日本道路株式会社(1884) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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日本道路株式会社

http://www.nipponroad.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
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会員限定情報

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    90年 0ヶ月 (設立年月:1929年03月)
  • 上場維持年月 57年 5ヶ月 (上場年月:1961年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 日本道路株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1961年10月
証券コード 1884
業種 建設業 , 建設・土木 , 道路舗装
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都港区新橋1-6-5
企業サイト http://www.nipponroad.co.jp/
設立年月
1929年03月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2015年09月15日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
清水建設株式会社 21,834,000 22.37%
日本道路取引先持株会 2,871,000 2.94%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,427,000 2.49%
シービーエヌワイ デイエフエイ インターナショナル スモール キャップ  バリュー ポートフォリオ 2,187,000 2.24%
株式会社みずほ銀行 1,850,000 1.90%
日本道路従業員持株会 1,779,142 1.82%
明治安田生命保険相互会社 1,705,252 1.75%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,680,000 1.72%
住友生命保険相互会社 1,440,000 1.48%
ユービーエス エージー ロンドン エー/シー アイピービー エスイー グリゲイテッド クライアント アカウント 1,127,000 1.15%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社グループは、「CSR経営を推進することによって、社会から信頼され、存続を望まれる企業になるとともに、持続可能な社会づくりに貢献する」ことを経営理念として掲げ、CSR経営の促進を図っています。また、「CSR委員会」を設置し、当社グループ全体のCSR活動推進及び各委員会への指導・助言を行っております。当社グループのCSRの取り組みについて、ステークホルダーに関係し、重要と思われる取り組みに絞って「CSR報告書」を作成し、配付しております。環境保全活動につきましては、「環境方針」を基本として年度ごとに「重点実施事項」を策定し、環境マネジメントシステムを実行し、建設副産物の適正処理及び資源の有効活用、CO2排出量の削減、環境保全の技術開発・拡販等、環境への負荷の少ない事業活動を推進しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は、従業員、顧客、株主、取引先、地域社会、地球環境など様々なステークホルダーとの適切な協働を実施、CSRを重視した経営を行うことによって競争力を高め、「すべてのステークホルダーから高い信頼を得る企業」を目指し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ります。2 当社は、前項に規定するステークホルダーが、当社における違法又は非倫理的な慣行についての懸念を、取締役会又は監査役会に伝えることができ、これによって当社から不利益な取扱いを受けることがない旨を就業規則その他の関係する社内規程に定めています。3 当社の事業分野の拡大を目指すには、多様な価値観を保有する人材が活躍できる職場環境づくりが重要であると認識し、これを積極的に推進していくため、今後、ダイバーシティの推進に関する方針を策定します。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは日本道路株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

有価証券報告書、四半期報告書、決算短信、四半期決算短信、その他の開示資料、招集通知 他http://www.nipponroad.co.jp/investor/ir01


IRに関する部署(担当者)の設置

--(CG報告書に記載無し)


その他

アナリスト・機関投資家向けの定期的説明会は実施しておりませんが、個別の取材申込があった場合には個別に対応しております。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全性・透明性・効率性の確保という視点から、株主の皆様の権利・平等性を確保し、ステークホルダー(利害関係者)との関係を尊重した社内体制を整備構築し、各種経営情報の適時開示により透明性を確保するとともに、取締役会・監査役会等による経営の継続監視を実施することを基本としております。当社は、監査役会設置会社の形態をとっております。当社の企業規模及び事業展開等を鑑み、一般株主と利益相反のおそれのない社外取締役を置くことにより、客観性・中立性を高めた取締役会による経営監視並びに業界内の規制等に精通し、業務内容の詳細にも理解のある社内監査役と、高い識見と高度な専門知識を有する社外監査役の客観的で中立、独立性のある立場からの経営監視を受けることが、当社にとって適切であると判断しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

(補充原則1-1 -1 反対票の分析)  取締役会は、これまで会社提案議案に大きな反対を受けたことがなかったことから、特に反対票の分析基準を設定していません。今後は    賛成率が低い会社提案議案については、総会決議後の取締役会においてその原因の分析について討議し、分析結果とその対応について、  重要性に応じ株主との対話等を行っていきます。    (日本道路コーポレートガバナンスに関する基本方針 第3条 第5項)(補充原則1-2-4 株主総会における権利行使)  当社は、現在、海外投資家の比率が相対的に低いため、議決権電子行使プラットフォーム加入や株主総会招集通知の英訳は行っていま  せん。今後、海外投資家比率がさらに高くなった時点で、その環境づくりを進めていきます。    (日本道路コーポレートガバナンスに関する基本方針 第3条 第3項)(原則4-8 独立社外取締役の有効な活用)  当社は監査役会設置会社であり、監査役・監査役会(社内1名・社外3名)が取締役・執行役員の職務の執行を監視していますが、独立社外  取締役は現在1名のみが選任されております。独立社外取締役の役割・責務を一層果たすことを目指し、来年度の株主総会において、複数  名の独立社外取締役の選任を諮る予定であります。   (日本道路コーポレートガバナンスに関する基本方針 第15条をご参照ください。)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

(原則1-4 いわゆる政策保有株式) ・当社は、取引関係の開拓・維持・安定化、提携関係、その他事業上の関係、地域社会や同業者との関係維持等により企業価値が向上するこ とをもって、政策保有株式の保有方針としております。 ・取締役会では、政策保有株式について、保有目的の合理性、リターン・リスク等を踏まえた中長期的経済合理性及び将来見通しを毎年検証  し、評価の見直しを行っております。 ・政策保有株式に係る議決権の行使については、議案が当社との取引関係の維持・強化及び当該保有先企業の中長期的な企業価値向上の 観点から判断しております。   (日本道路コーポレートガバナンスに関する基本方針 第5条 をご参照ください。)(原則1-7 関連当事者間の取引) ・当社は、取締役・子会社・その他関係会社等、関連当事者との間で競業取引及び利益相反取引を行う場合には、当該取引が会社や株主共同 の利益を害することがないよう取締役会の審議・決議を要するものとしております。 ・これらの取引内容は、定期的に取締役会に報告し、法令の定めるところにより開示しております。   (日本道路コーポレートガバナンスに関する基本方針 第6条 をご参照ください。)(原則3-1 情報開示の充実) (1)経営理念、経営戦略等については、次のとおりであります。  1.当社は、『CSR経営を推進することによって、社会から信頼され、存続を望まれる企業になるとともに、持続可能な社会づくりに貢献する』と   いう経営理念のもと、誠実に経営を進め、本業を通じて社会に貢献し、持続的な企業価値の向上を目指し、もって株主による当社株式の長   期的保有に資するよう努めております。   2.当社の「経営の基本方針」、「目標とする経営指標」、「中長期的な会社の経営戦略」等につきましては当社ホームページに開示しております   のでご参照ください。 URL http://www.nipponroad.co.jp/wp/wp-content/uploads/2015/05/ir01_20150515.pdf  (2)当社は、以下の基本的な考え方に沿い、コーポレートガバナンスの充実に継続的に取り組んでおります。  1.経営の健全性・透明性・効率性の確保という視点から、株主の権利・平等性を確保する。  2.ステークホルダーとの関係を尊重した社内体制を整備構築する。  3.各種経営情報の適時開示により透明性を確保する。  4..取締役会・監査役会等による経営の継続監視を実施する。   (日本道路コーポレートガバナンスに関する基本方針 第2条 をご参照ください。) (3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続は次のとおりであります。  1.業務執行取締役の報酬等は、株主の長期的利益に連動するとともに、当該業務執行取締役の当社企業価値最大化に向けた意欲をより高   めることができる、適切、公正かつバランスの取れたものとする。  2.当社は、役員人事委員会(取締役の指名・報酬に関する、取締役会の諮問委員会。)による勧告に基づき取締役会が決定した取締役の報   酬等に関する方針(株式関連報酬・業績連動型報酬等を含む。)を、適時適切に開示する。  3.独立社外取締役の報酬等は、各独立社外取締役が当社の業務に関与する時間と職責が反映されたものでなければならず、かつ、株式関   連報酬その他の業績連動型の要素が含まれてはならない。  4.取締役の報酬等については、役員人事委員会の諮問を踏まえて定める。   5.役員人事委員会が取締役の個人別の報酬等の額について勧告をする場合には、業種を考慮し、適正性を判断する。この場合、役員人事委   員会は、当社における他の役職員の報酬水準等も考慮する。    (日本道路コーポレートガバナンスに関する基本方針 第28条をご参照ください。) (4)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続は次のとおりであります。 《取締役等》  1.当社の取締役は、優れた人格をもち、当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観   を有している者でなければならない。  2.当社は、取締役会を構成する者の多様性に配慮する。  3.全ての取締役は、毎年、定時株主総会決議による選任の対象とする。  4.新任取締役(補欠取締役を含む。)の候補者は、役員人事委員会における諮問を踏まえて取締役会で決定する。  5.1.2.の規定は、執行役員の選任手続に準用する。  (日本道路コーポレートガバナンスに関する基本方針 第16条をご参照ください。) 《監査役》  1.当社の監査役は、優れた人格をもち、取締役の職務執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行できる見識、能力及び豊富な経験とともに、   高い倫理観を有している者でなければならない。当社の監査役のうち最低1 名は、財務・会計に関する適切な知見を有している者でなけれ   ばならない。  2.当社は、監査役会を構成する者の多様性に配慮する。  3.新任監査役(補欠監査役を含む。)の候補者は、役員人事委員会における諮問を踏まえて監査役会の同意を経たうえで、取締役会で決定   される。   (日本道路コーポレートガバナンスに関する基本方針 第18条をご参照ください。) (5)取締役、監査役候補者の個々の選任についての説明は、次のとおりであります。  1.社外取締役・社外監査役については、株主総会招集通知並びに本報告書「2.1【取締役関係】会社との関係(2)」及び「2.1【監査役関係】   会社との関係(2)」に掲載しております。  2.来年度以降は、社外のみならず社内を含む全ての取締役・監査役候補について、株主総会招集通知に個々の選任についての説明を掲載   しています。   ≪日本道路 株主総会招集通知 URL≫    http://www.nipponroad.co.jp/wp/wp-content/themes/nipponroad/img/investor/stock/ir04_150605-1.pdf(補充原則4-1-1 取締役会の決議事項と委任の範囲) ・当社は、取締役会の意思決定の範囲として、法令並びに定款に定める事項のほか、重要な意思決定の項目として「取締役会規程」並びに  「取締役会付議基準」を設けて運用しております。 ・取締役会は、業務執行の機動性と柔軟性を高め、経営の活力を増大するため、法令、定款及び「取締役会規程」に記載する事項以外の業務 執行の意思決定を取締役に委任しております。 ・会社全体の重要な意思決定と監督を強化するため、取締役の員数を限定し、執行役員制度を導入し、取締役会の活性化、社員モラール アップを図っております。(原則4-8 独立社外取締役の有効な活用) ・当社の独立社外取締役(東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない者をいいま す。)は、自らの知見にもとづき、取締役会が決定した経営戦略ないし経営計画に照らして、当社の経営の成果及び経営陣の執行状況を随 時検証及び評価し、株主共同の利益の観点から、現経営陣に当社経営を委ねることの適否について判断し、意見を表明することを、その主 たる役割の一つとしております。その一環として、当社は独立社外取締役を役員人事委員会の構成員としております。 ・当社は、独立社外取締役が取締役会における議論の質及び経営判断の有効性を高める仕組みを構築し、取締役会による業務執行の監 督機能を向上させるよう努めております。   (日本道路コーポレートガバナンスに関する基本方針 第13条・第20条をご参照ください。) (原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質) ・当社の独立社外取締役は、取締役会における自由闊達で建設的な議論への貢献が期待できる人物として、優れた人格をもち、当社の経営 を的確、公正かつ効率的に遂行できる見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有することに加え、企業経営や法務・会計等の専門 領域における卓越した識見と幅広い経験を有する者を基本としております。 ・独立社外取締役を選任する際の判断基準は、東京証券取引所の定める独立性判断基準とし、当社との間に利害関係がなく、一般株主と利 益相反が生じるおそれのない者としております。   (日本道路コーポレートガバナンスに関する基本方針 第17条をご参照ください。)(補充原則4-11-1 取締役会全体としてのバランス・多様性・規模等に関する考え方) ・当社の取締役会の人数は3名以上10名以下としております。このうち2名以上は、独立社外取締役とするものとし、不足する場合には次回定  時株主総会において直ちに選任するものとしております。 また、当社は、取締役会を構成する者の多様性に配慮してまいります。   (日本道路コーポレートガバナンスに関する基本方針 第15条、第16条をご参照ください。)(補充原則4-11-2 取締役・監査役の他の上場会社の役員の兼任状況) ・当社の取締役・監査役の他の上場会社の役員の兼任状況については、株主総会招集通知に掲載いたします。  ≪日本道路 株主総会招集通知 URL≫  http://www.nipponroad.co.jp/wp/wp-content/themes/nipponroad/img/investor/stock/ir04_150605-1.pdf ・当社の独立社外取締役及び独立社外監査役は、当社以外に3社を超えて他の上場会社の社外取締役又は社外監査役を兼任してはならな いこととしております。   (日本道路コーポレートガバナンスに関する基本方針 第19条をご参照ください。)(補充原則4-11-3 取締役会評価の結果の概要) ・取締役は、取締役会の有効性、自らの取締役としての業績等について毎年自己評価を行い、その結果を取締役会に提出することとしており ます。 ・.取締役会は、その開催状況及び独立社外役員の活動状況等を法令の定めるところにより開示します。 ・当社は現在、取締役会の実効性についての分析・評価・開示を行っていませんが、今年度以降は、各取締役の自己評価に基づき、毎年、取 締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を適時適切に開示してまいります。   (日本道路コーポレートガバナンスに関する基本方針 第27条をご参照ください。)(補充原則4-14-2 取締役・監査役に対するトレーニングの方針) ・当社の新任取締役及び新任監査役は、就任後遅滞無く、法務・コンプライアンス担当取締役又は外部弁護士による研修プログラムに参加す るとともに、当社の経営戦略、財務状態その他の重要な事項につき社長又はその指名する業務執行取締役から説明を受けるものとしておりま す。 ・当社の取締役及び監査役は、その役割を果たすために、当社の財務状態、法令順守、コーポレートガバナンスその他の事項に関して、常に 積極的に情報を収集し、研鑽を積まなければならないものとしております。 ・当社は、これら取締役及び監査役に対する研鑽に必要な機会を提供しております。   (日本道路コーポレートガバナンスに関する基本方針 第23条をご参照ください。)(原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針) ・当社の取締役会議長は、株主の意見が取締役会全体に確実に共有されるよう努めております。 ・当社は、会社法、金融商品取引法その他関係法令に従った法定開示及び自主規制機関の要請する開示並びにIR等の任意開示により必要 十分な情報の適時・適切な開示に努めるとともに、株主と建設的な対話を行うものとしており、これを促進する体制整備に努めております。任 意開示の一例として、当社グループのCSRの取組みについて、ステークホルダーに関係し、重要と思われるものを中心に「CSR報告書」を毎 年作成し、ステークホルダーへの情報開示に努めております。 なお、株主との建設的な対話に際しては、インサイダー情報の管理に配慮するとともに株主間において実質的な情報格差が生じないように 十分留意しております。   (日本道路コーポレートガバナンスに関する基本方針 第29条・第30条をご参照ください。)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数7人
社外取締役の人数1人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数1人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数1人
独立役員情報
独立役員の人数2人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

株主の視点を経営に反映し中長期的な株主価値向上に資するために、役員報酬の定額分の一部として自社株報酬を支給し、役員持株会を通じ自社株式を購入しています。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

株主総会で決議いただいた金額の範囲内において、「取締役および監査役の報酬等の決定の方針」に基づき決定しております。 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容 1.基本方針 当社取締役および監査役の報酬等については当社および当社グループの企業業績と株主価値の持続的な向上に資することを基本とし、優秀な人材を確保・維持することが可能な、職責に十分見合う報酬水準および報酬体系となるように定める。 2.取締役の報酬報酬体系は、定額報酬である基本報酬と自社株報酬、及び業績連動報酬としての役員賞与で構成する。報酬額については、平成26年6月27日開催の第109回定時株主総会において承認された年額300百万円の範囲内とし、各取締役の報酬額は役員人事委員会による諮問を踏まえ、経営会議の審議を経て取締役会にて決定する。なお、独立社外取締役の報酬は、基本報酬のみとし、自社株報酬及び役員賞与は支給しない。 1)基本報酬 経営及び業務執行を担う職責に対し、その対価として支給することとし、同様の役位を担う場合、基本報酬は同額とする。なお、業績により増額または減額が可能な体系とする。 2)自社株報酬 株主の視点を経営に反映し中長期的な株主価値の向上に資するため、当社株式を購入することを目的として支給する。同様の役位を担う場合、自社株報酬は同額とし、役員持株会を通じて当社株式を購入する。3)役員賞与 短期的な業績向上へのインセンティブと位置づけ、期間業績の成果にもとづいて総額予算を決定する。決定された総額予算を役位ごとに、担当部門の業績を勘案のうえ個別支給額を決定する。 3.監査役の報酬 監査役の報酬は、基本報酬と賞与とする。ただし、非常勤監査役の報酬は、基本報酬のみとする。報酬額については、平成21年6月26日開催の第104回定時株主総会において承認された年額60百万円の範囲内とし、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定する。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

平成26年度における取締役及び監査役に対する報酬は以下の通りです。取締役   266百万円監査役    46百万円(うち社外役員 29百万円)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1.経営の意思決定、執行及び監督・監査に係わる状況 当社は、会社全体の重要な意思決定と監督を強化するため、取締役の員数を限定し、執行役員制度を導入しております。さらに各営業年度における取締役の経営責任をより一層明確化するとともに、経営環境の変化に対応できる経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を1年としております。 1)取締役会 取締役会は、取締役7名で構成され、会社業務の執行方針を決定し、法令に定める事項、その他重要事項について決議・承認を 行い、また、取締役の業務の執行状況を監督しております。特に、取締役会の活性化に関しましては、業務執行責任と会社全体の 経営責任の分離、強化を推進し、会社経営上の重要事項決定・執行・監督を行う取締役を少数に限定し、経営の健全性と効率性を高めております。また、経営監視機能の客観性及び中立性を高めるため、平成26年6月27日付で一般株主と利益相反のおそれのない社外取締役1名を選任しております。 2)監査役会 現在の監査役会は財務会計に相当程度知見を有する監査役4名(社内1名、社外3名)で構成されており、社内監査役、社外監査役の各1名を常勤とし、社外監査役のうち1名を独立役員として指定しております。監査役は取締役会をはじめとする重要な会議への出席や議事録等関係書類の閲覧、業務及び財産の状況調査等を通じて、取締役の職務遂行を監査し、会社の社会的信用の維持向上に努め、社業の発展に貢献しております。3)執行役員制度 執行役員制度は、取締役会の活性化、支店長・部門長の権限・責任の強化、社員モラールアップを目的としております。4)経営会議 経営の基本方針及び業務執行方針を協議し、社長を補佐するとともに、取締役会から付託された事項に応えるため、代表取締役及び取締役等を構成員とする経営会議を設置し、業務執行上の重要事項の審議並びに報告を行っております。5)CSR委員会 当社グループ全体のCSR活動推進及び各委員会への指導・助言を行うことを目的として設置しております。6)業務リスク管理委員会 当社及び当社グループのコンプライアンス体制の強化・推進と業務上のリスクの未然防止を図るため設置しております。 7)中央安全衛生委員会    従業員の安全の確保、健康の保持増進、快適な作業環境を形成するため安全衛生管理規則に基づいて設置しております。8)中央環境委員会当社グループ事業活動における地球環境の負荷低減を目的とした「環境方針」に基づく環境保全活動を推進するために設置しており ます。 9)中央ISO委員会 ISO認証取得・維持のための全社的な総合施策を決定すると共に、全社的な活動状況の把握並びに指導・勧告を行い、もって品質マネジメントシステムの向上確立に資することを目的として設置しております。10)人事委員会 人事の公正な運営を図り、経営能率の向上と社内秩序の維持確立に資することを目的として設置しております。   11)監査室(内部監査体制)   内部統制の有効性及び業務遂行状況の監査につきましては、内部監査担当部署である監査室(3名)が年度監査実施計画に基づき、必要 に応じて監査役会と連携し、当社グループ全部門を対象に業務監査を計画的に実施しております。監査結果は、社長、経営会議、監査役会及び会計監査人に報告しております。また、被監査部署に対しましては、監査結果に基づく意見交換を経て、改善事項の指摘・指導を行い、その後の実施状況をフォロー監査により確認する等、実効性の高い監査を実施しております。12)会計監査の状況 当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく監査について監査契約を新日本有限責任監査法人と締結しております。 同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。 当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査業務にかかる補助者の構成については以下のとおりで あります。なお、継続監査年数は7年以内であるため記載を省略しております。   (A) 業務を執行した公認会計士の氏名      指定有限責任社員 業務執行社員 中川政人、澤部直彦   (B) 会計監査業務にかかる補助者の構成      公認会計士 8人、その他 9人 13)公益通報者保護の体制    コンプライアンスに関する報告、相談の窓口として社内に「コンプライアンス相談窓口」を、社外専門会社に「日本道路企業倫理の 窓口」を設置しております。また、「日本道路企業倫理の窓口」は、取引先からの通報を受け付ける窓口としております。これら窓口への通報者に当該通報等を行ったことを理由として不利益な取り扱いは行いません。    14)監査役の機能強化に関する取組状況 監査役の経営監視機能強化として常勤の社外監査役と社内監査役が、内部監査担当部署である監査室と連携して国内外の当社グループの事業所の監査を計画的に実施しております。これは、建設工事などのために多数の拠点を有する当社に適した取り組みであります。 2.指名、報酬決定等の機能に係わる事項1)当社は、取締役の指名・報酬に関する取締役会の諮問委員会として、役員人事委員会を置き、取締役の指名・報酬について検討して取締役会に勧告し、取締役会で決定する。2)監査役の指名に関して、役員人事委員会における諮問を踏まえて監査役会の同意を経たうえで、取締役会で決定する。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、執行役員制度により取締役の員数を限定し、取締役会における経営の意思決定機能並びに取締役と執行役員の業務執行を管理監督する機能とを強化しております。また、一般株主と利益相反のおそれのない社外取締役を置くことで取締役会の経営監視機能の客観性及び中立性を高めております。監査役会には、財務会計に相当程度の知見を有する監査役4名を置き、うち1名は会社業務に精通した常勤社内監査役とし、他の3名を社外監査役(うち1名は常勤社外監査役、また1名は独立役員として指定)として会社業務全般を把握しつつ外部からの客観的中立的で独立性のある経営監視機能が十分に発揮されております。このような現状の体制が当社にとって適切であると判断しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は取締役会決議により内部統制システムの基本方針を定め、内部統制システムの構築及びリスク管理体制を推進する組織として「内部統制委員会」を設置して、リスクの未然防止や再発防止を的確に行える体制の整備とシステムの継続監査・評価を実施し、当社グループ全体の企業価値を高める経営を目指しております。また、社員のコンプライアンス意識向上を目的として拠点ごとにコンプライアンス勉強会を実施して身近なコンプライアンス問題を話し合う場としております。 内部統制システムの基本方針 1.業務運営の基本方針1)当社は次のとおり経営理念を定め、目指すべき経営の拠り所とする。(経営理念)  CSR経営を推進することによって、社会から信頼され、存続を望まれる企業になるとともに、持続可能な社会づくりに貢献する。2)当社は、上記経営理念を踏まえ、誠実に経営を進め、本業を通じて社会に貢献するため、「CSR委員会」を設置し、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の持続的な企業価値の向上を目指す。また、経営理念を具体的に織り込んだ「経営基本方針」を年度毎に策定するとともに、経営基本方針に基づいた「安全衛生・品質・環境方針」を定め、それぞれの「行動指針」を明示し、日常の業務運営の指針とする。2.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、当社及び当社グループのコンプライアンス体制の強化・推進と業務上のリスクの未然防止を図るため、当社及び主要な連結子会社の取締役、執行役員等で構成する「業務リスク管理委員会」を設け、所管部署として業務リスク管理部を置き、「コンプライアンス基本理念・指針」に則り建設業法をはじめとする業務上順守すべき法令、行動規範の周知並びに実行・管理を推進し、企業倫理の徹底に取り組む。  安全・環境については、それぞれを所管する部署が、定期的教育(集合・イントラネット)を実施するとともに、「中央安全衛生委員会」「中央環境委員会」をそれぞれ設置し、関係法令の順守はもとより、公衆災害等の防止、環境保全活動の推進に努める。 また、独占禁止法違反行為を排除するため、独禁法順守マニュアルを適宜見直し、啓蒙資料の一層の整備充実を図るとともに、就業規則中に設けられた懲戒規定を厳格に運用し、使用人の法令・定款違反の牽制を行っている。さらに、社会の安全や秩序、企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で組織的に対応する。反社会的勢力との関係を遮断・排除するために、「コンプライアンス指針」に「反社会的勢力とは一切の関係を持たない」ことを明記するとともに、不当要求等の発生時の対応を統括する部署を総務部に設け、警察等関連機関とも連携し対応する。 なお、当社では、社内に「コンプライアンス相談窓口」、社外の専門会社に「日本道路企業倫理の窓口」を設け、当社グループの役職員が当社グループ内においてコンプライアンス基本理念・指針に違反した行為または違反するおそれのある行為が行われていることを知った時は、直接相談することができる体制を敷くとともに、「日本道路企業倫理の窓口」を取引先からの通報を受け付ける窓口とする。また、これらの通報者に対し当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いは行わない。3.リスク管理のための体制当社は、内部統制システムの構築及びリスク管理体制全体を統括する組織として、「業務リスク管理委員会」に「内部統制部会」を設け、これを所管する担当取締役を置き、当社グループのリスクを評価し管理にあたる。  コンプライアンス、安全、環境、品質に係るリスクについては、「業務リスク管理委員会」「中央安全衛生委員会」「中央環境委員会」「中央ISO委員会」を設け、リスクの未然防止や再発防止等を的確に行える体制を整備する。また、安全衛生マネジメントシステム、環境マネジメントシステム、品質マネジメントシステムを実行し、継続的改善を図る。  現業事業所に業務リスク管理担当者を、また各支店に業務リスク管理責任者を置き、これらを業務リスク管理部が統括するラインとし、通常業務を遂行するためのラインとは別途のリスク情報の吸い上げ及びリスクの未然防止のための情報伝達や教育のためのラインとして活用するとともに、現業事業所自らが業務上のリスクを点検するための体制として整備する。 また、内部統制システムが有効に機能している状況を、「内部監査規程」に定められたところにより監査室の定期的な監査を実施することにより継続的に監視する。    なお、当社は、弁護士・会計監査人等の第三者に、業務遂行上の必要に応じ適宜相談し、助言・指導を受けている。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役会において会社業務の執行方針を決定し、法令に定める事項、その他重要事項について決議・承認を行い、また、取締役の業務の執行状況を監督する。  さらに、経営の基本方針及び業務執行方針を協議し、社長を補佐するとともに、取締役会から付託された事項に応えるために、代表取締役、取締役等を構成員とする経営会議を設置し、業務執行上の重要事項の審議並びに報告を行う。  また、業務の意思決定・経営監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の活性化とチェック機能を強化するため、執行役員制度を執るとともに、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、取締役の任期を1年とする。 5.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社は、法令、定款並びに社則「文書管理規則」に基づき、文書等を適切に保存・管理する。これらの書類については、取締役及び監査役が常時閲覧可能な体制を整えている。    情報の管理については、「業務リスク管理委員会」に設けた「内部統制部会」を審議機関とし、経営企画部を所管部署と定め、「情報セキュリティ基本方針」に則り当社グループ全体が保有する情報資産の保護・安全管理に努めるとともに、情報セキュリティ教育の実施並びに継続的改善を図る。 また、社則「内部情報管理及び内部者取引規制に関する規則」、「社内情報システム管理規則」に基づいて情報セキュリティ管理の徹底を図るとともに、パソコン、データ、ネットワーク回線の保護対策を組織的に実施する。6.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制当社は、当社の経営理念・経営基本方針及びコンプライアンス基本理念・指針を、グループ各社が共有するものとし、グループ各社が自主性を発揮し、事業目的の遂行と関連企業としてグループ全体の企業価値を高める経営を行うべく次のことを実施する。1)当社グループの取締役において、適正な財務報告書を作成することが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であるとの認識を強化するとともに、財務報告の適正性を確保するため、全役職員に対しあらゆる機会を捉え周知徹底を図る。2)連結子会社の指導・育成等管理すべき事項を、社則「関係会社管理規則」に定めるとともに、経営企画部を連結子会社の所管する部署と定める。3)連結子会社に、社則「関係会社管理規則」に基づき一定の事項について当社への報告または承認を得ることを義務付ける。4)主要な連結子会社との間で定期的な子会社経営報告会を開催し、内部統制システムの整備の状況、事業の状況等報告を受け、グループ戦略について協議する。5)連結子会社の役職員に、当該子会社または当社グループに重大な影響を及ぼす事実または、その可能性のあることを知ったときには直ちに当社に報告するべきことを周知徹底する。6)「コンプライアンス相談窓口」「日本道路企業倫理の窓口」をグループ各社の役職員が利用できるものとし、当社グループ全体としてコンプライアンス体制を強化・推進する。7.監査役の監査を支える体制当社は、監査役の監査を支える体制を次のように構築している。1)監査役を補助する専属使用人は設けないが、監査役の依頼に基づき、監査室の職員が監査業務を補助する。2)監査役の依頼に基づき監査業務を補助する職員は、取締役からの指揮命令を受けず、監査役の指揮命令下に置き、当該職員の人事異動、評価等については、監査役の意見を尊重し対処する。3)取締役及び使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社または当社グループに重大な影響を及ぼす事項、また、監査室が行う内部監査の実施状況等の内容を速やかに報告する。報告の方法については、取締役と監査役会の協議により決定する。4)「コンプライアンス相談窓口」「日本道路企業倫理の窓口」を主管する業務リスク管理部は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。5)連結子会社の役職員は、当該子会社または当社グループに重大な影響を及ぼす事項またはその可能性のあることを知ったときは、監査役に報告するものとする。また、監査役から報告の要請を受けたときは速やかに報告しなくてはならないものとする。6)当社グループの役職員が直接に監査役に通報できる窓口を設置する。7)監査役に報告した役職員が、本項の報告または通報を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けないこととし、その旨を周知徹底する。8)当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。                                                                       以 上


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

上記1の「内部統制基本方針」2)に記載の方針に基づき、社員教育の実施、取引契約への暴力団等排除条項の明記を行っております。また、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加入し、研修会などにおいて情報の収集を図っております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:当社は、当面、いわゆる買収防衛策を導入することは検討していません。ただし、将来、当社の価値を毀損するような敵対的買収が計画され、当該買収を防止する施策をとる必要性が生じた場合には、事前に株主意思確認を行うべく株主総会でその是非を諮るものとします。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-11-11

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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