自ら指定した取締役その他の経営陣に対し、当社職務権限規定に基づき、当該業務を行わせています。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準および資質】当社は、金融商品取引法が定める基準を踏まえ、社外役員(社外取締役・社外監査役)の独立性判断基準を定めています。同基準は、当社ウェブサイトにて公表しております「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の別紙2をご参照ください。【原則4-11① 取締役会の構成】当社は、医療機器、医薬品、硝子製品等の製造販売を主な事業とし、全世界の市場に向けた積極的な事業展開を指向しており、事業規模の拡大に伴う適正規模とジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む多様性とを両立した経営陣幹部の存在を必要とし、これら経営陣幹部が業務執行の責任者(取締役)として、所管事業を推進する役割と責務を担うことが、会社の持続的成長と企業価値の向上が図れるものと認識し、当社取締役にふさわしい人物かどうかを経営、財務会計、法務、研究開発、人材教育等の知識・経験・スキル等を踏まえて、取締役会において決定いたします。また、独立社外取締役には他社での企業経営経験を有する者を含めるものとし、幅広い視点から経営に対し的確な提言・助言を行うことのできる者を選任いたします。なお、取締役および監査役の知識・経験・能力等(スキルマトリックス)は別紙のとおりです。【原則4-11② 社外取締役・社外監査役の兼任状況】一般に、取締役および監査役は、委任した会社に対し、法令上、善管注意義務を負っており、更に当社役員については、ニプロコード・オブ・プラクティスに基づき職責に応じた職務専念義務を負っています。一方、社外役員については、兼任先における職務との兼ね合いがあり、当社役員における職務遂行のための時間配分等が問題となることから、社外役員の選任の段階において、当該社外役員の兼任によって生じる双方の支障の程度、利益相反関係等を慎重に検討しています。また、就任後の兼任関係については、随時報告を受けることとしており、重要な兼職の状況については、株主に提供する事業報告の「会社役員に関する事項」の欄で毎年開示しています。【補充原則4-11③ 取締役会全体の実効性についての分析・評価】当社は、取締役会全体の機能向上を図るための取組みとして、当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づき、取締役会の実効性に関する評価を年に1度実施しております。2020年度の結果の概要は以下のとおりです。1.分析・評価方法当社取締役会は、2020年度における取締役会の実効性を分析・評価するために、外部機関に依頼し、2021年3月に「取締役会評価に関する質問票」を全ての取締役および監査役に配布し、回答を得たうえで外部機関が客観的な立場から取り纏めを行い、その集計・分析結果に基づき、取締役会の分析・評価を行いました。なお、質問票の大項目は以下のとおりです。(1)取締役会の役割・機能(2)取締役会の構成・規模(3)取締役会の運営(4)監査機関との連携(5)経営陣とのコミュニケーション(6)株主・投資家との関係2.分析・評価結果の概要上記による分析の結果、2020年度も当社の取締役会は概ね適切に機能しており、取締役会の実効性は相応に確保されていると評価しました。取締役会の強みとしては、意思決定の迅速さや決議を目的としない審議事項の活用などの議論充実のための施策を高く評価する意見がある一方、取締役会の実効性をさらに高めていくために取り組むべき課題として、以下の課題を抽出しました。(1)取締役会の構成・規模については、監督と執行の分離などの取締役会のあり方やグローバルな事業展開を踏まえ、国際性やジェンダーの観点からの多様性を意識しつつ、適切な規模や社外取締役の増員・割合の向上を引き続き検討(2)取締役会の運営については、指名・報酬に関する事項の議論充実や審議充実の観点から、報告事項のあり方や時間の短縮を検討するとともに、モニタリングの強化、中長期的な経営課題の審議充実に向けた議題の設定や取り組みの推進3.今後の対応当社取締役会は、評価の結果を踏まえ、取締役会のさらなる実効性の向上のために継続的な取組みを行ってまいります。【補充原則4-14② トレーニング方針】当社が、取締役および監査役が期待される役割・責務を全うするため必要なトレーニングとして現在検討している内容は、以下のとおりです。(1) 社外役員を除く取締役対象研修エグゼクテイブとしてのリーダーシップを高めることに資する知識・スキルに関するもの(2) 社外役員対象研修会社概要、経営理念、経営状況、各事業に係る業界の動向等(3) 全役員対象研修コーポレートガバナンスに関する事項、コンプライアンス研修、役員関連諸規定、その他役員の資質向上のために必要と認められる各種セミナー等【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】株主との対話の統括責任者は、代表取締役社長とし、経営企画本部と総務人事本部がIR担当部署としてこれを補助し、両部門間で情報共有を行うなど有機的な連携を確保しています。当社は、年2回の決算説明会の開催と年1回の東京証券取引所主催のIR説明会の出展をするとともに、株主や投資家に向けて、四半期毎に当社ウェブサイトにおいてIR資料を公表しています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数28人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

会社の指標とする利益率に応じた業績スライド配分方式を採用している。目下、業績評価指標を単体ベースのROE(株主資本利益率)と定め、それに応じて、株主総会で決議された限度額の範囲内で、所定の配分方式により、個別のインセンティブを決定する。なお、ROEは「単体ROE:連結ROE=1:3」の比率で計算したものを使用している。また、取締役(社外取締役を除く。)の報酬と業績および株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、2020年6月26日開催の第67期定時株主総会において業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を、決議し、導入している。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

・取締役の報酬等当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は「役員報酬規定」において役位等に対して支給する基本報酬と毎期の業績の達成度合によって変動する業績連動報酬、「役員退職慰労金内規」において役位等に対して支給する退職慰労金で構成しております。なお、「役員報酬規定」および「役員退職慰労金内規」は取締役会決議を経て制定されております。取締役の報酬の決定過程においては、取締役会は、株主総会で決議された範囲内で、「役員報酬規定」に基づき、業績の達成度合いを勘案して取締役の報酬総額を審議・決定しております。また、より自社株式を意識した経営参画を可能とする業績連動型株式報酬制度として、金銭報酬とは別枠で、2020年6月26日開催の第67期定時株主総会において、ROE(自己資本利益率)が8%を超えた場合、所定の業績連動報酬で分配する原資の一部を非金銭報酬等である自社株式にて3事業年度1,100百万円を上限として支給する「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入することを決議しております。役員報酬の決定に関する手続のさらなる透明性・客観性向上のため、任意の諮問機関として「報酬諮問委員会」を設置しており、同委員会は委員の過半数が社外取締役で構成され、社外取締役田中良子氏が委員長を務めております。取締役の報酬等は、取締役会または取締役会で定める一定の基準にもとづき決定しております。基本報酬については役位に応じて他社水準、当社の従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案し、業績連動報酬については業績連動報酬に係る業績評価の指標として、投下資本効率を重視しROE(自己資本利益率)を採用し、ROEに連動した金額を役員総報酬限度額の範囲内で支給しております。また、当該業績指標を選定した理由は、各職責を踏まえた個々の基本報酬および企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ報酬が当社グループの業績や株主利益と連動性があり、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために最も適切な指標であると判断したからであります。業績連動報酬等の額の算定方法は、単体ROE:連結ROE=1:3の比率で計算したものを使用しております。退職慰労金については株主総会で承認される上限額の範囲内で取締役会の決議に基づき支給することとしております。・監査役の報酬等基本報酬については監査役の協議により、決定しております。なお、取締役および監査役の報酬額については、株主総会の決議によりそれぞれの限度額を決定しております。2010年6月25日開催の第57期定時株主総会の決議により取締役の報酬額は年額800百万円以内、2007年6月27日開催の第54期定時株主総会の決議により監査役の報酬額は年額30百万円以内となっております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

役員報酬の内容   取締役報酬  261百万円(うち社外取締役12百万円)   監査役報酬   12百万円(うち社外監査役4百万円)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1.当社では、事業部独立型の経営管理システムを構築し、責任体制の明確化と管理体制の強化に努めています。2.重要な業務執行については、職務権限規定に基づき稟議等の申請手続を経るほか、経営上重要な意思決定については、取締役会に付議し、決定しております。3.月1回以上開催される定例取締役会では、重要な意思決定をする他、業務執行状況の報告、協議検討を行います。4.取締役会には、グループ主要各社の代表者が出席し、事業活動の進捗内容および懸案事項を審議し、機動的な意思決定を進めております。5.各監査役は、監査役会で定めた監査方針および業務分担に従って、取締役会等の重要な会議に出席する他、取締役、従業員等からの報告聴取、重要書類を閲覧するなど監査業務を遂行し、定期または随時に監査役会を開催し意見交換、協議を行っております。6.当社では内部監査体制の充実を図るため、社長直轄の監査室を設置し、会計監査、業務監査、組織・制度監査を定期的および必要に応じて随時行っています。経営合理化および効率性の向上に資するとともに、不正、過誤の防止に努め、あわせて監査役、会計監査人の行う監査の円滑な遂行に寄与しています。7.当社会計監査の業務を執行した公認会計士は、坂東 和宏氏、石原 美保氏、中須賀 高典氏の3名であり、会計監査法人・ひびき監査法人に所属しています。また、当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士18名、その他1名であります。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、取締役の職務の執行を監督する取締役会と、取締役の職務の執行を監査する監査役会によるコーポレートガバナンス体制を構築しています。独立した立場から経営管理に適切な助言、指導を行い、監督機能を高めることを目的に、当社は社外取締役を2名選任しております。社外取締役は取締役会等の重要な会議に出席し、社外の独立した立場で、幅広い見識と豊富な経験を当社経営の監督に活かしております。また、2名の社外監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し適切な発言・助言を行うことにより、独立的な立場で取締役の職務執行を常にモニタリングするほか、会計監査人、子会社監査役とも連携することにより円滑かつ積極的な監査の実効性が確保されています。この体制により、当社のコーポレート・ガバナンスはより強化できるものと考えております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

□内部統制システムについての基本的な考え方企業を取り巻く経営環境がグローバルに激変する昨今、経済効果だけを尺度とする企業経営のあり方や姿勢が厳しく問われています。企業の社会的責任の自覚の欠如が指摘されることも少なくなく、企業の構成員一人ひとりが社会人としての原点に立ち返って、法令、企業倫理を順守するという基本姿勢を今一度再認識することが求められています。このような社会的背景を踏まえ、事業活動を通して社会に貢献するという当社の基本理念を再認識し、企業として社会人として適切、的確な行動を取ることこそ、企業およびその構成員にとって求められていることであり、世界に冠たる真の国際企業となるための最も重要な経営課題の一つであると考え、日々の事業活動に邁進しております。□内部統制システムの整備状況当社は、会社法第362条第5項に定めるいわゆる内部統制システムに関する基本方針を、平成27年4月28日開催の取締役会において一部改正することを決議し、同年5月1日より実施しております。当社は、会社法第362条第5項に定めるいわゆる内部統制システムに関する基本方針を、平成27年4月28日開催の取締役会において一部改正することを決議し、同年5月1日より実施しております。当社では、事業部制に依拠するグループ全体の内部統制基盤の構築に努めております。月1回以上開催されるグループ経営会議では、当社取締役および監査役の他、グループ主要各社の代表者が出席し事業活動の進捗内容の報告、重要な業務執行の決定の他、懸案事項の審議を行っております。また、役員、従業員における法令等・企業倫理遵守に対する意識の向上を図るため、「ニプロコード・オブ・プラクティス」を定め周知徹底を図るとともに、各種法令遵守マニュアルを作成し、ポータルサイトに収載するほか、社内通報システムの導入によるリスク情報の収集と対応、コンプライアンス研修会の開催ならびに役員および従業員に向けたコンプライアンス通信の毎月配信など、啓発活動の普及、促進に努めております。これらの内部統制システムは、当社グループ各社の役員・従業員を対象とし、相互に緊密な連携を図ることで、統一的な管理体系に基づき運営されています。●リスク管理の一環として、当社は、経営に重大な影響の及ぶおそれのあるリスクをトータルかつ適切に認識、把握するため、経営リスク管理規定を設け、事業リスクその他の個別リスクに対する管理システムを構築しております。グループ全社にわたる横断的な運営を図るため、経営リスク管理委員会を設置し、リスクやクライシスに対する未然防止、回避、再発防止など、リスク管理に関する推進体制の強化に努めるほか、社長を委員長とする賞罰委員会を設置し、処罰等に関する適正な運用を通して経営の健全化に努めております。また、「ニプロ防災危機管理ハンドブック」を作成、グループ全従業員に配布し、いかなる災害が起きても冷静かつ適切に行動すること、事業継続計画を適宜見直し更新すること等周知徹底を図っております。さらに、コンプライアンス研修の全国展開の強化、リスク管理体制の充実のため、総務部内に「コンプライアンス課」を設置し、従業員に対するコンプライアンス意識の徹底を行っています。また、従業員からの内部通報窓口を社内イントラネットの通報窓口のみならず外部の弁護士事務所にも設けることで、従業員からの信頼感を担保するとともに、より一層のコンプライアンス体制の強化を図っております。●会計監査人は、経営者による財務報告に係る内部統制の有効性に関し、一般に公正妥当と認められる基準に準拠して評価し、必要があるときは経営者に対しその意見を表明し、内部統制の整備、充実に努めております。●子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の一環として、当社は、関係会社管理規定およびその細則を制定し、子会社に対し、重要な案件に関する事前協議等、当社の関与を義務づけるほか、同規定に定める一定の事項について、定期および随時に当社へ報告する体制を整備しています。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

□反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方近年、暴力団などの反社会的勢力は、一般の企業活動を装い、証券取引や不動産取引等の経済活動を通じて巧妙な活動を繰り返しています。当社は、社会的責任の観点から、これら反社会的勢力を社会から完全に排除し、秩序ある安全な市民社会の構築を目指すべく、一切の関係を排除するとともに、威嚇や不当要求に屈することのない毅然とした対応で臨むことを会社の基本方針にしております。□反社会的勢力に向けた整備状況当社では、反社会的勢力による事業活動への関与を防止するため、役員および従業員に配付し、かつ企業内イントラネットでいつでも参照できるコンプライアンスハンドブック(ニプロコード・オブ・プラクティス)に暴力団や総会屋などの反社会的勢力に対する関係の一切排除を定め、順守するよう徹底しております。また、使用人等の安全確保と被害の未然防止を図るという企業防衛の観点から、有事の場合に備え民事介入暴力その他の刑事犯罪に対処するための「反社会的勢力対策マニュアル」を準備、企業内イントラネット上に収載し役員および従業員がいつでも参照できる状況にしております。当社では、経営リスク管理の一環として経営リスク管理委員会を置き、その事務局である本社総務人事本部が各事業部におけるリスク事案の発生に対し適宜の情報提供と関係機関との連絡、調整を行っています。総務人事本部では、平素より所轄警察署や暴力追放運動推進センターなど外部機関との連携強化を図るとともに、企業防衛対策協議会に参加し各社の企業防衛に対する取組内容等の研修や意見交換に努めるほか、それらの情報を活用し反社会的勢力の情報を集約したデータベースを構築しております。また、具体的に不当要求事案その他民事介入暴力が疑われる事案が発生した場合に備え、弁護士その他の専門家に相談する体制を整備し、また所轄警察署や関係官庁との連携により適切な対応が行えるよう常日頃から関係強化を図り、組織全体として反社会的勢力の根絶に取り組んでおります。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2021-12-17

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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